令和元年６月定例会
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午前１１時１０分 再 開
○議長 再開いたします。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 既に通告しております２点について質問いたします。
最初に、深刻さを増す日本経済と南陽市の状況、実態等々について質問をいたします。
１点目であります。
５月20日発表された１月から３月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、輸入の大幅な減少により、計算上はプラス0.5％となりました。しかし、ＧＤＰの約６割を占める個人消費がマイナス0.3％、輸出がマイナス2.4％とそろって振るわず、日本経済が縮小していることをあらわにしております。
一方、13日に内閣府が発表した３月景気動向指数は、前月からマイナス0.9ポイント下がり、景気の基調判断は13年１月以来、６年２カ月ぶりに悪化となりました。景気動向指数は、今年に入ってから下方への局面変化に引き下げられ、さらに今回、悪化へ一段と下方修正されました。景気動向指数で基調判断を示すようになった08年４月以降、悪化としたのはリーマンショックと重なる08年６月から09年４月と、第２次安倍内閣の発足前後の12年10月から13年１月の２回であります。
自民党の萩生田光一幹事長代行が、７月発表の日銀短観などで示される経済情勢次第で消費税増税を延期する可能性もあり得ると、このように認識を示すなど、10月からの消費増税の中止や延期を求める声が政権内部にもくすぶり始めております。基調判断悪化の発表を受け、菅官房長官は、リーマンショック級の出来事がない限り、10月に引き上げる。全く変わっていないとこのように述べ、火消しに躍起になっております。
安倍政権が景気は穏やかに回復しているとの立場に固執している根拠の一つが、日銀の景気判断であります。日銀の黒田総裁は４月25日の記者会見で、中国が実施する減税などの巨額景気対策を期待して、世界経済は年後半に成長が加速する見通しと述べています。ここで重要なのは、今回の景気動向指数が３月時点の景況を判断したものだということであります。ＧＤＰの速報値も３月までの数字を積み上げた結果であります。その後、大方の予想を覆して米中貿易摩擦が再び激化し始めたのは５月以降であります。日銀の判断も米中貿易協議の重大な変化を織り込んでいません。貿易摩擦の激化が日本に波及して起こる本格的な悪化は、まさにこれからと言わざるを得ません。
日本国内でも、リーマンショックに近いことになる（日本電産会長）などと、危機感を表明する大手企業者が相次いでおります。日本経済と世界経済の現状を見通せば、今やるべきことは、国民の懐を温める内需を拡大して日本経済の足腰を強くする真の経済対策であります。これに真っ向から逆行する消費税10％への増税は、きっぱりと中止すべきではないでしょうか。白岩市長の御認識、御見解を賜りたいと存じます。
２点目は、こういった状況の中、市内の中小零細企業、商工業、労働者等の状況と実態はどうなっているのかお尋ねするものであります。
３点目は、今後の見通し、支援策はどのように考えておられるかお尋ねするものであります。
２点目は、南陽市重要要望事業についてお尋ねをいたします。
１点目は、南陽市は、毎年国や県の関係機関に対し、重要要望事業として平成27年度23項目、平成28年度24項目、平成29年度26項目、平成30年度25項目、平成31年度26項目の要望を提出しております。この要望事項に対して、どの程度実現されたのかお尋ねをするものであります。
さらに２点目は、継続事業はどうなっているのかあわせて質問をいたします。
以上を申し上げましたが、当局の誠意のある答弁を期待いたしまして、最初の質問といたします。終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、深刻さを増す日本経済と南陽市の状況、実態についての１点目、消費税10％への増税についてでございますが、全国市長会におきましては、都市税財源の充実強化に関する決議の中で、消費税・地方消費税率10％への確実な引き上げを求めておりますが、消費税増税については、増え続ける社会保障財源の確保のため実施されるものであり、将来にわたり社会保障制度を持続的に維持していくためには、やむを得ないものと捉えております。
次に、２点目の市内中小零細企業、商工業、労働者等の状況と実態についてでございますが、４半期ごとに実施しております南陽市企業動向調査によりますと、直近４月の景況感を示すＢＳＩ値では、全体では売上高はマイナス14.3ポイントと、平成29年７月調査時以来のマイナスであり、収益につきましてもマイナス14.3ポイントと、平成29年４月調査時のマイナス幅のマイナス15.3ポイントに迫る水準となっており、厳しい経営環境がうかがえます。
雇用状況については、正社員がプラス7.2ポイントで、臨時・パートの雇用状況がマイナス9.5ポイントでありますので、人手不足を背景に正社員化が進んだものと考えられますが、今年４月のハローワーク米沢管内の有効求人倍率は1.24倍であり、引き続き人手不足の状況にあります。
次に、３点目の今後の見通し、支援策についてでございますが、南陽市企業動向調査の３カ月先の見通しの設問では、全体では売上高はプラス5.2ポイント、収益はマイナス14.3ポイントからマイナス1.0ポイントへとマイナス幅が縮小しておりますので、改善の兆しがうかがえます。ただし、議員がおっしゃるとおり、米中の貿易摩擦は少なからず市内の製造業者にも影響があると思われますので、今後とも注視してまいります。
市では、今年３月、中小企業振興基本条例を制定いたしましたが、今後も商工会、金融機関を初めとする関係機関と連携して、事業者のニーズを的確に把握し、国・県の多岐にわたる支援策を紹介するとともに、課題解決に取り組んでまいります。
また、商工会の金融あっせん事業でありますマル経融資の紹介や信用保証協会保証付融資の保証料補給などによる資金繰り支援を行ってまいります。
次に、南陽市重要要望事業についての１点目、実現状況についてでございますが、平成27年度から平成31年度までの重要要望事業の項目は、継続事業を含め、31項目ございます。そのうち、東北中央自動車道を初め、事業完了に至ったものが５項目、要望が反映または一部反映されているものが24項目、未反映が２項目でございます。
次に、２点目の継続事業についてでございますが、先ほど申し上げました反映または一部反映されている24項目と未反映２項目を合計しますと、26項目となります。
令和２年度南陽市重要要望事業におきましては、要望内容の実現などにより、さらに３項目を取り下げておりますので、新潟山形南部連絡道路梨郷道路事業推進や国道13号改修事業の推進など23項目が継続事業となり、新規事業１項目を合わせて24項目を要望しております。引き続き、重要事業の実現に向け、関係機関への要望を行ってまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問いたします。
最初に、１点目の経済の動向でありますが、先ほどの答弁ですと、総じて大変だということだと思います。この消費税問題については、私３月にも質問いたしました。今回のこの経済の問題は消費税抜きに語れないと、ですから、あえて消費税問題についてまた今回質問をしたわけであります。中身の問題については、余りきょうは議論しませんが、日本経済と直接我々の生活に関係ある諸問題等について、何点か質問させていただきます。
それで、私今質問の中で思ったんですけれども、きょうも市長は社会保障のために消費税は認めざるを得ないと、やむを得ないと答弁されたわけでありますが、前回の３月の議会でもそのように答弁されました。３月では２点ほど答弁しているわけです。まだ市長の場合ですと、消費税に対して心配している部分もあるわけです。例えば、３月にはこのように答弁しているんです。リーマンショック以降、ようやっと上向いてきた経済成長に水を差さないか心配しているものの、将来にわたり社会保障制度を持続的に維持していくためにはやむを得ないものと捉えていると、こう言っている。２点目は、消費税増税に伴い、経済の落ち込みや低所得者世帯の生活にも大きな影響が懸念されますので、適時適切に対応するように国に対して求めてまいりたいと、これは非常に心の片隅で市長の良心というか、あると思うんです。やっぱりこれは市民の負担増になると、こういう心配もしているんだという意味で答弁しているわけです。ですから、どこかに心の中に市民を思いやる気持ちがあると、こう私は思っております。それで間違いないですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員のおっしゃるとおり、間違いございません。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そこで、社会保障のために消費税は1989年、ちょうど今から30年前から、昭和63年でしたか、その次の年の４月１日から３％になったわけです。そこから始まったと。しかし、市長、社会保障費の充実のために消費税を取ると、これは国がずっと今までやってきたわけだ。ところが残念ながら、社会保障というと、年金から介護から国民健康保険から生活保護から、幅広くさまざまな分野があるわけです。こういったものが果たして保障されてきたのかどうか、これが問われると思うんです。総体的に見ますと、その辺に対して白岩市長はどのように思っておりますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 消費税、平成元年の導入以来、社会保障が果たしてちゃんと確保されてきたのかという御質問だと思いますけれども、我が国の国民皆保険を初めとする社会保障制度については、世界の中で見れば、一部高福祉高負担の国を除けば、比較的といいますか、諸外国の中でも安定した制度であるというふうに思っております。しかしながら、この30年間の人口構成の変化や経済状況の厳しさなどによって、将来的に維持できるかどうかの不安というのは、なかなか払拭できないというのが現状だというふうに思っております。
そうした意味でも、今後ますます難しい社会保障の維持になるのは明らかですので、先ほど議員から御指摘ありました３月での答弁の景気の後退によって市民生活に影響が出るのではないかと、そういった懸念もある一方で、この社会保障も市民生活に直結する部分ですので、両面をしっかりと国において維持していってもらわなければいけないというふうに考えております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長、そこが私は問題だと思うんです。つまり、市長もおっしゃったけれども、国も当然社会保障のために徴収するんですよと、ところが、いろいろな分析の中で、この30年間で国民の皆さんからの消費税は累計で約372兆円、このように集めたわけです。しかしそれを国民のため、市民のために使ったかというと、使っていないんです。これは公の新聞報道でも明らかになっているとおり、これを法人税の減収に充てていると、こう言わざるを得ないんだと報道されているわけです。しかも累計で法人税減税290兆円です。ですから約80兆円、微々たるものですよ、残った分は。
これでは、連続して上げざるを得ないような状況がずっと今までも続いてきたと、しかも消費税の増税によって、私たちの暮らしは年間今トータルで25万円と言っているわけだ、一世帯。その分消費拡大にならないわけだ。ですからこれが10％になった場合、かなりの負担増になってくるのではないかと、これはさっき申し上げましたが、自民党の内部からもこのような声がもう出てきていると、こういう状況なんです。ですから、大手スーパーの方々やあるいは大企業の会長さんや顧問の方々が、これはうまくないですよと、安倍総理に対しても御意見を申し上げていると、こういう状況ではないのかなと私は思うんですが、その辺の認識については、市長としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほど政府のさまざまな景気判断の指数が悪化に転じたということもありますし、景気が業績に直結する民間の法人においては、当然ながら景気が後退するような政策はとってほしくないということは、正直なところだろうというふうに思っております。
先ほど、消費税が372兆円徴収額があり、そして法人税が290兆円減税がありということがありましたけれども、私も平成元年においては学生でありましたけれども、その後税金の計算をする事務所に就職した折には、消費税については、今後の人口構造の変化を見通せば、直間比率を是正しなければいけないと、直接税と間接税の比率を適切な配分にしなければいけないと、そしてまた、海外のタックスヘイブンなどに法人が逃げていかないように、そういった意味もあり、この法人税については、諸外国の水準を見通して、適切な減税をしていくというようなことでもありました。
複雑な要素が非常に絡む話ですので、難しいことではありますが、いずれにしても、消費税の増税が景気を上向かせるということはないわけでありまして、そこについてはしっかりと政府で対策を講じてもらいたいというふうに考えております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 きょうの新聞の報道、山新ですけれども、令和の大不況を回避せよと、消費税の増税は凍結すべきだと、これは誰かなと思って見たら、藤井さんという人、京都大学大学院の教授なんだよね、この人。私ちょっと朝調べたんですけれども、元内閣府の官房参与だったんです。いわゆる内閣府でありますから、側近の一人なわけですよね、安倍政権の。この方が大不況を回避せよと、消費税の増税は凍結すべきだと、私もたまげたんですけれども、こういうふうに変わってきているんだよね、側近の方々も含めて。だから、佐藤明が、たかが言ってるんではないんだよ、これは。市長、天下の方々がおっしゃっているわけですよ。
ですから、こういうのは一地方自治体の白岩市長がやめますとは言えないわけだね、当然、ですから、その辺はつらいところでありますが、私はこういったことは非常に問題が山積していると、この消費税というのは、詳しいことは私言いませんが、さっきも言ったけれども、だからそういう点では、国民の声を安倍さんに届けてもらうということはどうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 なかなか私、総理に会う機会はございませんので、私が直接届けるということは難しいわけでありますけれども、与党内においても消費税の増税について、一旦立ちどまって考えるべきだという声が一定程度あるということは承知をしております。私もやはり、市民、国民にとって一番生活の基盤となるのは経済状況でありますので、その点については心配をしております。
しかしながら、ここで私の立場で申し上げますと、自治体の長として、この消費税の増税が10月以降の幼児教育、保育の無償化とひもづけになっているというところが非常に悩ましいところです。もし増税が凍結されますと、今進めているこれが一体どうなるのかということについては、非常に混乱を来すことになります。その意味で非常に悩ましいところでありますが、公の立場としては、しっかりと社会保障財源を確保してもらいたいというふうに言わざるを得ないわけで、また、自治体の運営上もそう言わざるを得ないと、しかし、私も一国民、一市民の立場としては、景気にしっかりと配慮してもらいたいという気持ちでおります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今市長のおっしゃったのは、これは取引なんだよね。いわゆる10月から消費税を増税すると、そのかわりに子育て支援に対しての保育料を無償化にすると、こういうことだ。しか残念ながら、全てが無償化ではないわけだ。市長もきのう一般質問で答弁しておったけれども、いわゆる給食費等々については有料になっていると、本来ならば、全て子供たちのためには、給食も教育の一環でありますから、保育の一環でありますから、無償化するというのが本来のあり方なんですよ。ところが、何でもそうなんですけれども、一方ではあめをなめさせながら、一方では引き上げると、これは今まで私何回もここで言ってきたんですけれども、そういうことではないんですか、市長。今までのざっと経過を見てみると、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今までの３％から５％、５％から８％、そして今回の10％という税率の改正の中には、さまざまな分配、それから負担増、一体となっている部分もあろうかと思います。その中で、やはり一番の問題は、景気がずっと失われた30年の中でなかなか上向いてこなかった、そこのところについてしっかりと見ながら、社会保障も、それから子育て支援のあり方も考えていくというのが大事だろうというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長、新聞でもいっぱい報道しているんですけれども、この３月から４月、５月、６月、軒並み、全部ではないんですけれども、食料品の軒並みの値上げ、消費税増税10月を目前にして便乗値上げが相次いでいるじゃないですか。これでは何ぼでも貧乏はかどると、こういう状況ではありませんか。ですから、私はあらゆる分野において、いろいろな点でこの税というのは、子供からお年寄りまで、揺りかごから墓場までと、こういうふうになるわけです。ですから、こういう点は、私一人では何もならないと言ったんだけれども、こういう声をやっぱり上に向けて発信していくという姿勢が大事ではないのかなと思いますが、その辺どういうお考えですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 多くの市民の皆さんが、今後の生活は大丈夫なんだろうかと、あるいはこれから高齢化しても医療にちゃんとかかれるのか、あるいは年金はどうなるのかと、そういった心配する声があるということについては、さまざまな機会でこれは申し上げてこなければいけないというふうに思っております。そういった声を踏まえた上で、適切に政策をつくり上げて運営してもらいたいという声を、いろんな機会でお話しさせていただきたいと思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 １つだけ参考に私申し上げたいんですが、いいですか、社会保障のためとさっきお話があったわけですけれども、農林水産の分野ではどうなのかと、水産白書というのが出ているわけなんですけれども、これなんかを見ますと、16年度は前年度から３ポイント減少して自給率56％と、農業の分野では38％と、このようになっているわけです。食料、魚介類の自給率のピークは、ちょうど東京オリンピック、1964年度で113％あったんです。これがざっと低下してもうかなり下回っていると、今はもう50％台とかになっているわけです、56％、さっき言ったように。あと農業は38％と、ですから、農林水産関係、あるいは農業関係にしても、こういう形で外国に依存しなければならない、しかも今、貿易摩擦によっていろいろな問題が出てきているわけです、関税の問題を含めて。関税なんかまだ高くなれば大変になってくると、こういう関係になるわけです。
ですから、もう全ての分野、あらゆる分野、経済においてこういったことが出てくるのではないかと、このように専門家の間では心配、懸念していると、市長は全国の会議にしょっちゅう行っているわけですから、そういうことはもう百も承知だと思うんです。そうでしょう。ですから、こういったことも踏まえて、やっぱり市民の声をぜひ伝えていただきたいものだなと、このことをまず要望しておきたい。いいですか。
それでは、次に、２点目の重要要望事業について質問いたします。
先ほどの市長答弁では、大分している部分としていない部分があるんだというふうなお話でありますが、それで、31項目のうち、しているのが５つでしょう。あとは何とも言えないとか、全く問題外だというふうなお話があったわけですけれども、なぜそう進まないんですか。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました重要事業の問題につきましては、先ほど申し上げました市長答弁にありましたとおり、事業完了としては５項目と、それから全く前進がないなど、未達成だなということが２項目というようなことで申し上げたところでございます。
この要因についてはさまざまございます。県に対する要望のもの、あるいは国に対する要望のものというようなこともございますが、何に起因するということではなくて、今後とも継続してやはり我々は地元の声等を上げていかなければならないと思ってございますので、理由はともかくとして頑張ってまいりたいと考えてございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 頑張ってもらいたいというのはわかるんですけれども、私はなぜ進まないのかなと不思議なんです。何年も同じものを、高速道路等についてはもう１つ終わって、長井までのやつが今やっているわけですけれども、それは別にしても、ごく当たり前の要望なんですよ、要望事項というのは。特に私思うんですけれども、例えば子育て支援、これは全くまともだと思うんですよ。みんなまともですけれども、特にやっぱり子育て支援なんて、さっき市長がおっしゃったように、10月からそういう形で無償化の方向で進んでいると、しかし一方では消費税と、こういうふうになっているわけです。ですから、こういった保育の問題についても、何で進まないのか不思議でわからない、私は。どうですか、市長。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 壇上での答弁で申し上げました要望が未反映になっている２項目でありますけれども、そのうちの１つは山形新幹線、山形線の機能強化、利便性向上に関する要望でございます。これについては、相手方がＪＲ東日本になるわけでありますけれども、経営判断の中でなかなか進まないというものはあろうかというふうに思います。
それからもう一つ、県道赤湯停車場大橋線でありますけれども、これについては、赤湯停車場線のほうの街路拡幅事業が予算化されていて、そちらのほうが進んでいるということも、大橋線に手がつけられない一つの要因かなというふうに思っているところです。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ちょっと私にはわからないんですけれども、子育て問題にしろ、道路問題にしろ、例えば今花見町の交差点から駅に向けて、都市計画道路で拡幅の問題があるわけですけれども、遅々として進まないわけですよね。駅のほうに向けて今花見橋を作り方をしていて、それが終わってからという話ですけれども、具体的に策があるんですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 赤湯停車場線の街路事業については、道路の拡幅は進んでいないように見えますけれども、街路事業の中で花見橋のかけかえが短期間で行われているということですので、街路事業については予算もついて進んでいると、その進む順位が、街路の拡幅よりも先に豪雨災害があったので橋のかけかえをしましょうということでしたので、橋ばかりが先行して街路が進んでいないように見えますけれども、街路事業としては進んでいるという認識でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そうすると、花見橋のかけかえが終了後、直ちに着手すると、こういうことなんですか。それとも、その何年後かということで見通しもあるんですか。
○議長 答弁を求めます。
粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
赤湯停車場線の街路事業につきましては、令和６年度までの事業認可をいただいて現在進めているというふうなことで、南陽郵便局のところの交差点、あそこから花見橋に向けて用地補償費関係、あれは順調に進んでおりまして、花見橋のかけかえとあわせて用地補償、それが終わると工事というふうなことで、段階を経て進捗しているというような状況でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そうすると、順調に進んでいるという今答弁ですけれども、令和６年度着工ですか、それとも完成ですか。
（「令和６年度までの事業認可をもらってやっていると」の声あり）
○佐藤 明議員 それ以降になるわけでしょう。
○議長 答弁を求めます。
粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
令和６年度までの事業認可期間の中で現在の赤湯停車場線の街路事業が進められておりまして、工事につきましても、南陽郵便局の交差点から花見橋に向けて、順次用地買収が終わった段階で進められるというようなことでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 結局は令和６年度以降になると、こういうことじゃないですか。
○議長 答弁を求めます。
粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
用地買収の関係については、はっきり今年度事業費幾ら、ここまでというふうな形については、まだお聞きしておりませんけれども、今年度も多額の予算がついたというふうなことでございますので、それらのいわゆる地域住民の契約が終了し、移転関係が終了すれば、すぐ工事にかかるというふうなことで認識をしてございます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ちょっと補足しますと、令和６年度までに終わらせるつもりで県は事業に着手しているということで、現実的に令和６年度までに間違いなく終わるかどうかというのは、今は見通せないですけれども、令和６年度までに終わらせようという計画で進めているということです。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 どうも回りくどくて、だから今のようなことだとわかる。令和６年度をめどに頑張っていると。
それで、あとはやめますが、いずれにしても、国や県に対しての要望事業というのは、非常に私は大事な問題だと思う。ところがなかなか進まないというのは、余り詳しいことは山口課長はおっしゃらなかったけれども、やっぱり議会での答弁だからその辺すかっと言って、何で進まないか、何が問題、ネックになっているのか、その辺をはっきり言えばいいのに、これこれこういうわけですよと、そうでないと話が前に進まないわけだ。これからはちゃんと質問に対して答弁をしていただきたい。いいですか。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 議員の御指摘ありがとうございます。今後肝に銘じてまいりたいと思ってございます。また、あわせまして補足させていただきますが、この全てに進捗がないということではなくて、一歩一歩、あるいは着実な前進を見ているということでございますので、あわせてそれを大まかに一つ一つ、殊さら挙げて申し上げるのはいかがかと思ったものですから、そのような答弁にさせていただきました。申しわけございません。
○佐藤 明議員 終わります。
○議長 以上で15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は１時といたします。
午前１１時５６分 休 憩
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