令和元年６月定例会
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午前１１時１０分 再 開
○議長 再開いたします。
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山 口 裕 昭 議員 質 問
○議長 次に、１番山口裕昭議員。
〔１番 山口裕昭議員 登壇〕
○山口裕昭議員 おはようございます。
１番、倫政会の山口裕昭です。
去る５月１日の今上陛下の御即位に伴い元号が令和へとかわり、第１回目の議会定例会において、１番目の栄誉は舩山議員に譲ってしまいましたが、２番目に一般質問を行えることについて非常に光栄であり、今後の励みにしていきたいと思います。
私もこれで昭和、平成、令和の３つの時代を生きることになったわけでありますが、今までの２つの時代にはそれぞれ特色があったように思います。
昭和は、戦争とそれに伴う荒廃からの復興の時代であり、大きな経済成長を成し遂げた時代でもありました。平成は平和と停滞、そして自然災害の時代で、昭和の時代の大きな経済成長の反動から長い経済の低迷期があった反面、我が国が戦禍に巻き込まれることはありませんでしたが、その一方、大きな自然災害に何度も見舞われました。
今、新たに幕をあけた令和の時代は、自然災害で荒廃した国土の復興と経済成長という昭和時代のよさと、我が国が戦禍に巻き込まれることのなかった平成時代のよさがうまく同居したすばらしい時代になることを心から御祈念する次第です。
それでは、さきに通告した内容に沿って質問させていただきたいと思います。
まず最初に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みについてお伺いいたします。
国連加盟国が2030年末の達成を目指す持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、2005年に国連総会で採択された我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダで示された具体的行動指針で、2016年から世界に広まった動きであり、全国の自治体や民間企業などではその理念を施策や企業活動等に広く取り入れる動きが見られます。
また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版でも、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進が示されており、近隣自治体の中には全国で29自治体が選定されたＳＤＧｓ未来都市に選定されている自治体もあるような状況になっています。
今後、グローバル化が進む中で、この動きはますます全国の自治体の中で大きくなっていくと考えられますので、本市の今後の考えや取り組みについて何点かお伺いいたします。
まず最初に、ＳＤＧｓが掲げる17の分野について、本市でもその理念を施策や今後の事業に取り入れる考えはあるのでしょうか。
２番目に、ＳＤＧｓ未来都市は2018年６月15日に認定されておりますが、その際、本市では未来都市認定に向けた取り組み、チャレンジのほうはされていたのでしょうか。
３番目に、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームには、現在259の自治体が加盟しており、官民の情報共有化や連携強化が図られています。
本市でも、この流れにおくれることのないように加盟を急ぐ必要があると考えますが、今後、加盟に向けての考えはあるか。また、考えがある場合は、現状の取り組みの状況について伺わせていただきたいと考えます。
最後に、ＳＤＧｓの推進に向け具体的な取り組みを行っていれば、現在の状況と今後の展望について伺わせていただきたいと思います。
次に、子供の屋内遊戯場について伺います。
昨年６月の定例会で、子供の遊び場について拡充の考えがないか質問を行いましたが、その際には近隣自治体に同様の施設が設備されていることから、現状では子育て支援の中で、子供の屋内遊戯場は優先度が低い、広域的な相互利用が望ましいとの答弁をいただきました。
しかし、現に子育て世代の市民からは休日、子供を遊ばせる場所が不足しているとの声は非常に多く、市内での子供の遊戯場へのニーズは逆に高まっていると考えます。このことを踏まえ、何点か質問をさせていただきます。
まず、（１）として、子供の屋内遊戯場について、現在市内にある施設について伺います。
①施設数。
②施設の対象年齢。
③施設の利用状況。
④施設の運営費、これは維持管理を含みます。
次に、市長は、昨年の６月議会の答弁で子育て支援策の中で遊び場問題は優先度が低い。また、近隣自治体との広域的な相互利用が望ましいと答弁されました。しかし、先般子供の幼児教育・保育の無償化は、国により本年10月より実施が正式決定されました。これにより、今まで市が３人っ子政策の柱として行ってきた３人目の保育料無償化が国の施策となり、本市の優先度の高い子育て施策の一つが実現するに至ったと考えますが、このことを踏まえても、今後、子供の屋内遊戯場拡充についての考えはないのか、再度伺わせていただきます。
以上、壇上からの質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 １番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みについての１点目、施策や事業に取れ入れる考えについてでございますが、ＳＤＧｓの17のゴールについては、持続可能な世界を実現するための普遍的な理念を示したものであり、本市の行政施策や事業にも通じている理念であると考えております。
次に、２点目のＳＤＧｓ未来都市認定に向けた取り組みについてでございますが、本市では未来都市認定に向けた取り組みはいたしておりません。
次に、３点目の官民連携プラットフォームへの加盟についてでございますが、本市では現在のところ加盟の考えはございません。
次に、４点目のＳＤＧｓの推進に向けた具体的な取り組みについてでございますが、今後、策定を進める第６次南陽市総合計画におきましては、ＳＤＧｓの理念を念頭に置きながら、持続可能な社会の構築に向けて施策立案を進めてまいりたいと考えております。
次に、子供の屋内遊戯場についての１点目、市内の施設数についてでございますが、市内にある施設の数はハイジアパーク南陽内の屋内遊具広場、シェルターなんようホールの木育ひろば、南陽市民体育館２階の子育て支援ルームの３カ所となっております。
次に、２点目の施設の対象年齢についてでございますが、いずれの施設も特に対象年齢は定めておりません。
次に、３点目の施設の利用状況についてでございますが、昨年度の状況を申し上げますと、ハイジアパーク南陽の屋内遊具広場のみを目的に利用された方は、大人を含め3,200人、シェルターなんようホールの木育ひろばの利用者数は、大人も含め6,239人となっております。
なお、市民体育館の子育て支援ルームにつきましては、２階フロアの一部を利用しておりますことから、利用者数はカウントしておりません。
次に、４点目の施設の運営費についてでございますが、いずれもほかの用途で設置運営されている施設の一部を利用するものであり、遊戯場に限って運営費等を算出することは非常に困難であるため、それぞれの施設の通常の運営費、または指定管理料において遊戯場も運営されているものと御理解いただければと存じます。
次に、今後の子供の屋内遊戯場の拡充についてでございますが、議員からございましたとおり、今年の10月より主に３歳児以上の児童について、幼児教育・保育の無償化が実施される予定となっております。
しかしながら、今回の無償化につきましては、無償化の対象とならない施設があることや給食費の部分が対象とならないなどの課題がございます。
本市といたしましては、引き続き子育て世代の保護者の経済的負担の軽減を図ることで、子育て支援を充実させていくことが優先的課題と捉えているところでございます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 ＳＤＧｓについて、市長も対外的な会合のほうには、たびたび出席されていると思いますけれども、その際に多分ＳＤＧｓという言葉については、聞く機会のほうは増えているかと思うんですけれども、具体的にこの取り組みについては、いつごろお聞きになったか覚えていらっしゃるでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 覚えているかと言われれば、覚えておりません。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 大変素直なお答えでありがとうございます。
ただ、こちらについてですけれども、2016年から政府のほうでやっているということで、多分そのころからちょこちょこお話のほうは出ているんだとは思うんですけれども、最初に聞いたのはいつかと言われると、なかなか覚えていないということだと思うんですけれども、当然、市長のほうでもこちらのほう、話題に上ることも多分多いと思いますので、いろいろ勉強もされているかとは思うんですけれども、最近ちょっと勉強とかされている状況ありますか、とりあえずまず。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 全国市長会とか、いろんな会合でＳＤＧｓの話が具体的にいつ初めて聞いたとお尋ねされますと、覚えていないんですけれども、ここ２年くらいがその頻度が高まってきたんじゃないかなという気はしています。
そういった中で、総務省とかさまざまなところの国家公務員の方が説明にお見えになるわけですけれども、その中でＳＤＧｓの政府としての取り組み、姿勢などを研修会でお話しされることもあって、また、マスコミなどでも報道される機会がたびたびあるということで、そういった情報に触れる機会は、次第に増えてきているのかなというふうに思っております。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 ありがとうございます。
ＳＤＧｓについては、先ほど市長のほうからも、ここ２年くらいということでお話しされたと思うんですけれども、結構新しい考え方で、多分わからない方も結構いらっしゃると思うんですけれども、ちょっとだけ説明しますと、17の目標というのがありまして、これのまず１番が貧困をなくそう、２が飢餓をゼロに、３番が全ての人に健康と福祉を、４が質の高い教育をみんなに、５がジェンダー平等を実現しよう─ジェンダーとは性のことですね、あとは６番目に安全な水とトイレを世界中に、７番目にエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８番、働きがいも経済成長も、９番、産業と技術革新の基盤をつくろうとちょっと長いんですけれども、10番、人や国の不平等をなくそう、11番、住み続けられるまちづくりを、12番がつくる責任、使う責任、13番、気候変動に具体的な対策を、14番が海の豊かさを守ろう、15番が陸の豊かさも守ろう、16番が平和と公正を全ての人に、17番がパートナーシップで目標を達成しようとあります。
ちょっとかなり長かったんですけれども、以上の17項目なんですけれども、実際には近隣の自治体さんの取り組み等を見てみますと、７番のエネルギーをみんなに、そしてクリーンにの部分で再生可能エネルギーの部分での取り組みのほうが多いような感じが見受けられます。
本市においては、太陽光、風力、地熱、バイオマス等、多種多様な再生可能エネルギーがある中で、重点的に考えるものというのは何かあるでしょうか。今後に対する普及目標等は考えていらっしゃるでしょうか、お伺いします。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 議員の質問にお答えいたします。
基本的に先ほど議員から御案内ありましたとおり、ＳＤＧｓ、こちらについては持続的可能な環境性能をもととした開発をしていくというようなことを主眼に、国連において定められたものと認識してございますし、その大きな骨格については、そういった低炭素社会の実現をもって、国際的なそういう環境問題を解決していこうという問題であろうかと捉えてございます。
そのような中での御質問ということで認識してございますけれども、当方において、再生可能エネルギー等々の指針、要するに年度ごとのこれくらいの伸び率、あるいは件数を確保しようというようなところで指針をつくっている現状の状況ではございません。
現状確認してございますのは、先ほど議員から御指摘ありましたとおり、さまざまな形で再生可能エネルギーがありますねというお話がございましたけれども、太陽光発電の現況の件数、それからさまざま木質暖房設備等の補助件数、こういったものの件数等は把握してございますが、基本的な指針等は持ち合わせてございません。
以上であります。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 なかなか民間でやられていることが多いと思うので、全てを把握するのは難しいとは思うんですけれども、これから多分大事な考え方になってくると思うんです。こちらについて、なかなか調べるのは難しいかとは思うんですけれども、ぜひ把握する方向で努力はしていっていただきたいなと思います。
また、ＳＤＧｓでは５つのＰが優先課題として挙げられているということで、具体的にはＰｅｏｐｌｅ─人間、Ｐｌａｎｅｔ─地球、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ─繁栄、Ｐｅａｃｅ─平和、Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐとなるわけですけれども、現在、市の施策ではこれを意識したような考え方は行っているでしょうか、お伺いします。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 議員の質問にお答えいたします。
こちら、先ほど御案内いただきました５つの分類という目標の成果というようなことがあるわけでございますけれども、基本的には自治体の場合、こちら総合計画等で基幹的な計画を定めてまいりますが、地域公共の福祉については、これは全てがこの項目に当てはまるものと考えてございますので、こういったことの推進がいわゆる国連のこういった計画に準じていくものと考えているものでございます。
以上であります。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 当然、全ての項目が市の今までの政策のほうにも全部入っているよということだと思うんですけれども、先ほども言ったように、項目広いものですから、何でも出てくるんですけれども、例えば、働きがいの観点から高齢者雇用の創出や就職氷河期時代には非正規社員になり、正社員になりたいと考えている若年者の対策についてということであると思うんです。
けさの新聞でも、非正規雇用の方々を３割正規雇用にしたいというような国の指針のほうも出ているようですけれども、これについては、市のほうで何か取り組みについては考えていられるんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答えいたします。
議員の皆様にも御案内しているとおり、ただいま第６次総合計画の中において、策定に向けて準備を進めてございます。その中においては、基本的に検証可能な数値目標、いわゆるＫＰＩ指標をもって進行管理をしていきましょうというようなことの基本理念に今後進めていく予定でございます。
雇用問題につきましても、できる限りそういう状況を把握しながら、そういう数値化、見える化をもって進行管理をしていくべきものと考えてございます。
以上です。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 ＫＰＩについて、１つ聞いてみたかったんですけれども、以前からちょっと不思議だなと思ってみていたんですけれども、市のＫＰＩの指標なんですけれども、これどれを何を基準につくっているのかなというのが、まず１つ、前からちょっと疑問に思っている部分がありまして、というのは、ＫＰＩで出ていた項目が年次が変わったら緩くなったとか、達成したからちょっと厳しくなったりとかということがたまにはあるようなんです。
そこを例えばちゃんと検証して基準があって、ＫＰＩのほうをつくっているんであれば、そういうことって余り起きないんじゃないのかなと私は考えるんですけれども、その辺の基準ですとか、ＫＰＩ作成のための考え方について、もう一回ちょっと教えてください。お願いします。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、そういったＫＰＩ指標というのは用いられるわけでございますけれども、さまざまなちょっと要因が考えられると思います。
１つは、統計データにつきましては年度間経過してからも、その年度というものの概念の中では構成する数値が多々ございます。要するに、国の機関であっても速報値で出したものを確定値で直す、そういった統計的な手法の中で、若干のそういった誤差が出てきているということもございますし、さらには社会環境が変わったのでというようなこともございますが、そういった部分については、一概にどれが原因というようなことは、この場ではちょっと把握し切れておりません。
ただし、その部分につきましては、市の振興審議会で毎年、総合戦略がＫＰＩ指標については、市内部だけではなくて外部評価として、その数値をお出しして検証の御指導をいただいているという経過も踏まえてございますので、その点については、外部的な評価も得ているものと認識しておるものでございます。
以上であります。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 すみません。その部分、非常に気になる部分なんで、もう一回だけ聞きますけれども、統計的手法とありますよね。統計的手法の部分で、例えばある程度精度を高めるために統計のとり方いっぱいあると思うんです。あと検証の方向として、例えばタグチメソッドであるとか、そういう難しい計算の仕方もあります。
そういうことをすれば、例えばそんなに大きく狂うこともないと思いますし、ある程度の予測はつくものと私は思うんですけれども、例えば10年スパンとか20年スパンとか、そういう長いスパンで考えた場合、速報値と実際の値が狂うのは確かにしようがない。
ただ、短期間で考えたときにそこまで指標が狂うというのは、最初の検証ですとか、データの統計のまとめ方がちょっと問題があるんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺について、例えば統計のほうのデータのまとめ方について専門にできる方というのは、市のほうはどのくらいいらっしゃるんですか。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
統計専門の職員ということについては、恐らく国等の部署でなければ、なかなかいらっしゃらないかなというふうなことは考えてございますし、南陽市の場合と聞かれても、統計をずっと入庁から手がけているという職員は皆無であろうと思ってございます。
なお、その統計処理の技術につきましては、初任者研修を初め国・県の研修には必ず出席させて、そういった対応ができるように人材育成を図っているものであります。
以上です。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 初心者とか初任者の研修で何とかできるようなやつでないです、多分。
もしかすると、大学で統計とか学んでこないとできないような計算なのかもしれない、確かに。私もある程度は、会社員時代にやってはきましたけれども、タグチメソッドなんかは、途中で難しくて諦めたぐらい難しいので、なかなか実際のところで使うのは難しいとは思うんですけれども、ぜひその辺については、前々から言っていると思うんですけれども、データとって統計的にデータの優位性が見られないと、政策のほうに反映できないと思うので、そこは非常に大事なところだと思いますので、ぜひそこについては勉強をするなり、いろいろ外部から教えていただくなりして、何とかもうちょっと確度を高めていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 ただいまの御指導ありがとうございます。
職員の資質を高めていくということは当然必要なことだと思います。
１点申し上げたいのが、統計というものについては、基本的に後年度にさかのぼって公のデータが直るという場合もございますので、その点、私、舌足らずだったかもしれませんけれども、そういった公のデータがさかのぼって直ったときに、そういった現象も発生しますというような一例を申し上げたものでございますので、その時点の統計が誤っていたのではないかとか、あるいは別な認識でつくられたものではないかという誤解であれば、ぜひそこの部分については御理解いただきたいと思ってございます。
また、簡単に申し上げますと、例えば、社会情勢でこうなりましたということを申し上げましたが、例えば農業の総生産額についてこうしていきましょうというふうなことがあったといたしますと、その年について著しい自然災害があった、例えば大干ばつがあった、水害があった、こういったときには、やはりそれを勘案して目標値を直さなければならないわけです。
その点をぜひ御理解いただいて、御指導いただきたいと考えてございますし、先ほどアドバイスいただいた人材育成の部分については、それを肝に銘じて対応してまいりたいと思ってございます。
以上であります。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 ちょっとデータですとか、統計の部分については、以前から言わせていただいている部分なので、ちょっと細部にわたって話してしまいましたけれども、ちょっと話が脱線している部分もあると思うんですけれども、ぜひその辺については、難しい部分もあるとは思うんですけれども、ぜひお願いしたいなと思います。
あともう一回ちょっと本題に戻しますけれども、例えば、ちょっと細かいところいきますけれども、陸の資源の確保の観点から、世界でサステナブルペーパーの利用が進められているという事情があります。これはアフリカのザンビアのバナナ農園でつくられるバナナの葉っぱの繊維を利用して、日本の和紙すき技術を生かした製法の紙らしいんですけれども、これについて、例えば庁舎内で使用の検討とかされたことはありますでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 御質問にお答えいたします。
私どもの庁用で使用しております紙、こういったものについて、ただいま御提案いただいたものという考え方でおりますけれども、南陽市におきましては、現在のところそういったサステナブルペーパーの使用はございません。
ただし、南陽市の庁用で特殊なものを除きましては、全てグリーン購入法に基づく古紙パルプ100％を使ってございます。いわゆる古紙100％でございます。若干、皆様方、日常目にされる紙よりも南陽市の紙については、色が若干濃いような感じが入ってございますけれども、そういった点で環境にも配慮した形での仕様というふうなことを心がけておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 いろいろ考えられているということなんですけれども、ぜひサステナブルペーパーについても、これはアフリカのほうの基金のほうにお金も入るような形になっていますので、名刺等で使われている事例もよくあるようですので、検討のほうを進めていただきたいなと思います。
あと、住み続けられるまちの観点というところで、高齢者に優しいまちづくりの視点で都市づくりのほう、都市計画のほうですけれども、どのぐらいされているのかなと。例えば、具体的に言いますと、前回の定例会の一般質問でもお話しさせていただいたんですけれども、住宅地でこれから高齢化が進んだときに、歩いていけるところに店がないというような状況もこれから散見すると思います。
そうしたときに、例えば都市計画のほうで住宅の用途変更等でぜひ商店ができるような状況が歩いていける範囲にあればいいなというふうに思っているんですけれども、それについては今後、６次総なりその辺から少しずつ考えていくという方向ではもらえるんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答えを申し上げます。
先ほど御案内いただきました持続可能なまちづくりの中で、例えばそういった高齢者、あるいは市民の皆様に優しいまちづくり、こういうのは基本理念の一つかと思いますので、当然総合計画、あるいは都市計画を所管しております建設課とも協議をしながら、それは前向きに進めるべきであろうと考えてございますが、しかしながら、お金の費用対効果というふうなこともございます。あるいは法規制、こういったものもございますので、それをクリアしての話というふうなことで前置きさせていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 法律を飛ばしてという話にはならないと思うので、ぜひそこはお願いしたいかなと思います。
当然、ＳＤＧｓのほうは強制ではなくて国が推奨するといったものですけれども、この考え方自体はグローバリズムの価値観の中で、世界と共有できるものだと考えます。
逆に言えば、この取り組みを行わないとグローバリズムの流れに乗りおくれる可能性があるんじゃないかなと考えるんですけれども、先ほど市長のほうでは、まだ今のところ考えていないよと、まだ今のところ、そういう取り組みされていないということだったんですけれども、現在、第５次総合計画のほうが総括を行っていて、次の第６次総合計画の策定の準備段階であると思うんですけれども、この時期に積極的な検討を行うことが時代の趨勢に乗った市政運営ではないかなと思うんですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほど答弁させていただきましたとおり、この考え方については普遍的な考え方であるということで、さまざまな分野での市の政策に既に入っているというふうに思います。
今回、国連で従来の開発目標を新たにしてＳＤＧｓにしたわけでありますけれども、そこの一番大きな主眼点となるのは、やはり持続可能なと、サステナブルというところであろうというふうに思っております。
それについては、まさしく我々も人口減少、超高齢化社会の中で持続可能なまちづくりを進めていかなければいけないという決意は固く持っておりますので、国連の考え方を取り入れながら、今後の６次総の策定に生かしていきたいというふうに思っております。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 ただ、先ほど壇上でも述べましたけれども、ＳＤＧｓと言ったのは2030年までの期限を設けられた開発目標ということなので、2019年の現在、目標年次の2030年まではあと10年ちょっとしかないわけです。
当然、この政策を実行するためには綿密な計画と、あとは調査等が必要であると思うんですけれども、それ考えたら、なるべく早くやらないと、まさにＡＳＡＰで対応していかないと難しいんじゃないかなと思うんです。
ちょうど第６次総合戦略の計画も行っているわけですので、並行して検討を進めるべきと考えていますけれども、お考えいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほども申し上げました、例えばみらい都市認定に向けた取り組みに加入しないと、ここのＳＤＧｓの考え方に沿えないという状況であれば、それは加入を検討しますけれども、そういったことではなくて基本的な理念、目指すべき方向というふうに捉えておりますので、そういった加入の是非にかかわらず、全ての自治体がこういった考えに基づいて自治体の運営をすべきものというふうに捉えております。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 実際、今までやっている部分で、その部分が入っている施策も随分あると思います。今後もそうだと思うんですけれども、実際の今までの答弁をお聞きしたところ、市として５次総の総括と６次総の準備段階といった中で、まだＳＤＧｓに対しては、項目ごとのカテゴライズのほうも進んでいないというような状況だと思いますので、今後、その辺、カテゴライズ等に整合性どういうふうにとってやっていくのかというのをちょっと見ていきたいなと思います。
ぜひ今後もこれについては、ちょっと見ていきたいなと思いますので、また、今後、改めてお伺いする機会を設けさせていただければなと思いますので、そうさせていただきたいと思います。
次に、時間もあれですので、子供の遊び場についてちょっと伺いたいなと思います。
こちら子供の遊び場について、昨年も同様の内容で伺ったわけですけれども、何度考えても場所足りないんじゃないかと、少ないんじゃないのかと思うんですけれども、特に子供、小学生が遊ぶような場所が足りないと思うんですけれども、これいかがなんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 一般的な状況の認識として、屋内の遊び場について、例えば東根市、天童市、山形市にあるようなものは南陽市には現在ないと、そして、近隣自治体で整備が進められているという意味では、そういった施設はないということでございますが、不足しているということは需要が幾らあって、そして供給が幾らということだと思いますんで、それについては、やはり今までも申し上げてまいったとおり、広域的に考えるということが必要だろうというふうに思っております。
最初の御質問の中で、国において、この10月から幼児・保育教育の無償化が始まる予定となっておりますけれども、これについては、本市でやってきた第３子以降の無償化が国が今後それを行うということではありますが、１点注意しなければいけないのは自治体負担を伴うものだという、ここが大きく自治体の運営を左右するものであります。
これ昨年の全国市長会で大問題になりましたけれども、国がそれを進めるという話は前から聞いておったわけですが、自治体負担を伴うという話は全く聞いていなかったわけで、そこで計算が大きく変わってまいります。
結局、我々が先行してやっていた部分について、負担が重くなるのか、軽くなるのかということについては、今現在に至っても詳しい制度設計ができていない状況でございますので、それをしっかり見きわめて、今後考えていく必要があるというふうに思っております。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 その辺のことについて、ぜひ調査してからでもいいと思いますけれども、考えていただきたいなと思います。
市長のほうでは、以前からですけれども、近隣自治体のほうには同様の施設がある中で、本市が遊び場つくる必然性は余りないんじゃないかと、優先順位が高いもの、もっとあるんじゃないかというような御答弁のほうも前回いただいていますけれども、昨年以降、ちょっと多くの市民の方にいろいろお話伺った中で、そういう問題ではないというような言葉もいろいろ伺っています、正直言うと。
実際に人口が増えている全国の自治体では、子供の遊び場を含めた子育て環境の充実が居住の重要なファクトになっている部分もあります。そのような中でも、優先順位は、それはまだ低いとやっぱり思われるんでしょうか、お伺いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ほかの自治体でそういった施設があるので、うちの自治体でもという考えについては、私も十分理解できるんですけれども、基本的に１自治体に１セット、１つの自治体で必要なものをフルセットで賄うと、整備するということについては、先ほどのＳＤＧｓの考え方から言えば、そういったことは慎重に考えていくべきではないかなというふうに思っています。
結局は利用できるのかできないのかという意味でいえば、南陽市では文化会館があって、それを近隣自治体の皆さんにも十分に活用してもらうと、一方で南陽市にないものについては近隣自治体の施設を活用させていただくと、その中でこれだけは必要だと、これについては、あれば望ましいけれども、余裕ができたら考えようと、そこの見きわめのところが大切なんだというふうに思っております。
南陽市の財政状況におきましては、フルセットでそろえていくのは難しいのではないかと考えているところであります。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 今の話もわかるんですけれども、昨年の答弁でも、遊び場を新規に設けられない理由の一つとして、維持管理のほうで、例えば天童のげんキッズの場合でも１億円ぐらいかかっているよというふうな話もあって、維持管理費がかかっているのでだめだよという話もありました。
実際、げんキッズの場合は１億円かかっているというのがありますけれども、ほかの既存の自治体さんの持っている遊び場の場合では、どのくらいの費用がかかっているかというのは把握されているんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの質問にお答え申し上げます。
他市町等のこういう施設等にかかっている費用ということでございますけれども、大変申しわけございませんが、今現在、ちょっと押さえている部分はございません。後ほどまとめて御回答させていただければと思っております。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 すみません、数字のこと急に聞かれてもわからないのはしようがないんですけれども、維持管理について、例えば実際把握していないと、これぐらいかかるんだよという話がただの推測にしかならないんじゃないのかなと思うんです。
例えば、昨年も申し上げましたけれども、建設費がかかるし、維持管理もかかるということであれば、建設費に関しては、既存の民間の空きテナントですとか、その辺を利用して内部をちょこっといじるぐらいで何とかなる部分があるんじゃないのかなと。あと維持管理についても、例えば人件費に関しては、利用条件を保護者同伴という形にすれば、受付に１人ぐらいで済むのじゃないのかなと、受付に１人で済むのであれば、例えばシルバーの人に１人いてもらえれば、間に合うんじゃないかとか、いろいろやり方あるんじゃないのかなと思うんですよね。
かければいいというわけじゃないと思いますし、その辺、ちょっと費用の抑え方というのは幾らでもあると思うんですけれども、その辺というのは、考える可能性はないんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 受付に１人ということは、完全に不可能だというふうに思います。
それから、民間の施設でちょこちょこっと直すと、それについてもどのくらいかかるということがあれば、それもまた検討する余地があると思いますけれども、一般的にはどこの民間施設について、このくらいの費用をかけてというようなものを具体的な材料をもとに、そういった御提案があれば考えていくこともあろうかというふうに思っております。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 受付に１人というのはやっぱり難しいというのは、例えば何かあったとき問題があると、そういうことですよね。だとすれば、保護者同伴で来ていただければ、問題ないということでもないんでしょうか。例えば、山形にあるやまぎんこども館なんかの場合ですと、受付に１人か２人がいて、あとは保護者同伴でという形で運営がされていると思うんですけれども、なかなかそれも難しいということですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今議論になっているのが山形、天童、東根型の屋内の遊び場ということでお話をさせていただきました。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 いろいろやり方あると思うので、その辺はお金のかからないようなやり方でということで考えるしかないと思いますし、例えば、今あるハイジアパーク南陽の施設に関しても、シェルターなんようの施設に関しても、市民体育館に関しても、誰も人ついていないわけで実際は、施設というか、遊び場の周りは人がついてみているわけでもないわけですし、その辺は多分そんなに難しくないんじゃないかなとは思うんですけれども、ただ、考え方でやり方だと思うんですけれども、その辺をもうちょっと考えていただきたいなと。
あと建物ちょこちょこっと直せばいいんじゃないかというのは、ちょっと私、言い方雑過ぎて、ちょっとわかんない部分あるんですけれども、ある程度新規で建てるよりは、今あるものを賃借して直して使ったほうが安く上がるんじゃないのかなという部分が考えられたので、具体的にどこということは、この場でなかなか言えない部分もあると思いますし、私も実際この辺、いいんじゃないのかなってあるんですけれども、なかなかその辺も言えない部分もありますので、そこはまだ難しいところがあるんですけれども、ただ、先ほど市長も言われましたけれども、厳しい財政状況というのは、もう非常にわかります。
確かに財政状況厳しいのはわかるんですけれども、本市の今後を考えたときに、人口減少を最小限にとどめるためには社会減をいかに抑えるかというのが大事だと思うんです。
自然減は亡くなる方はしようがない、亡くなる方はなかなか減っていかないので、自然増と自然減についてはそんなになかなかいじれない部分、社会減ぐらいしか何とかできる部分ないと思いますから、市長、ほかに優先順位が高いものもあると言われるんですけれども、少ない予算でもアイデア次第でやれる方法たくさんあるんじゃないのかなと思うんですね。
ぜひその辺は検討して考えていただきたいなと、金かければいいというものでもないと思いますし、ぜひ少ない予算でもアイデアで頑張ってやっていただきたいなと、その辺については職員の方々のアイデアに期待しないなと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。
時間もあれですので、私の質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。
○議長 以上で１番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は１時といたします。
午前１１時５４分 休 憩
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