令和元年１２月定例会
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午前１１時０５分 再 開
○議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 既に通告しております３点について質問をいたします。
10月１日の消費税率の10％への引き上げ強行から２カ月がたちました。新たな消費不況に突入しつつあることが浮き彫りになっております。その中で、安倍政権は2019年度の補正予算案や経済対策の検討、2020年度予算案の編成とあわせ、2020年度税制改定の議論を始めました。政府、与党の税制調査会は、先々週それぞれの総会を開き、検討を本格化させてきました。企業に投資を促す税制改定が中心になるといわれております。文字どおり大企業優遇税制の拡大であります。国民が求めているのは、大企業向けのばらまき推進ではなくて、消費税を減税して庶民の負担を減らすことではないでしょうか。
消費税増税後の消費不況の深まりは、先月22日に発表された政府の公式の景気判断である11月の月例経済報告でも、景気は輸出を中心に弱さが長引いている。さらに、消費税率引き上げ後の消費者マインド動向に留意する必要があると、警戒をせざるを得ない状況であります。耐久消費財や百貨店売り上げは軒並み10月になって減少しております。こういった状況の中で、南陽市においても来年度予算編成に財政課を中心に今頑張っておられます。さらに、市長査定も始まろうとしております。
そこでお尋ねいたします。
第１点目は、来年度予算編成と重要施策についてお尋ねをいたします。
（１）来年度予算編成の基本姿勢はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
（２）来年度予算編成の重点施策はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
（３）地方交付税の見通しはどうなのかお尋ねをいたします。
（４）税収の見通しはどのようになろうとするのかお尋ねをいたします。
（５）今後の財政計画は、こういった状況を踏まえながらどのように考えておられるか、あわせてお尋ねをいたします。
２点目は、令和元年度「市長とみらいトーク」について。
（１）去る９月26日から11月22日まで、市内15カ所で市長とみらいトークが開催され、多くの市民の皆さんが参加をされました。市民の皆さんから提案された御要望、御意見はまさに貴重であります。今後の市政運営に、来年度の予算編成にどのように反映されるのか、市長の御見解を賜りたいと存じます。
３点目でありますが、国民健康保険税についてであります。
（１）は、今までも高過ぎる国民健康保険税の問題で、国が自治体に大幅・連続値上げを迫る圧力を強めているといわれております。厚生労働省は、国保税の値上げを抑えたり、引き下げたりするために一般会計から国保特別会計に独自に公費繰入を行う市町村に対し、国からの予算を減らすペナルティー措置を2020年度から導入する方針といわれております。高額負担に苦しむ地域住民生活を無視した、公費削減ありきの姿勢を露骨に示したものと言わざるを得ません。国からの予算を減らすペナルティー措置を2020年度から導入する方針に対し、白岩市長の御認識と御見解を賜りたいと存じます。
（２）でありますが、この問題について私は再三質問いたします。子供の国保税均等割減額の考えはおありでしょうかお尋ねをいたします。
以上申し上げましたが、市長の誠意のある答弁を期待いたしまして、最初の質問といたします。
終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、来年度予算編成と重要施策についての１点目、予算編成の基本姿勢についてでございますが、８月末に総務省から示されました令和２年度地方財政収支の仮試算では、地方の歳入は、地方税は名目経済成長率を見込んで2.1％の増、地方交付税についても4.0％の増となり、歳出につきましては、社会保障費の増が見込まれることから一般行政経費は4.5％の増という試算がなされております。
また、国においては、６月に発表されました経済財政運営と改革の基本方針において、新経済・財政再生計画の着実な推進を掲げ、引き続き、国の取り組みと歩調を合わせる歳出改革と効率化を地方自治体に求めており、これから公表される地方財政計画も大変厳しい内容となることが予想されております。
本市におきましては、３年ごとに改訂しながら策定しております南陽市行政経営指針に基づき、行財政改革を一段と推し進め、引き続き、市民生活に直結する事業に優先して取り組んでまいります。また、財源の確保についても、国、県の動向を注視しつつ、社会情勢の変化と新たな行政需要にも柔軟に対応しながら、将来にわたって持続可能な行財政運営を基本方針として予算編成を行ってまいる所存でございます。
次に、２点目の来年度の重点施策についてでございますが、令和２年度は第５次南陽市総合計画後期基本計画の目標年次に到達いたします。これまで行った事業を総括し、一つ一つの目標について効果を検証しながら、基本構想・基本計画を実現すべく事業を進めてまいります。
引き続き、「子どもを生み育てやすいまち」、「年をとっても安心して暮らせるまち」、「人が集まり賑わうまち」を市政の柱にして新年度予算編成に当たってまいりますが、市民生活に密接にかかわる事業を最重要施策とし、特に、本年10月に開始されました幼保無償化の新年度における円滑な実施、３人っ子政策及び放課後子ども総合プランの推進、保育施設及び障害者施設の整備支援、ホストタウン推進事業に力を注いでまいります。
次に、３点目の地方交付税の見通しについてでございますが、地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の公共サービスを提供できるよう財源を調整するもので、地方の固有財源であるとされております。
８月末に総務省から示されました令和２年度地方交付税の概算要求の概要によりますと、「地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし、交付税率の引き上げを事項要求する」とございます。現在、国の予算編成が行われておりますが、今月末に発表される地方財政対策において地方交付税の大枠が示されますので、今後の編成過程を注視してまいりたいと存じます。
本市におきましては、普通交付税については、人口減少などにより、算定基礎である基準財政需要額の減少傾向が続いており、また、特別交付税については、台風や地震といった災害対応に優先的に予算が振り分けられることから、交付額については大変厳しくなるものと予想しているところでございます。
次に、４点目の税収の見通しについてでございますが、税目ごとに申し上げますと、個人市民税につきましては、景気の先行き不透明な状況から減収を見込んでおります。また、法人市民税につきましては、税率の引き下げの影響により減収になると見込んでおりますが、今後の景気動向次第では減収の幅は広がるものと考えております。
次に、固定資産税及び都市計画税につきましては、土地、家屋、償却資産とも大きな変動は見られず、税収にも大きな変動はないものと見込んでおります。
次に、軽自動車税は、消費税増税前後の駆け込みと買い控えは相殺されるのではないかと見込んでおります。
次に、入湯税につきましては、入湯客数に大幅な変動はないものと見込んでおります。
次に、たばこ税につきましては、売り上げ本数の減少は続くものと見込んでおります。
最後に、国民健康保険税でございますが、雇用情勢が維持されれば被保険者の増加はないものと見込んでいるところでございます。
次に、５点目の今後の財政計画についてでございますが、９月定例会で実質公債費比率と健全化判断比率を御報告いたしましたとおり、本市の財政指標はここ数年改善しているものの、依然として厳しい財政状況を指し示しております。歳入は、人口減少などにより税収、普通交付税とも減要因が強く、歳入全体では減少傾向で推移するものと見込んでおります。それに対して歳出は、義務的経費である扶助費が、子ども・子育て、障害福祉などの社会保障制度の改正・充実により年々増加傾向にあり、さらに、施設の維持管理経費も老朽化等により修繕費がかさんでいることから、今後とも高い水準で推移するものと見込んでおります。
このような状況の中、厳しい財政運営が予想されますが、さきに申し上げました行財政改革を強力に推し進めるとともに、引き続き、財源の確保と類似事業の整理・統合を含めた歳出の効率化に取り組んでまいります。また、施設等の維持管理経費につきましては、長寿命化を基本としながら、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で更新・統廃合を検討し、資金面については、公共施設維持管理基金を活用することで財政負担の平準化を図ってまいります。
これらの行財政改革の前進と長期的な視野に立った財政運営を念頭に置きつつ、歳入・歳出の両面で財政健全化のために必要な取り組みを強力に推し進めてまいる所存でございます。
次に、市長とみらいトークについてでございますが、今年度は市内８地区、15会場におきまして開催し、市民の皆様より多数の御参加を賜りました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
御提案や御要望は、各地区、地域の課題などが異なりますので内容はそれぞれでございますが、防災や街路灯、公共交通など市民生活に密着した御要望はもちろん、三世代同居を推進してはなど人口減少問題に切り込んだ市民目線ならではの御提案等もいただきましたので、次年度の市政運営や予算編成並びに第６次総合計画にも可能な限り反映できるよう努めてまいります。
また、市長とみらいトークは、多くの市民の皆様と我々行政が膝を交え、双方向のやりとりが可能な貴重な機会と捉え、引き続き市政運営に生かしてまいります。
次に、国民健康保険税についての１点目、国民健康保険特別会計への法定外繰入に関する国の財源措置方針に対する見解についてお答え申し上げます。
議員からございました、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入に関し、国の予算措置が減額される件につきましては、いわゆる法定外繰入の解消に向けた取り組みとして示された方針案でございます。これによりますと、各市町村が国民健康保険事業の運営改善を図る際のインセンティブとして設けられている努力者支援制度において、赤字解消計画の策定の有無や進捗状況等によってはマイナスの評価となり、結果として国庫補助金の配分が減額される仕組みとなっています。このマイナス評価となる一般会計からの法定外繰入につきましては、本市では現在のところ該当はありませんが、国民健康保険事業が、重要な社会保障制度の一つとして安定的に運営され、機能するためには、実情に即し適切な財源措置がなされることが望ましいと考えているところでございます。
次に、２点目の子供の国保税均等割減額の考えについてでございますが、国民健康保険法第81条の規定により、減額賦課に関する事項は、政令に定める基準に従って条例等で定めることとされており、本市では、災害の場合や低所得者に対する制度上の減免のみを行っております。子供の国保税均等割の減額につきましては、加入者全てが受益者となることから、応益の負担として均等割の御負担をいただいているところでございますので、現時点で市単独での減額は考えておりません。
なお、全国市長会の国民健康保険制度等に関する提言の中で、均等割軽減のための支援制度の創設と財源の確保を要望しているところでございますので、本市といたしましてもこれと歩調を合わせてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問いたします。
最初に、来年度の予算編成でありますが、国は大体もう出しているわけですね、要綱を。県も３日の新聞報道によると来年度予算案は6,228億円というような、３年連続で増額と、こういう見出しで出されておるわけでありますが、南陽市の場合ですと前年比でマイナスになるのかプラスになるのか、まず最初にお聞きをいたします。
○議長 答弁を求めます。
西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
市長答弁にもありましたように、地方財政計画、まだ今月末に出ますので確定はしておりませんけれども、昨年度と同じベースで、大きくはずれないということで、要求額については昨年度より伸びておりますけれども、歳入が伸びておりませんので同額程度で前後するかと思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 昨年並みというか、大体似たような予算規模だろうと、こういうことですね。わかりました。
それで、大体見通しとしては、南陽市の重要事業というのは、あるいは金額の張る重要事業というのは大体あらかた終わっているわけですけれども、今年度、非常に重要視してしなければならない、こういう施策って何点かあるんですか、目玉商品的な。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
市長答弁の中にもございましたとおり、本年10月から実施されました幼保無償化、こういったことへの新年度における円滑な実施、それから、３人っ子政策及び放課後子ども総合プランの推進、あるいは保育施設及び障害者施設の整備支援等々について重要視していかなければならないと考えてございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それは引き続きの事業であって、つまり、南陽市独自の施策としてそういった重要施策があるのかどうか。この辺どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答えいたします。
来年度の重要事業というような、目玉事業ということかと思いますけれども、いま現在、予算編成に取り組んでいるところでございます。また、来年度、令和３年度からの第６次総合計画をにらんだ事業ということになりますので、まさに今、編成の途中でございますので、今後とりわけ考えてまいりたいと考えてございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 政策的な課題であるわけですから、今、予算編成途上でありますからまだわからない部分もありますが、つまり担当課の所管として頭にあると、こういうのがありますよ、こういうのありますよと、その程度ぐらいはいいのではないかなと私は思うんですが、どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
予算編成権については市長にございますので、私が申し上げるということはございませんけれども、市民福祉の向上、あるいは高齢者対策、あるいは子供の教育支援、こういったものについては最重視すべきであろうと思ってございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私が言っているのは、大体あらかたね、全体的には国、県の引き続きのそういったものでもなくて、さっき言ったように独自の施策として、いわゆる第６次の計画に挿入する、もう始まっているわけですからね、編成が。ですから、第６次総合計画に入れたいと、こういうメニューが各課にあると思うんですよ、目玉商品的な。このことを私は言っているんですけれども、どうですか、市長。なかなか担当課の所管の課長は遠慮して答弁できないようでありますから、市長、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 来年度と限ったことであれば非常に厳しいんですけれども、まさしくその予算編成、大変厳しい状況でございまして、何が盛り込めるか盛り込めないかというのは非常に今難しい状況でございます。
そうした意味で、６次総とか、そういったところまで含めてということで申し上げますと、一般質問の答弁の中でもお話をさせていただきましたＳＤＧｓ、今後、持続的にこの地域が発展していく上で、プラスチックごみ問題、あるいは環境、気象変動に対する取り組みなどというのは長期的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますし、やはり人材の育成については南陽市が独自でさまざまなできることをやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 これから十分に検討されて、新たな第６次総、御期待していると思うんです。そういう点ではしっかり予算編成時にきちっと位置づけていただきたいと、こういうふうに思います。
それで、地方交付税でありますが、かなり厳しいと、特交等も含めてかなり厳しい状況だと。こういうふうなお話でありますが、それにしてもですね、一方、税収は大体昨年並みだろうと。こういうふうな答弁であったわけですが、市税の納入状況を見てみますと、大体個人と法人が、あと固定資産、これが重立った、主な税収と、こういわれるわけですけれども、固定資産については大体現状維持でしょうと、しかし、個人にしろ法人にしろ、ちょっと落ちているのではないかと。こういうお話ですけれども、私は思うんですけれども、10月からの消費税の導入によってですね、もう全国的に見ると大手スーパーも潰れていると、こういう声も聞こえてくるわけです。そういう点では、やはり小さい商店などについては、これはやめざるを得ない商店も出ているのではないかなと心配するわけですけれども、商工観光課長、そういった実態というのは捉えていますか。どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
長沢商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
令和になってから、企業動向調査というふうなことで７月と10月に実施したわけでございますけれども、結論から申し上げますと、売り上げ、そして利益、大幅に平成のときよりはダウンしてございます。特に、企業動向調査は市内100社の企業、そのうち製造業が56ほど占めているわけでございますけれども、これまでも製造業はよかったんですけれども、その製造業も売り上げ、利益ともに減少しているような状況でございます。
消費税の10％以降の件については今現在把握している部分はございませんけれども、今後その影響も出てくるかと思いますので、これからは注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市の統計の、先立って全協で配付された指標を見ますと大分商店は減っているんですね。まず、たまげるというか、平成11年度675軒店舗数があったわけですけれども、28年ですよ、３年前390軒、280軒ほど減っているわけですね。しかし、これは非常に南陽市の商工業、実態を見ればですね。こういったことになると税収も当然減るわけですから上がってこないと、こういうふうになるわけですね。ですから、こういった中小零細企業、小売店舗、こういった支援策というのは国や商工会やいろいろあるわけですから、そういった利活用というのはどうなっているんですか。
○議長 答弁を求めます。
長沢商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
今、佐藤議員からございましたとおり、商店数については、平成11年ですか、675あったのが平成28年では390というふうなことで285減っているような状況でございます。そのほか、年間の販売額、生産のほうについてもですね、具体的に言いますと平成11年で645億ほどあったものが今現在では423億程度というふうなことで、そちらについてもかなり、221億ほど減っているような状況でございます。
商工会としてもこのような状況を本当に心配されていらっしゃいまして、今後またいろんな制度が数年後に入ってくるわけでございまして、それに伴って、今、高齢化だったり、または後継者不足等で、小さな商店については今後やはり継続することが大変になるのではないかというふうに商工会と一緒に危惧していような状況でございまして、今後、商工会さんのほうも含めましてですね、先ほど人材育成の話もございましたけれども、その前に人材確保も今難しい状況でございますので、商工会、関係団体と一緒になってそういった取り組みも行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長ね、今、課長おっしゃったように、たった17年間だよ、市長。17年間で285軒の店舗がなくなっているんですよ。しかも売り上げが221億円ですよ、減っているの。これはたまったもんでない。これを何とか支援策を考えて、そして原点に戻していくということが大事であって、大きいところは残っているわけですけれども、昔からある地元の零細商店、中小零細商店がどんどん毎年のようになくなっていくと。これは見ていて本当に情けないというか、そういう心境だと思うんですよ。あなただって商店街のど真ん中にいるわけですから、それは目の前で見ているわけですから、どう感じますか、あなた。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 私も御指摘のとおり商店街に加盟している一店舗で暮らしているわけでありまして、その役員などをさせていただいた経験から、一言で言うと寂しくなったと。実際その役員を担う方も限られておりまして、なかなかなり手がいないというような状況でございます。
そうした状況になっていく過程の中では、大型の店舗がどんどんできているということと、それから、昨日ソサエティ5.0の話もありましたけれども、通信あるいはネット、そういったところでの購入額については非常に増えているということで、二極化が進んでいるという全体の状況が南陽市にも影響を及ぼしているということは非常に深刻なことだというふうに受けとめております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私は朝にときたま散歩するんですけれども、ずっと花見橋を渡って駅まで行って、ずっと戻ってくる。ここもなくなった、あそこもなくなったと、両手では勘定されないんだよ。こういう実態なんだよ。宮内商店街見てみなさい、宮内商店街、しんまち商店街、夜８時に行ってみなさい、誰もいないよ、通っていないよ。こういう実態なんだよ、市長。
ですから、やはり何らかの小売店対策というかね、やるべきではないのかなと私は思うんですが、これあとは聞きませんが、どうですか、市長。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 そういったこともあり、南陽市の雇用創造協議会等で、起業セミナーでありますとか、さまざまな研修会を通して地元の小さな小売店が存続される、あるいは新たに空き店舗を使ったチャレンジする方が出ていただけるような環境をできる限り支援していくことが必要かなというふうに考えております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 しっかり関係諸団体と連絡を密にしながら、その対応策をしっかり考えていただきたい。
それから、財政課長にちょっとお尋ねしたいんですが、きのう一般質問で元気がでる交付金と、これは公民館を通して地域に還元すると。これ限度額500万円と、限度額というか資金として500万円を割り振りすると、こういうお話ですが、たしか前にふるさと創生事業の一環としてですね、これ地域創生事業と名称を変えたそうですけれども、この中身についてどうなっているのか。そして、この資金というのはどういう利活用されているのかわかりますか。
○議長 答弁を求めます。
西牧財政課長。
○財政課長 御質問にお答えいたします。
元気がでるまちづくり交付金ですけれども、創生のいきさつにつきましては、ごみ減量化対策ということで、売却益を原資として各地区８区のほうに交付金を500万円、総額ですけれども、予算額としては500万円ですけれども、８地区に交付しているという内容となっております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私、勘違いしていたかな。私、ちょっと勘違いしていたかもしれない。ごめんなさいね。
つまり、さっき課長がおっしゃったごみの売却益で500万円が来ると、こういう話ですね。その500万円をどういうふうに使っているというのはちょっとわからないんですけれども、わかりますか。
○議長 答弁を求めます。
安部市民課長。
○市民課長 お答え申し上げます。
この南陽市元気がでるまちづくり交付金につきましては、交付要項を定めておりまして、交付対象事業としまして、環境保全、地域美化活動、青少年の健全育成活動、あと、ごみ収集施設の整備、あと防犯活動、その他ありますけれども、その他、地域の特色を生かした活動に対しまして交付金を交付しているところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 わかりました。
いずれにしてもですね、こういったせっかくある資金でありますから、やはり十分利活用するような対応をとっていただきたいものだなと、このことを申し上げたいというふうに思います。
次に、２点目の市長とみらいトークの問題ですけれども、さっき市長が答弁されましたが、15カ所で400人ほど参加されているわけですけれども、さっきいろいろな要望が出たと、こういうお話であります。私も赤湯のえくぼプラザで赤湯地区のに参加しました。それから、最後の日ですね、桜木町１区、２区、３区、４区の合同のトークには、私と西部区議員の梅川議員、それから白鳥議員、３人で参加しました。
それで、さまざまな御意見が出たわけですけれども、さっきの答弁ですと来年度予算に反映するんだというお話でありますが、どうもいろいろお聞きしてみますと、何か来年度の予算に全部反映するかのような受け取りもしたんですけれども、私は、そうでなくて、今しなければならないもの、すぐやらなければならないもの、それから第６次に入れるものとかですね、中期的・長期的なものと、いろいろと仕分けする必要があるのではないのかと思いますが、その辺のやり方、手法についてどうでしょうかね。担当者でも誰でも結構です。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 まさしく議員のおっしゃるとおりさまざまな御意見がありましたので、それを適切に区分して、いつ、どういうふうにやっていくかということを考えていくべきだというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 その問題点がですね、さまざま出たと言われますが、大体項目にして区別して、分けてですね、分けて何項目出ましたか。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
分類の仕方はさまざまございますので、項目数というのは的確ではないかなと思っておりますけれども、大きなもの５つを申し上げます。
まずは防災の御質問が大変多うございました。それから、観光についての御提言。防災、観光、それから道路あるいは水路の建設全般、それから子育て、教育ですね。あとは街路灯、こういった内容が大きなウエートの御提言あるいは御質問だったかなと思ってございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 さまざま５項目も出たわけですけれども、いずれにしても、市長がおっしゃったように皆大事なものばかりですね。大事なものばかりだけれども、今すぐやると、これ皆やってしまえば問題ないんですが、そうもいかないと、こういうことだと思うんです。しかも長期的にかかる問題もあるわけですから、そういった問題を今おっしゃったように、市長がおっしゃったようにずっと分類しながら対応すると。そして来年の予算編成時に生かしていくと。そして、それ以外については６次総ですか、あと次年度、翌年度とか生かしていくと、こういうことでよろしいですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 まだ現時点においてはそういった分類はされておりませんけれども、そういった分類を取り入れて、今後に生かしていくように担当課に指示させていただきます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 わかりました。ぜひそういったことで市民の要望を１つでも２つでも実現できるように、ひとつしっかり頑張っていただきたいものだなと、このことを指摘しておきたいと思います。
次に、３点目の国民健康保険の問題でありますが、どうも私わからないんですけれども、消費税が10％、10月から施行された。しかし、国ではさまざまな諮問機関、財務省、厚生労働省含めてですね、いろいろな諮問機関で値上げのラッシュ、あるいは引き下げのラッシュですね。こういうことを、例えば山新等でも、医療費負担75歳以上は原則２割負担と。これ消費税10％にしておきながら、一方では、口の乾かないうちに値上げしたり削減したりすると。これはどういうあれなのかね。
ですから、市長、私は思うんですけれども、市長会あたりも、これはとんでもないと、こう言っているんですよ、市長。わかっているわけですね。どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 やはり一番国民に近い立場にいる、地方自治を預かる行政の立場で、市民、国民の生活が今後もしっかりと維持されるようにということについては、市長会一致して意見を国に申し上げているところであります。それと同時に、消費税の今回の２％の税率改定によって、本来、予定であればその全て、ほとんどが社会保障財源というふうになる予定でありましたけれども、新しい幼児教育・保育の無償化に充てられる部分もあって、いろいろと予定が変わっていると。それについては、ぜひ国民生活や地方財政に影響を与えないようにというふうなこともあわせて申し上げているところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ですから、私から言わせればね、実際、言っていることとやっていることが違うんですよ、これ。ですから、中央と地方自治体の乖離というのはますます広がるばかりでないですか、これでは。実際、国保税にしたって非常に、介護保険しかり、言っていることと実際現場でやっている人との乖離というのはますます広がっていますよ、これ。職員の皆さんは言えない立場だから言わないけれども。
例えば子供の均等割なんていい例ですよ、これ、市長。赤ちゃんが生まれればその分増えていくわけですから、３人っ子政策も大事ですけれども、１人増えるごとに増えていくんです、これ。そうした場合、全然わけのわからない赤ちゃんまで均等割で取られたらたまったものでないですよ、これ。
ですから、市長会でも当初１兆円要求していたわけです、国保。ところが3,400億円で切られたと、こういう経過があるわけです。これでは不十分なわけです。１兆円あれば何とか都道府県や各自治体でも十分やっていけると、こういうことで市長会等は全部計算して国に対して要望してきたと、こういう歴史的経過があるわけなんですよ。ところが、残念ながらこういった経過が今日まで続いていると、こういう結果じゃないですか。ですから、市長会の会長さん、何ていったかな、あの人。この均等割の問題で憤慨しているわけです。
ですから、せめてね、市長、先立っての議会でも私は言いましたが、秋田県初め多くの自治体で、私たちもやりましょうということで、全部しなくても、３割負担とか、あるいは半分を負担しますよとか、いろいろな自治体が増えているんですよ、今。市長も知っているとおり。ですから、南陽でやる気はありませんと、さっきの答弁ですが、全国の経験に学んで山形県で一番早くしたらどうですか、市長。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 そういった、まさしく人口減少している中にあって、子供さんが生まれると負担が増えるといったことは非常に逆行していると私は考えています。ですので、人口が増加に転じるような方向に持っていきたいという気持ちはあるものの、先ほども申し上げました予算編成過程での、総体的なできる、できないと、盛り込める、盛り込めないという事情がありまして、気持ちはあるものの実際は難しいというのが現状でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ですから、そこの決意というのはそんなに金がかかるものでないと私は思うんですよ。そんなに負担がかかる問題ではないと思うんですよ。例えば３割負担とか、半分を補助しますよとかと言えば、私、何も全額やりなさいと言っているんでない。全額の要求しているんじゃないの。全額出しているところもあるんですけれども、例えばこれは国保だけでなくて介護保険もそうなんですよ、これ。
ですから、例えば厚生労働省の社会保険審議会介護保険部会では、先立って、昨日、一昨日ですか、５日に審議されてですね、要介護１・２のホームヘルパー、生活援助の保険給付外し、いわゆる総合事業へ移行すると。こういう、さらには２割負担にすると。こういうふうにしていろいろ提起しているわけです。しかし、全国市長会の会長は大西さんという人か、市長会の会長。そうか、介護担当か。介護担当の人は高松市長だ、この人は。これは問題ありと、とんでもないと言っているわけです。あと、老人クラブの人も介護の職員の方も、とんでもないと。ですから、私は、そういうことでなくてですね、こういった悪政に対して、市長は地方自治体の責任者として南陽市民を守っていくんだと、この防波堤になるべきだと私は思うんです。白岩市長は必ずなれますから、しっかりやっていただきたい。このことを指摘しておきたいと思います。
もう１回答弁をお願いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 防波堤にという御提言につきましては、心に刻んで市政運営を行ってまいります。
○議長 以上で15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は１時といたします。
午前１１時５７分 休 憩