令和元年６月定例会
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午後 ２時１０分 再 開
○議長 再開いたします。
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山 口 正 雄 議員 質 問
○議長 次に、５番山口正雄議員。
〔５番 山口正雄議員 登壇〕
○山口正雄議員 ５番、政風会、山口正雄です。
早速、さきに通告しております質問をさせていただきます。
１点目は、介護マーク・耳マーク・ヘルプマークについてであります。
介護マークは、2009年７月、静岡県主催の認知症介護家族者との意見交換会等で、介護家族から認知症の人の介護は、外見では介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見が持たれて困っている。介護中であることを表示するマークをつくってほしいという要望があり、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただくために、また、在宅介護を支援する取り組みとして、全国初の介護マークが作成されました。
2011年12月に厚生労働省から都道府県に介護マークの普及について、市町村へ情報提供など周知に協力してほしい旨の文書が出され、2017年２月、介護マークについて総務省東北管区行政評価局の調査結果では、東北地方では十分に普及していない状況が明らかになりました。
その調査のきっかけは、本県在住の女性が行政相談委員に寄せた相談で、自閉症の成人男性の母親が付き添いで男性用トイレに入ったときにほかの利用者から詰問されたり、息子と一緒に女性用下着売り場を訪れた際に周囲の視線が気になったりしたとし、一目でわかるマークを普及させてほしいと要望されたことでした。
行政評価局は、2017年１月、各市町村に理解と協力を求める文書を通知しているようでありますが、昨年４月現在、山形市、新庄市、寒河江市、長井市、白鷹町、金山町、庄内町、大江町、河北町の９市町の導入にとどまっているようであります。
耳マークは、耳の不自由な方が自分の耳が不自由であることをあらわすのに使用します。また、このマークを掲示することで、耳の不自由な方から申し出があれば、必要な援助を行うという意思表示を示すものであります。
本市では、市役所の全ての課を始め社会福祉協議会、えくぼプラザ、赤湯駅、郵便局、ハイジアパーク南陽、スーパーなどの民間事業者なども掲示しているようであり、好ましい状況だと思っております。
ヘルプマークは、2011年、東京都議会で内臓疾患を抱えている人など、助けが必要でも外見がわかりづらい人が優先席に座っていると、つらい目に遭うことが多い。何らかの支援が必要ではないかという提案をきっかけに全国に広がりを見せています。
本県でも取り組んでおり、義足や人工関節を使用している方、妊娠初期の方、発達障害の方など、援助や配慮を必要としていることが外見ではわからなくとも、そのマークをつけていれば、周囲の方の援助を受けやすくなり、みんなで助け合う社会の実現を目指すことにつながっていくことになります。
本市でも取り組まれており、現在の配布数は山形県全体で2,305個、本市では65個が配布されております。
このように３つのマークは、当該者にとって外見だけではわからない周囲の方への自己表示であり、配慮や支援を必要とする助け合いのマークであると思います。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
（１）今後、介護マークの導入をどう考えておられるのか、お伺いいたします。
（２）これらのマークの普及や理解を広めるため、どのようなことをされているのかお伺いいたします。
次に、スマートインターチェンジと産業団地についてであります。
４月13日、待望の東北中央自動車道、南陽高畠インターチェンジから山形上山インターチェンジ間が開通し、福島市、山形市、仙台市の３県の県庁所在地が結ばれました。これにより観光誘客、交流人口の拡大、産業振興に大いに寄与することが期待されます。また、災害時における緊急輸送や救急医療活動など、暮らしの安全・安心にもつながります。
市長も本県の縦軸をなす高速交通がつながり、人や物の流れが一段と加速する高速交通のメリットを最大限に生かし、産業振興や広域観光の推進元年として多角的に推進していくと、力強くコメントをしておられます。
我が国最大の問題である人口減少は、政府の施策の効果もなく東京一極集中は是正されそうもなく、地方の人口減少に歯どめがかかりません。
本市の今年４月１日現在の年代別人口構成割合を見ますと、生産労働人口の中では20から29歳の若者が８％と最も少ない状況にあります。このことは、進学や就職で本市を後にし、卒業してからも郷里に戻ってこられる方がいかに少ないかを物語っております。
今春の高校を卒業した就職者では、県内就職者の割合が３年連続減少していたものが、今年は増加に転じました。地元に望むような就職先があれば、戻ってくる若者も多くなるものと思います。
国土交通省は、2018年８月10日、山形パーキングエリアをスマートインターチェンジの新規準備段階調査箇所に採択しました。その後、地区協議会を開催し、スマートインターチェンジ新設に向けた調査を行い、数年かけて新規事業化、整備計画決定を目指すとしています。
山形市は、スマートインターチェンジの設置により交流人口の拡大、地域における生産性の向上、地域経済の活性化が図られ隣接する工業団地、産業団地及び農産物の集荷場から関東圏全域へのアクセスが向上するなど、物流の効率化が図られるほか、高度救急医療機関への搬送利用、白鷹町など市外南西部からの利便性向上など、東北中央自動車道を活用した多面的かつ広域的な整備効果が期待されるとしております。
高畠町、上山市も産業団地を整備し、企業誘致活動を強力に推し進めようとしております。
本市の現状は産業団地にあきがなく、新たな企業誘致は考えられそうもありません。
そんな中で、本市も2018年８月29日、南陽市内へスマートインターチェンジを誘致しようと、その必要性や効果を議論する勉強会が発足いたしました。産業団地をつくり、企業を誘致し、スマートインターチェンジ整備への必要性をアピールし、その実現を図ろうとしているわけでありますが、他自治体よりもおくれての取り組みとなりましたが、間もなく１年を迎えようとしておりますが、取り組みの状況が見えてまいりません。
そこで、次のことについてお伺いいたします。
（１）スマートインターチェンジ設置に向けた現段階の取り組み状況及び実現するためのトータル的な構想をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
（２）スマートインターチェンジ実現には、早くて７年から８年かかると言っておられますが、それは設置実現までの年数なのか、あるいは準備段階調査に採択されるまでの期間なのか、お伺いいたします。
（３）スマートインターチェンジは本線接続、あるいはパーキングエリア接続のどちらを念頭に置いておられるのか。また、近隣の産業団地候補地の広さ、地盤、国道13号線へのアクセス等については、問題なくクリアできるのかお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ５番、山口正雄議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、介護マーク・耳マーク・ヘルプマークについての１点目、介護マークの導入についてでございますが、山形県内においては、山形市を初め、先ほど議員９市町村とおっしゃっておられましたけれども、我々の把握しているところでは８市町村で取り組んでおりますが、本市では、これまで介護マーク導入への御意見や御要望が寄せられていないこともあり、取り組んでおりませんでした。
介護マークは、高齢者や障害者を介護する方が外出先で気がねなく、安心して介護ができるよう考案されたものでございますので、今後、実際に介護に当たっておられる御家族や介護の最前線にいるケアマネジャー等の御意見を伺いながら、介護マークの導入を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のマークの普及や理解を広めるための取り組みについてでございますが、耳マークについては、市内の耳鼻咽喉科医の先生から窓口への設置の御要望があり、議員御質問のとおり、平成29年９月より市役所内全ての課の窓口に設置いたしております。
ヘルプマークにつきましては、山形県で昨年９月から取り組んでおりますが、ＮＨＫで取り上げられたこともあり、本市では５月末で79人の方に配布しております。
これまで、市報への記事掲載や市内の公共施設へのポスター掲示により周知を図っておりますが、今後、民生委員や福祉関係団体、機関による取り組みをお願いするなど、引き続き周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、スマートインターチェンジと産業団地についての１点目、現段階での取り組み状況等についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市では４月13日に開通いたしました東北中央自動車道の効果をさらに高めるため、市内へのスマートインターチェンジの設置実現に向けた調査、検討を平成29年度より進めております。
これまで、関係団体代表者などによる勉強会を昨年８月と今年２月の２回開催しており、今年度は国土交通省、ＪＲ東日本とおのおの課題別に検討を進めてまいります。
また、実現するためのトータル的な構想につきましては、利便性の向上はもとより、さらなる観光の推進、物流の効率化、アクセス道の整備費用など、さまざまな課題がございます。
その中でも、解決すべき大きな課題の一つとして、１日当たりの利用台数がＮＥＸＣＯ東日本で費用対効果が見込まれる程度の台数が必要であり、さまざまな観点から利用台数の増加策を検討する必要があります。
具体的には、候補地周辺への産業団地の造成と新たな企業誘致や市内企業の規模拡大により就業人口の増加と物流車による利用台数増加を図る必要がありますので、関係機関とさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のスマートインターチェンジ実現までの期間についてでございますが、国が必要性を認めた場合、準備段階調査箇所に採択されてから調査、設計後、事業実施を経て開通まで、先例では最短で７年程度要するものと見込まれております。
なお、県内のある市では、平成30年度に準備段階調査箇所に採択されるまで、約10年を要したと伺っております。また、昨年度に全国で準備段階調査箇所に採択されたのは６カ所とお聞きしており、例年と同程度の採択件数となっているようでございます。
次に、３点目のスマートインターチェンジの接続方法等についてでございますが、これまでの検討では、南陽高畠インターチェンジからかみのやま温泉インターチェンジのほぼ中間であることや本市の主産業の一つである電気機械関連産業が中川地区に集積していること、さらには道路構造上、設置可能な条件を備えていることなどから、南陽パーキングエリアを候補地とし、接続方法はパーキングエリア接続で検討を進めております。
なお、産業団地候補地の広さについては、企業誘致とあわせて検討する必要があると考えております。
先ほど申し上げましたとおり、アクセス道の整備費用、ＪＲの踏切横断、周辺付近が軟弱地盤であることが想定されるなど、難しい課題は数多くありますが、本市といたしましては、何としても必要であることから整備するという強い決意を持って、スマートインターチェンジの設置及び産業団地整備の実現に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 力強い答弁ありがとうございました。
最初に、３つのマークのほうからいきたいと思いますが、議長の許可を得ていますので、まず、皆さん御存じだと思いますが、この３つのマークについてごらんいただきたいと思います。
いろんな中継を見ていらっしゃる方も多いと思いますので、これが介護中であることを示す介護マークでございます。それから、これが耳マークでございます。それから、これがヘルプマークでございます。この３つのマークがございます。
それで今、市長から答弁いただきましたが、必要性もこれから調査をしてというふうなお話ございました。本市の５年前の人口、高齢者の人口、それから５年前の認知症の方の人数、それと今年の４月現在の人数、これを見てみますと、高齢者の人口はこの５年間で3.7％増えています。認知症の高齢者の人数は4.9％増えています。
これ、静岡県が発祥の地と申しましたが、静岡県での15年間のその変動、高齢者の人口の伸び、それから認知症の人口の伸び、これを見てみますと、高齢者の人口は1.5倍出ています。認知症の数は2.5倍になっています。恐らく南陽市もそういう長いスパンで見れば、そんな数字になっているんだろうなというふうに思います。
それともう一つ、国では2012年に認知症の数は７人に１人、そして、2025年には５人に１人になるというふうに言われております。まして、うちでの介護ということがどんどんと進むだろうというふうに感じたときに、やっぱりうちで介護して外に連れていくという場合は非常に多くなると思います。
そういう意味では、これからこういうマークをつけて活動することによって、どこに行ってもやっぱり面倒見てもらえるというか、そういうことが必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、民生委員さんとか、福祉関係の方にいろいろお聞きしながら、ぜひ遅くないうちに導入していただければなというふうに思っているところであります。
もう一つ、その周知の仕方、あるいはＰＲ、これってどうかなと思うんですが、１つはそれを必要とする人に対する周知、こういうものがありますよという周知が１つあると。それともう一つは、市民全体がこのマークは何なんだということわかっていないとだめですね、結局は。何もできない、こういうネットでツイートされている部分があります。
これは難病を抱えている女性が投稿した内容でございます。電車内で老人から席を譲れと言われた─これはヘルプマークをつけている方です、言われたので、このマーク御存じですかとお聞きしたら、そんなの知らない、知らないけれども、席を譲れと言われたと。
あるいはもう一つ、東京に住んでいる人がこのヘルプマークをつけて、この２年間いろんなところに行ったけれども、誰からも声をかけていただけなかった。要するに、誰もこのマークを知らないということだったんですね。そして、その人がこんなマークって意味あるのかというふうに思いました。
そんなときに青森駅におり立った、その方が。そうしたら、女子高校生に「何かお手伝いできることありませんか」という声をかけられたそうです。そして、ヘルプマークを使用し始めて数年、本当に初めて声をかけてもらった。あなたのおかげで─要するに女子高校生のおかげでヘルプマークをつける意味がゼロから１になったと。今まで孤独感を、誰かが何とか声をかけてくれるという思いでずっとかけていたんだけれども、何もなかったと。それがゼロから１になったということで、非常に感激をされた。
これから交流人口のいろんな増加というものがあると思います。そういう中で、ほかの県、ほかの市でこれをやっている人がつけてくるかもしれません、南陽市に。そういうときに、南陽市民がその優しい言葉をかけてあげられるかどうかというのを、大きい地域の優しさ、南陽市の優しさ、あるいは魅力、こういうものもつながってくるんじゃないかと思うんですね。
そういう意味では、本人に対する周知、当然必要だと思います。それとあわせて、南陽市民全体にこういうマークはこういう意味があるんですよ、その際にはこういう言葉をかけてちょうだいよ。あるいは配慮してくださいよということをわかっていただけないと、この意味がない。
そういう意味で、先ほど答弁ありましたけれども、そのＰＲの仕方も含めてもう一回、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
ちょっとこのマークの種類は違うんですが、今はもう国民の間でも周知されている「電話お願い手帳」というのがございます。ＮＴＴで出しているやつなんですが、実はこれは1983年、今から約40年前に出された手帳です。
この40年間の地道な取り組みの中で、国民の中に定着をしてきたというふうなこともありますので、もちろんＰＲの方法だとか、周知の方法で広まるということにもなりますけれども、地道な活動、やはりこれが一番大切なんだろうというふうに思います。
したがって、それを地道な活動とあわせて、今、御指摘あったように効果的な周知方法、これについては我々行政ですから、ＰＲ方法となるとやはり市報、あるいはホームページとか、ＳＮＳというふうな手段に限られるわけですが、あと口コミというふうなこともございますので、関係者とお話をしながら、市民の皆さんに広く知ってもらえるような取り組みに努めてまいりたいというふうに思います。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、スマートインターチェンジの産業団地の関係についてお伺いします。
先ほど準備段階まで10年ぐらい、それからさらに７年ぐらい、合計17年ぐらいかかるんじゃないかというお話ございました。
１つ確認したいのですが、要するにスマートインターチェンジがなぜ必要かという必要性について、産業団地あるいは企業用地が必要だという、最も一番の必要性はそこにあるわけですね。
そういう意味からすると、当然産業団地を早くつくって企業誘致をして、そういう段階を経て申請のほうもだんだんとやっていくという、要するにできる前、スマートインターが決まる前に団地が必要だということが、そういう段階はそうですね、その前後の関係でいくと、団地を整備して企業誘致をして、そういう中でスマートインターチェンジの申請とか、そういったものを進めていくと、決定前にそれはできなくちゃいけないと、こういう理解でよろしいですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほども申し上げましたとおり、今の現在の南陽市の勉強会の段階からその準備段階調査に至るまでで、山形市が10年かかっていると。そして、その聞いている範囲で最も早い準備段階調査から開通までで七、八年かかっているというその期間を考えると、当然ながら産業団地造成のほうが早くなるというふうに思っております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 そういう中で、先ほど地盤の問題、広さの問題、いろんな問題があるんだというお話をお聞きしました。今のところ、適地というのは探せそうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 適地は探せそう、探せそうでないというよりは、適地を必ず探すと、今、パーキングエリア接続ということは申し上げたわけでありますけれども、アクセスをどうするかと、いろんなことを検討している状況です、勉強会の段階ですので。ですので、最もよい方法をとれるようにしっかりと取り組んでいくということになります。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 それは当然だと思うんですが、最も近いところに候補地があるというならば、問題は少ないのかもしれませんが、スマートインターからどのくらいの距離のところに産業団地をつくられるのかという問題も当然出てくると思うんですよね。そういう意味からすると、近いほうがいい。例えば、上山は500メートルだというふうに載っていますよね。
そういう中で、恐らく今、考えておられるのは、スマートインターからおりてきたあたりかななんて思ってはいるんですが、頭の中では、なかなかおっしゃられないだろうと思いますが、そういう例えば軟弱地盤を使えるような、地盤にかえるというふうなことになったときには、かなりのお金も当然かかるんだろうというふうに思うわけ、そういうことも当然やっていくというようなお考えですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今の段階で産業団地がどこになるということは申し上げられませんので、もしその軟弱地盤を改良してやるということになれば、軟弱地盤の場所が産業団地であると特定されることから、その件についてはお答えを差し控えたいと思います。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 そういう産業団地の広さというのは、スマートインターチェンジの必要性というものからして、ある一定の広さ以上とか、何かそういったものはございますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 それについても今、勉強会の中で検討中でございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 それじゃ、もう一つ、本年度予算の中で、産業団地整備事業費438万2,000円がございます。これは農村地域産業導入実施計画変更業務委託料という名目になっておりますが、この予算というのは、今回のスマートインターチェンジ関連での産業団地とのセットのものではないですか。
○議長 答弁を求めます。
長沢商工観光課長。
○商工観光課長 御質問にお答え申し上げます。
ただいまの当初予算の中で430万円ほど産業団地整備事業の予算がございます。そのうち、約400万円ぐらい計上させていただいているのが産業団地の計画を作成するための業務委託料でございます。
これにつきましては、一番当初計画では南陽西工業団地の工業団地を整備するときの計画でございました。その計画を梨郷工業団地を整備する際に変更をかけております。さらに今度、例えば中川地区のほうに産業団地を整備する場合に、この計画の変更が必要になってございます。
なお、この計画のほうの執行につきましては、先ほど市長が申し上げているとおり、ある程度の産業団地はこの区域というふうに決まってからの執行になるというふうに考えております。
ただ、こちらのほうとして考えているのはスマートインターチェンジとあわせてといいますか、あの辺の近辺でというふうなことを想定してございますけれども、この委託料自体は例えばほかの地域のほうで計画する際にも、この計画の変更が必要になる可能性が高いものでございます。
南陽市の場合、都市計画区域の中の工業地域というのが産業団地つくれるほどのまとまった広さがないものですから、どうしても農地、特に農業振興地域のほうの農用地のほう、宅地、産業団地のほうにかえてというふうな計画が必要になるものでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 そうすると、今の段階では執行する目的物はまだ見つかっていないと、こういうことですね。
そういう中で、最悪の場合を想定したときに、産業団地が見つからないとなったときにはスマートインターもだめと、こうなるわけですね。要するに、産業団地が適地として見つからないという場合には、スマートインターそのものも可能性はなくなるということですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 我々、必ず産業団地の適地を見つけるという、先ほどの答弁のとおりの覚悟でやってまいります。見つからない場合というのは想定していないわけでありますが、仮定のお話にはお答えは差し控えたいと思います。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 わかりました。
そこで、先ほど全体的な構想というものはなかなかお聞きできなかったわけですが、今の段階では、要するに産業団地を整備して企業誘致をするということが１つ。そのほかにスマートインターチェンジの必要性というものに鑑みて、そのほかの構想というのはあるんですか。
○議長 答弁を求めます。
粟野建設課長。
○建設課長 勉強会２回ほど開催しておりますけれども、その中で整備の必要性というふうなことで、今、市長が答弁させていただきましたように産業振興、いわゆる工業団地の造成、さらには中川地区、あの周辺がワインも盛んになってきておりますので、ワインツーリズムの観光振興、さらには十分一山スカイスポーツ、そういった交流人口の拡大も含めながら検討していくというふうなことと、あわせて必要性としては、例えば平成25年、26年の水害のときに赤湯、白竜湖周辺が浸水したと、それと国道13号冠水したと、浸水したというふうなことでの、いわゆる代替路線というふうなことで、リダンダンシー的な必要性というふうな部分についても今、勉強しているところでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 平成29年６月の川合議員の一般質問の答弁の中で、スマートインターチェンジの必要性にも関連するので、蒲生田関口線の道路改良事業の進捗状況にあわせ、要するに上野新田線、これの通年通行に向けて関係機関と協議を進めていくという計画だというふうな答弁をされています。この件についてはどのような段階になっていますか。
○議長 答弁を求めます。
粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
通年施行の関係でございますけれども、平成29年度業務委託を行いまして検討してきたというふうな状況でございます。
当時、平成５年度供用開始した道路でございますけれども、通行どめが平成７年度というふうなことで、あれからかれこれ24年度ほどたってございまして、当時の交通量から見ますと、直近の27年度の交通量調査では普通車、小型車で５割程度の交通量になっております、12時間交通量で。大型車については21％程度というふうなことで、かなり減ってきているというふうな状況もございますし、さらには当時の環境と変化している部分については、除雪の関係、当時は、道路が凍結したというふうな部分では融雪剤を肥料をまく人力でまいておったというふうな状況でございますけれども、現在、そういうふうなことでなくて、凍結融雪剤散布車とか、あるいは定置式の凍結装置、さらに除雪トラックなど、除雪にかかわるいわゆる機械装置が充実してきているというふうな大きな部分がございますので、その辺も踏まえて、いわゆる蒲生田関口線の完成、令和５年度末を目途に今、進めておりますけれども、それらにあわせて全面解除というふうなことで今、進めている、考えているところでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 上野新田線の全面改築の計画があるということですか。
○議長 答弁を求めます。
粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
全面改築ではなくて除雪体制の強化と、あるいは側溝、あるいはのり面の一部幅広化を行ってやるというふうなことで、特に全面改築、あるいは頂上部を切り下げて道路勾配を緩くするというふうな場合においても、10億円程度かかるというふうなことでございますし、交通量も当時とかなり変わってきているというふうなこともございますので、全面改築ではなくて局部改良と、それから除雪体制の強化というふうなことで考えていきたいというふうに思っております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 市長にお尋ねしますが、例えば中川に工業団地ができて、企業誘致が進んでということになったときに、恐らく西工業団地の会社との関係が非常に強くなるんじゃないかと思うんですね。
そうなったときに、通年通行、幅広い、あるいは急勾配というものをやっぱりなくす必要があるんじゃないかと私は思っています。
今、21％ぐらいしか大型はないとおっしゃいましたけれども、そういうことを考えれば、さらに交通量が大型の、増えてくるのではないかと、要するに企業間の取引が例えば始まるとすれば、協力会社という意味で、それも一つの大きな要素になるんではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 冬期間、上野新田線を閉鎖しているというのは、南陽市の経済さまざまな面においてマイナスが大きいなというふうに思っております。
また、市民の方からも市民生活の利便性を確保する上で通年通行してほしいという要望もいただいているところでありまして、１期目の就任のときから、どういった方法なら通年通行が可能かという検討を重ねて、今、建設課長答弁のとおり進めていこうというふうに考えているところでございます。
中川地区の産業団地、あるいは東北中央道との接続、西工業団地との有機的な関連、いろんなことを考えても、そういったことの必要性というのは高まると思われます。
そういう中で、ちょっと急勾配を切り下げるというのは、先ほどありましたとおり多額の費用を要するということがありますんで、現実的に前とは違う状況になっている融雪剤のまき方とか、そういったものを改良することで対応が可能ではないかと。そうでないと、いつまでたっても、冬期間閉鎖しなければいけないというふうに思いますんで、できる方法で冬期間の通行どめの解除を図っていきたいと思っております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 それで十分であればいいんですけれども、要するに安全というものをまず第一に考えていただきたいというふうに要望いたします。
それから、産業団地、これからも探して整備していくということなわけですが、何年後を想定しておられるんですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 時期についても検討中でございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 いつまで検討になるかですが、そういう意味では、そっちはそっちで進めるとして、今現在、産業団地は全然ないわけですね。そういう意味では、それまで待つんじゃなくて、もう一つ新たにつくるという考えはございませんか。
○議長 答弁を求めます。
副市長。
○副市長 おっしゃりたいのは産業団地と、要するにスマートインターと切り離して産業団地が出てくるということを想定しているんでしょうか。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 結局、これからスマートインターは七、八年まずかかると仮定して、その前に産業団地をつくるという話なわけですね。これがいつだってまだわからないと、はっきり言って。
そういう意味で、ただ現在、産業団地は何もない状態です。ですから、そこはそこでやるとしても、今すぐやるとすれば、別なところにやるという方法はありませんかというお話です。
○議長 答弁を求めます。
副市長。
○副市長 中川以外でということだと思うんですが、トータル的には実は今、６次総の中のいわゆる土地利用の見直しの中でどういうゾーニングができるかどうか、先ほどの担当課長のほうからの説明あったんですけれども、商工観光課長から上がったように、いわゆる農振地域を除外しなければ、基本的には大規模な産業団地をつくるということはできないので、何カ所かゾーニングをして、そこを検討するということはやりますけれども、スマートインターの話だけでいえば、スマートインターをターゲットにした工業団地というのは、そこしか想定していません。
そのほかは、ある意味、例えば113号の赤湯バイパス沿いに、いわゆる倉庫みたいな形で流通団地みたいなとかって、いろんな構想はこれからまとめて少しずつ肉をつけながらしようと思っていますけれども、そもそもスマートインターとして、そこを支援するための工業団地ということでいえば、今のところは中川地区しか想定していません。
以上です。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 スマートインターとの関連での産業団地は中川、それはそれでいいんですね、それはいいんです。
ただ、いつまでできるかわからないという中で、例えばまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、社会動態をどうするかという問題あるわけです。
そういう中で、あそこで言っているのは、要するに社会動態の動向でも進学等で転出しても、職や住まいを求めて転入が見られると推測されるとして、人口減少抑制については、転入を期待できるのは20代前半から20代後半の世代であるため、この世代の転入を促進していく必要があると言っているんですよ。要するに、これは職を求めてくるわけです。これがこの世代をどう多くするかというのが一つの課題になっているわけですよね。
そういう中で、今、その団地そのもの全くないという状況なわけです。今、何年かかるかわからないというスマートインター関連の団地と別に産業団地を新たにつくるという、これも大きな施策の一つでないかと思うんですが、市長はどうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員の御提案については、非常に検討すべき御指摘だなというふうに思います。
その上で、今現在、市内に立地している上場企業を初めとする、さまざまな企業が人手不足の状況にあります。市内で既に創業している企業に仕事があるということを周知していくのも大事なことですし、それから産業団地という規模ではございませんけれども、市外の企業から南陽市で工場やりたいんだというお話が個別に来たりもします。
そういったときに、産業団地という形ではないんですけれども、適切なところを商工観光課を中心に御紹介して対応していくということもございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 そういう意味では、既存の企業の規模拡大も含めて、やっぱりどんどん変えてほしいという、戻ってきてもらいたいという、そういう受け皿をつくってほしいなと思います。
今、確かに人手不足というのがあります。ただ、今すぐ手をつけたからといって、すぐ団地ができるわけでもない、何年後ですよね。
だから、そういう意味にしても、その受け皿というものを今からやっぱりつくっていく必要があると思っています。
それから、もう一つ、上山の工業団地の優遇制度について、おわかりでしょうが、用地取得費の50％補助するんだというんですね。それから設備投資の20％補助、これは県からの補助です、市からはさらに５％上乗せするということになっています。
それから、融資、10億円までは低利の融資をします。雇用奨励、最大1,000万円助成しますというようないろんな助成があるわけですが、当市の今の補助体制というのはそこまで行っていないということからすれば、こういう奨励制度というものの中身をこれから見直ししていく必要があるのではないかなというふうに思っているわけですが、その辺についてはどう思われますか。
○議長 答弁を求めます。
長沢商工観光課長。
○商工観光課長 御質問にお答え申し上げます。
南陽市のほうの企業立地奨励金というふうなことで、今、例に出していただきました上山市と比べれば、例えば用地の部分でも、こちらのほうは10％、または８％というふうなことで、なかなか50％というふうな部分ではないわけでございます。
ただ、建物取得についても、奨励金ございまして、建物部分について奨励金を出しているところというのは、意外と少ないというふうな認識でおります。
なお、奨励金のほうの拡充につきましては、今の白岩市長になってから、平成27年に拡充したものでございます。以前は固定資産税のほうの補助３年間とか、それしかなかったものを固定資産税奨励金だけではなくて、建物取得奨励金、さらには土地取得の奨励金というふうなことで拡充した経過がございます。
なお、上山市だけではなくて、ほかのところでも結構用地取得については、先ほどあったように50％、30％とか、そういったところもございますので、今後、またそういった奨励金の制度については、研究してまいりたいというふうに考えております。
○山口正雄議員 では、終わります。
○議長 以上で５番山口正雄議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
散 会
○議長 本日はこれにて散会いたします。
御一同様、御起立願います。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時００分 散 会