集中改革プラン

集中改革プラン(第3次南陽市行政改革大綱)

平成18年3月策定

はじめに

1.行政改革(集中改革プラン)の背景

  少子高齢化による人口減少時代に入り、国、地方を通じた厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、住民の負担と選択に基づき各々の地域にふさわしい公共サービスを提供するため、地域において多様な主体が提供する多元的な仕組みと行政自らが担う役割を重点化したさらなる行政改革が求められています。 
  総務省は、平成17年3月に地方自治法第252条の17の5に基づき「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(新地方行革指針)」を示し、地方公務員の定員削減や給与の適正化などについての集中改革プランを、平成17年度中に策定・公表することを求めています。
  新地方行革指針は、平成16年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」に基づき、可能な限り数値目標や比較可能な指標を用いた集中改革プランの策定・公表、そしてより集中的・計画的かつ着実な行政改革の推進を求めています。特に、定員管理の適正化計画は、5年後の明確な数値目標を具体的な基準(過去5年間の総定員の純減4.6パーセントを上回る数字を目指す)を示して策定・公表することとしています。

 2.行政改革の推進

  本市では、これまで3次にわたり行政改革大綱を策定し、行政改革への取り組みを着実に進めてきました。現在は、平成14年度から平成18年度までを計画期間とする第3次南陽市行政改革大綱を平成14年3月に策定し、具体的な方策に基づきさまざまな取り組みを実施し、その進行管理をおこなう市民参加の行政改革推進懇話会を設置して情報の公開に努めながら、順調かつ確実に行政改革を推進しています。
  また、本市の財政計画は、平成15年度から19年度までを計画期間、平成17年度までを集中対策期間とする「財政危機のりきり戦略プラン」を策定し、限られた財源の中で、さらなる市民サービスの向上と維持し続けることのできる財政構造への転換を目的とし、第3次行政改革大綱と両輪をなして推進しています。
  こうした中、新地方行革指針は、地方公共団体のより一層積極的な行政改革を推進するという観点から、本市の計画期間より先になる平成22年4月までの集中改革プランを策定し、公表することが求められています。こうした状況を踏まえ、さらなる行財政改革に向けた取り組みを集中的・計画的かつ着実に推進するため、現行の第3次行政改革大綱と「財政危機のりきり戦略プラン」を前提とする集中改革プランを策定します。

3.策定・公表

(1)集中改革プランの策定
  第3次行政改革大綱と「財政危機のりきり戦略プラン」を基本として、集中改革プランを策定するにあたり、第4次総合計画後期基本計画策定のために開催している「南陽市振興審議会」及び第3次行政改革大綱の進行管理をしている「南陽市行政改革推進懇話会」等の意見を尊重し、庁議により決定して策定します。

(2)集中改革プランの公表
  策定した集中改革プランについては、その概要を市報なんよう及び市ホームページ等を活用して速やかに公表します。

(3)集中改革プランの進行管理
  集中改革プランの成果及び進行管理について、毎年上期と下期の2回公表します。

集中改革プラン

1.計画期間

平成17年度から平成21年度までの5年間

2.定員管理・給与の適正化の推進

(1)定員管理の適正化

  平成22年4月1日における総定員については、平成17年4月1日現在の総定員に対して、新地方行革指針に掲げられている4.6パーセントを上回る数値を目標として、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、行政の情報化、事務処理の効率化等の取り組みを徹底するとともに、真に必要な新規の行政需要に対しても、原則として職員の再配置で対応することを基本として定員管理の適正化に努め、平成22年4月1日における市全体の総定員については、27人(7.0パーセント)程度の純減を図ることを目標とします。

職員数の削減目標

※各年度4月1日現在
※上記数値目標は、現段階における目標であり、今後変動する場合があります。

(2)給与の適正化
  給与は、引き続き給与の専門機関である人事委員会の報告、意見等の趣旨を尊重し、適正な給与制度の運用に努めます。また、特殊勤務手当については、社会情勢や事務事業の変化等に対応した制度となるよう改廃し、給与等の見直しを図ります。

3.行政の担うべき役割の重点化

(1)事務事業の再編・整理,廃止・統合
  「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」の施策を積極的に展開するため、新たな行政課題や複雑多様化する市民ニーズに対応できる総合的な行政主体として、簡素・効率的で弾力性に富んだ組織・機構を構築します。

[1]組織・機構
  組織・機構については、社会経済情勢の変化や行政需要の動向、地方分権の具体化等を踏まえ、さらに行政の総合性、一体性の確保、簡素・効率化の観点に立って見直しをおこないます。また、多様化する住民サービス需要の対応が委託化により可能となる分野についてはできる限り実施することで、組織・機構のスリム化を年次・計画的に進めます。

[2]附属機関
  審議会等の附属機関は、社会情勢や要請の大きな変化にあわせ、設置目的や活動の実態さらには行政効果等の充分な検討による廃止・統合をおこなうとともに、存置するものでも機能が充分発揮できるよう、委員構成の改善や会議公開の推進など一層の適切な運営に努めます。また、新たに附属機関を設置する場合は、設置目的及び役割等必要性の明確化をおこないます。

(2)民間委託等の推進

  住民が自らおこなうべき分野や、競争原理が働く営利事業分野、規制緩和政策に係る分野は民間がおこなうことが基本であり、公金を投入する公共事業については、行政が対応すべき施策に限り市が実施するとともにNPO支援やPFI(民間資金の導入)の活用その他必要な手法を検討します。特に、指定管理者制度については、平成18年4月からハイジアパーク南陽、南陽スカイパーク及びライフル射撃場の3施設に導入し、今後、制度導入が適当な施設については順次導入します。

(3)財政支援団体の見直し

  民間の経営手法を取り入れる方が効率的な分野において、市行政の補完的な役割を果たしている市の財政支援団体ほか各種団体があるが、市の補助あるいは出資状況や将来への見通し等を視野に、その設立の目的、業務の内容・機能等、運営状況について検討を加え、組織の簡素化や業務執行の効率化など事業運営の改善を図ります。

(4)経費節減等の財政効果

  限られた財源で社会経済情勢の変化に応じた施策の転換や新規施策に取り組むため、費用対効果や制度趣旨の基本視点に立った事務事業全般の徹底した見直しをおこないます。また、継続事業の整理統合や、効果の見込まれなくなった事業の廃止による新規立ち上げや終期付き事業実施方式の検討、導入等による財源の確保及び効率的な配分に努めます。