公的個人認証サービスについて
住民基本台帳カードを利用した、公的個人認証サービスが平成16年1月29日にスタートしました。行政機関への申請手続きなどが、自宅のパソコンから手軽にできます。
平成28年1月から順次交付されるマイナンバーカードに標準で格納されます(希望者のみ)。またこれまでの署名用電子証明書
公的個人認証サービスとは
従来、行政機関への申請や届出には、直接窓口へ出向いて手続をする必要がありました。今後、これまでの窓口での手続に加えて、自宅等のパソコンから行政機関に対して、インターネットを利用した手続(電子申請等)ができるようになります。
この電子申請等では、「他人によるなりすまし申請」や「通信途中での申請内容の改ざん」を防ぐ必要があります。
公的個人認証サービスとは、電子証明書を交付することにより、こうした本人確認機能を提供するものです。
利用者証明用電子証明書とは
インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みで、マイナポータル(※1)のログイン等、本人であることの認証手段として利用できます。
(※1)マイナポータルとは、自宅のパソコンなどから、マイナンバーを含む自分の情報が行政機関でどのようにやりとりされてるかの記録を確認できるほか、行政サービスなどのお知らせを受け取るできるポータルサイトです。
署名用電子証明書とは
e-taxの確定申告など、電子申請等に利用する電子証明書です。
署名用電子証明書の有効期間は、発行日からの5回目の誕生日までになります。ただし、有効期間内であっても、住所や氏名等に異動があった場合は、自動的に失効します。再発行を希望する場合は、再度来庁していただき申請いただく必要があります。また、有効期間の満了日の3ヶ月前より更新を行うことができます。個人番号カードを持参の上、市民課の窓口で申請してください。
電子申請をするためには
電子申請や届出をするためには、あらかじめ電子証明書の交付を受け、「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」を公的個人認証サービス ポータルサイトからダウンロードしてください(右リンク参照)。
また、マイナンバーカード、住民基本台帳カードに記録された電子証明書等の情報を読み出す「ICカードリーダライタ」(各自で購入)、または対応しているスマートフォンが必要です。
このように公的個人認証サービスを利用するにあたっては、パソコンの仕様やカードに適合するICカードリーダライタ等について、ご確認いただく必要があります。
パスワードにロックをかけてしまったら
パスワードを３回間違えて入力してしまうと、パスワードにロックがかかります。パスワードのロック解除、パスワードの再設定が必要になります。マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持参の上、本人が市民課の窓口で手続きをしてください。
(更新日:令和3年1月24日)