P4-6 令和7年度決算報告◆お問合せ　財政課財政係（☎４０－０２５３） 令和7年度の南陽市の一般会計の概要をお知らせします。歳入と歳出の差し引きである歳入歳出差引額は10億４２０７万円、そこから前年度からの繰越金等を控除し、基金の増減分を加えた実質単年度収支は、３００６万円の赤字となりました。これからも限られた財源を上手に使い、市民生活に直結する事業を将来にわたって持続していけるよう取り組んでいきます。 令和7年度の一般会計の概要 歳入総額191億2,686万円 歳出総額180億8,479万円 歳入歳出差引額10億4,207万円 前年度からの繰越金等を控除し、基金の増減分を加える 実質単年度収支▲ 3,006万円 一般会計歳入・歳出ともに、前年度から増加※千円の位は四捨五入しています。 歳入191億2,686万円 市税37億9,340万円（19.8%）市民税、固定資産税等。前年度から約1.9億円増 繰越金9億7,275万円（5.1%） 寄附金11億330万円（5.8%） 分担金、使用料等1億7,969万円（1.0%） その他18億6,365万円（9.7%） 国庫支出金25億9,575万円（13.6%） 地方交付税51億2,507万円（26.8%） 県支出金13億9,998万円（7.3%） 市債9億2,960万円（4.9%） 地方譲与税・交付金11億6,367万円（6.0%） 歳入　決算額は191億2,686万円で、前年度から２億601万円増加しました。このうち自主財源は、 前年度比で2億266万円増加。市税が前年度比で1憶9,313万円増加したほか、財産収入、寄附金の増加が主な要因です。依存財源も前年度比で335万円増加。地方交付税が2億5,426万円、県支出金が1億3,006万円増加したことによるものです。 歳出180億8,479万円 扶助費36億2,228万円（20.0％） 人件費28億3,448万円（15.7％） 公債費15億159万円（8.3％） 補助費等32億2,254万円（17.8％） 普通建設事業費14億6,627万円（8.1％） 宮内地区交流センター整備工事の終了などにより前年度から4.6億円減 物件費23億7,777万円（13.1％） 繰出金13億1,370万円（7.3％） 積立金13億5,066万円（7.5％） 歳出　決算額は180億8,479万円で。前年度から1億3,669万円増加しました。このうち義務的経費では、人件費3.8％増、扶助費6.4％増、公債費1.3％増で、全体では4.5％の増となっています。任意的経費では、普通建設事業費が宮内地区交流センター整備工事の終了などにより23.8％減、維持補修費が除雪委託料の減などにより9.3％減少し、前年度に比べ全体で2億599万円（2.0％）減少しています。 特別会計　全ての特別会計で黒字決算（単位は万円） ひょうはじめ 区分　歳入決算額　歳出決算額　差引 国民健康保険（事業勘定） 31億1,299 30億6,303 4,996 国民健康保険（施設勘定） 176 176 0 財産区1億3,680 1億3,306 374 育英事業1,208 24 1184 介護保険35億9,049 35億676 8,373 後期高齢者医療5億2,249 4億9,136 3,113 ひょうおわり 特別会計は５会計（うち国保は２勘定）となっており、すべての特別会計で黒字決算となっています。歳入総額は73億7,660万円で、前年度より1億2,810万円(1.7％ )減少し、歳出総額は71億9,621万円で、前年度より8,775万円(1.2％ )減少しています。 市債・基金　市債残高は減少継続 市債残高は、前年度に比べ4億7,259万円減少しました。基金は前年度に比べ9,222万円増加しました。 財政状況について 令和７年度の実質公債費比率は13.4％、将来負担比率は97.6％で、いずれも早期健全化基準を下回っています。また、すべての公営企業で資金不足はありませんでした。実質公債費比率は、数値を変動させるような大きな要因はありませんでした。将来負担比率は、地方債現在高の減により10.0ポイント改善しました。 令和7年度水道・下水道事業決算報告 ◆お問合せ　上下水道課経営係（☎40－８４２９） 水道・下水道の耐震化・老朽化対策を推進 水道事業では、双松公園内の宮内配水池から市内全域へ配水する基幹管路となる配水本管の耐震化工事に着手しました。下水道事業では、下水道施設の耐震性能の調査、赤湯中継ポンプ場の耐震補強実施設計や老朽化した設備の改築設計を実施しました。今後も、水道・下水道の両事業において、持続可能な事業運営に向けた取組を進めてまいります。 水道事業（令和7年4月1日から令和8年３月31日まで） 水道料金収入は、給水人口の減少などの影響により、前年度に比べ2,243万円（3.2％）減少しました。一方で、総費用は委託料などが増加した影響により86万円（0.1％）増加しました。その結果、7,460万円の純利益を計上しました。この利益は、今後予定している水道施設の耐震化工事など、施設整備に活用してまいります。 資本的収支（消費税込み） 水道管等の施設を建設・更新・耐震化するための収支 総収入1億589万円 総支出３億6,558万円 収支不足額 2億5,969万円内部留保資金※3を用いて補てん 国からの借入金6,750万円 国庫補助金等2,670万円 負担金等1,169万円 水道施設の整備・更新費2億7,994万円 借入金の元金返済8,564万円 収益的収支（消費税抜き） 水道を維持・運営するための収支 総収益７億2,051万円 総費用６億4,591万円 水道料金６億7,662万円 その他収入4,389万円 純利益7,460万円 人件費5,384万円 置賜広域水道受水費※12億5,764万円 減価償却費等※21億7,706万円 借入金の利息1,337万円 その他経常費用等1億4,400万円 下水道事業（令和7年4月1日から令和8年３月31日まで） 下水道使用料収入は、使用水量の減少に伴い、前年度に比べ923万円（2.6％）減少しました。一方で、管路の修繕費や維持管理費などの増加に伴い、総費用は4,608万円（4.6％）増加しました。また、資本的収支においては、下水道施設の整備・改築などを行い、施設の適切な維持・更新に取り組みました。 資本的収支（消費税込み） 下水道管等の施設を建設・更新・耐震化するための収支 総収入6億7,101万円 総支出10億2,582万円 収支不足額３億5,481万円内部留保資金※3を用いて補てん 国庫補助金１億4,167万円 負担金等1億8,974万円 国等からの借入金3億3,960万円 下水道施設の整備・改築費3億8,793万円 借入金の元金返済６億3,789万円 収益的収支（消費税抜き） 汚水・雨水を処理するための収支 総収益10億4,329万円 総費用10億4,293万円 下水道使用料3億4,282万円 一般会計繰入金4億2,256万円 国庫補助金4,953万円 その他収入２億2,838万円 純利益36万円 人件費2,947万円 流域下水道管理運営費※41億6,306万円 減価償却費等※25億9,563万円 借入金の利息7,824万円 その他経常費用等1億7,653万円 ※１置賜広域水道受水費：本市では水道用水のほぼ全てを山形県（置賜広域水道）から受水しており、その購入費です。 ※２　減価償却費：長期間使用される固定資産（設備等）の取得費を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分したものです。 ※３　内部留保資金：減価償却費など、実際にお金の支出がない費用計上によって生じた資金や、利益の積立金を内部留保資金と いいます。この資金を、資本的収支の不足分に充てています。 ※４　流域下水道管理運営費：本市の下水道は、山形県の最上川流域下水道（置賜処理区）に接続して処理しており、その負担金です。 令和７年度国民健康保険決算報告 ◆お問合せ　すこやか子育て課　国保医療係 （☎40－１６９２） 国民健康保険は、自営業者や農林業者等、会社の健康保険に加入していない方を対象にした医療保険制度で、平成30年度から山形県が財政運営の責任主体となり南陽市と共同で運営しています。 厳しい状況の中、健全な運営に努めます　 国保特別会計の決算は、歳入が約31億１２９９万円、歳出が約30億６３０３万円で、形式収支は約４９９６万円の黒字となりました。前年度からの繰越金３３９万円を差し引くと、単年度で約４６５７万円の黒字となっています。今後も厳しい状況が続きますが、引き続き健全な運営に努めます。 国保特別会計　4996万円の黒字、単年度では4657 万円の黒字 歳入31億1,299万円 国民健康保険税5億2,825万円 県支出金22億7,611万円 一般会計繰入金2億5,024万円 繰越金 339万円 その他4,965万円 国庫支出金535万円 歳出30億6,303万円 保険給付費22億2,351万円医 療費、高額療養費、出産育児一時金、　葬祭費等 事業費納付金6億8,718万円 財政運営主体である県に納める納付金 総務費 9,833万円 特定健診やヘルスアップ教室、人間ドック、医療費通知等の事業費 保健事業費2,731万円 その他 2,670万円 ■南陽市国保加入者 ３４６２世帯・５１１１人（令和８年3月末現在） ■国保の現状 市町村国保加入者は、退職や失業などを契機に所得が減少した人が多く、市国保では加入世帯のうち、約60％が「保険税軽減対象世帯」です。また、一人あたり医療費は医療技術の進歩、生活習慣病等の慢性疾患および高齢化の進展等により増加傾向にあります。そのため、高齢者の加入割合に合わせて保険給付費が高くなります。本市の保険給付費は月当たり約１億８５２９万円と なっております。 ■検診などで健康を保ち医療費の負担を抑えましょう 医療費が増えると国保の財政負担が増え、保険税にも影響します。同じ病気で複数の医療機関を受診したり、多剤服用は体への負担も大きいので注意しましょう。適正受診と疾病予防が医療費の増加を抑えます。まずは健康診査を受け自分の体の状態を知り、生活習慣の改善や病気を早期発見し重症化を防ぐことが大切です。年に一度は健康診断を受けましょう。