令和元年12月定例会

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午前11時10分  再  開
○議長  再開いたします。
  休憩前に引き続き一般質問を行います。
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山 口 裕 昭 議員 質 問
○議長  次に、1番山口裕昭議員。
〔1番 山口裕昭議員 登壇〕
○山口裕昭議員  おはようございます。
  1番、倫政会の山口裕昭です。
  9月、10月に各地を襲った台風の被害は、想像を超える被害をもたらしました。現在になってもまだ復旧途上の地域も多く、今般の台風により被害を受けた住民の方々、また、現在も御不便な生活を続けられている方々に心からお見舞いを申し上げます。
  今年は、梅雨時に発生した九州北部の豪雨災害から今般の台風被害と、災害が多い年でありましたが、昨年、一昨年を振り返っても、西日本を中心とした豪雨災害や北海道の地震災害、また、岩手県や北海道を襲った想定外の台風被害など、ここ数年来は自然災害が発生しない年がないような状況が続いております。
  これは、地球温暖化などの影響により地球全体に気候変動が発生していることが原因ではないかと推測されますが、温暖化による気候変動が大きな原因であるということは、これからも自然災害が発生する可能性が高い、すなわち、自然災害に対しては、これまでの常識や経験則が通用しない事態にフェーズが変わってきていると思います。
  先月、私は冒頭で豪雨災害は数十年に一度のことでまさに天災であると述べましたが、今後、自然災害については、いつ発生してもおかしくないものとして、常に備える必要があるリスクとして捉える必要があるのではないかと考えております。市民の安全のためには、想定外を許さないような備えが必要であり、そのためには、費用対効果でははかれないような対応も必要になると考えます。
  以上のことを踏まえ、さきに通告した内容に沿って質問させていただきたいと思います。
  先日の台風19号では、近隣の自治体でも大きな被害が発生いたしましたが、市内全域に避難勧告が出される中、市内の最上川流域で浸水・冠水被害が発生し、実際に堤防越水の危険性から、自主防災組織の判断により、当該地域で200名以上の集団避難が実施されました。これは、水防訓練などの市の防災対策が大いに役立ち、自主防災組織が良好に機能した結果の避難であり、関係各位の適切で勇気ある判断は、真に称賛されるべき判断だったと考えております。
  その一方、以前から指摘してきたとおり、上無川は今回も内水氾濫を起こし、冠水被害が発生しており、対策が進まない状況に市民の不安の声はますます大きくなっている状況になっています。
  ついては、今回の被害状況、今後の対応について何点か伺います。
  1番目、昨年12月議会で、大橋より上流域に限って河川改修を行えば、下田橋周辺の最上川で水位上昇が早まり、周辺域の危険が増すのではないかと質問した際に、吉野川の改修だけで下田橋周辺の水位上昇が極端に早くなることはないと御答弁をいただいたわけですけれども、今回の台風での状況はいかがだったのでしょうか。
  2番目、下田橋周辺で基盤漏水と疑われる箇所が2カ所あったとの報告がありましたが、その後の対応はいかがでしょうか。
  3番目、地球温暖化により、今後も豪雨被害が発生する見込みが大きいとの話も聞いておりますが、上無川の内水氾濫を防ぐために市でできる対策はないのか。
  4番目、災害発生時、避難場所では段ボールベッドなどの下に敷くものが不足しておりました。健常者では問題がなくても、高齢者や障害を持つ方にとって、固いフローリングに直に横になることは、大変な苦痛を伴うと思われますが、対応はいかがでしょうか。
  5番目、現在、市内小・中学校の避難所に毛布などの防災グッズはどの程度備蓄されているのか。
  6番目、小・中学校は障害者が避難を行った場合に対応できるバリアフリーの機能を有しているのか。
  続いて、老々介護の実態について伺います。
  先日、市内の老々介護を行っていた高齢者世帯で痛ましい事件が発生いたしました。これは、病気で歩行が困難な上に、最近認知症の症状が発生した妻を長期的に介護していた世帯主が先行きを悲観してのことでした。
  現実には、支援を必要とする方に自ら声を上げていただかなければ、行政が支援を行うことは困難だと考えますが、実際には、愛する家族を自分の手で介護し、見届けたいと考え、声を上げずに悩み苦しんでいる方が相当数いるのではないかと推測されます。市長が掲げる「年をとっても安心して暮らせるまち」を実現するためにも、今後、今般のような痛ましい事件が発生することがないように、今後の対応について何点か伺います。
  1番目、現在、いわゆる老々介護を行っている世帯は市内にどの程度存在するのでしょうか。
  2番目、現状では、民生委員の方が戸別訪問を行い、現状の把握を行っていると思われますが、例えば、戸別に危険性を把握するような指標はあるのでしょうか。
  3番目、危険性が認められた際に、行政としてどの程度まで関与できるのか。また、関与した事例はあるのでしょうか。
  4番目、支援できる体制はどの程度整っているのか、仮にすぐ対応できない場合のフォローはどのように行っているのか。
  以上、壇上からの質問といたします。
  今回の質問は、災害対策に関しては、国・県が管轄する1級・2級河川に関する内容や、老々介護に関しては、自ら声を上げない市民への対応など、市として答弁が困難な部分があることは重々承知しておりますが、市民生活に直結する内容ですので、市行政として御答弁いただける範囲で、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長  1番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、災害対応についての1点目、台風19号における最上川の水位の上昇についてでございますが、このたびの台風による市内の累加雨量は、赤湯観測所で163ミリ、金山観測所で124ミリとなっており、平成26年豪雨の赤湯観測所の191ミリ、金山観測所の229ミリを下回るものとなりました。一方、福島県境、宮城県境付近には雨が集中し、累加雨量は関沢雨量観測所で347ミリ、刈安雨量観測所で270ミリを記録しました。
  このような状況から、今回は、最上川源流の大雨により置賜地方の最上川が氾濫危険水位を超える大水となり、糠野目水位観測所で14.72メートル、下田水位観測所では18.61メートルと、計画高水位を超える水位を記録するとともに、糠野目、下田、西大塚の3水位観測所は、羽越水害を超える観測史上第1位の水位を観測することになったものと認識しております。
  次に、2点目の下田橋周辺の基盤漏水についてでございますが、基盤漏水とは、堤防下の砂質系で水を通しやすい部分を浸透してきた水が、内地側の地盤内に土砂ととともに噴出する現象であります。
  今回のケースでは、国土交通省による河川出水時の巡視の際に、内地側の浸水した農地の数カ所で気泡の発生を確認したため、農地の浸水が低下した後に調査を実施したところ、水田での気泡発生は農地に存置されていた埋設管からの気泡と判断され、畑地で確認した気泡については、土砂噴出などの痕跡は確認されず、明確に基盤漏水であるかどうかは判断されなかったと報告をいただいたところでございます。
  以上のことから、台風第19号に関する情報の中で、河川被害として取り扱ったものについては削除させていただきましたが、この箇所一帯は、漏水が発生するおそれがある堤防として重要水防Bと評価されている箇所であり、国土交通省では、引き続き経過観察するとしております。
  なお、国土交通省では、平成30年7月豪雨等の災害を踏まえ実施した重要インフラ緊急点検結果に基づく緊急対策として、堤防の補強対策事業、堤防浸透対策事業を実施しているとのことでございました。
  次に、3点目の上無川の内水氾濫を防ぐための対策についてでございますが、県道南陽川西線から最上川合流地点までの河川の未改修区間については、大部分が農地であることから、農林補助事業による湛水被害対策も選択肢に入りますが、受益地のほとんどが川西町の飛地であり、建設費用負担や完成後の施設管理については関係機関と協議が必要となり、早期の事業実施は困難な状況になっております。
  したがいまして、市としては、河川管理者であります山形県に対して未改修区間の流下能力向上対策を引き続き要望してまいります。
  次に、4点目の避難所への段ボールベッドなどの備蓄についてでございますが、避難所でホールや体育館などを利用することになった場合、畳、その他の緩衝材は、現在備蓄しておりません。
  今回御指摘いただいた件も含め、避難所の環境整備につきましては、改善が必要なところが多々ありますが、物資の計画的備蓄に加え、県や災害協定先の自治体・事業所等から資機材の提供等、協力をいただくなどし、避難される方がいくらかでも過ごしやすくなるよう、環境改善に引き続き努力してまいります。
  次に、5点目の市内小・中学校避難所への備蓄品についてでございますが、小・中学校も含めた市指定緊急避難所27カ所に、アルファ米約5,300食、飲料水500ミリペットボトルで約4,200本、毛布約600枚を分散して備蓄しております。
  災害に備え、計画的備蓄に努めておりますが、各施設に十分な備蓄を行うことは困難な状況であることから、今後、避難される方々には、各自、必要な身の回りの物を持参していただくよう啓発に努めてまいります。
  次に、6点目の小・中学校避難所のバリアフリー機能についてでございますが、小・中学校に関しては、児童・生徒の学校生活に必要なバリアフリー化は一定程度なされておりますが、避難所として使用する場合、避難者の導線や体育館等使用する場所によっては、不足しているところがあると認識しております。
  なお、バリアフリーに関しては、いわゆるハード事業のみならず、助け合いによる心のバリアフリーにも努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、老々介護の実態についての1点目、市内の老々介護世帯数についてお答えいたします。
  初めに、このたびの事件でお亡くなりになりましたお二人の御冥福を心よりお祈りいたします。
  老々介護を行っている市内における世帯数でございますが、要介護認定を受けている高齢者世帯ということで申し上げますと、この11月1日現在1,040世帯ほどございます。なお、要介護認定を受けていない方であっても、実際に老々介護をされている方もおられると思われますが、それらの数の把握はいたしておりません。
  次に、2点目の民生委員が戸別訪問の際に危険性を把握する指標はあるかとの御質問ですが、民生委員の主な活動の一つに高齢者等訪問見守り活動がございます。平成30年度実績では、延べ7,000回になっております。
  御質問の指標は特にございませんが、一般的に言われておりますのは、孤立やSOSのサインというものがございます。外出する姿を見かけなくなった、家の明かりがついていない、郵便物や新聞がたまっている、洗濯物が何日も干したままである、具合が悪そうに見える、怒鳴り声がよく聞こえるなどが挙げられます。
  今回の件につきましても、新聞配達員の方が何日も新聞がたまっているのを不審に思い、元地区長さん宅に情報提供をし、そこから担当の民生委員に連絡が入り、福祉課職員とともに臨場し、発覚したものであります。
  このサインにつきましては、民生委員の定例会や社会福祉協議会の広報誌等、いろいろな機会を捉えて周知を図っており、見守り活動などで気づいた際には、市や地域包括支援センターにつないでいただくようお願いしているところでございます。
  次に、3点目の行政として関与の範囲と実際に関与した事例についての御質問でございますが、寄せられました情報で、危険性や緊急性が感じられれば、まずは、臨場して情報収集に努めるようにしております。また、状況に応じ、関係機関との連携を図り、できるだけ速やかな対応を心がけております。
  一例を申し上げますと、近所の方から連絡がとれず心配であるとの情報が寄せられ、ケアマネジャー、主治医、御親戚と地域包括支援センターが早急に連絡をとり合い、安否確認のため訪問し、無事を確認した事例がございました。
  次に、4点目の支援体制についてでございますが、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯が増える中で、老々介護の問題に限らず、虐待や生活困窮、また居場所づくりや認知症対策など、高齢者を取り巻く課題が多くなってきておりますので、よりきめ細やかな対応を行うため、平成27年度より地区割で2つの地域包括支援センターを設置し、相談体制の充実と専門性を生かした援助を行っているところであります。今後も、さらなる同センター機能の充実に努めてまいります。
  なお、今回の事件は、自殺対策の問題でもあり、現在、市の自殺対策計画を策定中でありますが、自殺は個人の問題だけではなく社会の問題でもあると捉え、誰も自殺に追い込まれることのない、生きることの包括的な支援が受けられる地域づくりを市民の皆様とともに推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
  以上でございます。
○議長  再質問に入ります。
  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  それでは、災害対応から再質問を行っていきます。
  昨年12月議会でお話を聞いたときには、吉野川の計画水量は1秒間に70トンから270トンに増えたということでした。今回、いろいろお話を聞いて、吉野川だけの問題ではない、上無川とか和田川とか、ほかの最上川源流のほうの水位が多いことが原因であるというお話も伺ったんですけれども、今回、下田近辺で18.61メートルということで、そのくらいに水位が上がったということなんですけれども、それは氾濫危険水位とはなっていないのでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  髙野総合防災課長。
○総合防災課長  ただいまの質問にお答えをいたします。
  先ほどありました数字の中でございますけれども、18.61メートルというのは氾濫危険水位に到達しております。
  以上です。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  今回いろいろ問題があって、今回の一般質問を行うときに改めて地図を確認してみたんですけれども、あそこというのはいろいろな川が集まってくるところなんです。最上川のほうも誕生川ですとかいろいろな川が集まってきていて、吉野川にも和田川、屋代川がみんな集まってくるというような、非常に混み合った地形になっておりまして、水位が上がりやすい部分だと思います。
  ここに関しては、今回、屋代川、和田川が氾濫したということで、かえって流入が少なかったので、最上川の水位が上がらなかった。それがあったために水位が上がらなくて氾濫しなかったという考え方はないのでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  髙野総合防災課長。
○総合防災課長  ただいまの御質問にお答えをいたします。
  各最上川の支川となる河川の状況がございます。今議員から御指摘がありましたとおり、その支川の一部で水が氾濫をしたというようなことがありますけれども、そうした場合に、本流の最上川に流れ込む水位が少なくなりますので、その分でということはございますが、それをもって、今回最上川が越水せずに済んだというふうにはなっていないと認識しております。
  以上でございます。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  私が言いたいのは、吉野川もそうなんですけれども、これからいろいろな雨の降り方をすると思います。最上川の源流のほうにある程度マックスの水量で水が流れた場合、全ての水が最上川の下田橋付近で全部合流したと。吉野川のほうも今回より多いような水の量があった場合でも、氾濫しないような対策が必要ではないのかと思うんですけれども、これについては、対応を県のほうに要望する予定はあるのでしょうか。
  先ほど、市長からも、堤防を強化するとか、いろいろ話があったと思うんですけれども、もうちょっと強めに要望していただけることは可能なのかと思いますので、お願いします。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  一般的に、支流において整備が進んだ場合、その支流の氾濫が防がれる一方で、本流に流れ込む水量が増えるということがあることは、先ほど課長からも答弁があったとおりであります。
  今回は、最上川においては、羽越水害を超える、計画高水位を上回る水位となったということでありまして、私も、議員と共通する危機感を持っております。
  秋にかけて、治水、災害対応、復旧関係の全国大会というのが数多く開かれました。私は、できる限りそれには出席をしてまいりました。その中で、さまざまな立場の方とお話しする機会があります。一例を申し上げますと、山形河川国道事務所長と隣の席になったこともありまして、台風19号の降雨を受けて、全国的に今までの計画を見直すことが必要になっているのではないかという御提言を、内々にではありますが申し上げたところでありまして、そのほかにも、何人か申し上げさせていただいた方もありました。そうした方々からは、おおむね同じ考えを持っておられるというふうに認識をいたしました。
  今後、国において正式にそういった流れができるかどうかというのは今のところわかりませんけれども、いずれにしても、災害の頻発、それから激甚化を考えますと、全国的にさまざまな基準を見直さなければいけない状況になっているのではないかと思っておりますので、そういったことは随時申し上げてまいるつもりでございます。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  市長が同じような認識であるということで、非常にありがたいと思ったんですけれども、下田橋付近というのは、いろいろな河川、支流が合流する大変な危険地帯だということで考えているところでありまして、あそこが越水してしまうと大変なことになりますので、ぜひ、その辺の危険性を勘案しまして、県・国のほうには継続して要望をお願いしたいと思います。
  続きまして、基盤漏水の件ですけれども、1点については問題ないと、もう1点については継続して調査ということだと思うんですけれども、地域のほうでは、実際に目撃して、非常に不安に思っている方もたくさんいらっしゃるわけです。こちらについては、実際に最上川の水位が上がって水圧がかからないと、なかなか調査のほうも難しいのは重々わかっているんですけれども、今後何らかの方法で調査が行えないのか。例えば、行った場合には、地域のほうには現状をなるべく早目に説明していただきたいと思うんですけれども、その対応についてはいかがでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  髙野総合防災課長。
○総合防災課長  ただいまの御質問にお答えいたします。
  先ほどの市長答弁にもありましたが、今回の基盤漏水の有無にかかわらず、当該地域の堤防に関しましては、重要水防区域に指定をされておるということになっております。したがいまして、当然、管理者のほうでも随時パトロール等を行っておりますので、そういった中で、不審といいますか、異状が見られた場合は、すぐに対応していただくこと、また、その件について、行政、そして行政を通じて市民の方にお知らせできるように努めてまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  ぜひ、安心して地域の方が居住できるように、県のほうにも早急な調査の実施とその公表を要望していただきたいと思います。
  上無川の内水氾濫についてですけれども、何度かポンプの件も話したんですけれども、一番費用対効果があるのが、遊水池をつくるのが一番いいのかと思うんですけれども、先ほど市長のほうからも答弁がありましたけれども、あそこは川西町さんの飛地が非常に多いということで、なかなか難しいというのは理解しております。こちらについて、ぜひ、県のほうにいろいろ要望をしていただきたい。今年になってから何回か支障木の除去と堆積土砂の除去をお願いしているんですけれども、それとあわせて、ぜひ、遊水池も考えられるのであれば考えていただきたいということを要望いただきたいと思うんですけれども、その辺お願いできるでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  髙野総合防災課長。
○総合防災課長  ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
  議員からありました支障木の伐採等については、今後とも継続して県のほうに御要望申し上げますが、ただいまありました遊水池、いわゆる内水氾濫の対策についても、十分調査をしながら対応してまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  市単独ではできないことだと思いますので、ぜひ、県のほうに粘り強く要望をしていただきたいと思います。
  続きまして、災害時の避難に関してですけれども、先ほど、市長のほうから、フローリングに緩衝材というものも考えているのですけれども、なかなか間に合わないので、持ってこられる方は持ってきていただきたいという話もあったんですけれども、実際、自分で持っていくのが原則だとは思うんですけれども、高齢者、幼児等は、持っていくのがなかなか難しいと思うんです。こちらについては、高齢者対応ですとか、乳幼児対応ということで、もうちょっと準備できないのかなと思うんですけれども、そちらのほうはお願いできるでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  髙野総合防災課長。
○総合防災課長  ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
  避難所を運営する中で、まず一つ大切なことは、緩衝材も含めて、そういった備蓄を怠らないということになろうかと思います。ただ、そういった部分については、費用の面であるとか、あるいは、それを保管する部分など、さまざまな面で全てを賄うのは困難でありますので、必要なもの、身の回りのものは持参していただきたいというのが先ほどの答弁でございました。
  もう一つ考えられるのは、今現在も実践をしていただいておりますけれども、各学校等において、通常体育館を避難の想定としておりますが、その管理者である学校側と協議をさせていただきまして、武道館、いわゆる畳敷きのところ、そういったなるべく環境のいいところに御案内をしていただいているというふうなこともございます。
  また、そういった徒歩で手だてできないものについては、発災後は速やかにそこに持ってきて手当てをいただくということと、あと、議員からも御指摘がありました、その避難所の中で、やはり、弱者の方が一番環境のいいところに避難できるような配慮を避難所全体で構築できるように努力してまいりたいと思っております。
  以上でございます。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  小中学校という話があったんですけれども、小中学校を避難に使った場合ですけれども、特に、今の小学校、中学校というのは、南陽市の場合、1階がピロティで2階のほうに体育館というのが結構多いですよね。バリアフリーというのもなかなか難しいと思います。また、トイレも、障害者用トイレなんてないような状況ですので、できればですけれども、例えば、防災センターですとか、赤湯公民館等、エレベーターがあって障害者の方が十分上がっていける。また、トイレも障害者専用のトイレがあるような場所を、できれば障害者、介護が必要な方に利用していただける方向で、優先順位をつけて避難ということはできないのか、その辺のガイドライン等はつくれないのかということで考えているのですけれども、その辺は対応可能でしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  髙野総合防災課長。
○総合防災課長  ただいまの御質問にお答えをいたします。
  避難所の選択については、一義的に、地区割をして、どこどこにしか行けないということはございませんので、避難される際に、例えば、防災センターがいいということであれば、防災センターということになろうかと思います。当方でそういった御案内をする際に、その情報を提供するということと、それから、避難を受け入れる側で、そういった弱者となられる方の対応をどうするかということも含めて、今後取りまとめ等をしてまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  歩行困難者でありますとか、介護が必要な方というのは、一般の避難所に混在してしまうと、お互いに心理的な負担があると思うんです。社会的弱者の方、体の不自由な方には、できるだけそういうバリアフリー機能のあるところを使っていただいて、健常者の方には小中学校に行っていただくような形をとるのが一番いいとは思うんです。
  一義的に、例えば、何歳以上となってくると、70歳以上でも元気な方は元気ですし、60歳でも体が悪い人は体が悪いわけですから、難しいのは承知しているのですけれども、例えば、実際に避難所に避難していただく場合に、誘導しやすいようなガイドラインが必要なのではないかと思うんです。でないと、実際にその場所にいた方が、この方はどっちに行ったらいいのかということで迷ってしまう状況が起きますので、その辺のガイドラインというのをつくっていただきたいと思うんですけれども、それについては可能かお願いいたします。
○議長  答弁を求めます。
  髙野総合防災課長。
○総合防災課長  ただいまの御質問にお答えをいたします。
  ガイドラインという、どの範囲での決まり事を詳細につくり込んでいくかというふうなことがあるかと思いますが、現在、南陽市においては、職員向けに、いわゆる避難所の開設も含めた初動のマニュアルを作成しております。今後必要なのは、それぞれの避難所、いわゆる一時の避難所も含めてなんですけれども、そういった避難所を開設していくときにどのような形で開設をするか。例えば、今議員から御指摘のあった弱者の方の場所をつくること、そういったことも含めて、避難所の設置運営に係るマニュアルを整備してまいりたいというふうに考えております。
  以上でございます。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  実際その場におられて、頑張って誘導される職員の方が困ると思いますので、過ごされる方が困らないようなマニュアルを作成していただきたいと思います。
  先日ですけれども、平成25年、26年の災害に実際に、自分の父親が歩行困難だということで、市内の民間施設に避難された方がいました。そのときに、自分が介護サービスを受けているということで、そちらのほうに電話をされて自分で避難されたようなんですけれども、その後に、市のほうから、それはやめてくださいと、勝手に動かれては困りますというような指摘があったということがありました。
  実際、勝手に市民のほうで自分の判断であちこちへ行ってしまうと困るというのは重々わかるんですけれども、実際、体が悪い方、歩行困難な方が普通の避難所に行くのはなかなか難しい状況もありますし、例えば、体が悪くていろいろなサービスを受けている方であれば、介護施設の職員の方が自分の施設の利用者の状況はよくわかっているわけですので、そういうところに避難する状況がいいと思うんですけれども、それができるような協定というのはできているのでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  髙野総合防災課長。
○総合防災課長  ただいまの御質問にお答えをいたします。
  いわゆる福祉避難所というくくりでの避難所につきましては、市内の5施設と協定を結んでおります。実際に、災害において、具体的な協定に基づく御依頼をしたり、受け入れをしていただいたということはまだございませんけれども、今議員から御質問のありました個々の方に関して、そういう割り振りをしたりということは、現時点では考えておりません。
  基本的な流れといたしましては、福祉避難所に避難をされたい方については、市のほうでその依頼を受けて、その依頼を受けた中で福祉避難所のほうに開設の打診をするというような流れになっているわけでございますけれども、そういった部分の整理をもう少しさせていただきたいというふうに思っております。
  以上でございます。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  災害が起きたときに、市のほうに電話して対応していただくのは無理なのではないか。実際、大変な状況になっているわけで、そこで、市のほうに電話して、何とかしてください、割り振りしてくださいというのは多分無理だと思うので、事前の取り決めというのは必要だと思うんです。
  災害時要援護者支援プランというのがつくられているとは聞くんですけれども、こちらは、どのような状況で今運用されているのでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  髙野総合防災課長。
○総合防災課長  現在、災害時要援護者支援のプランはつくっておりますけれども、ただいまお話のあった、いわゆる要支援の方について、例えば、情報を共有したり、個々の支援を必要とされる方の計画をつくったりして、具体的な行動まで明示するところまでは、全体的には至っていないというふうなことになっております。
  以上でございます。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  これは前に聞いた話ですけれども、個別のプランについては、つくるのにかなり費用、人手がかかるということで、なかなかできなかったという状況も聞いてはいるんですけれども、先ほど来お話しさせてもらっていますけれども、これから災害は当然のように起きるわけでして、今までのような感じではなくなると思うんです。今後災害が起きて、そういう状況が想定される中で、費用対効果とか、お金がないからとか、人が足りないという状況だけでしないというのはどうかなと思うんですけれども、これについては、確かに費用がかかる、大変だという状況もある中で、例えば、来年あたりに、国勢調査もあるわけですから、そのタイミングで何とかつくっていただきたいと思うんですけれども、それについては、市長、何とか予算をつけていただくことは可能でしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  台風19号等々の災害対応の検証、それから、反省点の洗い出し、そして、今後の対応等々を庁内で行っております。その中の一つに福祉避難所の要支援者への対応というものもございます。
  ということで、先般担当職員には、要支援者の具体的な計画というのは、支援される側の方が、個人情報のことがあってなかなか手を挙げづらいとか、それから、支援する側の方についても、個別の名前を明記するのが、責任の大きさ等々があってなかなか難しいというような今までの課題がありました。しかしながら、災害は待ってはくれないというところは本当にそのとおりですので、一歩ずつでも、一人ずつでも、とにかく進めなければいけないという話をしているところであります。今後、なかなか一気にということにはならないとは思いますけれども、一歩一歩、各地区の皆さんと御協力をいただきながら進めてまいりたというふうに思っております。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  ぜひ、この機会を捉えて、個別プランについても積極的につくっていただきたい。まだないような状況ですので、つくっていただければ、災害のときの避難の対応にも役立つと思います。大変なのはわかります、予算が足りないのもわかるんですけれども、費用対効果で測れない部分があると思いますので、ぜひ対応のほうをお願いしたいと思います。
  老々介護について、先ほど、老々介護を行っている世帯、介護サービスを受けている方の割合というのはわかるでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤福祉課長。
○福祉課長  要介護認定を受けている方のサービス受給者の割合ということですけれども、平均で申し上げますと、おおむね80%というふうになってございまして、先ほど市長答弁で11月1日現在1,040世帯ぐらいが要介護認定を受けている老々介護世帯ではないかということですが、1,040世帯のうち80%は何らかのサービスを受けている。ということは、逆に言うと、20%は、要介護認定は受けて、老々介護の実態はあるんでしょうけれども、介護サービスは受けていない。200世帯ぐらいは、受けていない世帯がいるということになります。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  高齢者の方、特に、近くに身寄りのない方などは、配偶者が要介護状態になって、その後認知障害などが発生した場合、そのことを周りに知られたくないということで、抱え込んでしまう方が多いと思います。ぜひ、その辺の世帯ごとの状況を把握していただいて、高齢者の二人暮らしで老々介護を行っている場合などでは、きめ細やかな配慮が必要ではないかと思うんですけれども、認定を受けていない方について、再度確認と、そういうきめ細やかな配慮というのはされているのでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤福祉課長。
○福祉課長  介護認定を受けているけれども、サービスを受けていないという方、あるいは、介護認定の期間が切れた方への対応ということになろうかと思いますが、要支援というのは軽いということになりますけれども、そういった要支援の方でサービスを受けていないという方については、今現在、2つの地域包括支援センターで訪問などをして状況を確認しています。使っていない方については、ぜひサービスを使ったらいかがですかということを勧めております。
  あと、介護度が高い要介護者の世帯で、サービスを受けていなくて、結果、そのまま認定期間が切れるというような方に対しては、これまで残念ながら手だては講じてきませんでしたが、このたびの痛ましい事件を受けて、その直後に、我々はこういった情報を持っていますので、福祉課の中で、どういった手だてができるかと会議を行いまして、すぐできる範囲として、今言った、要介護の申請があるけれども、サービスを使ってなく、結果、認定の期間が切れてしまった方については、必ず電話等で状況を確認するというふうに、日常の業務のルーチンを変えたというところであります。
○議長  1番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員  声を上げていただけないような要支援者に対して、行政がどのような支援を行っていくことができるのかということは、簡単なことではないと思うんですけれども、声を上げたくても上げることができなくて、どんどん困難な状況になってしまうような負の連鎖をぜひ断ち切るような方策を考える必要があると思います。年をとっても安心して暮らせるまちを実現できるように、そのためには知恵を絞っていただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
  以上です。
○議長  以上で1番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
  ここで、暫時休憩といたします。
  再開は1時といたします。

午前11時54分  休  憩
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