平成２９年９月定例会

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午後　２時００分　　再　　開
○議長　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。
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島　津　善衞門　議員　質　問
○議長　　次に、２番島津善衞門議員。
〔２番　島津善衞門議員　登壇〕
○島津善衞門議員　　２番、保守・公明クラブ、島津善衞門です。
　　今年は、県政史上空前の大災害、羽越災害発生から50年となります。南陽市では８月より地域防災拠点広場が運用開始となりました。使用されないで済むことが一番の願いですが、自然の脅威は必ずやってくるという心配は、市民の誰もが共有しております。このような心の不安の解消につながる拠点として、また、危険に備える拠点として大事に管理運用していただきたいと思います。
　　では、さきに通告しております各項目について質問いたします。
　　初めに、獣害対策、ここでは特にイノシシを取り上げたいと思っておりますが、伺いたいと思います。
　　鳥獣の被害対策については、農家を初め、各方面の方々が、その対策に頭を悩ませております。カラス、ドバト、スズメ、ウソなどの鳥類や熊、猿、鹿、イノシシ、タヌキ、ハクビシンなどの獣類まで多岐にわたる鳥獣の被害が確認されております。鳥獣被害が多いということは、それだけ自然が豊かで環境がよいことであり、ある意味、そこに暮らす私たち人間は幸せなのかもしれません。
　　しかしながら、異常な繁殖や行動範囲の拡大により、私たち市民の住環境が脅かされてきていることは大きな問題です。あるべき適正な共存ができなくなった今日、どのような対策を講じることが重要なのか、しっかりとした検討を行うべきと思います。
　　中でも、イノシシは山形県において、明治末期の記録を最後に絶滅したと見られていましたが、平成14年１月に天童市で１頭捕獲されて以降、捕獲数が増加しております。
　　本市では、従来中川地区での被害を耳にしておりましたが、近年、吉野・金山地区においても被害が発生し、年を重ねるごとに被害の拡大が顕著になっております。県のイノシシ捕獲数の推移を見ても、10年前は７頭、５年前は21頭、27年度は230頭となっております。稲作農家の田の畦畔、野菜農家や家庭菜園の畑など多くの被害が発生しています。農業経済の打撃だけではなくなりました。
　　過疎化や高齢化に悩む地域で、耕作放棄地を出すまいと努力しておられる高齢の方の農地や先代から受け継いだ住居と一体の菜園を守ろうとしている方々など、多くの地区民にも不安が拡大しております。守りようにも守れないし、被害を防げないから畑やめようかな、田を借りていたけれども、返そうかなといった声も聞かれるようになりました。里山を整備したら、猟友会に依頼したら、電気柵を取りつけたら、ネットを張ればなどと言われますが、人的、経済的などさまざまな問題があり、解決にはほど遠い状況です。
　　自助・共助の精神を持ちながら、行政にもしっかりと取り組んでいただき、安全・安心で心安らぐ里山の住環境を取り戻すべきと考えますので、本市における獣害対策についての取り組みを伺います。
　　（１）現在の対応状況について伺います。
　　①今年度の予算措置131万円の現在の執行状況を伺います。
　　②獣害が発生した場合の現場との連絡体制を伺います。
　　③対策協議会などの支援組織の現状はどうなっているのか伺います。
　　（２）イノシシ被害の発生している地域の現在の状況について伺います。
　　市としては、地区ごとの発生状況や被害の状況をどう認識されているのでしょうか。
　　（３）現状の課題を明確にし、解決策を探り、地域とともに獣害対策を実践することが必要不可欠な状況となっていますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
　　①地域内での対策、担い手育成の考えはありますか。
　　②地域内連携のとり方と対策支援組織をどのようにリードしますか。
　　③大学、国、民間の研究機関など専門機関との連携をどのように図りますか。
　　④捕獲個体の利活用についての取り組みはどのようにお考えですか。
　　（４）特定鳥獣保護管理計画制度での取り組みはどうされていますか。
　　①県が定める管理計画に基づく個体数の調整を目的とする捕獲数の算定はどうされていますか。
　　②県の12次鳥獣保護管理計画では、狩猟免許を所持しなくとも許可の対象に含めるものとして、みずからの事業地での捕獲許可をすることとしました。どこからわなを求め、どのように設置するのか。また、捕獲した鳥獣をどのように処分すればよいのか、経験がない方は対処の方法がわかりません。自分の農地での捕獲や処分を行う方へどのような支援を考えていらっしゃいますか。
　　次に、空き家対策について伺います。
　　空き家対策は、人口問題対策の長期ビジョンを考えるとき、経済活性化対策とともに重要なキーワードであり、一刻も早い具体的行動が必要と考えます。
　　昨年12月の一般質問において、空き家対策の現状と対策を質問いたしましたが、その後の進捗状況を含め伺います。
　　（１）特定空家以外の空き家対策の現在状況を伺います。
　　①現在の特定空家以外のランク別空き家数はどのような状況でしょうか。
　　②ランクごとの空き家への対応が必要と思いますが、明示できる対応方針はできておりますか伺います。
　　③今年度実施予定の空き家バンク事業の進捗状況をお知らせください。
　　（２）宅地建物取引業協会等の流通市場を活用した利活用について伺います。
　　①現在の紹介状況はどのようになっておりますか。
　　②宅建協会に物件を委託する場合、不動産業者は宅建業法に基づき対応します。瑕疵担保責任・重要事項説明などを補完するための現地調査費用などが発生し、流通性のある物件でなければなかなか取り組めないと思います。推進するためには、これらの課題を解決することが必要ですが、どう捉えて対応するのかお尋ねいたします。
　　（３）今後の取り組みについて伺います。
　　計画内に表記されている実施体制での各課役割は非常に重要で、特に、みらい戦略課の人口減少問題に対する移住・定住促進施策としての空き家の利活用の施策の提言は全国の自治体が知恵を絞っている最重要課題です。現在の状況と今後の具体的な取り組みを伺います。
　　以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。
　　終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　２番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、獣害対策（イノシシ）についての現在の対応状況の１点目、今年度予算の執行状況についてでございますが、獣害防止対策事業費の内訳として、鳥獣害対策実施隊員への報酬が６万円、自己防衛のための電気柵等の設置費用の補助金として70万円、狩猟免許の取得更新者への補助金として55万円となっております。
　　それぞれの予算額に対する執行状況につきましては、実施隊員への報酬支払いが約82％、電気柵等の設置費用補助が約62％、狩猟免許取得更新者への補助が約14％となっており、全体の131万円の予算に対する執行率は約35％となっている状況でございます。
　　なお、年度末までには予算額をほぼ執行できる状況と見込んでおります。
　　次に、２点目の獣害が発生した場合の現場との連絡体制についてでございますが、本市では鳥獣被害防止計画を作成し、鳥獣被害に対する取り組みを実施しておりますが、この計画の中で緊急時の連絡体制も定めております。獣害が発生し農作物の被害報告が市や警察にあった場合は、農林課で現場調査を実施しており、被害状況や住所によっては猟友会と連携し対応しております。
　　なお、熊による被害の場合は、警察、総合防災課、農林課で現場調査し、近隣住民等への注意喚起や関係機関への連絡等を行うこととしております。
　　次に、３点目の対策協議会などの支援組織の現状についてでございますが、本市では、南陽市鳥獣被害対策実施隊を委嘱しており、今年度は赤湯猟友会会員を中心に49名に委嘱しております。
　　また、平成21年に南陽市鳥獣被害防止対策協議会を設置し、構成団体である赤湯猟友会や山形おきたま農協、山形県共済組合等の関係団体との情報共有や有害鳥獣による農作物への被害防止対策について協議を行っております。今年度も５月に総会を行い、有害鳥獣の捕獲事業について確認をしたところでございます。
　　次に、被害が発生している地域の現状の市の認識及び地区ごとの発生状況等についてでございますが、昨年度は12件の相談をいただいております。今年度につきましては、中川・赤湯・吉野地区の方々から市に被害の相談があり、８月末現在で相談件数は６件ございました。しかしながら、被害に遭われても相談されない方もいらっしゃいますので、実被害件数は相談件数よりも多いと考えております。
　　なお、農作物の掘り返しや田んぼの畦畔破壊などが主な被害の状況になっていると認識をしております。
　　次に、今後の取り組みについての１点目、地域内での対策担い手の育成についてから、３点目の専門機関との連携についてまでの御質問でございますが、鳥獣被害対策につきましては、地域で連携して被害防止対策の研修などに取り組むことは、非常に重要なことと考えております。
　　特に、地域によって耕作地の条件等も異なるため、その地域を熟知し、有効な対策を立てることができる方がリーダーとなり、被害防止対策を進めていただくことが最良の方法と考えているところです。
　　市といたしましても、猟友会の方の狩猟免許の取得や更新費用のほぼ全額について補助しており、銃器や保管庫の購入についての補助制度も創設していることから、若い方にもぜひこうした制度を活用して狩猟免許を取得していただき、地域の鳥獣害対策のリーダーを担っていただきたいと考えております。
　　また、現在は南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会の中で、サルの被害を中心に研修会が行われておりますが、市としても議員御質問のとおり、大学や国、民間の研究機関の方を招いて、専門的分野からの助言をいただきながら、研究会等を開催できるよう検討してまいりたいと考えているところです。
　　次に、４点目の捕獲個体の利活用についての取り組みについてでございますが、現在市内で行われている有害鳥獣の捕獲活動で捕獲された個体については、焼却か埋設か自己利用のいずれかの方法で処理されております。議員御質問のとおり、捕獲したイノシシなどを食肉として活用し、地域の特産物として販売することは、野生鳥獣による農作物の被害軽減に有効であると考えております。
　　しかしながら、野生鳥獣の食肉利用を普及させるためには、衛生管理や解体場所の整備、販路の確保などの課題を解決する必要がありますので、捕獲個体数の確保も含めて、実現可能かどうか調査研究してまいりたいと考えているところです。
　　次に、特定鳥獣保護管理計画制度での取り組みについての１点目、県が定める管理計画に基づく個体数の調整を目的とする捕獲数についてでございますが、山形県より確認したところ、イノシシについては、県全体で単年度捕獲数440頭以上となっておりますが、南陽市としての捕獲目標頭数は定められていないとのことでございました。
　　次に、２点目の狩猟免許を所持しなくとも許可の対象に含める者への支援についてでございますが、御承知のとおり、野生鳥獣を捕獲するには鳥獣保護法で定められているとおり、狩猟免許の取得が必要になります。狩猟免許を有しない方については、直接的にはわなやおりの設置をすることができず、狩猟免許を持った猟友会の方の補助をするという形になります。猟友会でも会員の高齢化が課題となっていることから、市といたしましては、狩猟免許を有していない方にも積極的に有害鳥獣の捕獲活動に参加していただき、将来的には狩猟免許を取得していただきたいと考えております。
　　また、狩猟期間中であれば、狩猟免許を有していなくても、みずからの事業地であれば、わな等を仕掛けることも可能となっております。しかし、現在、こうした方は、わな等の購入に対する補助制度の対象外となっております。今後、制度の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、空き家対策についての特定空家以外の空き家対策の現状の１点目、特定空家以外のランク別空き家件数についてでございますが、現在、市で把握しております数値につきましては、平成28年度の空き家調査の結果を年度末に取りまとめたものとなります。これによりますと、市内には賃貸や営業用のものを除く空き家は631件ございます。このうち修繕が不要か、ほとんど不要なＡランクと、多少の改修工事により再利用可能なＢランクを合わせて525件、管理が行き届いておらず、損傷が激しいＣランクが68件、解体が必要と思われるＤランクの空き家が38件ございます。
　　現在、特定空家に認定されております２件の空き家は、Ｄランクのうち数となりますので、特定空家以外の空き家数の合計は629件となっているところでございます。
　　次に、２点目のランクごとの空き家への対応方針についてでございますが、まずは空き家所有者の皆様に対して、所有者責任にのっとった管理の原則や人が住まない建物は早く傷むといったことをもっと認識していただき、活用予定のない場合は、売却・賃貸を早目に判断していただくよう意識の涵養に努めてまいりたいと思っております。
　　ランク別に考えた場合は、Ａ・Ｂランクについては、民間市場や今後創設する空き家バンクを通しての利活用、Ｃ・Ｄランクについては、除却やその後の土地利用に誘導すべきものが多くなると思われますが、最終的には所有者の皆様に適正管理の範囲以内で判断していただきたいと考えております。
　　Ｄランクの空き家など、そのままでの利活用が困難で解体が必要なものにつきましては、本年度より緊急性に応じて直接・間接の補助制度を創設しておりますので、御検討いただければと思っております。
　　次に、３点目の空き家バンク事業の進捗状況についてでございますが、現在、年内の運用開始に向けて準備しており、事業内容や事業要綱について、南陽市空き家等対策協議会への提案に向けた準備を進めているところでございます。
　　次に、宅地建物取引業協会等の流通市場を活用した利活用についての１点目、現在の紹介状況についてでございますが、市の相談窓口では、相談者の状況に応じて随時、山形県空き家活用支援協議会で設置している、やまがた空き家利活用相談窓口や空き家相談会を紹介しております。市からの紹介件数について、具体的な集計はございませんが、Ａ・Ｂランクの空き家については、賃貸・売買希望のある場合、全て紹介しております。
　　なお、やまがた空き家利活用相談窓口のうち、宅建協会南陽での受付件数につきましては、今年４月からで、売買３件、解体相談３件の６件でございます。
　　次に、２点目の推進するための問題点についてでございますが、売却・賃貸ということを考えた場合、売り手側、買い手側の安心を確保するためには、宅建業法に基づく契約が有効な方法であり、市としても推奨してまいりたいと考えております。
　　ただし、御指摘のとおり、中古住宅など低額物件につきましては、宅建業者の収入となる法定の手数料が低くなる一方で、瑕疵担保責任・重要事項説明のための調査経費はかかりますので、宅建業者が赤字になりかねない状況があり、また、売り手、買い手の希望金額に隔たりが大きく、宅建業者の意欲低下につながっているとの話もございます。
　　市として、直接経費を肩代わりすることはできませんが、法定の手数料率については、業界団体から見直しの要望が出されているとお聞きしているところでございます。
　　市といたしましては、市場が活性化すれば、間接的に売買価格のバランスがとれてくるとの考えから、空き家バンクの利用促進のための各種補助金などの検討を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、今後の取り組みについての現在と今後の具体的な取り組みについてでございますが、現在、空き家対策と人口減少対策がリンクしている施策といたしましては、子育て世代定住促進交付金があり、中古住宅の取得も交付対象としているところでございます。平成26年度から28年度までの実績は７件であり、本年度も現在までに１件の実績がございます。
　　今後、空き家バンクの運用の開始により利用者登録が行われれば、さらなるニーズの掘り起こしがなされるものと思っておりますので、他市町の動向も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　まず、当初予算の件なんですが、先ほどは獣害防止対策事業費の予算執行状況をお聞きしましたが、その前に、南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会というふうな組織があるというような、今、市長答弁の中にもありましたし、事業負担金として110万円の今年度予算がついているようでございます。前年度の実績が25万7,000円というふうなことのようですが、この南奥羽の猿対策の協議会だというふうなことなんですが、どこが主体となって、どのような形で活動なさっているのか、農林課長、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　それでは、島津議員の御質問にお答えを申し上げます。
　　南奥羽鳥獣被害防止広域対策協議会でございますけれども、協会設立の趣旨といたしましては、宮城県、福島県、山形県の東北３県で奥羽山脈の南側での鳥獣、特に広域的に活動する猿、ニホンザルによる農作物への被害防止を目的として設立されております。平成19年度に設立されたものと伺っております。
　　関係する団体でございますけれども、関係する自治体、市町村、それから農協、共済組合等、現在は26の団体で構成されております。それぞれの団体で実施する被害対策につきまして、協議会として事務局でまとめて、国のほうに補助申請をしてあるというふうなものでございます。昨年は、実は南陽市が事務局、当番で私会長だったんですけれども、今年は天童市さんというふうなことになってございます。
　　以上でございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　はい、わかりました。ありがとうございます。
　　それから、今、市長の答弁の中にあった鳥獣被害対策実施隊という組織があるということですが、その内容についてちょっと教えていただけますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　実施隊でございますけれども、主に市長の答弁にもございましたが、猟友会の皆様にお願いしておりまして、実際の鳥獣捕獲等々につきましてお願いをしているところでございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ほかの市町村、都道府県を見て、その自治体の構成員を見たときに、猟友会の方や実際に農業者の方、それから行政職員が入っているというふうな形のものが非常に多かったのですが、南陽市のほうでは行政職員とか農業者の方は入っていらっしゃらないんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　実際に捕獲等をしていただくというふうな観点から、狩猟免許をお持ちの方というふうなことを原則としておりますので、現在のところは猟友会の方中心というふうなことになっております。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　もしそうだというふうなことであれば、報酬として予算６万円取られているわけですけれども、余りにも少な過ぎないかと、自分の命を削ってまで地元のために頑張っている猟友会に対して、余りにも補助が少ないんじゃないかなという気がいたします。それはボランティアで農業者の方も行政職員もみんな入って頑張っているんだと、地域の人も入っているよということであれば違ってくると思うんですが、そういう専門性の高い方に任せておるというふうなことであれば、やっぱりその辺は大いに改善していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　特に、猟友会の方々というのは、免許を取得するにも維持していくにも非常に費用がかかるわけですから、その辺のことの御配慮をいただきたいというふうに思います。
　　それから、この課題解決の１つの方法を探っていく場合に、鳥獣保護管理法というのは環境省なんですね、鳥獣被害防止特別措置法というのは農水省だと、銃を所持するというと、銃刀法で警察だというふうなことで、いろいろな省庁がまたがっているようなんですが、今、市民の方々が非常に困っているのは農作物の被害ですよね。そうすると、農水省管轄になる鳥獣被害の防止特別措置法というふうなことになってくると思うんです。
　　その中で見ていったときに、県のほうに各市町村がイノシシ管理事業実施計画書というものを提出しているようなんですが、南陽市の実績は上がっていなかったのですが、県のほうに。南陽市は提出なされていないんでしょうか。二、三年前は出ていたようなんですね。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　お答えをいたします。
　　南陽市のほうの鳥獣害被害防止計画の中で、毎年イノシシを何頭とろうかというふうなところの計画がございます。27年度は10頭、28年度は20頭、今年は30頭というふうなことにされております。
　　なお、これに基づいた実績でございますけれども、27年度はゼロだったわけですが、昨年度は20頭の目標に対して19頭でございます。今年の部分は現在10頭というふうなところでございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　出してはいるということですね。県のほうの資料にはちょっと載っていなかったのですが、出しているというふうなことを今お聞きしましたので、後でもう一度確認させていただきたいと思います。
　　それから、先ほど市長答弁の中で、猟友許可を持っている人間でないととれないというふうなことあったのですが、山形県の第12次計画の中では、みずからの畑の中でやる分には許可を持たなくてもできるよというふうになっているように解釈するんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　市長答弁の中にもあったかと思いますが、狩猟期間であれば、自分の事業地の中で計画を出していただいて、狩猟許可がおりればとっていただくことは可能というふうなことになってございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　そのときに、例えば私が私の畑でイノシシの被害に遭って、市には報告しておりませんでした。今後、自分で退治したいなというふうな場合に、じゃ、わなを買って、くくりわなになるわけですよね。それを買って設置してというふうなことをするには、どのような手続をとればいいんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　まず、許可が必要でございますので、市のほうに申請をしていただくことになります。ただし、その申請の中では、どのようなわなを仕掛けるかは当然でございますけれども、とったもの、イノシシだったらイノシシをどのようにするのか、例えばとどめを刺すんであれば、どんな方法でとどめを刺すのか、それからどうするのか、処分はどうするかというのも全て記載していただくというふうな必要がございますので、そこは、その方の責任でやっていただくというふうなことが基本だというようなことを県のほうからお伺いしておりますので、じゃ、どうとどめ刺されるんのやとか言いますと、電気やりとかというのだと捕獲の狩猟免許等要らないというふうなところもございますので、そういったものを使っていただくとか、そういったことになるのかなというふうに思っております。
　　以上でございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ちょっと横道それるかもしれないけれども、今の流れで話しさせてください。
　　私がわなをかけました。イノシシが入りました。今、後ろに県の猟友会の会長の梅川議員がいらっしゃいますが、梅川議員に電話してもすぐには来られないですよね。そうすると、逃げられる場合があるということを梅川議員から聞いたことがあります。そうすると、自分でまず何らかの方法で、言葉悪いですが、始末するとした場合に、その始末した後は、市民課長に連絡すればよろしいんでしょうか、処分のほうは。それは自分で処分するんですか、誰がすることになるんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　農林課長。
○農林課長　　処分まで許可の中に入っておりますので、そのとおり処分していただければ結構かなと思います。例えば、地所の中に埋めるというようなことで大丈夫だと思われます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　大変よくわかりました。どこかに死体を埋める場所を準備しなくちゃならないというふうなことを教えていただきましたが、そうしないで済むように何とかしたいなということで、捕獲個体の利活用の取り組みというふうな分野があると思うんですね。近年非常に注目を浴びているのがジビエ料理というふうな方向のようでございます。
　　これ最近、日本ジビエ振興協議会なるものが設立されたようでございます。長野県とか四国のほうで始まったようなんですが、ジビエカーというものが今出ているようなんですね。それはわなを捕獲した場所近くまで車で行ける範囲、２トントラックだそうです。そこまで、場所まで行って、そこで解体、洗浄して、衛生状態を保つというところまでするんだそうです。それを今度処理肉解体業者のほうに運んで食肉として流通させるというやり方だそうです。その辺の情報というのは入っていますか。
　　特に、長野トヨタ自動車で、その車を開発しているようなんですが、営業は南陽市にあったでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　今御質問の長野の件につきましては、承知をしておりません。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　このジビエカーなんですが、大体その資料によると、価格が税込みで2,175万円、うち55％が農水省の補助金というふうなことのようです。この車を見てみると、保冷室と前処理室と解体室と、それから洗浄部というふうな形で分かれている車のようでございます。こういうものが導入されれば、もう少し赤湯温泉の料理に出していただくとか、某食堂で出していただくとか、いろいろな方法で地域の振興にも話題性にも役立てていただけるがいいんじゃないかなと思いますので、ちょっとその辺の資料を取り寄せていただきたいというふうに思います。
　　あと、それから、先ほども私の一般質問の中でも話ししましたが、これは人任せではできないと、やっぱり自分の畑を荒らす、特に自分がイノシシについて勉強しなくちゃならないですよね。それから、地区で出没しているわけだから、地区で勉強しなければならないと、その上で、そのイノシシの習性なりを勉強した上でどうするかを検討して、必要あれば行政にお願いするという手段になると思います。
　　それで、先日まずイノシシの生態を知りたいなというふうなことを思って、何か方法ないだろうかというふうなことを言ったら、山形県のほうで、その地域として申請出して、今後何年間の計画の中で、そういうふうな獣害対策をやっていきたいよというふうなことで、手を挙げていただければ、講師の派遣等ができますよと、年に３回、４回の講師派遣をして、地元で勉強してくださいというふうな制度があるんだそうですね。ぜひそういうことを今後活用していくべきだなというふうに思いますので、その辺の支援を農林課のほうにはよろしくお願いしたいというふうに思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　　あと、もう１点、やはり各家庭から出る生ごみとか、それから、果物なんかへのおろぬいだものとか、腐ったものとか、やっぱりそういうものを畑とか、そういうところに放置すれば、やはり絶好の餌になるわけなので、そういうことをなくしていくというふうなことが必要だと思うんですね。
　　そういうものはやっぱり地区の人たち、農家の人たちが一緒になって頑張って被害防止に結びつけていかなければならないと、そういうふうなもののためには何をすればいいのか、そして、自分でどこまでできるのか、どこから行政の手助けを借りなければならないのか、その辺をきちっとする必要があるなというふうなことだと思いますが、それから一番大事なところ、もう１点あると思うんですが、やっぱり生息地の管理、イノシシが住んでいる場所というのは広範囲なわけですし、それから移動距離も結構長いと聞いています。やっぱりそういうものを今後、例えば里山整備をきちっとやっていかないと、出没する、すぐ民家の近くとか、畑の近くまで来るわけですので、そういうものも今後どういうふうにするというふうな指導とかも各地区からあれば、いつでも相談に乗れるような体制を整えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それから、次に、空き家対策についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　　空き家対策の中で、先ほどＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄランクというようなことの説明をいただきました。Ａ・Ｂランクの中で、まだ建物がとってもいいというふうなところの家屋で、たまたまその家屋と、その隣に農地があると言った場合に、一般の第三者が、その農地絡み一式で買うということができないというふうに聞いたのですが、その辺のことについてお尋ねしたいんですが。
○議長　　答弁を求めます。
　　小関農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長　　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
　　本市では、新規就農により農地の権利を取得する場合の下限面積を30アール、3,000平米以上というふうに定めております。今御質問ありました住宅に附属した農地を取得する場合ということにつきましては、さらに下限面積を下げて対応しなければなりません。
　　そこで、判断基準については、農地法では高齢や兼業化等で農地の遊休化が深刻な状況にあって、特に新規就農等を促進しなければ農地の保全と有効利用が図れないと判断される場合になっております。このため、委員会としては、この判断基準に基づいて地域の農業の利用状況とか将来の見通し、また、当該地域と周辺地域の農業者の営農に関する利用状況等を十分に考慮した上で、下限面積を下げることが適当なのかということを判断したいというふうに考えております。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　大変ありがたいお言葉だと思います、下限面積を下げられるというのは。やっぱり３反歩以上まとめて求めないとできないというふうなことでは厳しいですよね。住宅の脇に１反までもないわけですから、50坪、100坪の場合もあるわけですから、そういう下げてもらうのはいいんですけれども、どこまでも下げられるんですか。下げた場合にいろいろな法的な問題はないのでしょうか。その辺もちょっとお尋ねします。
○議長　　答弁を求めます。
　　小関農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長　　農地法では、最低の下限面積は10アールというふうな形になります。10アールまでですと、農業委員会の判断で必要に応じて、状況があればなるわけなんですけれども、このたびの住宅に附属するとなると、それ以下の部分、家庭菜園のような形での利用というふうな形になりますので、そうした部分を何というんですか、許可と言いますと、また別な段階で政策的に判断をしなければならないんでないかなというふうに思っております。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ぜひ前向きに進めていただきまして、若い御夫婦や子供さんが伸び伸びと自分の畑をつくって農業体験をしながら子育てしたいなと言った方がいらっしゃる場合に、ぜひ対応できるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それから、建設課長にお尋ねします。
　　担当、建設課ですよね、今、空き家は。
　　全国空き家対策推進協議会というふうなのが設立されたようです。置賜では南陽市だけが参加しているというふうな報道なかったのですが、その参加しなかった理由をお聞かせください。
○議長　　漆山建設課長。
○建設課長　　９月１日の山形新聞に掲載された件だと思いますが、現在把握しております全国的な空き家の組織としては、一般社団法人全国空き家バンク推進機構と、あと全国空き家対策推進協議会というのが２つございます。南陽市では両方に賛同をしております。山新に掲載されました全国空き家対策推進協議会には、９月１日時点で、南陽市を含む県内30市町村参加しております。県に確認したところ、南陽市の参加申し込みが国交省のプレスリリースよりもちょっとおくれたということで掲載にならなかったところです。プレスリリースあるかないかもちょっとわからなかったんですけれども、今後はできるだけ早く参加申し込みしたいと思います。
　　以上でございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　じゃ、参加しているというふうなことで安心いたしました。
　　あと、２点ほど申し上げたいことあるんですが、空き家対策計画の中で、所有者等が確認できない場合の対処に非常に問題があるというふうなことが出ているんですが、今年の６月に政府の骨太方針が発表されました。この中には所有者を特定することが困難な土地の適切な利用や管理が図られるよう、関係省庁が一体となって検討を行い取り組みを進めると、官民連携による空き家、空き地の流通、利活用を進めるというふうな文言が入っているようでございますので、これ十分に検討していただいて、次に、おくれないで、先を煎じて取り組んでいただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。計画を、中身を変える必要があるかもしれませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　あと、それから、もう１点ですが、今年の４月に、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法というふうなのが国交省のほうから出ているようですが、その内容は把握していらっしゃいますか。
○議長　　漆山建設課長。
○建設課長　　その件につきましては、住宅の供給の要配慮者についてということで、こちらのほうではちょっと資料のほう把握してございませんでした。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　10月から施行されます。国交省が高齢者や低所得者、障害者などに向けて空き家を貸し出す新たな住宅政策だと、今、課長がおっしゃったとおりでございます。
　　これはセーフティーネット住宅というふうなことの名称になっておりまして、住宅困窮者への安全・安心住宅というふうなことで、国交省が考えたと。貸すのは新築ではなくて、全国に広がっている空き家を対象としていくんだよというふうなことだと思います。
　　国交省の課題である空き家対策と自宅暮らしが難しくなった単身高齢者などの不安解消を両方解決したいというふうなことで、今回新たに出ているようです。空き家の所有者の改修費の補助、それから入る人、借りる人の家賃補助等があるようでございますので、ぜひこの辺の取り組みを使いながら、少しでも空き家の低減に結びつけていただければなというふうに思います。
　　それから、最後ですが、今建設課のほうで、この空き家対策を担当なさっておりますが、今言ったように、いろいろな方面から空き家というものが注目されているというふうなことで、本当に建設課でよいのかどうか、特定空家は総合防災課、あと空き家は全部建設課となっているようですが、先ほど私が冒頭の壇上質問させていただいたように、みらい戦略課あたりの文言がとても私は好きです。あれをぜひ実現していただきたいと思いますので、そういうことも踏まえて、どこの課が担当するかと、横断的なものをつくるか、何するか、次年度に向けて検討していただければと思います。
　　以上、要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長　　以上で２番島津善衞門議員の一般質問が終了いたしました。
　　大変御苦労さんでございました。
　　ただいま一般質問の途中でございますけれども、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。

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散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会いたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　御苦労さまでした。
午後　２時５０分　　散　　会