平成２９年９月定例会
───────────────────
午後 １時００分 再 開
○議長 午前に引き続き、一般質問を行います。
───────────────────
山 口 正 雄 議員 質 問
○議長 次に、５番山口正雄議員。
〔５番 山口正雄議員 登壇〕
○山口正雄議員 ５番、政風会、山口正雄です。
午後一番の一番眠くなるこの時間帯でございますので、何とぞおつき合いいただきますようお願いいたします。
８月29日、日本時間５時58分、北朝鮮がミサイルを発射し、その４分後に防災行政無線やＪアラートが作動し、頑丈な建物や地下に避難してくださいと避難を呼びかけるものでありました。しかし、私自身、どうしていいものやらわかりませんでした。ミサイル落下の後、小学生の登校班が集まるところのごみ収集所にごみを出しに行きましたら、近くの人が防災行政無線は何を言っているのかさっぱりわからない、小学生の児童は、エリアメールのほうがいいという話をされました。携帯電話を持たない住民もおられます。地区防災組織の機能強化とあわせ、防災行政無線の再度の調整・点検が必要なのではないでしょうか。
それでは、さきに通告しております、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関して質問をいたします。
日本の人口は、今年１月１日時点で、住民基本台帳による人口動態調査では、前年より30万8,000人減少し、８年連続の減少となりました。30万人を超える減少は、1968年調査以来初めてということであります。
人口減少が加速する要因の１つである50歳まで一度も結婚したことのない割合を示す生涯未婚率も年々上昇し、男性は約４人に１人、女性は約７人に１人が結婚から遠ざかっていることが現実として鮮明になっております。
また、女性１人が生涯に産む子供推定人数をあらわす合計特殊出生率も晩婚化や晩産化などで1.44になり、２年ぶりに低下し、出生数は初めて100万人を割りました。
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え、経済的な理由で結婚をためらう人も多く、少子化の流れに歯どめがかかりそうにありません。人口に占める65歳以上の割合は約27％で、少子・高齢化と国内人口の先細りが加速しております。
東証一部上場で信販会社大手のクレディセゾンが、全従業員を９月16日から正社員化し、3,900人のうち2,200人が時給制の非正規から月給制に、年２回の賞与も支給され、全員同じ雇用形態にすると発表いたしました。このように、非正規から正規への処遇改善や働き方、そして結婚や子育てを後押しする対策は、国全体として取り組むことが急務だと思います。
そんな中で、人口動向は人口の東京一極集中が進んでいることから、地域シンクタンクや金融機関などの調査では、地方の90％を超える企業が深刻な人手不足のため、企業活動の足かせになっていると回答しております。
この人口減少に歯どめをかけるとともに、東京一極集中を是正し、各地域が住みよい環境を確保し、活力ある社会を維持することを目的に、国策としてのまち・ひと・しごと創生総合戦略が本市でも27年９月に策定されました。その中で、３つの基本目標が示されております。
１つ目は、若い世代が安心して働けるための産業振興及び農業振興と雇用の創出、２つ目は、希望に応じた結婚、出産、子育て、働き方ができる環境づくり、３つ目は、定住の促進と安全で安心な地域づくりであります。
まさに、雇用の場を確保し、若い世代が、このふるさとで経済的にも環境的にも安心して暮らすことができ、かつ子育て支援もしっかり整った環境づくりこそが求めているものと思います。
現在、本市の５歳刻みの人口構成を見ますと、20歳から24歳が最も少なく、次いで25歳から29歳の人が少ない状況にあります。要は、進学などで本市を離れ、卒業してもそのまま都会で就職し、なかなかふるさとに帰ることが難しい状況となっております。
若者の流出を抑制し、都会からのＵ・Ｉ・Ｊターンを促進させるためには、まさに基本目標の１番で言われている若い世代が安定した生活の経済基盤を確かなものにする産業振興や雇用の創出が必要であります。若い世代が増え、結婚支援や子育て支援を充実することで、おのずと少子化対策にもつながるものと思います。
人口減少による影響は、地方の経済規模縮小や自治体の税収不足と直結することにもなります。一方で、高齢化による医療や介護等の社会保障費の自然増が見込まれ、財政運営はますます厳しさを増すことになり、投資する余裕も失い、公共サービスの低下も懸念されてまいります。
このような厳しい時代だからこそ、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現を目指していくために、各自治体が抱える共通課題については、広域的な連携を積極的に推し進めていく必要があると考えます。
国土交通省は、下水道施設の老朽化、技術職員の減少や人口減による使用料収入の減少といった共通の課題を抱えている中、従来の事業運営では持続的な事業が困難になりつつあるなどで、スケールメリットを生かして効率的な管理が可能な広域化、共同化は有効な手法ということで推進しようとしております。
また、９月１日の山形新聞で、地方創生の実現を目的に、山形県と市町村が予算を出し合って、一体的な事業実施や政策課題の共同研究などを盛り込んだ連携推進方針が県から示され了承されたと報道されました。事業内容は企業誘致などとは異なりますが、流れが変わっている感じがいたしました。
そこで、次のことについてお伺いをいたします。
（１）28年度決算結果を受け、現時点においての将来的な財政見通しについて改めてお伺いをいたします。
（２）子育て支援のさらなる充実が求められる中、保育料の軽減について検討するお考えはあるのかどうかお伺いいたします。
（３）当面の団地造成と企業誘致の基本的な考え方についてお伺いいたします。
（４）企業立地の推進及び立地企業の定着を図るため、27年４月に企業立地促進条例を改正しましたが、さらなる充実に向けて、どう考えておられるのかお伺いいたします。
（５）将来的に、団地造成や企業誘致活動などについて、広域的な観点での取り組みが必要と考えますが、どうお考えかお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ５番山口正雄議員の御質問にお答え申し上げます。
はじめに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向けての１点目、現時点での将来的な財政見通しについてでございますが、平成28年度は、歳入については、市税収入が堅調であったことや、歳出については、地方債発行の抑制などの財政秩序の維持に努めてまいった結果、一般会計の実質収支は７億1,220万5,000円となりました。また、地方財政法の規定に基づき、財政基盤の強化のために財政調整基金に積立を行いました。
その結果、南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した後の平成28年２月の市報に公表しました、今後５カ年の財政見通しにつきましては、おおむね改善傾向にあり、実質公債費比率はほぼ見込みどおりでございますが、将来負担比率につきましては、地方債の償還に充てることができる基金の増加等により、大幅な改善が見られております。
なお、年度ごとの収支見込みについては、すぐに収支がとれなくなることはございませんが、人口減少による税収、交付税の減少、社会保障費の増加などが予想され、依然、本市財政の見通しは厳しく、地方財政計画の動向によっては、近い将来収支がとれなくなる可能性もございます。
そういった状況を十分に認識しながら、引き続き行財政改革の取り組みを強化するとともに、南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた目標を着実に実行し、持続可能な財政運営ができるよう心がけてまいる所存でございます。
次に、２点目の保育料軽減を検討する考えについてでございますが、第３子以降の保育料無料化につきましては、助成対象世帯の拡大を図っているところでございます。
今後とも子育て世代の経済的負担を軽減し、より安心して２人目、３人目と子供を産み育ていただくことができるよう、市といたしましても、さらなる軽減策を検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の団地造成と企業誘致の基本的な考え方についてでございますが、人口減少を抑制し、産業の振興、発展を図るためには企業誘致が大変重要であると考えております。
また、産業団地については、地盤が強固で交通アクセスにすぐれ、利便性の高い場所を選定する必要があると考えております。
南陽西工業団地や梨郷工業団地の周辺地域は、交通アクセス等にすぐれた地域ではございますが、農業振興地域整備計画により農業を推進する地域、いわゆる農業振興地域として定められた地域になっておりますので、簡単に整備できない状況にございます。
新たな産業団地の計画につきましては、関係機関と連携・調整を図りながら検討を進めてまいります。
人口減少を抑制するためには、雇用の場の確保が必要であり、その意味では企業誘致と同様に、これまで市内に立地いただき産業の発展・振興に御尽力いただいている企業の皆様に、今後も市内に定着、そして発展していただくことも非常に重要であると考えております。
現在、複数の企業から、工場増設等の相談を受けておりますが、関係機関と調整を図りながら、その実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。
今後も引き続き企業の事業拡張・増設等を積極的に支援し、雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の企業立地の推進及び立地企業の定着を図るためのさらなる充実についてでございますが、南陽市企業立地促進条例につきましては、事業所の新設及び増設を積極的に奨励し、企業誘致の促進及び立地企業の定着並びに雇用の増大を図ることを目的に、平成24年９月に、事業所の新設及び増設のために要した投下資本額の要件の引き下げや空き事業所、工場を取得する場合も対象とするなどの改正を行いました。
平成27年４月からは、これまでの固定資産税相当額奨励金に加え、新たに用地の取得価格の10％、工業団地以外は８％を交付する用地取得奨励金、建物の取得価格の５％、５億円を超える部分は３％を交付する建物取得奨励金を創設するなど、支援内容を大幅に拡充いたしました。 支援内容を拡充した平成27年度以降、平成28年度末までの奨励金の交付実績につきましては、事業所数で11件、９企業、交付額は約2,284万円となっております。
また、奨励金の交付実績のある企業への聞き取りによりますと、奨励金の対象となった事業所の新設・増設に伴う雇用の増加は、平成28年度末現在で79人となっております。奨励金については、今後も複数の企業への交付が見込まれており、立地企業の定着や雇用の増大が図られるものと考えております。
今後につきましては、当面は現行の支援内容を継続の上、企業立地を推進してまいりたいと考えておりますが、平成28年度に創設した本社機能移転奨励金のように、必要に応じて新たな奨励金の創設も検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目の団地造成や企業誘致活動などの広域的な観点での取り組みについてでございますが、企業誘致等を目的に、山形県と県内市町村が連携して、首都圏等で開催する企業立地セミナー等において、山形のものづくりの技術、優秀な人材、進むインフラ整備、充実した支援制度をＰＲするなど、広域的に連携して取り組むことは大変有意義なことであり、今後も継続してＰＲしてまいりたいと考えております。
一方、産業団地造成についての広域的な取り組みについては、これまで広域的な産業団地の整備については、山形県等が事業主体となって実施してきたという経過がございますが、山形県に確認したところ、現時点では県が事業主体となって整備する産業団地についての計画はないと伺っております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 どうもありがとうございました。
１番目の財政の見通しについてなんですが、決算の結果、昨年の２月発表のものよりも少しよくなっていると、昨年の２月の見通しの中では、平成33年から収支のバランスがとれなくなるというような見通しでありました。平成32年、その前には財政調整基金を使い果たすというようなことでありましたけれども、今の答弁では、収支がとれなくなるということは、今のところそんなにないというような話のようでしたが、要するに、それは何年くらい、これから何年くらいの間に収支はとれますよという、その辺のことわかりますか。
○議長 答弁を求めます。
吉田財政課長。
○財政課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
28年２月の市報で公表しました今後の財政の見通しということで、収支がとれなくなるという、その時点から見ますと、およそ２年から３年ぐらいの間は少し先送りできる状況になっているというようなことでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 そういうことで、要するに昨年の５年間の見通しの中で、要するにバランスがとれなくなるということにおいて、その対策として収入を確保していきたい、あるいは支出を抑制するということがここに掲げられております。これは当然そのまま進めていくという理解でよろしいですか。
○議長 答弁を求めます。
吉田財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
議員おっしゃるとおりで、収入を確保することと、あと義務的な経費などの支出をできるだけ抑制していくということが重要なことと考えております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 この前の山形新聞の記事で、2018年の国の概算要求の記事が載っておりまして、そこに、総務省は地方交付税を4,000億円削減の方針だというようなことが書いてありました。そのもととなる考え方は、１つは、各自治体の基金残高が増えているというようなこと、もう一つは、景気回復で各自治体の税収が伸びるだろうというようなことが予測されることから、4,000億円程度は減らしたいというようなことが書いてありました。
今、市長は各企業の訪問をされているということもあるわけですが、実感として、南陽市内の企業の実態ですね、要するに、売上もそう、利益もそう、そういう観点で見たときに、今の感覚としてはどんな感覚でしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 大きな変動があったリーマンショック以降、その落ち込みから脱し始め、見通しは明るいとまでは言えないものの、仕事量はあると。しかしながら、利益については考えているほど確保することは難しいということで、忙しいけれども、利益はなかなか上がらない。また、人手については不足であるというふうな認識が一般的ではないかというふうに考えております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 今、市長から利益はちょっと、かなり、売上はというか、受注は多い、でもなかなか利益には結びつくのかどうかというようなお話ございましたが、税務課長にお聞きしますが、今の、今年の税収、あるいは来年税収という意味では、どんな感じで捉えられておるのか、ちょっとお聞きします。
○議長 相澤税務課長。
○税務課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
今年度の市民税、個人市民税の調定については、昨年度約1,300万円ほど上回っております。あと固定資産税、都市計画税については、約1,400万円ほど上回っている状況であります。この状況については、議員もお話のとおり、景気の回復と、あと雇用情勢の変化、あと固定資産税の下げどまり感が出てきているということで、税収のほうは今のところは伸びる見込みですけれども、法人市民税のほうは国際経済やいろいろな状況に影響を受けますので、今の段階では昨年を上回る傾向かなというくらいで捉えています。
以上です。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 財政課長に１つお伺いしますが、先ほどの新聞の中身の中で、自治体の財政は社会保障費や教育費などの行政サービスを確保するため、地方税収が足りない財源を国からの交付税で賄うのは原則だというふうに書いてありました。それでも足りない分は、臨財債や赤字国債による交付税の特例的な上乗せで半分ずつ穴埋めをするというふうに書いてありましたが、要するに、税収が少なくなれば、その分交付税で入ってくる、いただけると、こういう感覚でよろしいんですか。
○議長 答弁を求めます。
吉田財政課長。
○財政課長 地方交付税の、特に普通交付税の考え方でございますが、各地方自治体の財政需要というものを積み上げいたしまして、そこからそれぞれの自治体で確保できる税収を計算いたしまして、そこから差し引いて不足する金額が地方交付税として交付されるというものが普通交付税の性格でございます。地方の個々の団体の財源を保障するという性格がございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 ということは、例えば、収支のバランスが二、三年おくれて、バランスとれなくなる時期は二、三年おくれるという想定でありますが、そういう収支のバランスがとれなくなったときというのは、交付税が多くなるというふうな理解でよろしいんですか。
○議長 答弁を求めます。
吉田財政課長。
○財政課長 収支のバランスがとれなくなった際に交付税で補填されるかと言いますと、そういうことにはなりませんで、自治体ごとの標準的な財政の量というものが国のほうで算定いたします。それに対して税が足りない場合に交付税が交付されるということでありまして、個々の自治体でやっているいろいろな取り組みの中で、独自でやっているものもありますので、そういったものについては交付税の保障ないということでございまして、収支不足の場合については、大変厳しい状況に至るものでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 わかりました。
そういう意味では、先ほども答弁ありましたけれども、やっぱり収入の確保、それから支出の抑制、こういったことを今からやっておかないと、逆にバランスがとれなくなる、前倒しになったなんていうことにならないように、より健全な財政で将来も運営されるような財政運営をお願いしたいと思います。
次に、保育料の軽減策でございますが、今後とも検討するというような答弁でございました。市長は今まで子育て支援ということに一生懸命取り組んでおられ、それについては敬意を表したいと思います。
それで、今少子化対策、あるいは子育て支援の充実というのは、全国どこの自治体も同じ課題を抱えてやっているというのが実態だと思います。しかし、保育料は、国の基準はあります。でも、各自治体が独自で決められるということになっておりまして、その結果、自治体間の格差が生じているというような状態だと思います。
そういう子育て支援のよしあし、あるいは金額の代償、そういうもので転入や転出をされているという、あるいは人の取り合いをしているというような状況、私は、これは本質的におかしいのではないかというふうに考えております。
やっぱり少子化対策、あるいは人口減少をどう歯どめをかけるかということについて、それが目標でありますので、そのために支援して、赤ちゃんを産み育てやすいような環境をどうつくるか、国を挙げて少子化に立ち向かうということであれば、国が、どこで生まれても同じように安心して子育て、あるいは保育が受けられるということが正しいのではないかというふうに考えているんです。ただ、現実はそうなってございません。
その中で、ひとつ保育料のことについて、市長とすこやか子育て課長にもお渡ししてありますが、南陽市の保育料、１号、２号、３号基準とあります。１号基準は、認定こども園の教育型の部分を１号という基準と言えるそうです。２号基準は、３歳以上の保育型、それから３号基準は、３歳未満、２歳以下の保育型、そういうことを言うそうでございますが、１号の認定こども園の保育型、これについては、ほかの近隣の市町と比較すると安いと思います。安いというか、いいと思います。負担は軽減されていると思います。ただ、２号、３号について、米沢市、長井市、あるいは隣の高畠町、川西町と比較すれば高いなという感じでございます。
今、国の基準は７段階ぐらいに分かれています。生活保護世帯を除いた非課税から市民税の所得割課税の区分が７段階に分かれていると、それを南陽市は12段階までに細分化してやっておられることはいいことであると思います。
そして、ほかの自治体も結構細分化されているという状況ありますが、その中で、例えば市民税の所得割課税が４万8,600円未満のところで見ますと、２号が１万5,500円、南陽市が。米沢市が１万1,600円、長井市が１万3,000円、高畠町１万6,000円、川西町１万4,300円ということ。南陽市はちょっと高いなという思いです。
それから、ずっと12段階あるんですが、その９段階ぐらいのところで、南陽市が高い位置を占めているというような状況にあります。そんなことで、これをごらんいただいて、市長、どんな感じですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 この表については、私も違う形ですけれども、従来から拝見しておりましたが、いろいろな事情があって、こういった経過をたどったのだろうというふうに思っておりますが、いずれにしても、高い段階のところが多いというふうに感じております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 そういうお感じでございましたら、ぜひこの辺の是正を、軽減されるような形で御検討いただければありがたいと思います。
それから、もう一つ、第３子の保育料についてでございますが、県の資料を見ますと、第３子の国の基準は同時入所の場合は無料ということになっております。しかし、それに、さらにプラスして、30自治体が独自の軽減策を実施しております。それは同時入所を問わず、第３子以降は無料という自治体、それから18歳未満の児童が３人いる場合の第３子が無料という、これが一番多いんですが、南陽市はこの18歳未満のところで所得制限を設けていると、所得制限を設けているのは南陽市だけなんですね。この辺をやっぱり考えていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 これにつきましては、子育て世帯の経済的な負担感から、その希望をする、出生がかなわないという現実を何とかしたいという思いで実行しているものでございます。そういった趣旨で、経済的な負担が重く感じられるところに重点的に軽減を実施しているということでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 でも、よそは所得制限というのはなくてやっているということですね。ですから、ある意味ではそれと比較すると、南陽市はちょっと厳しいかなということが１つ。
それから、もう一つは、18歳までの間に３人ということになるわけですが、18歳を超えてから３人を授かるという場合は対象外ということになるわけですね。その辺はどうお考えですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 そこについては、庁内でもさまざまな議論がありまして、今現在の形で施行させていただいているところでございます。
本来からすれば、たとえ第１子の年齢が何歳であろうとも、第１子は第１子だし、第３子は第３子というふうにすべきかと思いますけれども、さまざまな制度を実行する上で、実行の上での何といいますか、課題もございまして、しかしながら、できる限りその年齢については上にしたいということで、15歳未満ではなく、18歳未満というふうにしているところでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 18歳の間に３人というのは、当然普通、そこで大体３人というのは当然だなというふうな思いもありますが、それを超えて３子が生まれるという場合は、意外と少ないんだろうなというふうにも感じられます。少ないからこそやれるんじゃありませんか、財政的に。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 そこのところは、おっしゃる点もあろうかと思います。
一方で、その制度を実行する際に、第１子の方が、例えばもう二十歳を超えていて、学校も卒業して、所在されているところがよそに行っているとか、さまざまな問題点が多く浮かび上がってくるということもありまして、現在のところは18歳以下というふうにさせていただいているところでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 そういうこともあろうかと思いますが、要は、多く産んでもらおうということが趣旨でありますから、やっぱり第３子は第３子なんですよね。そういう意味からして、そういう蔑視扱いしないで、ぜひ第３子は第３子ということで検討いただければありがたいと思います。
それから、企業誘致関係の団地関係のことなんですが、いいところを見つけて検討したいと、団地は。それから企業誘致も大事なんで、立地企業の支援とあわせて一生懸命やるというようなお話でございました。
それと、私が広域化という問題ですね、先ほどの財政が厳しくなるという中で、これはどこの自治体も同じ状態だと思うんですね。財政が厳しくなる、人口は減る、税収は上がらないと、こういう形はどこの自治体でも同じだと思うんですよ。要するに同じ、そして人口を増やしたい、雇用を増やしたい、都会から人を持ってきたい、若い人が出ていくのを抑制したいと、これどこも同じだと思うんです。
そういう同じ、共通の課題を抱えている者同士が財政的に厳しくなっていく時代で、一緒に手をつなぐ、これは要するにリスク、要するに以前から言われている塩漬け土地というようなこともあるかと思います。それだって、みんなの負担を分担すればリスクは減るということになります。
そして、先ほどの立地企業奨励金ですね、この制度であっても、みんなが力を合わせて分担すれば、もっといい条件で制度をつくれるんではないかと、あるいは企業活動、誘致活動そのものもいっぱいの自治体が集まれば情報も共有される、拡大する、あるいは何というかな、一緒に誘致活動をすることによって、圧力じゃないけれども、より効果が出るんじゃないかというメリットもあると思います。それと同時に、来てもらった企業に対して、協力する企業の幅の広さというものも出てくると思います。
そういう観点から、私は広域的な枠組みというか、どこをどうするかはわかりませんけれども、つくって一緒にやったほうがトータル的にはメリットがあるというふうに思います。
そういう中で、よく耳にするのは、自分のところに企業がないと税収が上がらないということ当然なるわけです。要するに、それは立地した場所の地域に課税する権限があるということになるわけですから当然ですね。そういうことを例えば高畠町に立地するとします。団地をつくるとします。企業が来ると、そうしたときに、税収そのものを、例えば南陽市と川西町と高畠町でするとします。３自治体に還元してやると、税収分を。そういう方法も考えられるんじゃないかというふうに思います。その辺はどうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 協力して企業誘致を一緒にやっていこうという入り口のところはいいんですけれども、議員もお感じになられているとおり、出口のところの、どこに立地して、どこの自治体が税収を増やすことができるのかということが最大の問題点でございます。自治体の間でも熾烈な企業争奪戦が実は繰り広げられておりまして、自分のところにぜひ来てくれということがあったり、あるいはこちらからもぜひ来てほしいということを言っているわけで、大変そこのところは熾烈な自分の町が発展するべく、それぞれが熾烈な競争を繰り広げているというのが実態でございます。
そうした状況の中で、誘致については一緒にみんなお金を出して、そして結果については、一定の割合でそれぞれ配分するというような仕組みができるかどうかというのは、ちょっと現実的には相当な調整が必要だろうというふうに思います。
それは、最終的には合併と、自治体の合併した上での話になろうかというふうに今お伺いをしたところでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 地方自治法の232条にこういうのがありまして、ここには普通地方公共団体は、その広域上、必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるというふうに書いてあります。この解釈についていろいろ聞いてみますと、今、私が企業誘致をして連携した団体、３者が３者あるとすれば、出し合った金額で分けるのか、それはいろいろあると思うんですが、要するに、首長さんが合意すれば、それは可能だというようなことがあります。それが可能だとすれば、やるという意思はございますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今の御指摘でございますが、首長の合意があればという仮定のところについてはお答えしづらいことではございますが、仮定というところも難しいですし、合意が得られるかどうかの見通しについても非常に難しいものがあるだろうというふうに思っております。
また一方で、たとえ首長が合意したとしても、それぞれの町の議会におきまして、自分の町に立地しているところの税収をよそに配分するのはいかがなものかというような議論も考えられるわけで、議員の御提案が実現するには相当なやはりハードルがあるのではないかなというふうに思います。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 もちろん、それは、ハードルはあるかもしれません。ただ、今のこの時代の流れからすれば、そういう方向がよりリスクが少なく、財政も少なくやれる方法ではないかなというふうに私は思っています。
そういう意味では、やっぱり市長は、各自治体の首長さんは話し合いをして、理解をしてもらって合意をする、そういうトップランナーのように走ってもらうと、そういうことが必要なんではないかなというふうに考えるわけでありまして、そういう、確かに難しい問題があるかもしれません。ただ、この解釈はそういうふうに解釈できます。ということを確認しています。
そういうことでありますので、ぜひ、あえて難しいものにチャレンジして置賜をリードするという意識はありますか、意思はありますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 一般論として、これまで広域的な連携が難しかったことについて、他の首長の皆さんに提案をして、一緒にやっていきましょうというふうに呼びかけをすることには私ははばかるものではなく、むしろ前向きに取り組むべきだろうというふうに思います。
実際、観光、インバウンド等におきましても、以前にも増して今連携する流れに実際になっております。
ただ、この件については、ちょっと、やっぱりやれるというような見通し、こういうものが持てて初めてやろうということになろうかと思いますので、慎重に研究させていただく事案かなというふうに思っております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 私は、働く人は通勤できればいいわけですよね。ですから、通勤できる範囲内にいい会社があればいいわけですよ。そういう意味から考えても、やっぱり南陽市だけがよくなっていい、高畠町だけがよくなっていい、そういう考えでないと思うんですね。結局、この置賜全体がよくなるような考え方をしていかないと難しいんでないかなと、この考え方はというふうに思うんですね。
ですから、自分だけがよくなるということでなくて、やっぱり手を組んだ相手がみんなよくなると、そういうふうな考え方をしていただいて説得していただくと、市長に。そういうことだと思うんですね。
それはやっぱり東京一極集中の是正なんです、まずは。若者が東京から帰ってもらう、南陽市からは出ていかないようにしてもらうと、そのための方法なわけです。それが１つの自治体単位それぞれがやるというようなことでなくて、やっぱり手を組んだほうが実行されやすいのではないかというふうに私は思うのですが、いかがですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 手を組むべきところ、場面において、しっかりと手を組んで連携したほうが、効果がより高まるものも、この時代の変化に応じてどんどん増えているというふうに思います。そうした意味では、そういった連携をこれからも増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
一方で、連携においては企業誘致だけでなく、公共施設等のお互いで融通し合う、そういった考え方もあろうかと思いますので、さまざまな意味で連携を深めて、常に合い言葉は、置賜においては、置賜は１つという合い言葉もございますので、南陽市の発展を図るとともに、置賜全体の振興も頭に入れて取り組んでまいりたいと思います。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 今、市長がおっしゃったように、各公共施設も私は役割分担というか、そういうものをやっていくべきだと思うし、運営も難しいものもあるわけですよね。そういうものはやっぱり１カ所にやっていて、みんながそこを使うということによって成り立っていくと、これは当然あるわけですから、その方向も含めて財政の厳しさに対応するような自治体のやり方をとにかくやっていただいて、そして将来的に健全な財政が維持できるような形にできればいいなというふうに思っています。
そういう意味では、立地企業の支援もさることながら、やっぱり企業誘致ということも含めて、ぜひ積極的に取り組んでいただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長 以上で、５番山口正雄議員の一般質問は終了いたしました。
御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開を午後２時ちょうどといたします。
午後 １時５０分 休 憩
───────────────────