持家住宅建設助成金

事業概要

 本助成金事業は、市内に居宅をお持ちの方に対し、住宅の改修やリフォームを行うため、県から「山形県住宅リフォーム総合支援事業費助成金」を受けて費用の支援を行っています。 

【対象工事の種類】

 本事業の対象となる工事は「特定リフォーム」と「一般リフォーム」の2種類で、これらが総額50万円以上の建設工事です。
 
 
<特定リフォーム>
   既存住宅に係る工事で、工事基準点算出表(チェックリスト)の「減災・部分補強」、「寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)」、「バリアフリー化」、「県産木材使用」、「克雪化」の各項目に該当する工事で、県が定める基準点が必ず10点以上となるもの。

 
<一般リフォーム>
  特定リフォーム に該当しない工事のうち、住宅や既存附属建築物・構築物に係るリフォーム等の工事など。
 (例:住宅の増築、水回り設備工事等)

注意:リフォームの対象とならないもの
 ・新築工事、外構工事(舗装、水路設置)。
 ・貸家、農業用倉庫等、店舗等の建築物など。


【世帯要件の考え方】
通常のリフォーム補助に加え、次の3点のいずれかに該当する場合に、優遇措置があります。

1 次の世帯に該当する場合、補助額(補助割合)が優遇されます。
 ◆「三世代世帯」⇒平成13年4月2日以降出生の子を含む三世代世帯(出産予定含む)。
 三世代世帯は、次の工事のいずれかを必ず行う必要があります。
 →(1)三世代世帯を該当させるためには、住宅の居室の面積が10平方メートル以上増加する工事
 →(2)トイレ、浴室、洗面所または台所のいずれかについて、既存箇所の方かもう一か所以上増設する工事
 →(3)住宅内のバリアフリーの工事
 ◆「移住世帯」 ⇒平成30年4月1日以降に県外から住み替えた者がいる世帯。
 ◆「近居世帯」 
 ⇒平成30年4月1日以降に親世帯と子世帯(平成13年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯)の居所の直線距離が2キロメートル超から、2キロメートル以下に住替えた世帯。または、同一小学校の通学区域内に住替えた世帯。
 ※ただし、近居区域内や同一の小学校の通学区域内で転居する場合は対象外です。
 ◆「新婚世帯」⇒婚姻した日から1年以内の世帯。
 ◆「多子世帯」⇒平成13年4月2日以降出生の子3人以上いる世帯(出産予定含む)。
これらのいずれにも該当しない場合は、「一般世帯」となります。

2  山形県産木材を一定量利用する場合にも、支援内容の優遇措置があります。
 ◆県産木材を3立米以上使用すること。

3 空き家のリフォームにも、支援内容の優遇措置があります。
 ◆売買で購入した空き家
 ◆相続または贈与で取得した空き家
 ※このリフォーム補助金を適用するにあたっては、中古住宅診断が必要です。

【対象工事内容とその助成金の額等】

世帯要件

通常リフォーム

県産木材多用

空き家活用

一般世帯

なし

対象工事費の10%以下、
上限20万円

対象工事費の10%以下
上限30万円

三世代世帯
近居世帯
新婚世帯
多子世帯

対象工事費の20%以下、
上限30万円

対象工事費の20%以下
上限40万円

移住世帯

なし

対象工事費の20%以下、
上限30万円

対象工事費の20%以下
上限40万円

新婚世帯
多子世帯

対象工事費の30%以下、
上限40万円

対象工事費の30%以下
上限50万円

 

【共通要件】
 
◆県内業者(山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店もしくは主たる事務所を有する法人)と請負契約を締結するものであること。
 ◆市内に自ら居住する持家住宅の工事や附属建築物(構築物)の工事であること
 ◆世帯全員が市税等の滞納がない方
 ◆平成31年4月1日以降契約し、申請後に工事着工し、平成32年3月19日までに完了届を提出できる方
(工事着工後や完成後の申請は受付できませんのでご注意ください。)
 ◆助成金は市予算の範囲内での助成で、先着順の受付です。

【その他の要件】
 ◆申請は、年度内で住宅1戸につき1回に限ります。
 ◆他の補助事業、利子補給を利用する場合は、それに係る工事費を差し引いた額を対象工事費とします。
 ※他の補助事業と併用できません。
 ◆「空き家」は、平成30年4月1日以降に相続、贈与で譲り受けた場合や、個人間で売買(中古住宅診断を受けた空き家に限る)・賃借により居住するものをいいます。貸主が賃貸物件とする場合や、既に入居者が居る場合は対象外となります。
 ◆公共事業の建物移転補償を受けて工事を行う場合は、申請できません。
 ◆申請者と施工業者との請負契約を結ばない工事は、申請できません。
 ◆個人事業主又は法人企業代表者(同居人含む)が自宅の工事を行う場合、自社を契約施工業者とすることはできません。

手続きの流れと提出書類

申込みから助成金受領までの手続の流れは次のとおりです。

 交付申込み【1】
 ↓
 交付決定 
 ↓
 着工~完成
 ↓
 業者の支払い 
 ↓
 工事完了届【2】
 ↓
 額の確定通知
 ↓
 助成金請求【3】
 ↓
 助成金受領
 ★【1】~【3】の各手続きに必要な提出書類は下表のとおりです。
  

手続区分

提出書類

【1】
 交付申込み
 (1)持家住宅建設助成金交付申請書(Word文書)
 (2)
チェックリスト(Word文書)
 
(3)建設工事事請負契約書の写し
 (4)工事見積書の写し
 (5)工事設計図面(位置図、平面図) 
 (6)工事着工前の写真
 (7)市町村税納税証明書(最新分)
 (8)住民票の謄本(
三世代世帯・移住世帯・近居世帯・多子世帯)
 (9)戸籍の謄本(三世代世帯・新婚世帯)
 (10)建物の登記事項証明書(空き家活用をする場合)
 (11)その他要件を証明する書類
【2】完了届 (1)持家住宅建設工事完了届(Word文書)
(2)業者に支払った工事費用の領収書写し
(3)工事完成写真(施行中の写真は必要に応じ)
(4)住民票の謄本(転居を伴う場合のみ)
 (5)県産木材使用の書面の写し(該当者のみ)
【3】
 交付金請求
(1)持家住宅建設助成金請求書(Word文書)
完了届と同時に提出可能(提出日付は空白に)

山形県住宅情報総合サイト「タテッカーナ」内の平成31年度 山形県住宅リフォーム総合支援事業 ご案内でも御紹介していますので、合わせてご覧ください。

(更新日:平成31年4月16日)