令和元年６月１８日（火）午前10時00分開議
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殿岡 和郎 委員長 板垣 致江子 副委員長
出 欠 席 委 員 氏 名
◎出席委員（１５名）
１番 山口 裕昭 委員 ２番 島津 善衞門 委員
４番 舩山 利美 委員 ５番 山口 正雄 委員
６番 白鳥 雅巳 委員 ７番 片平 志朗 委員
８番 梅川 信治 委員 ９番 川合 猛 委員
１１番 板垣 致江子 委員 １２番 髙橋 篤 委員
１３番 田中 貞一 委員 １４番 遠藤 榮吉 委員
１５番 佐藤 明 委員 １６番 伊藤 俊美 委員
１７番 殿岡 和郎 委員
◎欠席委員（０名）
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説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 山口 広昭 みらい戦略課長
西牧 修二 財政課長 尾形 真人 税務課長
髙野 祐次 総合防災課長 安部 浩二 市民課長
佐藤 賢一 福祉課長 大沼 清隆 すこやか子育て課長
土屋 雄治 農林課長 寒河江 英明 農村森林整備主幹
長沢 俊博 商工観光課長 穀野 純子 観光振興主幹
粟野 清 建設課長 渡部 時裕 上下水道課長
尾形 久代 会計管理者 長濱 洋美 教育長
穀野 敏彦 管理課長 佐藤 政彦 学校教育課長
板垣 幸広 社会教育課長 江口 和浩 選挙管理委員会事務局長
安部 真由美 監査委員事務局長 大室 拓 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 太田 徹 局長補佐
江口 美和 庶務係長 小野 勝司 書記
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本日の会議に付した事件
議第35号 令和元年度南陽市一般会計補正予算（第２号）
議第36号 令和元年度南陽市介護保険特別会計補正予算（第１号）
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開 会
○委員長（殿岡和郎委員） 朝の挨拶をしたいと思いますので、御起立ください。
おはようございます。
御着席ください。
これより予算特別委員会を開会いたします。
ただいま出席されている委員は15名全員であります。
これより予算の審査に入ります。
本委員会に付託されました案件は、令和元年度補正予算２件であります。
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議第３５号 令和元年度南陽市一般会計補正予算（第２号）
○委員長 初めに、議第35号 令和元年度南陽市一般会計補正予算（第２号）について審査を行います。
当局の説明を求めます。西牧修二財政課長。
〔財政課長 西牧修二 登壇〕
○財政課長 〔令和元年６月定例会 予算に関する説明書により 議第35号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。
質疑、答弁は、ページ数、款項目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
これより質疑に入ります。
補正予算書の予算に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。
最初に、歳入全般、８ページから10ページまでについて質疑ありませんか。
（発言する声なし）
○委員長 次に、歳出全般及びその他附属資料11ページから20ページまでに質疑ございませんか。
７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 14ページの６款農林水産業費の５目ですね、農地費の中で、今回南陽市内にあるため池のハザードマップを作成するということで、その委託料が75万円ほど計上されているわけですけれども、まずハザードマップを作成する場合は、それぞれのため池が今どういう状態にあるのかということの現状把握、調査しなければいけないと思うんですが、その調査する内容について、わかっていればお聞きしたいと思います。
○委員長 寒河江英明農村森林整備主幹。
○農村森林整備主幹 ただいまの委員の御質問にお答えいたします。
まず、ため池の現状でございますが、これにつきましては、平成25、26年の豪雨を受けまして一斉点検を行ってますので、それを得てというか、特に問題はないということで確認をしております。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 さきに受けた豪雨災害を受けて、一斉点検を受けているので問題はないという御答弁だったんですけれども、私たちの記憶に新しい平成30年７月に四国を中心として降った豪雨災害で、特に広島県の23のため池が決壊したわけですね。また、その近辺の県も合わせて32のため池が決壊したわけです。
そのことを受けての国・県からのハザードマップの作成ということなんでしょうけれども、まず、ため池といえども人工的につくられたため池がほとんどなわけですね。大雨によって、その水圧を支えている、特に入り口の部分の堤体、これが滑り破壊を起こして一気に下流のほうの人家へ押し寄せていくという悲惨な結果を招いたわけです。
それを思うと、単に目視して点検しているからいいということではなくて、正確にハザードマップをつくるには、今のため池がどの程度、例えば耐震診断をしろとは言わないんですけれども、その堤体を支えている土質がどういう土質なのか、あるいは地質調査をして、どの程度もつのかというぐらいのところまでしっかりやらないと、正確なハザードマップがつくれないと思うんですよね、まずは。
そのため池のどこが危険な重点箇所なのかということを見定めなければいけないと思うんですね。やっぱりそういう意味では、私は75万円という金額はものすごく少ないなという、そこまでやれば75万円では済まないと思うんですけれども、予算を上げろとは言わないんですが、やっぱり正確な調査をお願いしたいという要望を出しておきます。
以上です。
○委員長 要望ですね。
そのほかありますか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 16ページの10款教育費、６項保健体育費、２目の体育施設費の関連でお伺いしたいと思います。
意見でございます。１つは、向山野球場のスコアボードの件について、もう１つは、須刈田の大野平キャンプ場についてお伺いしたいと思います。
最初に、向山球場のスコアボード、特にストライク・ボール・アウトの表示についてお伺いします。
国際的な慣習としては、もともとボール・ストライクの順で言われておりました。日本ではかなり前にＳＢＯだったわけでありますが、要するにストライク・ボール・アウトの順で読んでいたわけでありますが、１つは、日本高等学校野球連盟が1997年の選抜大会から、球審がボール・ストライクの順でコールすることに変更になりました。でも、その段階では、一般向けではまだストライク・ボール・アウトの順でコールされておりました。
それから、2008年からオリンピック、ワールドベースボールクラシック、ソフトボールの中継でも、国際慣習に従ってボール・ストライクの順で変更になりました。
それから、2010年から日本プロ野球、大学や社会人野球でも、ボール・ストライクの順に変わりました。2010年から2011年にかけて、ＮＨＫや民間放送、各放送局でもボール・ストライクの順で変更になっております。
先ごろ置賜の各球場を見てまいりましたら、米沢はもちろんなってますし、高畠球場、白鷹球場、白鷹はソフトボールもありますが、野球場、ソフトボール場とも、これも全てボール・ストライクの順に直っております。長井にもありますが、あそこはスコアボードそのものがございませんので、何もなっておりません。そんなことで、周辺の野球場、あるいはソフトボール場については、全て今の国際的な慣習のボール・ストライクの順に変更になっております。
そんな中で、向山球場については、もう何年たったかわかりませんけれども、ストライク・ボールという順そのままでございます。これのなぜ修正ということが考えられないのか。あるいは今後どうされるのかということについてお伺いしたいと思います。
○委員長 板垣社会教育課長。
○社会教育課長 御質問にお答え申し上げます。
向山球場のスコアボードにつきましては、平成５年度に整備いたしております。ただいま御質問のスコアボードのＳＢＯ表示板につきましては、現在改修の計画はございませんが、現在、スコアボードについては、電光の得点表示板、いわゆる数字が出る部分なんですけれども、その部分の入力システムの更新が課題となってございます。
今年度は市が管理する都市公園に関する国庫補助事業の公園施設の長寿命化対策支援事業で実施できないか要望したところですが、該当はなりませんでした。
このような状況ではございますが、来年度以降、ＳＢＯ表示改修も、ただいま申し上げました長寿命化対策支援事業に要望することも含めまして、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 私も国際的な慣習ということで、その慣習とは何だということで、ちょっと言葉を調べてみたんですが、要するに習慣というのは日常的に決まった行動をとることを言うと。ただ、どちらかというと、習慣というのは個人を主体的にあらわすことが多いというようになってます。
慣習とは、ある集団内で以前から行われている決まったしきたりということだと。しきたりとは何だということになりますと、ある社会に共通して見られる行動様式を基礎にして成立した一種の社会規範だとなっているんです。
要するに、そういうことからしても、やっぱりスポーツを振興するという意味では、世界の慣習、これを早く、それに従った形でやっていただきたいというふうに思いますが、もっと早くするようなお考えはございませんか。
○委員長 板垣社会教育課長。
○社会教育課長 ただいまのお話、今頂戴したわけでございますが、実際野球をプレーするに当たって御不便なこともあろうかと存じます。施設を今後とも長く使い続けるに当たりまして、その優先順位等々もございますので、なお検討させていただきます。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 検討はいいんですが、やっぱり本当に前向きな検討をしていただいて、できるだけ早い時期にこのＳＢＯというものをＢＳＯに変えていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
それから、大野平のキャンプ場の件ですが、本年度予算に管理委託料、あるいは浄化槽の点検委託、キャンプ場の除草業務委託、合計19万が計上されております。それで、ホームページを見ますと、都合により当面の間キャンプ場を休止しますということが書かれてあります。
この件について、理由などについてお伺いしたいと思います。
○委員長 板垣社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
須刈田大野平キャンプ場につきましては、現在休止ということでさせていただいているところですが、昨年の10月に土地所有者であられます管理をお願いしている方がお亡くなりになったということで、実際の管理ができないような状況にございます。さらに、その土地の相続のほうがまだ定まっていないため、現在休止ということになってございます。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 そうしたときに、今後の再開というものの条件というのは、相続がちゃんとなされるということが１つあるわけですね。そういう相続がなされた段階で、その方と要するに何の契約と言うかわからないですが、そういう契約がなされるということが前提ということでよろしいですか。
○委員長 板垣社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
相続人が定まれば、従前の土地の賃貸借契約ですとか、管理業務委託を今までの例において結ばせていただくということであれば、再開も可能かとは思いますが、なお、今まで管理業務していただいた内容につきましては、村長ということで、利用申請であったり、問い合わせ、受け付け、お近くにお住まいということで、火の管理であったり、草刈り手入れ等々もしていただいておりますので、そのような条件を満たすことができるのであればということでございます。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 そういう業務が委託できるという状況は、要するに近くに住んでいなければならないという、何かそういう条件ございますか。
○委員長 板垣社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
今御質問あったように、近くにお住まいということで、さまざまな管理を実際すぐにできるということでございますので、そういうことは必要なことなのかなというようなことは考えてございます。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 例えばその業務委託を受けられた方が、あそこに、近くに住めないという状況の場合には再開できないというふうなことになりますか。
○委員長 板垣社会教育課長。
○社会教育課長 同じような管理の形態をとれないということであれば、なかなか同様のいわゆるキャンプ場としての機能を果たすのは難しいということは考えてございます。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 私、きのうもその関係する方とちょっとお話をお聞きしたんですが、確かに一番の問題は火の始末じゃないかということはおっしゃってました。最近も仙台、あるいは埼玉の方から、以前キャンプ場に一緒になってお友達になって、連絡し合っていついつ行こうと、こういうふうなお話が今までずっとされているようなんですが、最近も問い合わせがあって、土日だけでも再開できないかというような話をいただいたということをお話しされておりました。
そういう中で、関係者としては、できるだけ早く再開してほしいというお気持ちがあるようです。さっきの相続の問題ありますから、それは一概に行きませんが、そういう中で、例えばあそこの近くに住んでいなくとも、そこを離れたところでも、終わったら見に行くという、そういうことは可能だと思うんですが、いかがですか。
○委員長 板垣社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
須刈田キャンプ場の付近につきましては、携帯電話も通じにくいという状況もございまして、安全管理が第一ということを考えますと、今まで同様な形で管理できるのであれば、同様の機能を果たせるということで認識しております。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 そういう意味からすると、あそこに誰かが管理する人が住んでいなければ再開できないと、こういうことでしょうか。
○委員長 板垣社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
現実的にはそのような管理の仕方が望ましいと考えております。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 望ましいのはわかるんです。再開できるかどうか、その辺の考え方をお聞きしてます。
○委員長 板垣社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたように、相続が定まった状況で、さまざまないわゆるクリアしなければならないこと等が出てくると思うので、その上でということになると思います。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 ということであれば、相続者がはっきりして、契約を結んで、その段階でどういう業務委託ができるかという、その辺の確認がとれれば大丈夫ということでよろしいですか。
○委員長 板垣社会教育課長。
○社会教育課長 実際相続が決まってからじゃないと、なかなか具体的な話はできないわけでございますので、まずは決まった段階でどのように形が可能なのかということはございますが、先ほど申し上げましたように、今までのスタイルであれば望ましいということでございます。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 望ましいのはわかる、わかるんです。だから、要するにそこに住めないという条件があるわけです。家族を持ってますから。そういう中で、どういう管理を委託するかという問題が出てくるわけですよね。だから、離れたところに住んでいても、ちゃんとした契約ができれば再開は可能かということをお聞きしたいんです。
○委員長 板垣社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
近くに住んでいるからこそきめ細かい管理ができるということでございますので、離れたところで同じようなことができるかどうかというのは、その辺も含めまして、実際相続等々が決まった段階で御相談なり、そういうことになると思います。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 ぜひ御利用されているお客様もたくさん毎年いらっしゃるわけでありますので、あそこを相続される方がどなたになるかわかりませんが、やっぱり御親戚の方々というのはあそこを本当に使ってほしいという強い願いを持っておりますので、ぜひその辺も積極的に御検討いただいて、開村に向けてひとつ取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○委員長 教育長、関連なので、もし御意見、教育長としてございましたらお願いします。
○教育長 全て社会教育課長が申し上げたとおりかというふうに思います。確かに利用する方がたくさんいらっしゃると、できるだけ早期に再開したい、これはやまやま私も思っておりますけれども、やはりその条件がなかなか整わないし、一番の前提となる相続の問題がはっきりしないうちに、遠くの方というか、ある程度近くの方が管理することが可能なのかどうか、そこも経費の問題もあると思いますし、現段階ではそれが可能であるとなかなか申し上げづらいところを社会教育課長がお話ししたのかなというふうに思っております。
ただ、山口委員おっしゃるとおり、たくさんの御希望があるということは認識、改めていたしましたので、これからいろいろ検討しなくちゃならないなというふうに思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 16ページの16款の教育費に関連いたしまして何点かお尋ねします。
１点目ですけれども、隔年で実施する子供の学習費調査ということで、１年おきに学習費の調査を文科省はやっているわけですね。このことによって、小学生で10万4,484円と、それから、中学校では17万7,370円と、これが今全国平均で出されていると、こういうことになるわけですけれども、南陽市での小学校、中学校での学習費の調査動向についてはどういう報告をされたんですか。お聞きいたします。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問ですけれども、今手元に数値ございませんということと、具体的にこの調査、学校教育課では把握しておりませんので、お答え申し上げられません。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 これ教育長も知っているとおり、１年おきに文科省でやっているわけですから、南陽では調査をしてないと、こういうふうになるのかどうかですね。
この報告に基づいて、文科省で全国的に調査をして１年ごとに出すと、こういうことになっているわけですね。これ出さないということは一体どういうことなのかなと非常に疑問に思うわけですが、どうですか。調査も何もしてないということですか。
○委員長 穀野管理課長。
○管理課長 ただいまの御質問にお答えします。
ちょっと資料はないんですけれども、恐らくおっしゃっているのは、教育費調査ということで、いわゆる市町村が教育にかかわる費用としてどれくらい年度で支出しているかという調査は毎年ございます。それで、子供１人当たりでなくて、いわゆる市町村が負担している教育にかかわる費用についての調査は毎年１回ございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 いや、個人の平均ですよ。つまり学校で、例えば学校の給食費、あるいは修学旅行、ＰＴＡ会費、こういった等々に係る費用と、こういうことなんですね。
これは１年おきに文科省でやっているわけですから、これ恐らく南陽市の教育委員会としても各学校を調査して調べているということだと思うんですよ。これ何らかの形でやっていると思うんですが、資料がないということなわけですが、資料がないから答えられないということですか。資料あれば答えられるということですか。
○委員長 穀野管理課長。
○管理課長 今ちょっと手持ちに資料が準備できてないので、おっしゃっている内容の部分について、これから調査いたします。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 つまり学校以外にも教育に出している学校外費用と、学校外の教育費と。例えば学習塾、あるいは家庭教師を頼んでいるとか、あるいは文化活動その他のことでいろいろかかっているんだと、そのほかにね。
これ小学校では報告いたしますと、21万7,826円、小学校でね。それから、中学校では30万1,184円と、これ学校外ですよ。このようにしてかかっていると。
これ調査はもう大分前からやっているんですよ。ですから、南陽でもやっていると言わざるを得ないわけですが、特に小学校よりも中学校の費用が非常にかかるというふうに言われているんですね。そのことによって経済的な負担がおもしになっていると、こういうことが言えるわけですね。
ですから、こういう実態も含めて、この南陽市の教育委員会として実態調査をするべきではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長 教育長。
○教育長 お手元に本当に資料が今持ち合わせていないということで、大変申しわけないなというふうに思います。
ただ、今佐藤委員おっしゃる学校以外の塾、あるいは習い事、そういったものの費用について調査すべきではないかということも含めてだと思うんですけれども、学習に関連する費用については、学校からこれは確認すればすぐこちらでも集計できるというふうに思いますけれども、いわゆる学校以外の学習にかかわる部分については、やはりその御家庭でどういうふうに学校が調査することを思われるかということを十分配慮しなくてはならないと思いますし、それぞれの御家庭のお考えでお使いになっているというようなところ、そういったところにも配慮する必要があるのかなというふうに思います。
ただ、いずれにしましても、これから消費税も上がるというような状況、常々学校のほうには学習費用、４月の段階で計画する上で、少しでも保護者の方の御負担を少なくするよう、本当に必要なものだけを購入する、あるいはシェアをするというようなことで話をしておりますので、何とかここで踏ん張っていかなくちゃならないのかなというふうには思っているところです。
ただ、学習の中身も、やはりだんだん複雑化、多様化してきております。デジタル関係の教材も必要になって、教材としてはデジタル関係のものも導入するような状況になってきておりますし、いわゆる通信関係も、授業の中で使用するというような場面も増えてくるかというふうに思います。
ただ、そんなときには、やはり個人負担ということではなく、できるだけ国の費用、県の費用、そして市の補助というような形で対応していきたいというふうには考えております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 教育長ね、私なぜこういうふうに言うかというと、今子供の貧困が叫ばれて、結構年数がたつわけですけれども、私も前に一般質問で貧困の問題等々について質問したわけであるんですけれども、最近のデータで年ごと増えていくと、こういう実態も明らかにされているわけですね。
現在14％前後、子供の貧困率があると言われているわけですけれども、こういった方々に対して、当然公教育でありますから、学習費用等々については無償化というのは当然でありますけれども、学校以外のさっきお話しした塾や、あるいは家庭教師、さまざまなことを学びながら子供たちは育っていくわけですけれども、こういったことを金ある人は当然そういうことは学べるわけですけれども、ない人は学べないわけですから、そういう格差が広まると、こう言わざるを得ないわけですけれども、そういったことも含めて、やっぱり教育の一貫として見ていかなくちゃならないのではないのかなと私は思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
○委員長 長濱教育長。
○教育長 ちょっと塾の経営されている方とか、家庭教師をなりわいとしている方には申し上げづらいというような部分もありますが、できればやはり学校で、授業の中で確かな学力をつけていくということが第一にあるのかなというふうに思います。
それでも足りないというような方の要望につきましては、やはりその個人のお考えになるかと思いますけれども、例えばいろんな取り組みの中で、公的な取り組みの中で、そういった部分を補完できる、そんな活動が可能なのかなというふうにも考えております。
したがって、今具体的にこれをこうするということは申し上げることはできませんけれども、そのような取り組みもこれからいろいろな場面で設定していく、そして、格差がないような教育を実現できればなというふうには思います。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 格差のないように精進していきたいと、こういう教育長としての決意が今述べられたわけですけれども、市長にお尋ねしたいんですが、今の問題も含めてですけれども、やっぱり私は教育においては格差はあってはならないと、こういうふうに思います。
経済的格差、あるいは健康的な格差、こういうふうな格差はあってはならないと私は思うんですが、子供たちが安心して学校生活を送れるように、さらに学べるように、しっかりしたその辺の位置づけとして、子供たちを守っていく、そして安全・安心な生活ができるような子育て支援と、こうなるかと思うんですが、その辺市長として、南陽市の教育等についてどうお考えでしょうか。
○委員長 白岩市長。
○市長 委員のおっしゃるとおり、教育の受ける機会の格差があってはならないというふうに思っておりますが、残念ながらここ数十年といいますか、次第に現実的には格差が広がっていることが問題を大きくしているのかなというふうに思っています。
そういった格差というのは、経済的に二極化が進んでいるということもあろうかというふうに思います。そこについては、なかなか市町村で対応するのは難しいんですけれども、所得が低い世帯のお子さんであったとしても、学ぶ意欲に応える、そういう南陽市でありたいというふうには思っております。
そのためにも、南陽市が行っております放課後子ども総合プランの中での放課後子供教室で、なかなか授業についていけないお子さんについて、できれば先生のＯＢでありますとか、心ある地域の御年配の方でありますとかの手をおかりして、そういった子供へのフォローをする体制をつくれればというふうに思いますし、また、中学校においても、そういった体制を有償ボランティアなどで将来的につくれないかなというふうに考えているところでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 教育長も市長も基本的には、私の考えと同じで、教育に対する熱意はおっしゃるとおりだと思うんですよ。ですから、こういう教育の格差を生まないと、こういう点で南陽市の教育をしっかり子供たちが安心して学べるような、そういう生活環境をつくっていただきたいと、このことを強く要望しておきたいと思います。
以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 16ページ、教育費の一般ですが、全般的に１点ほどちょっとお聞きをいたします。
５月からかなり高温の日々が続いておりました。その中で、小学校、中学校、グラウンド等で野外運動する機会が多く、これからもあると思います。そういった中で、教育現場としての熱中症対策といいますか、そういった指導的な部分も含めまして、どうとられているのか、またとっていくのか、ちょっとその辺お聞きをいたします。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
今年の５月も大変暑い日続きましたけれども、昨年の夏も大変暑い夏が続きました。そういった中で、夏といえばプールの授業中心であったわけですけれども、水温も非常に高くて、プール授業そのものも大変配慮しないと授業にならないというふうなこともございました。
そういったこともありましたので、まず国で出だしているＷＢＧＴという指標がございます。その指標に基づいて、ある一定の数値になったらば、外での活動は控える、あるいはプールでの授業は控えるというふうなことで定めまして、その点を昨年度通知しております。
各学校では、そのＷＢＧＴをはかる簡単な計測器ございますので、それをもとにしながら、外の環境等を確かめて授業を進めるよう指示をしているところでございます。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 ニュース等で、30度を超している中でグラウンドに出てランニングさせたとか、そういったことで、よく子供が熱中症になったということがあります。何でそういった気温が高いときにそういった運動をさせるのかなと、考えてもわかる状況であろうといつも思うわけであります。
そういった中で、やっぱり子供のそういった健康上、また熱中症にかからないように対応するというのは、その担当している学校また担任の指導というか、そういったあり方だと思うんですけれども、そういった意識を南陽市ということではないんですけれども、全体的に見ましてそういった事故があることを見ますと、本当に意識がどういうふうになっているのかなということの疑念をちょっと思うわけですね。
南陽市としては、そういったことで注意をして気をつけてやっているということでありますけれども、やっぱり１つは、１つといいますか、暑いときに設備的なことになりますけれども、市長にちょっとお伺いしますが、シャワーミストというんですかね、ミストシャワーというのか、ちょっとわかりませんけれども、あの細かい霧状になった水分を出すという設備を備えている学校もあるようで、そういったものも設置をするとか、必要ではないのかなとちょっと思ったところもあります。そういったことをちょっと検討していただくというか、そういった考えがあれば、しようかなという気があれば、ちょっと市長のお考えをお聞きしたいと思いますが。
○委員長 白岩市長。
○市長 ミストシャワーにつきましては、まだちょっと具体的な検討の俎上には上がっておりませんけれども、さまざまな場面で活用されている様子はうかがい知っているところでございます。臨時的にいろんな大会であったりとか、そういうところで使用されているようですけれども、多分委員がおっしゃっているのは常設のということかと思ったんですけれども、私、委員から今の御意見を伺ったのは、今が初めてですので、これから検討させていただきたいというふうに思います。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 ミストシャワーは夏の暑いときだけ使用するということで、簡単なやつだと、設備的に簡単に取り外しできるようなものであればいいのかなと思いますが、そういった１つの検討事項として考えていっていただきたいなと思います。要望でございます。
以上です。
○委員長 そのほかありますか。
２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 委員長、全体にわたることで、交通安全のことでちょっとお尋ねしたいんですが、よろしいでしょうか。
○委員長 はい、どうぞ。
○島津善衞門委員 それでは、各課に及ぶかと思うので、全体のことなので、ページ数は省略させていただきますが、６月６日の白鳥議員の一般質問の際に、交差点や歩道などの危険箇所等についてどう対応していくのだというふうな質問に対して、当局のほうから、地区長、安協の危険箇所報告とか、南陽市の通学路会議とか、交通安全対策協議会とか、各種対策を練ってますよというふうな答弁がありました。
今現在も学校の先生方が学校の近くの信号機のない横断歩道に立って、生徒の誘導をなさってます。一歩間違って突っ込んでこられれば、自分の命がなくなる、そのような危険な状況でやっていると。交通指導員の方々もそうです。非常に大変だなというふうに思います。
なぜそこまでしなくちゃならないんだろうなというふうなことを私考えたんですが、ちょっと資料をいろいろ調べたんですが、国際道路交通事故データベースというのがあるんですね。これの資料によると、先進国30カ国の人口10万人当たりの死者数というので、日本は3.8人、非常に少ないんです。よいほうから10番目ということで、非常にいい数字が出ているんですが、ただ、その中から今度状態別交通事故者数というふうなのがあって、その資料によると、車に乗っているときに亡くなったりけがしたりしている乗用車乗車中というのが、死傷者の少ないスウェーデンで55％、フランスやイギリス、ドイツなども50％、日本は21％、要するに車に乗っている方が亡くなる事故というのは非常に少ないということなんですね、日本というのは。
ところが、立場を逆に見ますと、歩行中とか、そういうときに事故に巻き込まれて亡くなったというのが、日本の場合だと37.3％、これスウェーデンとかドイツは10.8％、15.5％なんですよ。ということは、大きく考え直さなくちゃならないことがこの数字にあらわれているんでないかなというふうに思うんです。
車に乗っている方はけがをしないように日本はやってきたけれども、道路の脇を歩いている人がけがしている、亡くなっている方が非常に多い、世界的に見て。日本は安全な国だというふうにみんな思っているかもしれませんけれども、現実がこういうことなんですね。
こういうふうな現実を見た場合に、こういう危険箇所をチェックするとか、そういうふうな対応だけでいいのかどうか、市長のほうからそういうふうな、今後そういうことに関してこんなことを考えていきたいんだということがありましたら教えていただきたい。
○委員長 市長。
○市長 特に、子供さんが巻き込まれる事故が連日のように最近報道されております。そういったものを見るにつけ、非常に心が痛むわけで、南陽市でそういった事故が絶対に起こってほしくないというのは誰しも持つ願いだというふうに思います。
そうした中で、いかにして道路の、特に歩行者の安全を確保するかについては、特に幹線道路での事故が多いことから、国あるいは県が管理する国道、県道の安全対策ということが大きな部分を占めることになります。
南陽市におきましては、今市役所の前の113号線において、南陽歩道の整備事業がずっと続いておりまして、今年度中に完成する予定となっておりますし、さまざまなところでそういった安全対策が必要な箇所について、市としても国や県に必要な要望をこれからもしっかりと行ってまいりたいと思いますし、市でできることというのは、なかなかハードの部分は難しいですので、ソフト対策、これを教育委員会、さまざまな交通団体と連携して進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長 ２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 今、市長のほうからソフト対策をやっていきたいというふうなことの提案がありましたが、私もそういうふうに思うんです。
2016年にＪＡＦが各都道府県で２カ所ずつ、全国合計94カ所で信号機のない横断歩道を通過する１万26台を対象に調査したと。歩行者が渡ろうとしている場面でとまったのは757台、比率にして7.6％だった。だから、車の流れを大事にするという運転の仕方もありますし、いろいろな条件はあるんでしょうが、日本のドライバーの歩行者優先という意識のレベルの低さがこういう事象を起こしているのでないかと。やはりいろんなことを対策を練っても、ここの根本を直さないと事故は減らないんだろうなと、歩行者の事故に関しては。
だから、今市長がソフトと言ってくださったので、これ警察とか、各課横断でどのようにしたらそういうふうな運転者の歩行者優先というのを守っていけるのか、その辺をしっかり市としても、安全宣言都市をしているわけですので、今後検討していただきたいなというふうに思います。
特に歩行者が横断する陸橋、これあるのは日本が非常に多いんだそうです。海外はほとんどない。それだけ歩行者優先が徹底されているというふうなことだそうです。
最後に、信号機のない横断歩道を車がとまるイギリス、とまらない日本というふうな見出しが出ている記事もありましたので、ぜひその辺のところに視点を変えて、今後の歩行者安全優先というふうなところの事業に取り組んでいただきたいというふうに要望させていただいて、終わります。
○委員長 ほかにありませんか。
１番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 16ページ、10款の教育費についてですけれども、先日、小滝小学校の閉校式がありましたけれども、小滝小学校はそんなに古い学校ではないですので、今後の使用の予定とかあれば教えていただきたいなと思います。
○委員長 穀野管理課長。
○管理課長 御質問にお答えいたします。
５月17日に小滝小学校の閉校式を実施いたしました。いわゆる小滝小学校の荻小学校との統合に関しましては、小滝小学校の利活用が最終的な目的といいますか、これが決まった段階で閉校するというふうなことで進んでまいりました。
あれから７年近くたったわけなんですけれども、昨年度地域の方、それから学校関係者と集まりまして、平成31年度に閉校するということになりました。
その際に、利活用をどうするのかということで、結果的に申しますと、市の財産として教育のための施設として使っていきたいというふうなことで御承認をいただきまして、案の案でございますけれども、あくまでも教育の使用、そうしたものを収蔵する収蔵庫として活用していきたい、転用して使っていきたいというふうなことで考えております。
あと、今現在、災害時の避難場所にも指定になっておりますので、そういった機能を損なわない形で施設について利活用していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 とりあえずじゃ倉庫というか、倉庫としての使用で、災害時には避難場所としても使用するということでしょうか。
倉庫のほうですけれども、現在、中川中学校のほうも使用されているとは思うんですけれども、そんなに必要なものでしょうか。それが１つと。
あとは先日、豪雨災害のときに小滝小学校のほうが避難場所になっていたんですけれども、鍵の開閉のほうがうまくできなくて、なかなか避難のほうがうまくいかなかったということもあったようです。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○委員長 穀野管理課長。
○管理課長 ただいまの御質問にお答えします。
収蔵庫ということで、教育全般にかかわります、社会教育、学校教育にかかわります資料について収蔵する予定としております。
ただ、どれくらいの量が収蔵できるかということと、あとすべきものの整理というのは調査をまだしてないものですから、そういったものがまとまった段階で、中川中学校のほうの利用も考えながら検討していきたいというふうに思っております。
それから、避難時の学校施設の解錠でございますけれども、地区のほうに１つ合い鍵をお渡ししておりますので、あと小滝小学校をあける担当者は決まっておるんですけれども、地区の方じゃなくて、こちらにいる赤湯の担当職員が行ってあけるというような形になっているものですから、その辺のタイムラグを解消するために、地区長と、あと近くに住んでいらっしゃる方に合い鍵のほうをお預けして、電話で連絡してあけるというふうなことではずっとやってきております。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 わかりました。鍵のほうについては、ぜひそうやっていただきたいなと思いますし、倉庫使用についてですけれども、もしも倉庫でなくて使うようなことがあれば、ぜひ使っていただきたいなと。
というのは、あそこはそんなに古い学校じゃないですので、体育館ですとか、まだ十分使えると思うんです。例えば市内の小・中学校、南陽高校も含めてですけれども、合宿所に使用するとかという使い方もあるんじゃないかなと。例えばそれにあわせてですけれども、シャワー室とかつくれば、避難されたときに避難者の方々がシャワーを使うこともできると思いますし、その辺もあわせて検討してはいかがかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長 穀野管理課長。
○管理課長 小滝小学校の利活用につきましては、閉校時、平成25年度のときにいろいろと考えが出されております。例えば大学のサテライトキャンパスであったりとか、あと一番要望が多かったのは、地区の方でいわゆる老人ホームといいますか、老人福祉施設を建てて欲しいというようなことがありまして、いろんな提案を受けてはありました。
ただ、現実的にそれがどうかということになりますと、なかなか施設もあそこ２階が体育館になっておりまして、１階が普通の教室になっておりまして、延べ面積で大体900平米ということで、それほど広くない施設になっております。その中で、いろんなそういう使い方を検討したんですけれども、なかなか結果に至らずになりまして、今回の教育収蔵庫ということでの使用が一番適切ではないかということで了承をもらっているところでございます。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 倉庫の使用ということで、それが今一番適しているということでお話あったんですけれども、いろいろ検討された上で倉庫の使用とされたんだと思うので、それはそれでいいんですけれども、できればもしも何か今後いい使い方が見つかれば、その辺も考えていただきたいなと。その辺に関しては、ぜひ柔軟に対応していただきたいなと思いますので、一応要望とさせていただきます。
以上です。
○委員長 要望ですね。
ほかにありませんか。
（発言する声なし）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第35号 令和元年度南陽市一般会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 異議なしと認めます。よって、議第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時20分とします。
午前１１時００分 休 憩
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午前１１時２０分 再 開
○委員長 再開いたします。
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議第３６号 令和元年度南陽市介護保険特別会計補正予算（第１号）
○委員長 次に、議第36号 令和元年度南陽市介護保険特別会計補正予算（第１号）について審査を行います。
当局の説明を求めます。西牧財政課長。
〔財政課長 西牧修二 登壇〕
○財政課長 〔令和元年６月定例会 予算に関する説明書により 議第36号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 御静粛にお願いします。
これより質疑に入ります。
歳入、歳出全般、28ページから29ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第36号 令和元年度南陽市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 異議なしと認めます。よって、議第36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託されました補正予算２件の審査は終了いたしました。慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。委員各位の御協力に対し、深く感謝申し上げます。
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閉 会
○委員長 これをもちまして予算特別委員会を閉会いたします。
御起立お願いします。
どうも御苦労さまでした。
午前１１時２５分 閉 会
予算特別委員長 殿 岡 和 郎