新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の軽減措置について


中小事業者等が所有する事業の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例

下記の要件に該当する場合は、令和3年度固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置により、
税額の軽減を受けることができます。

・要件及び特例率
 令和2年2月から10月までの間における連続する3か月の期間の収入の合計額
 と1年前の同時期の3か月の収入の合計額と比べて
  ア.50%以上減少したとき・・・・・・・・全額
  イ.30%以上50%未満減少したとき・・・2分の1

・申告期限
  令和3年2月1日(月曜日)

≪参考≫中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少して令和2年度固定資産税・都市計画税を
納めることが困難と認められる場合は、納税の猶予を受けることができます。

詳細はこちら(納税猶予)


このページに関する問い合わせ先
税務課資産税係 0238-40-0259(直通)