令和元年１２月５日（木）午前10時00分開議
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議事日程第２号
令和元年１２月５日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１６名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
４番 舩山 利美 議員 ５番 山口 正雄 議員
６番 白鳥 雅巳 議員 ７番 片平 志朗 議員
８番 梅川 信治 議員 ９番 川合 猛 議員
１０番 髙橋 弘 議員 １１番 板垣 致江子 議員
１２番 髙橋 篤 議員 １３番 田中 貞一 議員
１４番 遠藤 榮吉 議員 １５番 佐藤 明 議員
１６番 伊藤 俊美 議員 １７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 山口 広昭 みらい戦略課長
西牧 修二 財政課長 尾形 真人 税務課長
髙野 祐次 総合防災課長 安部 浩二 市民課長
佐藤 賢一 福祉課長 大沼 清隆 すこやか子育て課長
土屋 雄治 農林課長 寒河江 英明 農村森林整備主幹
長沢 俊博 商工観光課長 穀野 純子 観光振興主幹
粟野 清 建設課長 渡部 時裕 上下水道課長
尾形 久代 会計管理者 長濱 洋美 教育長
穀野 敏彦 管理課長 佐藤 政彦 学校教育課長
板垣 幸広 社会教育課長 江口 和浩 選挙管理委員会事務局長
安部 真由美 監査委員事務局長 大室 拓 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 太田 徹 局長補佐
江口 美和 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（髙橋 弘議員） 御一同様、御起立お願いします。
傍聴席の方もお願いします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は15名で定足数に達しております。
なお、本日の会議におくれる旨の通告のあった議員は、８番梅川信治議員、１名であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は７名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして、市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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舩 山 利 美 議員 質 問
○議長 最初に、４番舩山利美議員。
〔４番 舩山利美議員 登壇〕
○舩山利美議員 おはようございます。
４番、政風会の舩山利美です。
元号のないカレンダーも残すところあと１枚となり、さまざまな大きな出来事が交錯した今年を振り返ってみますと、５月に新天皇御即位により、時代も平成から令和へと変遷いたしました。そして、新たな時代の令和への思いは、まずは、平穏な時代となることを、国民みんなが願ったものと思います。
一方、さまざまな皇室行事で日本中が祝賀ムードの中、消費税増税が重なったことは、予定の増税スケジュールとはいえ、水を差されたように感じたのは私だけでしょうか。
また、忘れることのできない災害が多発いたしました。令和に入って間もない６月に山形沖地震が発生し、主に、山形県、新潟県で大きな被害となるなど、その後も、台風や豪雨災害がたび重なり、平穏とは言い難い時代の幕開けになったことは御承知のとおりであります。
災害で亡くなられた方や被害に遭われた方々には、改めて御冥福とお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を心から願うものであります。
それでは、さきに通告しております項目について質問いたします。
初めに、豪雨災害への対処・対策、及び防災関係についてであります。
先ほども述べたとおり、今年は豪雨や台風による災害が多発し、同じような地域でこれでもかというほどに甚大な被害となりました。昨年も７月に西日本豪雨で大規模災害が発生いたしましたが、今年の台風19号被害はその約２倍近いとの報道もあり、トータルの降雨量が1,000ミリに達する地域もあったということで、いかにすさまじいものか、我々には経験も想像もできないほどの雨量でありました。
気象災害は、毎年各地で大なり小なり発生しているわけですが、年を追うごとに程度や規模が増大してきており、このような気象災害は地球温暖化による影響が大きいという研究機関の報告書などもあります。熱帯低気圧の発達したものが台風となり、地球の地域や場所によってハリケーンやサイクロンと名称は違いますが、地球温暖化が進行するほど海水温が上昇し、熱帯低気圧の威力も増幅され、勢力が衰えることなく接近するということであります。
本市においても、平成25年、26年と２年連続で豪雨災害に見舞われましたが、比較にならないほどの豪雨がいつ何どき襲ってくるか予想もつかないような異常気象の状況下で、「あすは我が身」という言葉があるように、市民への防災意識の高揚を図っていく必要があるのではないかと思います。
10月の、置賜地方でも被害があった台風19号は、本市への重大な被害はなかったものの、災害対策本部設置や市職員の迅速な行政の対応は評価できるものだったと思います。また、消防団や自主防災組織も日ごろの訓練の成果があったように感じております。
一方、夜明けに最上川の水位を目の当たりにし、背筋がぞっとする思いでしたが、最高水位時は、梨郷地区の堪水防除が排水不可能となるほどの水位だったということで、樋管管理の方にお聞きしますと、最上川においては、昭和42年の羽越水害以来の限界水位ではなかったかと話しておられ、堤防決壊がなかったことに安堵したのを覚えております。
以上のようなさまざまな教訓が考えられる台風19号関連の状況を踏まえ、何点か質問いたします。
１点目として、市内全域への避難勧告が発令されましたが、450名の避難者ということについての見解はどうか。
２点目として、避難時の車中死が特に多かったという報道もありますが、今後、避難を促す場合の対応について。
３点目として、被害を受けた自治体が示すハザードマップでは、浸水区域が予測されたものとほぼ合致するが、土砂災害は危険区域に指定されていない場所が多かったとの報道があります。改めて、点検の必要性についてはどうか。
４点目として、水田の浸水によって収穫直後の稲わらが流され、農地や農道、側溝に堆積し問題になっておりますが、何らかの対策・指導等は考えておられるのか。
５点目として、徐々に気象災害の拡大を引き起こす地球温暖化は、早急に食いとめなければならない喫緊の課題と言われておりますが、認識はあっても、身近には感じられないのが現実だと思います。大枠のＣＯ２排出の問題とともに、個人や家庭が少しでもできる温暖化対策の意識啓発推進にも取り組むべきと思いますがどうか。
以上についての見解をお伺いいたします。
次に、教育現場の現状と地域社会の役割についてであります。
学校教育は、教育委員会の領域として、深く干渉するものではありませんが、地区教育後援会や学校評議員などを通してさまざま接してみますと、授業・教科以外の活動は地域社会と密接につながっているのが感じられます。そして、「地域の子供は地域で育てる」という先人から受け継いだ理念のもとに、健全な子供の育成は、地方にこそ強みがあると考えてまいりました。
しかし、先日、いじめの件数についての文部科学省調査が各新聞で報道されまして、過去最多ということで、山形県は1,000人当たりのいじめの認知件数は全国で３番目に多く、平均の２倍を超えるというもので、衝撃を受けたところであります。特に、ＳＮＳによって深刻な状況がつくり出されているという指摘もされており、子供たちの変化を感知するためには、地域社会の役割も大きいものがあるのではないかと感じております。
以上のような状況を鑑みて、何点か質問いたします。
１点目として、本市のいじめの認知件数の推移について。
２点目として、教育現場は子供たちのＳＮＳの現状を把握しておられるのか。
３点目として、学校以外で多忙な子供たちの現状と地域社会がどのような関わり方が望ましいと考えるのか。
以上についての見解をお伺いします。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
４番舩山利美議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、教育現場の状況と地域社会の役割についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので御了承願います。
初めに、豪雨災害への対処・対策、及び防災関係についての１点目、市内全域への避難勧告と450名の避難者についてでございますが、本市では、10月12日から翌13日にかけて、赤湯観測所で累加雨量163ミリを記録する雨が降っております。
12日午後５時48分に山形気象台から警戒レベル３相当である大雨警報（土砂災害）が発表されましたが、その後も雨が続き、土砂災害の危険性が高まると判断し、午後６時40分に土砂災害の危険性がある67地区2,525世帯に対し避難勧告を発令いたしました。
また、この雨により最上川の水位が上昇を続けていたことから、内水氾濫の発生も考慮し、市民に対し災害発生の危険性を伝え、警戒を促すため、午後８時57分、市内全域に避難勧告を発令し、結果、開設した19の避難所に450名の方が避難されました。
避難者数の割合としては、対象者の1.4％程度にとどまりましたが、当市では、命を守る行動を実践すべく、平成28年度から市民一斉避難訓練を実施しており、災害の危険性を知らせることで市民に災害への警戒を促し、避難準備や避難、不要不急の外出を控えるなど、その場の状況に応じた避難行動をとった方も多かったと思われ、一定程度の成果はあったものと考えられる一方、移動による避難をすべき状況にもかかわらず、自宅にとどまった方も一定程度いたと推察されます。
今後も、各自の状況に応じた適切な避難行動を啓発してまいります。
次に、２点目の避難時の車中死と避難を促す場合の対応についてでございますが、マスコミ等の報道によりますと、台風第19号では、亡くなった方の４分の１に当たる21名が、そして、台風第21号では、半数の５名の方が車の中で被災、いわゆる車中死であったとされております。
車で浸水する中を走行した場合、エンジンが停止したり、水に流されたり、水圧で外に脱出できなくなるなどの危険性があることが指摘されておりますが、今回の場合も、大雨により急激に水かさが増して自動車から出られなくなったり、車ごと流され、または道路が損壊していることに気づかず転落するなどして被害に遭われているようでございます。
こういった被害をなくすためには、行政側から気象情報や避難情報を早期・的確に出すこと。市民の側からは、決して状況を甘く見ず、早期に避難行動をとること。その時々の状況から一番安全な避難方法を選択することなどを、これまで以上に啓発、啓蒙してまいりたいと考えております。
次に、３点目の土砂災害危険区域等の点検の必要性についてでございますが、昨年の西日本豪雨で河川が氾濫した岡山県倉敷市真備町や、今年の台風第19号で河川が氾濫した長野県千曲川流域の市町村の浸水状況は、自治体のハザードマップとほぼ一致しており、ハザードマップの有用性が裏づけられる形となっております。
一方、土砂災害に関しても、危険箇所を周知することで、災害時に住民の迅速な避難を促し、人的被害に軽減が図られることから、当市においても、沖郷地区を除く７地区で土砂災害ハザードマップを作成し、市民に配布しております。同じハザードマップではありますが、降雨による水位や流速等の要因で被害規模がほぼ決まる洪水災害と異なり、土砂災害は、対象箇所での災害履歴が少ない上に、降雨による要因のみならず、地形や地質、土質、地下水要因等が複雑に絡み合い、災害発生の予測は困難であるとされています。
そういった不確実さもあり、災害は起こらないであろうという思い込みが働き、避難を躊躇する大きな原因になっていると言われています。水害や土砂災害の区別なく、災害は、過去の災害履歴にとらわれず、いつ起こってもおかしくないことや、対策を講じていても、それを超える災害が起こるということを丁寧に説明しながら、市民の皆様に早期・的確な避難を促すとともに、土砂災害警戒区域を指定する県などと連絡を密にしながら、現場の点検等、状況の把握に努めてまいりたいと存じます。
次に、４点目の収穫直後の稲わらの堆積の問題についてでございますが、台風第19号の影響により、市内でも一部の圃場や農道、水路に稲わらが堆積しており、来年以降の営農に支障を来すおそれがあることから、市では、国が行う稲わら堆積に対応するための支援事業を活用し、営農利用するための稲わら撤去に対する補助事業の実施に向け、本定例会に補正予算を計上させていただいたところでございます。
補助事業の内容は、被害を受けた農家や農業関係団体が圃場等に堆積している稲わらを撤去して堆肥化、またはほかの圃場に持ち込んですき込むなどの対応を行った場合に、稲わら１立方メートル当たり5,000円を交付するものであり、対象となるのは、圃場及び営農に支障を来す周辺環境にある稲わらとなり、管理者がいる道路や河川等については除かれることになります。
なお、補助事業の概要等については、チラシを土地改良区等の団体に郵送、隣組に回覧しているほか、農協を通じて実行組合員に配布し、周知をいたしましたので、関係者から相談があった際には、農林課へ御案内いただきますよう御協力をお願いいたします。
次に、５点目の地球温暖化に係るＣＯ２排出対策と、意識啓発推進の取り組みについてでございますが、現在、本市では、市民や地域に向けたＣＯ２削減対策といたしましては、住宅用太陽光発電システム設置やＬＥＤ防犯灯整備事業等の補助制度を設け、環境に優しい低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
また、使用済み小型家電回収事業に加え、本年度は新たに、焼却ごみ減量化と資源ごみリサイクルの強化推進を図るため、「家庭ごみ分別区分」の冊子を市内全戸に配布したほか、市報やホームページ、市衛連だよりなどを通し、家庭でも気軽にできる節電や省エネ対策などの啓発もあわせて実施しているところでございます。
地球温暖化の問題は、2015年９月の国連サミットにおいて、加盟193カ国で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓの中に環境対策も掲げられていることから、現在策定中の第６次南陽市総合計画に関連事業を組み入れ、ＣＯ２排出削減などの推進に向けた取り組みを行ってまいります。
また、今後においても、引き続き、県や市衛生組合連合会などの関係機関と連携・協力を行いながら、環境保全対策と市民への環境啓発を推進してまいります。
私からは以上でございます。
○議長 答弁を求めます。
長濱教育長。
○教育長 おはようございます。
４番舩山議員の御質問、教育現場の状況と地域社会の役割についてお答え申し上げます。
まず、１点目の本市のいじめの認知件数の推移についてでございますが、本市小・中学校において、平成28年度302件、平成29年度231件、平成30年度320件となっており、近年は増えている傾向にあります。
全国的にいじめ問題が深刻化する中、子供たちの様子を洞察し、本人が苦痛を感じていればいじめと捉えて対処するようになっていることが増加の要因と捉えております。今後も、丁寧かつ誠実に、目には見えない子供の姿を多面的に捉えて指導してまいりたいと考えております。
次に、２点目の子供たちのＳＮＳの現状の把握についてでございますが、各学校それぞれにおいてアンケートを作成し、定期的に調査を行いながら、携帯電話・スマホの所持や、インターネット使用状況等の把握を行い、必要に応じて個別面談や指導を実施して、詳細な現状把握に努めております。それぞれの実態をもとに、学校全体で共有し、適切な指導に生かしております。
今後は、今まで以上に家庭との連携・協力を図り、家庭生活におけるＳＮＳの使用実態等、的確な現状把握に努めていく必要があると考えております。
次に、３点目の子供たちと地域社会の望ましい関わり方についてでございますが、議員御指摘のとおり、「地域の子供は地域で育てる」という理念をさらに大事にし、地域総ぐるみで子供を教育する、これまでも本市教育の柱である「地域総合型教育」をより一層充実させていきたいと考えております。
現在、子供たちを取り巻く課題は、複雑化・多様化しており、子供たちも、そして保護者の方々も多忙感が増え、学校だけでは解決し得ない課題も増加しております。これまでも学校支援ボランティアや放課後子供教室等で、地域の方々の教育力で学校を支えていただいておりますが、今後は、今まで以上に地域で育てたい子供像を共有し、地域に根差した取り組みを通じながら、地域とともにつくる学校づくりに邁進しなければならないと考えておりますので、地域の皆様のお力添えをいただけますよう働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 それでは、項目ごとに再質問をさせていただきます。
初めに、市内全域での避難勧告で、避難者が450名ということについてでありますが、今年３月に、内閣府から避難勧告等に関するガイドラインの改定というのがありました。これは、情報と行動の対応を明確化ということですが、当然総合防災課でも取り入れて運用していると思いますけれども、大きく変わったのは、警戒レベルの運用というのがあるんです。これは５段階になっているわけですが、レベルによって住民のとるべき行動が位置づけされております。
今回の台風19号では、本市の災害対策本部からファクスを随時いただきましたけれども、先ほど答弁にもありましたとおり、10月12日の20時57分に、警戒レベル４ということで全区域に避難勧告が出されているんです。確認の意味でお聞きしますが、警戒レベル４というのは住民の行動の位置づけとしてどういうものなのかお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの質問にお答えをしたいと思います。
初めに、このガイドラインの改定の主な理由となりますが、みずからの命はみずからが守るという意識の啓発と、災害リスクでとるべき避難行動の周知というふうなことが柱になっております。
議員から御質問のございました警戒レベルに関しまして、今回発令をいたしました避難勧告につきましては、警戒レベル４ということになりますが、指定避難所へのいわゆる立ち退き避難を基本とする避難行動をとるということが一つとなります。また、災害が発生するおそれが極めて高い状況で、指定避難所への立ち退き避難がかえって命の危険を及ぼしかねないと判断される場合は、近隣の安全な場所、あるいは自宅の２階等、安全な場所に移動するようお願いをするものでございます。
私からは以上であります。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 みずからの命はみずから守るということで、説明があったように、警戒レベル４というのは全員避難で、速やかに避難先へ避難しましょうということですが、避難者数が本市人口の約1.4％というのは、ちょっと残念というか、大きな課題ではないかと思うんです。
少し前の読売新聞に正常性バイアスということについて記事がありまして、引用させていただきますと、「異常事態が起きても自分は大丈夫と思い込む心理は正常性バイアスと呼ばれ、2011年の東日本大震災で津波被害が広がった要因にも挙げられた。昨年夏の西日本豪雨で地域の30％近くが水没し、51人が犠牲になった岡山県倉敷市真備町も、浸水範囲はハザードマップとほぼ一致し、避難情報も複数出ていた。正常性バイアスが働いた可能性が指摘されている」ということなんです。
同じところに別の記事もありまして、「速やかに避難したケースもある。宮城県大郷町では、吉田川の堤防が決壊したが、近くの住民のほぼ全員が浸水前に避難が完了していた。昔から水害がある町は、町で無線を聞いたら必ず逃げるという住民が多い」というものです。
今回、本市は重大被害はありませんでしたので、そんなに問題とも感じておりませんでしたけれども、実際は、最上川の堤防が決壊してもおかしくないような状況だったのは事実でありますので、そういうことを考えれば、避難に対して南陽市民の意識はそんなに高いとは言えないと思うんです。毎年防災訓練も実施されておりますけれども、そういう中で、正常性バイアスというものを取り払って、避難意識を向上させる訓練というか、意識啓発を図ることも必要ではないのかと思いますが、どうでしょうか。これは市長にお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員おっしゃるとおりでございます。正常性バイアスが働いた可能性があるという報道の文言でありましたけれども、可能性があるのではなくて、必ず働くということであります。どうしても、うちは大丈夫だろうと、あるいは、小さく考えてしまうということがありますので、そういったこともあり、また、南陽市は平成25年、26年と実際に被害があったということをあわせて考えても、そういったいざというときの避難行動をとる必要性の啓発というのは、よその地域以上に必要だろうと思いまして、市内一斉の避難訓練などをしております。そういった取り組みを通して、今後も啓発の強化に努めてまいりたいと思っております。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 災害対策本部もさまざまな苦労をされたと思いますけれども、被害防止には、空振り覚悟で早目の対応ということをよく言われますが、行動が伴わないと意味がないと思うんです。
私も、今回の台風19号では、早い段階で地区の集会所や公民館に行きまして、状況とか情報を聞きながら待機していたんですが、職員の行動も迅速で、体制は十分という感じだったので、その点についてはこれまでの教訓が生きてるんだなというふうに思いました。
一方で、以前から防災無線が聞こえないというのがありました。私のうちも、防災無線の近くなんですが、何を言っているのかわからないのです。しかし、防災無線で何かしゃべっているなということが、危険を知らせるということでは大事ではないかというふうに思ったところであります。
そのうちエリアメールも入ってきます。近隣の自治体と近いところでは、みんなそうだと思いますけれども、私のうちも、川西町のエリアメール、それから長井市のエリアメールがばんばん入ってきます。過剰な不安もありますけれども、危険が迫っているなということはわかります。
南陽市のエリアメールで市内全域に避難勧告が出されまして、いよいよ避難が始まるなと思ったんですが、最初のうちはなかなか避難される方がおりませんでした。聞くところによりますと、一部の地域では、全戸を回って避難を呼びかけたという地域もあったということをお聞きしておりますけれども、自主防災会の対応など、さまざまな状況はあったと思いますが、その辺について検証はしておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今回の災害において、いわゆる各地区において、集会所を利用した一時避難所を開設したところが幾つかございました。その中で、住民の方に呼びかけをする、あるいは役員の方がその場所で対策を協議するというふうなこともございました。
数字的にはそれほど多くの避難者の方はいらっしゃいませんでしたが、さきに議員からお話があった、いわゆる一部地区のことを少し御説明申し上げますが、宮崎地区のほうで、各地区の役員の方が手分けをして各戸に連絡を入れ、避難を促し、そして、結果的に100名を超える方が沖郷中学校のほうに避難をされたというふうなことがございます。
今回、最上川の水位が特に上がりましたので、地域の方々がそれを非常に危険に感じたというふうなことがありました。そういった部分は、これまでの訓練、あるいは啓発の部分が一定程度成果があったものというふうに思っておりますが、一番大切なことは、やはり、行政側からの連絡だけではなく、地区がそれに呼応して行動をとっていただくことというふうに認識をしております。
以上でございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 さまざま検証をして、それを生かしていただきたいと思います。
専門家の方々は、無駄に終わっても、早目に避難することこそが大切だと指摘しております。空振り覚悟とは言っても、タイミングというのはなかなか難しいと思うんです。住民の心理として考えてみますと、一挙に市内全域の避難勧告というのは、正常性バイアスというのもありますので、軽く考えてしまうのではないかと思うんです。例えば、河川付近や山手のほうとか、土砂災害警戒区域などにまず重点的に呼びかけて、段階的に強調して順次呼びかけていったほうが、避難するほうとしても、特に危険の意識が出てくるのではないかと思いますが、その辺についてどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、避難を促すための情報に関しまして、いわゆる気象庁等が出す情報についても、かなり詳細、そして、エリアについても絞った形で改善がなされてきております。私どもの今回の災害の対応に関しましても、そういった避難行動に関しては、議員の御指摘のとおり、精査をしてある程度絞った形で、段階的に避難勧告を出していく、あるいは避難情報を出していくということは必要であるという認識でおります。
以上でございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 人的被害が発生しないように、緊急時の対処をお願いしたいと思います。
いろいろな災害でもそうですが、避難される方は、ほとんどの方が車で移動されておりますけれども、マスコミでも報道があるとおり、大勢の方が車の中で亡くなった車中死が大きな問題になっておりまして、災害時に車で移動することの危険性が指摘されております。当然、避難を呼びかける場合、避難所まで２キロ、３キロだったり、高齢者がおられる世帯もありますので、土砂降りの中、車は危ないと言いながらも、車を使うなということは言えないと思うんです。そうなると、避難ではなくて危険に向かうということにもなりかねませんので、先ほど答弁でもありましたとおり、そうならないように、早い段階での避難というのは、特に重要になってくると思います。
先ほども警戒レベルの運用について申し上げましたけれども、警戒レベル５というのは、もう既に災害が発生している状況ですから、警戒レベル４になったら、いろいろな情報手段を使って避難を促すということだと思うんです。それでも、特に緊急の場合は、水平避難ではなくて垂直避難の呼びかけしかないのではないかと思いますが、その辺について、再度、総合防災課長にお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
各地区、お住まいになっていらっしゃる方、そして、各地区で今降っている雨の状況によって、避難される判断の内容というのは異なってくると思われます。特に、その地区によって、水害等で危険性がどのぐらいあるのかということはハザードマップ等で示しておりますので、その中で、日ごろから、自分の避難というのが水平になるのか、あるいは垂直になるのか、そういったことを確認をしておいていただきたいというふうに思っております。そういった部分の積み重ねをしていただいて、いざというときに的確な避難をしていただくようお願い申し上げたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 避難呼びかけの判断も検討していただきたいと思います。
次に、土砂災害についてでありますが、本市でも、各地区ごとにハザードマップが配布されております。浸水が予想される区域は、土地の高低差ですから、ほぼ一致するぐらい精度は高いと思いますけれども、土砂災害警戒区域の定義というのがあると思いますが、どういう基準になっているのかお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、市内にも土砂災害警戒区域を指定しているところは多数ございますけれども、この区域に指定する前に、土砂災害の危険箇所ということで、議員から御指摘のあった一定以上のものを、まず危険箇所として指定いたします。御紹介をいたしますと、急傾斜地であれば、傾斜度が30度以上、そして、高さ５メートル以上の急傾斜地というふうなこと。そして、土石流の関係でいうと、渓流の勾配が３度以上あってというふうなこと。そして、地すべりについては、いろいろな写真等で、その地点で地すべりが判断されるような、そういった部分を選定するわけでございますが、全てにおいて、そのおそれが人家と人命に及ぶというところが選定されるということになります。
以上でございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 土砂災害については、新聞・テレビ等で報道されておりますからおわかりだと思いますけれども、一瞬にして全てを破壊してしまう大変恐ろしい災害なんです。
先ほど、地形についていろいろ話をされましたけれども、崩落しやすい土質というものもあると思いますけれども、そういう土質というものは加味されているのかお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほど御説明をいたしました危険箇所として抽出をしたものについて、今度は現地調査をし、土質の調査もいたしますし、実際に崩れた場合の範囲を把握するために測量等も行います。ですので、土質の調査は行いますけれども、行われるのは、表層といいますか、一定程度の深さのところに限られてまいりますので、深層等につては未確定の部分が出るというふうにお聞きをしております。
以上でございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 私が住んでいる梨郷地区も、山沿いに連なる集落ということでありまして、ハザードマップでも土砂災害警戒区域がいろいろ示されております。場所によって土質については多少異なりますけれども、和田地区においては、砂系の土質で、少しの雨でも側溝に砂が流れてくる。深い沢も３カ所ほどありますけれども、２カ所に県の砂防ダムをつくっていただきました。しかし、そういう土質でありますから、もう１カ所の流域に住んでおられる住民の方にとっては、ちょっと強い雨が降ったりしますと砂が流れてきまして不安だということなんです。土石流というかどうかわかりませんけれども、そのような箇所は、警戒区域に限らず、市内には少なくないと思いますけれども、そういうところの把握は十分されておられるのか。また、県に対して砂防ダムの要請などはされておられるのか、具体的にその辺をお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほど来申し上げました土砂災害警戒区域の指定等につきましては、山形県においては、南陽市も含め、まず、一通り調査、指定は終了したというふうにお聞きをしております。
なお、法律に基づいて、こういったところの基礎調査については、５年をめどに再調査をしていくというふうな流れになっております。したがいまして、県においても、来年度以降、２巡目になりますけれども、各地域等の調査をしていくというふうな予定を立てておりますので、当然、時間が経過すればその危険度も変わってまいります。そういった部分も含めて調査してまいりますし、今後も、市といたしましても、そういった部分を警戒し、地元の皆様と協議し、必要な部分は県に要望してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 砂防ダムの県に対しての要望なんかはあるんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
今舩山議員がおっしゃいました和田地区の３カ所でございますけれども、２カ所については、平成25年、26年の災害を受けて、たしか県の治山事業で砂防堰堤を築造していただいたというふうなことで、残る１カ所の東側の部分かと思いますけれども、それについては、昨年来から現場のパトロールなどもさせていただきながら、県のほうにも同席いただきながら現場確認をしていただいているという状況でございまして、その段階では、今々危険ではないというふうな判断結果でございますけれども、なお、必要に応じて現場パトロールをしながら、地元の状況なども、意見もお聞きしながら、今後対応していきたいと思っております。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 砂防ダムがあるから万全ということではないと思いますけれども、少しでも住民の不安が解消できるような対策を講じていただくようお願いしたいと思います。
次に、稲わらについてでありますが、先日の全員協議会でもさまざま話し合われまして、ある程度理解はいたしました。重なるところもあるかもしれませんが、何点か質問いたします。
農林課の説明によりますと、水害で発生した堆積稲わらは１万立方メートルと想定しておられるということでありますが、先日クリーンセンターの委員会の資料を見せていただいたら、南陽市の受け入れ予定分については、１万立方メートルの焼却処分ということになっているんです。クリーンセンターで処分というのは、これは、市町村に対して環境省からの補助になるわけですが、クリーンセンターには現時点でどの程度集まっているのか。また、両方合わせて２万立方メートルということなのかについてお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
土屋農林課長。
○農林課長 ただいまの質問にお答えいたします。
当初は、国の補助制度のとおり、堆積した稲わらを集積所に運搬して、集積所から処分場へ運搬して焼却する方法を検討しておりました。その処分量につきましては、見込み値で約１万立方メートルになるということについての報告をしていたところでございます。
その後、被害稲わらが営農活動に有効活用しても補助事業の対象となるということが国より示されましたので、災害廃棄物として焼却処分をするよりも、大切な有機質資源である稲わらにつきましては、土づくりに効果があるということの観点から、本市といたしましては、焼却ではなく、営農活動に有効利用した被害稲わらの撤去に対して国の補助事業を活用するといたしたところでございます。
なお、当農林課の現地調査の結果につきまして、被害稲わらの総量につきましては、約１万立方メートルと想定したところでございます。
以上でございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 そうしますと、全部で１万立方メートルということでよろしいですか。まだまだ処分されていないところが多いわけですが、先日の説明をお聞きしますと、農林水産省の補助事業は来年の３月16日までに実績報告があったものということで、期日も延長があるかもしれないということでしたけれども、この辺は、雪の下になれば作業はできません。稲わらも、ぬれたものと乾いたものの容積と重量が反比例なんです。人力で片づけるとなると大変苦労すると思います。そういうこともありますので、ある程度乾燥してからということになれば、やはり、４月になってからとなるんです。その辺を十分理解していただくよう強く要望をお願いしたいと思います。
一方で、この事業は容積に対しての補助となっております。先ほども申し上げたとおり、同じわらの量でも、ぬれたものと乾燥したものでは相当な容積の違いがあるわけですが、期間延長の可能性と、どういう方法で検査されるのかお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
土屋農林課長。
○農林課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、期間延長についてでございますけれども、現在も雪が降っておるところでございますが、大雪等の事情があった場合につきましては、期間延長に応じるというふうなことにつきまして農林水産省からこちらのほうに指導といいますか、来ておりますので、そちらを今後とも注視していきたいと考えているところでございます。
また、重量ではなくて容積でということでございますが、この辺につきましては、当初、重量に関しても考えていくというふうな農林水産省の考えでおりましたけれども、先週まいりました事務取扱要領を見ますと、制度上、これにつきましては区別をしないと。いわゆる、水を吸った稲わらと水を吸わない稲わらにつきましては、制度上区別をすることはないという旨の回答をいただいているところでございます。
以上でございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 処分するほうにとっては、できるだけ不公平のないようにお願いしたいと思います。
時間もなくなりまして、温暖化対策については一人一人の心がけということが一番大切だと思います。
時間がありませんので、次でありますが、教育現場の状況と地域社会の役割についてでありますが、ちょっと飛ばさせていただきまして、私は、地区の教育後援会や小学校の評議員などもやらせていただいておりますけれども、学校からのアンケートなんかも来るんです。その中に、「子供たちは元気に外遊びをしていますか」とか「地域行事に積極的に参加していますか」というような項目があるんです。どういうふうに答えればいいのか迷うところで、全然外遊びをしないということでもありませんし、しかしながら、スポ少、部活、塾ということで、子供たちはとにかく忙しいんです。そのほか地域行事もあります。ほとんどの子供たちは地域行事に参加はしておりますけれども、重なったりすると休みの子供もおります。
地域の大きな行事、例えば、市民運動会、スポーツ大会、文化祭などを学校行事と組み合わせるようなことはできないかと考えるんです。ちなみに、今年から、梨郷小学校の学校行事でりんりんフェスティバルというのがあるんですが、地区の文化祭とコラボで開催されました。地域の方からも大変好評でした。そういうことをもっと進めてもいいのかと思っているんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
長濱教育長。
○教育長 今、舩山議員から大変建設的な御意見を頂戴して、ありがたいと思っております。
先ほど答弁もさせていただきましたが、子供たちは地域の中で生活している。そんな中で、御家庭、そして地域の皆様方から見守られて、さまざまな活動、体験を通して成長するものだと認識しております。
したがいまして、ただいま御提案ありました地域行事と学校行事をミックスさせるといいますか、総合的に考えて、地域の方も御理解いただいて、御協力いただいたものと思いますが、そういった活動がさらに充実することは、大変いいことではないかというふうに考えているところでございます。
○議長 ４番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ぜひ御検討をいただきたいと思います。
中学校の凶悪事件の報道などもあります。抑止力として、子供たちを見守るためにも、地域と触れ合うことの意味というものを十分に御検討いただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長 以上で４番舩山利美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５２分 休 憩
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