新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の事業収入等が一定程度下がるなどした世帯は、国民健康保険税が免除又は減額となる場合があります。対象世帯に該当する場合は、ご申請ください。


 

対象となる世帯

次の1か2のいずれかに該当する世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡し、又は一ヵ月以上の治療を有すると認められる世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までのすべてに該当する世帯

 (1) 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の10分の3以上であること。

 (2) 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

 (3) 前年合計所得金額が1,000万円以下であること。


 

対象外となる場合

・非自発的失業者の保険税軽減制度適用者

※非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる方は、申請対象となる場合があります。


 

対象となる保険税

令和3年度分で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。)が設定されているもの

※令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限が到来した場合は、令和2年度分も対象になります。


 

申請期間

令和3年7月16日から受付開始


 

減免額

1に該当する場合

全額免除

2に該当する場合

次の【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

減免額=対象保険税額(A×BC)×減額又は免除の割合

【表1】

対象保険税額=A×BC

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者(世帯主)の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得金額

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(世帯主)及びすべての被保険者の前年の合計所得金額

【表2】

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2


 

提出書類

・新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・介護保険料減免申請書
・事業収入等申告書(2に該当する場合)
 ※右記の関連ファイルからダウンロードできます。

 添付書類

減免申請理由

添付書類

主たる生計維持者(世帯主)が死亡又は一ヵ月以上の治療を有すると認められる

医師の診断書

主たる生計維持者(世帯主)が廃業又は失業

廃業:廃業届のコピー

失業:雇用保険受給資格者証のコピー

主たる生計維持者(世帯主)の事業収入等が減少

前年の申告書(収支内訳書)の控え及び令和3年1月以降の収入状況がわかる書類(事業帳簿や給与明細等)

※上記書類の提出が困難な場合は個別にご相談ください