令和2年第3回臨時会について(補正予算第9号)

【プレスリリース 2020/7/30】
■令和2年第3回臨時会

本日、第3回臨時会に係る議案及び補正予算案を公表しましたので、お知らせします。


【プレスリリース 】
■令和2年度 第3回臨時会 補正予算(第9号)について
【一般会計】 補正予算額 4億7,336万円 

主な内訳 ------------------------------------------------------------------
◇経済対策事業 【総額 4億5,601万円】
〇利子補給・保証負担事業【県・金融機関】 2億7,666万円
市では3月に緊急経済対策第1弾として「南陽市緊急経済対策利子補給事業」を実施したが、長引く新型コロナウイルスの感染拡大による経営悪化で資金需要が増している。無利子の対象資金枠を拡大することにより、事業の継続を支援する。8月末までの資金貸付を対象とし、当初の資金枠6億円から72億円に枠を拡大する。
内容:
山形県商工業振興資金(地域経済変動対策資金)を借り受けた事業者に対し保証料及び利子を補給する。 貸付実行利率1.6%の内、県0.5% 市0.5% 銀行0.6%を負担することにより無利子で借り受けが可能となる。10年返済。274件を想定。
(内訳)
①現年度利子補給分 3,787万円
②現年度保証料負担分 2,031万円
③後年度利子補給・保証料負担分積立金 2億1,848万円
※市負担分の内、臨時交付金で対応できる4年分(令和3~6年度)を基金に積み立てる。

〇 【市独自】事業持続化給付金 7,000万円
新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した事業者の事業継続を支援するための国の持続化給付金は、前年同月と比較して50%以上の事業者を対象としている。市では、国の要件を満たさない事業者に給付金を交付することにより、事業継続を支援する。440件を想定。
法人 20万円 / 個人事業主 10万円
対象者:令和2年1月~12月までのうち、いずれか1か月間の売上げの減少率が前年同月と比較して20%以上50%未満の事業者

〇新・生活様式対応支援事業補助金【県補助】 1億634万円
飛沫対策設備や換気設備、移動販売の車両など、新しい生活様式に対応するための設備等を導入した小規模事業者に対し市及び県で事業費の全額を補助する(上限20万円)。
530件を想定。

〇オンライン化促進支援事業補助金【県補助】 300万円
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と緊急時の事業継続対策として、在宅勤務やWEB商談会等のテレワークに必要なパソコンなどの機器購入、ソフトウェア購入など、テレワーク環境整備に取り組む事業者に対し、市及び県が事業費の3分の2を補助する(上限100万円)。 3件を想定。

◇社会保障・税番号制度事務事業費(電子申請環境構築) 65万円
新型コロナ感染症拡大防止の為、市民が市役所に来ずとも住民票や印鑑証明書を申請、取得できるように、マイナンバーカードを活用したオンライン申請・取得を可能にする。
年度内に運用するためのサービス初期設定委託料やサービス使用料など。

◇Uターン等交流促進事業(県外在住学生向け食の支援事業)【県補助】 60万円
新型コロナ感染症拡大により、経済的な影響を受けている南陽市出身の県外学生を支援するため、市内で生産・加工された米(はえぬき)または市内特産物を送る。 品目の中から自分の好きなものを選ぶことができる。150名を想定。
申請は学生にとって身近な無料通信アプリの「LINE」を使うことで、申請しやすくする。
また、LINEの友達登録をしていただくことで、南陽市とのつながりを築き、市の情報を発信し、将来的な市内へのUターンを図る。

◇学校休業在宅児童生徒学習支援事業費 500万円
新型コロナウイルスの第2波により学校が休校になった場合に備えて、家庭学習支援など児童・生徒に貸出するための端末(タブレット)、通信機器等購入する。

◇ 【市独自】 畜産(酪農・肉用牛繁殖・肉用牛肥育)経営継続支援金 250万円
新型コロナの影響で、米沢牛や乳製品の需要の落ち込み、価格の下落の影響を受けた畜産農家を支援するため、一律10万円を給付する。
25件を想定。

◇生活困窮者等食の支援業務委託料【県補助】 265万円
生活の困窮等により、生活福祉資金貸付を受けた世帯に対し、米50kg(25kgを2回)を支援する。90世帯を想定。県2/5補助。

◇庁舎等整備事業費(感染症対策備品購入費) 624万円
庁舎内感染症予防対策として、オープンフロアとなっている1階フロアにパーティションを設置する。体温チェッカーの購入。

◇地域イントラネット管理事業費(テレワーク環境構築) 398万円
新型コロナ感染対策として南陽市役所としてテレワークを導入、促進するための環境を整備する。環境構築委託料、通信回線使用料、備品購入(大型モニター、PC、WEBカメラなど)

ほか