令和元年６月定例会
───────────────────
午後 １時００分 再 開
○議長 再開いたします。
───────────────────
島 津 善衞門 議員 質 問
○議長 次に、２番島津善衞門議員。
〔２番 島津善衞門議員 登壇〕
○島津善衞門議員 ２番、保守・公明クラブ、島津善衞門です。
早速ですが、さきに通告しております各項目について質問いたします。
31年度施政方針について伺います。
（１）健康のまちづくり。
31年度施政方針において、安心して生活しやすい環境づくりとして、消防団を中核とした地域防災力の充実強化のため、消防団活性化対策整備事業や消防団装備整備事業等を実施するとあります。
25年、26年の豪雨の災害から間もなく５年の年月が経過しようとしております。国・県、当局の迅速な対応により、河川の護岸工事や橋梁工事も進んでおり、御努力に感謝申し上げます。
25年、26年の各定例会において、先輩各議員より災害対応についての一般質問がなされておりますが、当局答弁のその後の進捗や新たに検討いただくべき課題について質問をさせていただきます。
①消防団について。
ア団員確保見直しを含めた定数検討の進捗。
26年９月定例会において、髙橋一司議員より消防団員に関する一般質問がなされております。答弁で市長は、消防団員の確保について、定数は昭和62年から変わっておらず、既に27年が経過し、この間、人口は約4,400人減少しており、今後、見直しの必要も含めて検討するとの答弁でしたが、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
イ処遇について。
地方交付税基準と市基準の乖離要因と夏服の支給について。
１消防団員には、市町村の条例に基づいて報酬や出動手当が支給されます。27年度における地方交付税の基準では、一般団員で報酬年額３万6,500円となっておりますが、当市の団員報酬は１万6,500円です。この差額の要因をお尋ねいたします。
２昨年、消防演習の後に一般団員の方より、全員に夏の活動服を支給してもらいたいとの要望をお聞きしました。支給の考え方について伺いたいと思います。
ウ災害の補償について。
自動車損害見舞金支給事業と各種補償の範囲。
１修理費の実学と損害見舞金の差額を負担すべきと思うが、当局の判断を伺います。
２自家用車の範囲について、このたびの団員確保対策として、市内企業勤務者を新たに設定されました。勤務先の車両に関しても範疇とすべきと思うが、当局の判断を伺います。
エやまがた消防団カードの活用について。
南陽市消防団協力事業所表示制度実施要項第４条、市長は事業所等に消防関係法令上の違反がなく、かつ次の各号を掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うことができるとあります。
団員の地域貢献に対するやまがた消防団カードの活用についても、当局の積極的な取り組みが望まれます。やまがた消防団応援事業所の市内事業所普及活動状況をお尋ねいたします。
②吉野川上流における雨量計の設置が必要ではないでしょうか。
下流地域における河川の状況判断には上流の雨量に注目して予測することが重要と思います。復旧工事とあわせて観測所を増設していただきましたが、残念ながら、雨量計が小滝地区にしかない状況です。
白鷹山の海抜は994メートル、市役所は海抜228メートルとなっており、766メートルの高低差があり、水流も早く早期の判断が要求されます。レーダー雨量を活用するようにとの指摘もありますが、瞬間雨量の把握しかできません。積算し、累計雨量を推定することが最も重要です。このためにも、上流部のきめ細やかな雨量観測が必要です。荻地区への設置が適所と考えますが、当局の御見解を伺います。
③水防の広域化について。
水防事務組合は、地方自治法に基づき複数市町村で構成し、共同で水防事務を処理する組織で、いわば広域消防の水防版と言われております。検討の有無についてお尋ねいたします。
（２）産業のまちづくり。
中小企業や小規模事業者の方々は、経営者の高齢化、人手不足、人口減少という３つの構造変化に直面しております。経済産業省では、これらの構造変化に対応するため、①事業継承、再編、統合等による新陳代謝の促進。②生産性向上、人手不足対策。③地域の稼ぐ力の強化、インバウンドの拡大に重点的に取り組むとしております。加えて10月の消費税率引き上げや来年４月の長時間労働規制、そして、21年４月の同一労働・同一賃金の中小企業への適用を見据え、④経営の下支え、事業の環境整備に引き続き粘り強く取り組むとしています。
これらに関する事業予算は、31年度において大幅に伸びております。当市において事業を営まれている事業者の方々にも、ぜひ利用していただきたい補助金もあります。当局で把握している状況をお尋ねしたいと思います。
以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ２番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、31年度施政方針の健康のまちづくりの消防団についての１点目、団員確保見直しを含めた定数検討の進捗についてでございますが、少子・高齢化等に伴い、全国的に消防団員の確保が難しくなってきております。
当市におきましても、これまでおよそ30年にわたり条例定員の891名を確保してまいりましたが、人口も大きく減少し、少子・高齢化が進む中で、今後、条例定員を確保することは困難であると判断し、消防団とも協議を行いながら、団員削減等について検討を重ねてきたところであり、結果、今年度の団員数は条例定員を下回る867名となり、班についても２つ統合いたしました。
なお、来年度以降も計画的に団員数の見直しを行ってまいります。
次に、２点目の処遇についてでございますが、国の地方交付税の算定基礎は、人口ベースに人口密度などの補正を加えて算出されており、国の算定基準を当市の人口で換算すると、非常備消防の規模を分団数4.7分団、団員数184人となり、一般団員の報酬を１人当たり年額３万6,500円としております。
当市と比較し、人口に占める分団数及び消防団員数が少ないなど、基礎となる数値が当市の実態と異なっていることから、議員御質問の差異が生じるものであり、当市ではこの地方交付税基準を参考としながら、当市における団員数、近隣自治体の報酬の水準等を勘案し、一般団員の年額報酬を１万6,500円としております。
夏活動服の支給についてでございますが、当市では、消防団の装備につきましては、国の消防団の装備基準をもとに実施しており、活動服やはっぴ、ヘルメット、長靴などの基本となる装備のほか、限られた予算の中で、特に火災や災害時における団員の安全を確保するための装備として、豪雨災害後の平成27年から29年にかけて雨がっぱを全団員分配備するとともに、翌30年度からは防火衣の更新に着手し、自動車班以上の団員およそ350着分を年次計画で進めているところであります。
夏活動服に関しましては、装備基準に定められていないこともあり、県内の消防団では配備しているところはなく、当市においても、現時点で配備の計画はございませんが、消防団の装備基準を勘案しながら、限られた予算の中で消防団員の活動実態に即し、必要性の高いものから計画的に整備させていただきたいと考えております。
次に、３点目の災害の補償についてでございますが、自動車損害見舞金支給事業は、消防団及び水防団の災害活動において、団員が使用した自家用車に損害が発生した場合に、その損害に対して見舞金を支給し、団員の経済的負担を軽減することにより、団員の活動環境の整備等を図ることを目的とし、消防団員等公務災害補償等共済組合基金において行われているものであります。
この対象は、団員が所有する自動車及び原動機付自転車で、団員と生計を同一にしている親族が所有する自動車等や団員等の親族が取締役等をしている法人の所有する自動車等も含まれ、補償の範囲については、災害発生時、または災害発生のおそれがあるときに、緊急に自家用車等を使用し、または使用させて出動した場合における往復途上、もしくは駐車中に生じた損害等となっております。
なお、見舞金につきましては、３万円以上の修理費を対象としており、その金額に応じ３万円から最高10万円の額となっております。
議員御指摘の修理費の実額と損害見舞金の差額の負担についてでありますが、水防法第28条公用負担に、水防管理者等は水防のため緊急の必要がある場合は、車両その他の運搬用機器等を使用することができること。また、これにより損失を受けたものに対し、時価によりその損失を補償しなければならないことが規定され、南陽市水防計画では、この規定に沿って公用負担の権限を行使するための手続が明記されておりますので、該当するものに関しては、この手続に沿って損失を補償することとなります。
また、勤務先の車両も見舞金の範疇とすべきという御意見につきましては、この事業を実施している消防団員等公務災害補償等共済基金において、消防団員等に係る自動車等損害見舞金の支給に関する規程に基づき実施されているものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、４点目のやまがた消防団カードの活用についてでございますが、県内で活動する消防団を盛り上げるとともに、消防団員の確保を図るため、県が各市町村、消防本部、山形県消防協会と連携し、平成28年11月22日からやまがた消防団応援事業として取り組んでいるものであり、県内の店舗や事業所などにやまがた消防団応援事業所として登録をいただき、消防団員が消防団員カードを提示すると、特典やサービスを受けられるシステムとなっております。
平成31年２月19日現在、登録されている事業所は、県内で384店舗ほどございますが、当市においては４店舗の登録にとどまっており、市といたしましても、登録事業所の拡大を支援してまいりたいと考えております。
次に、吉野川上流への雨量計の設置についてでございますが、当市では平成25年、26年の豪雨により、市内各地が甚大な被害に見舞われましたが、被害発生の大きな要因となったのが、ごく狭い範囲に強い雨が降る局地的豪雨でございました。
これは、予測が困難な上に、短い時間で被害が発生するため、被害を最小限に抑えるためには、精度の高い予測と各地域の降雨状況等の的確な把握を可能とする観測体制が必要との判断から、県に対し観測体制の充実について要望を行った結果、一般国道348号線の小滝地内に設置されている雨量計データの山形県河川砂防情報システムでの提供が開始されたことから、金山地内、赤湯地内の各雨量計とあわせ、流域全体がおおむねカバーされたと考えております。
また、水位観測に関しましても、吉野地内に新たに水位計が設置され、さらに今般、金山地内に危機管理型水位計が設置されたことにより、赤湯地内にある水位計と合わせて３カ所で河川の水位が観測できるようになるなど、観測体制の充実が図られております。
当市といたしましては、これらのデータに加え、気象庁等から提供される各予測システムのデータや国土交通省山形河川国道事務所、山形地方気象台、山形県とのホットラインなどを通じて得た情報をもとに、市民に的確な避難情報を提供し、確実な避難行動に結びつけられるよう努力するとともに、これらの対策を絶えず検証しながら、今後とも必要に応じ関係機関に観測体制の充実を要望してまいりたいと考えております。
次に、水防の広域化についてでございますが、水防法第３条において、市町村はその区域における水防を十分に果たす責任を有するとされる一方、同条の２において、地形の状況により、市町村が単独で水防に関することが困難、または不適当と認められる場合において、関係市町村は、洪水等による被害の共通性を勘案して、共同して水防を行う区域を定め、水防事務組合を設けなければならないとされております。
この場合の地形の形状とは、１つの市町村による水防活動で一定箇所の破堤を防いだとしても、同じ河川の別の市町村の区域で破堤が生じた場合には、隣接市町村にまで被害が生じてしまうような地形の状況を指すとされております。
このことから、当市におきましては、管内河川の規模や地形の形状も含め、現時点で水防事務組合を設ける必然性は大きくないと判断しているところでございます。
ただし、近年発生している水害が大規模化している状況から、今後、近隣市町村との連携をさらに強化し、広域的に災害に対応してまいりたいと考えております。
次に、産業のまちづくりの経済産業省の重点事業の利用状況等についてでございますが、経済産業省が計上した今年度の中小企業対策費の予算額は、平成30年度補正予算も含め3,751億円で、前年比22％の増となっております。
本市で把握している状況でございますが、１つ目の事業承継、再編、統合等による新陳代謝の促進については、市内事業所の補助金等の採択及び申請の状況で把握しているものはございません。
２つ目の生産性向上、人手不足については、ものづくり、商業、サービス補助金がございますが、平成30年度市内事業者の採択状況は８件で、今年度申請済みの案件は９件でございます。また、小規模事業者持続化補助金でございますが、平成30年度の市内事業者の採択件数は35件で、今年度については５月末現在、受け付け機関であります商工会で相談受け付け中の案件は85件と伺っております。
また、生産性向上革命のための固定資産税の減免措置であります先端設備等導入計画の認定状況でございますが、平成30年度は14件で、今年度も既に５月末までに５件を認定しております。
３つ目の地域の稼ぐ力の強化、インバウンドの拡大については、国内・海外販路開拓強化支援事業がございますが、今年度市内企業１社が事業計画の認定を受けており、補助金を活用し、海外への販路開拓に取り組む予定です。
４つ目の経営の下支え、事業環境の整備については、中小企業の資金繰り支援として、信用保証協会付融資の保証料補給がございますが、平成30年度は41件実施しております。また、商工会の金融あっせん事業でありますマル経融資でございますが、平成30年度のあっせん件数は23件でございます。
さらに、消費税引き上げに伴う軽減税率対応のためのレジ導入費用等を支援する中小企業小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金がございますが、今後、市内事業所においてもニーズが高まってくるものと捉えております。
以上のように、重点項目ごとに補助制度、税制優遇措置等があり、申請の際の受け付け窓口、支援機関も多岐にわたっております。市では、事業者向けワンストップ相談窓口を設けておりますので、各支援機関と連携し取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
早速再質問に入らせていただきたいと思いますが、まず最初に、南陽市の消防団の件なんですが、まず、現在決めている定員の定数の根拠というのはどこから来ているのかということをちょっと確認させてください。防災課長でよろしいですか。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 それでは、議員の質問にお答えをしたいと思います。
先ほどの答弁もありましたとおり、昭和62年から現状の891名という定員となっておりますけれども、それ以前、いわゆる市町村が合併をしていく中で、以前それ以上の規模にあったものを段階的に縮小していったものでございます。
なお、先ほど申し上げた地方交付税とは別に消防団の消防力として、南陽市の例えば面積であるとか、あるいは集落の単位でどのくらい今、必要にその戦力がなるかというふうな部分も含めますと、今の現状の定数の891名程度になりますので、そういったことを目的に団員の規模を縮小し、現在に至っているというふうなことでございます。
以上でございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 ありがとうございます。
今回、先ほど答弁の中にありましたが、班が減少したというふうなことありますが、ちょっと物的な質問なんですが、班が減少した場合に、今まで活動していた班の資機材等に関してはどのような対応をなさっているのか、ちょっと教えてください。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの質問にお答えいたします。
班が統合された場合、それぞれの班で持っていましたポンプであるとか、資機材が出てまいります。それから、もっと大きなもので言いますと、例えばポンプ庫であるとか、そういったものも出てまいりますけれども、統合された当初については、ある程度その班の活動が一つになってこなれてくるまで、それぞれの中の資機材については、しばらくそのまま置いて、それを一つの班になったものが管理をするというふうなことに今はしております。
ただ、将来的には不用となりました例えば資機材については、こちらのほうで引き揚げますし、あとポンプ庫等の建物関係については処分をするか、あるいは地元の要望にお応えして、その部分について払い下げ等の処分をするというふうな決定としております。
以上でございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 今度、消防団員に入団してくださいというふうな形で団の方々が一生懸命努力なさっているというふうな現状だと思うんですが、入団を拒否する方もいらっしゃいますよね、どうしても入れないという、その思いというのをちょっと考えてみたんですが、公益財団法人の日本消防協会では、消防団は市町村の消防機関ですが、それを支える消防団員はみずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づいて参加し、地域住民を守るために昼夜を問わず消防活動に当たっています。これは江戸時代のまち火消し、明治時代の消防組以来の伝統であり、この基本精神は現代においても変わることはありませんと、意義と重要性を強調されているんです、今、ホームページを見てもね。
果たして、これでいいのかなというふうな疑問があります。実際に消防団員の仕事、活動内容って、こういうふうな意義や重要性があるためにすごく内容が濃くなっているんですね、しなければならないことが。
後で夏服のときも申し上げますが、簡略的に言えば、毎月１日と15日は点検広報の日を定めて点検やっていますよとか、それから隔月ごとに水防訓練であったり、それからポンプの備品庫の点検であったり、操法大会の準備訓練から本番、それから県の総合防災訓練、市の防災訓練、秋季火災予防運動消防演習、冬は水利の確保、そういうことを考えていくと、１年中ずっと活動があるんです。
幾ら重要性と意義がわかっても、そこまで自分、活動できないよというふうに思われる方がいらっしゃるのはやむを得ないのでないかなと。それから、もう一点、やはり東日本大震災が大きな要因があると思います。
岩手、宮城、福島の３県、死亡、行方不明となった消防団員が253名いらっしゃる。このうち８割の方が住民の避難誘導や救助活動中に被害に遭ってしまったということのようです。
南陽市の場合は、津波はまず考える必要はないと思いますが、やっぱり山間部の土砂崩落とか急流による被災など想定すると、本人や家族の心配も当然なのでないかなというふうに考えます。
団活動の多さや消防団員の安全管理について重要な課題になっていると思うんですが、当局としては、どのような考え方を持っていらっしゃいますか。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、消防団の活動は多岐にわたり、非常に重いものであると認識をしております。さらにつけ加えますと、本来の消防団員の業務でない、いわゆる地域活動、そういった部分にも消防団員の方が参加をし、地域の活動として一生懸命汗を流されているというふうなこともお聞きをしております。
１点目のこういった重い活動に対しての団員の軽減策についてですけれども、現在、団員で活動していただいている方はそれぞれの業務、それから家庭事情をもって異なる状況にあります。ですので、その中で全て活動に強制するということではなくて、できる限り融通して負担が軽減されるように団員間で努力をしていただいております。
それから、団員のいわゆる危険の度合いというふうな部分でございますけれども、東日本大震災は非常に私たちもショックを覚えた事案でございました。先ほど市長の答弁にもありましたとおり、まず、団員の安全を確保するためにその安全な活動に必要な物品等の購入を進めているということは、先ほど御説明をいたしました。
それから、現在、団員の活動に対して団長等が指揮命令をとる場合は、まず自分の安全を確保してから活動に入るということを常々指示をしております。
そういったことで、団員が災害に遭わないよう万全の注意を払って活動していただいていると認識をしております。
以上です。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 団員の安全を守るというふうなこと、それから、装備について十分配慮しているというふうなことなんですが、夏の活動服の件なんですが、昨年、私、一般団員の若い団員から要望があった事項です。上下そろえると予算も市も大変でしょうと、せめて上だけでも活動服、もっと薄い涼しいものに切りかえていただけないかというふうなことでした。
私、考えてみるんですが、結構、５月から10月までの活動もいろいろあって、結構暑い日があるんですね。今年の５月19日の水防訓練も非常に暑い中での開催でした。こういうふうなことも考えると、熱中症とかいろんな危険をはらんでいるのでないのかなというふうに、私は考えます。
私たちここの議場にいる方々は、まず政府の指導とか、省エネ対応だということでクールビズだと言ってネクタイを外してやっていますが、外で作業をしてくださる、活動をしてくださる方々、これを守ることが第一番なのでないかなと、私は思うんです。
建設業でもどこでもやっぱり夏場の作業服ってあるんですね。そして、今ではいろんな指導があって、テントを張ったり、シャワーがあったりとか、いろんな準備をして社員の安全を最優先しています。これは労働基準監督署がはっきり言っているんですね、それをしなさいということを。やはり消防団活動においても、管轄する責任者である市長にとって、団員の生命を守るというふうなことは、大事なことなんでないかなと。
さっき言った雨がっぱを準備するとか、防火服を更新するとか、それも大事なことです。だけれども、全団員がやはりもう少しそういうふうな危険のないような夏場の活動服を準備するということは非常に大事な優先課題でないかなと私は思うのですが、再度市長、私たちはネクタイも外しているんです。消防団の夏場の活動服、もう少し検討していただく余地はないものでしょうか、お尋ねします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 安全性を確保しなければいけないという意味におきましては、もちろん検討すべき事項だというふうに思います。気象変動等もあって、そういったことにより配慮しなければいけない状況になっているというふうに思います。
一方で、先ほども申し上げましたような雨がっぱであるとか、防火衣であるとか、どれを先にしなければいけないかと、こういうことについて、ぜひ消防団の皆さんとも相談しながら進めていきたいというふうに思います。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 現場の一団員の若い団員たちの気持ちとして、ああそうだねというふうなことで頂戴した意見ですので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
それから、災害の補償の件なんですが、先ほど市長のほうから、水防に関しては実費弁償できるよというふうな内容だったと思うんですが、今のところ、損害見舞金制度なんですね。これは全国的なものですから、変えろと言っても無理がありますが、この実費との差額分くらいは水防だけでなく、消防活動においても市で負担するというふうなことは考えられないのでしょうか、防災課長にお尋ねします。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、現在、法律等で定めがあるものについては水防法というふうなことになります。消火活動については、見舞金というふうな部分しかありません。
これまで活動してきた近隣の実態の中で、いわゆる水防以外の火災活動等でそういった損傷があって負担を伴ったというふうな事案は、きょう答弁かかるまで報告といいますか、こちらのほうで調べ直すことはできませんでしたけれども、その分についても、改めて調査をした上で整理をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 その辺、実際消防団活動をしておいて、自分の車が壊れましたと、じゃ、２万円修理費かかりましたと、見舞金の対象外です。だから、実費で直してくださいというのはどういうものなのかなと。市長の指揮命令のもとに、団長の指揮命令のもとに活動しているわけですから、やはりその責任において、修理費は払うべきものなのでないかと。
だから、全国的な見舞金制度を変えろとは言いませんが、市独自のそういうふうな対応ができるような形を望みたいと思います。
あと、それから資機材の件なんですが、30年12月14日に閣議決定された防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策というふうなことで、消防団の救助活動などの災害対応力の確保を図るための具体的措置として、地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策というふうな形を盛り込んで、２つの事業を計画しているようです。
このうちの一つに、消防団設備整備費補助金というふうなことがあるようです。救助用資機材等の整備を促進する国庫補助金として、３年間に限り臨時特例的に創設したということで、この中の対象設備の中にトランシーバーが入っているんですね、携帯用無線機。今現在の南陽市消防団のトランシーバーの配置状況というのはどうなっていますか、ちょっとお尋ねします。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの質問にお答えいたします。
現在、消防団は今、議員から御指摘のありました、いわゆる双方向の無線機と、それから消防からの指令等を受ける受令機を持っておりますが、このデジタル簡易無線機と呼ばれるものについては、現在、副分団長のところまで、それから団が所有する車両まで合計で59台ほど整備を行っております。
以上です。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 そうすると、総合防災課長、消防団としては、どこまで配置したいというふうな考え方なんでしょうかね、将来的に考えた場合。一般団員全てやということないでしょうから、どの辺までを配備したいんだというふうなお考えあると思うんですが、部長クラスまでだよとか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
現在無線機関係は、平成26年より整備を始めておりますが、今お答えいたしました副分団長のところまでで１つは、一区切りというふうなことで考えております。
現在、各訓練において、情報伝達訓練をしたりして、こういったものがきちんと使えるような訓練も行っておりますけれども、これと、それから実際に行うこれからの防災、あるいは火災の作業等で検証していくことになろうというふうに考えております。
以上でございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 今のところ一区切りかなというふうな今、回答でしたが、ほかの市町村の消防団の配備状況を見ると、もう少し下までおりているんですね。やっぱり部長とか、班長クラスまでおりている市町村もあるようです。
ぜひこういうふうな今、出ている国庫補助というものを今回ですから、せっかくですから、利用して配備したらどうかなと思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 このトランシーバー関係については、特に東日本大震災等も踏まえた大規模災害のときの情報伝達のため、情報伝達への反省からこういった形で予算化され、提示されておるものでございます。
先ほども申し上げましたけれども、現在、配備をしているところまであるわけなんですけれども、今後、その訓練、そして、ほかの装備も含めて検討する中で判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 この制度をＰＲしているのが消防庁の地域防災室なんですね。ここで一番最後に言っているのは、ぜひ各市町村利用してください。予算しっかりとっていますから、ぜひ利用してくださいというふうなことを言っていますので、ぜひその辺を含めて御検討いただければなというふうに思います。
それから、やまがた消防団カードの活用というふうなことでちょっとお尋ねしますが、南陽市内に４店舗あるというふうなことなんですが、余りにもちょっと少ないなと、もう少しやっぱり消防団に対する皆さんの思いが強ければ強いほど、それを後押しする制度というものをしっかりしてあげて、消防団員の家族にこういうカードを持ってここに行けば、こういう特典を受けられるよというふうなことで、その家族も利益というか、享受できるような、父ちゃん頑張っていて良かったなと思えるような体制って、後方支援って必要なんだろうなというふうに思うんです。
このカードを利用する、要するに協力事業所ですよね、それの普及が非常に少ない状況に南陽市の場合あるのでないかと。ただ、これにはいろんなどうやって広げていったらいいかとか、いろんな問題あると思うんですが、具体的方法とかというのは何か考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 御質問にお答えいたします。
応援事業の関係につきましては、県が事業主体となりまして、市町村等と協調して進めているものでございます。事業所等から県のほうにこの事業所の登録をするというプロセスになるわけですけれども、その前段として、その事業所にこういった登録をしてほしいという働きかけが必要になってくるということで、当初当市の場合は、各消防団のほうで諮りまして、各消防団のほうの活動の中でお店のほうに働きかけをしていただいたというふうな経過がございます。
当然、市としましても、後方的に応援はしてまいりますけれども、もう一度団の中でこの部分について検討し、その事業所の拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 ぜひ団に任せることでなくて、やはりそういうふうな部分に関しても、やっぱり行政も一体となってお願いします、協力してくださいというふうな形で、市内の事業者の御協力を願っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、ちょっとまとめて話しさせていただきますが、今、やはり先ほども申し上げたように団員の活動が非常に多岐にわたって、いろんな行事が立て込んでいるというふうなこともあって、兼務していて少ない分団の方々が非常に苦労しているというふうなのが現状です。
ぜひお願いしたいんですが、１つはＯＢ団員の協力を仰ぐ仕組みづくりをやっていただきたいなと、ぜひある程度年齢たっているとかあるかと思いますが、通常の訓練その他には参加できなくても、何かのときに協力してもらえるというふうな仕組みづくりを考えていただきたい。
それから、消防団の活動が広範囲にわたっていますので、私はそれでは地域の防災の広報活動だけだったら協力できるよとか、そういうふうな、あと火災予防週間ですから、火の元に注意してくださいとかって広報しますよね。そういうなのだったら、私できるよとかという方もいらっしゃるかと思うんです。全部の消防団活動はできないけれども、この部分についてはできるよという方もいらっしゃると思うんです。
そういうふうな方のお願いというふうなことも必要なのかなというふうな形で考えます。
それから、複雑多岐になっている１つの中で、団の活動がいろいろあると思うんです、事務分掌の組織図を見ると。そういうものの負担軽減のためには、そういう部門の専門的な団員がいてもいいのかなというふうな考え方も持ちました。そのようなことに関してはいかがなものでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの質問にお答えいたします。
１点目のＯＢの活動についてですけれども、特に議員も御承知のとおり、被用者で日中、人が少ないというふうなこともありまして、各地区からもそういった部分の応援をしたいというお声がけもいただいております。ぜひ当方といたしましても、そういった仕組みづくりを検討は進めておりますけれども、今後ともやってまいりたいというふうに思います。
それから、２点目、団の執務の関係についてもどのようにしたら効率的に負担が軽減されるかも含めて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 すみません、残り時間少なくなったんですが、もう一点だけ、吉野川の雨量計の問題なんですが、雪の降り方を見ると、小滝と荻と金山で大分違いがあるんですね。それと同じように気象条件が大分違うんでないかなと、確かに金山にも雨量計があって、小滝にも今度新しくできたというふうなことで助かっているんですが、やはりちょうど中間の荻地区あたり、もう金山の雨量がどっと増したところでも、もう時間的に間に合わないんです。その前の段階できちっと総雨量をはかって、下流域の避難に結びつけなくちゃならないんじゃないかなと。気象条件が違うので、小滝だけではちょっと心配だなというふうに、私思っているんです。
ぜひその下の荻地区あたりだといろんな支流が全部まざり合って吉野川に合流していますので、山間部の地域の谷川がまざって入ってきていますので、ぜひその辺に欲しいなというふうに思ったところでした。
そんなところを思って、雨量計の設置が必要ではないかというふうな提案をさせていただきました。
いずれにしても、消防も水防も私たちがそこで暮らし、住んでいる限り続けていかなければならない大切な活動です。その全てを公助でしてくださいというには限界があります。市民の共助が最も重要です。50年、100年の将来を見据える市長でなければできない対応を検討していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
残り３分となりました。商工観光課長、大変申しわけございません。もう少し整理して、次回また課長に御提案申し上げたいと思いますが、私が言いたかったのは、経済産業省でこういうふうないろんな制度を出すときは大体１月、２月なんですね、１月、２月にもう説明して出してくださいよと。４月、５月はもう締め切りなんです。そこら辺に間に合わないと、１年おくれるんですね。ただ、そこを考えたときに、当局としての人事異動とか、そういうふうなものが絡んでくると、非常に大変なんだろうなと。その辺は商工会さんあたりと一体となって、早く情報を入れて早くもう出すと。
経済産業省あたりでも、12月前までにはその内容は言いませんから、１月あたりになって、今度はこうするよって初めて表明します。表明してから締め切りまでが物すごい短いと、しかも事業年度にまたがっているというふうなことになると、ちょっとおくれただけで１年ずっこけてしまうということになりますので、その辺のこともテーマに話しさせていただいて、商工会さんと密接な連携をとっていただきたいというふうな形を思ったところでした。
その辺をまた次回、お聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上で２番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は２時10分といたします。
午後 １時５０分 休 憩
───────────────────