令和元年９月定例会
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午後 ２時１０分 再 開
○議長 再開いたします。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 最後の一般質問でありますので、ひとつ御協力をお願いいたします。
それでは、通告しております２点について当局に質問いたします。
最初に、幼児教育・保育の無償化についてであります。
１点目は、2017年の総選挙で安倍政権が打ち出した幼児教育無償化がこの10月から実施されます。そのための予算措置と子ども・子育て支援等改正法が通常国会で成立をいたしました。政府は、改正法は幼児教育無償化を実現するための法律と説明をしてきました。実際は、新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等の負担軽減のための利用料補助制度を創設するものと言われております。認可保育施設等の幼児教育無償化は政省令の改正で行われ、法律とは直接関係ないと言われております。
今回の無償化で３歳から５歳の認可保育所等や新制度に移行した幼稚園の保育料は無償となります。一方、副食材料費月4,500円は公的給付の対象から外され、保育施設が実費を徴収することになります。また、保育料が無償になっても、副食材料費が実費徴収されることによって負担増とならないように、これまで保育料が免除されていた生活保護世帯や、３人目のお子さんに加えて、年収360万円以下の世帯についても、副食材料費が新たに免除されることになっております。
ただ、負担増にならないのは、国基準を前提に考えた場合であり、多くの自治体で国基準に独自の財源を上乗せして、実際に保護者から徴収する保育料の徴収基準を低く押さえているので、自治体が何らかの手当てをしなければ、低所得世帯を中心に負担増になる可能性も否定できません。
また、ゼロ歳から２歳児については、免除の範囲を拡大するものの、保育料は基本的に据え置きとされました。幼児教育無償化と言いながら、保育料をゼロにするのではなく、副食材料費を分離して施設ごとに徴収することにしたということであります。
政府は、食材料費、主食、副食について生活保護世帯は免除してきたが、それ以外は保育料の一部として全額負担してもらい、それ以外の費用については応能負担でいただいていた。今回３歳から５歳の副食材料費を実費徴収することで、幼稚園などと徴収方法の統一が図られるが、これまでと同様、保護者に負担してもらうことに変わりないと、こういう説明をしております。
しかし、さきに述べたように、自治体によっては実際に負担が増える可能性もあり、同じとは言えません。また、提供する食事の内容によって、副食材料費の額が変わることになります。徴収額と内容について保護者は納得の上で支払うことが実費徴収の前提となっています。しかし、利用調整があるため、入所する施設を保護者は選ぶことはできません。納得といっても、実際には形式的なものとならざるを得ず、さまざまな矛盾を抱えることになるのではないでしょうか。市長の御見解を賜りたいと存じます。
２点目は、無償化の対象者は何人おられるか。また、対象外の方は何人おられるかお尋ねするものであります。
３点目は、政府は副食材料費の実費徴収化を機に、滞納がある世帯の保育の利用を中断する可能性を示唆していると聞いておりますが、市長の御見解を賜りたいと存じます。
４点目は、実費徴収の実務を行うのは各保育施設であります。保育所は１人１人に新たな副食材料費の請求書を出す必要が出てきます。免除対象者には請求しないなど、複雑な対応が求められております。説明、請求、徴収管理などの負担が新たに保育所や保育士にかかってきます。長時間、過密労働に拍車をかけることになりますが、事務負担軽減のため、行政による新たな支援や人的配置が必要と考えるものであります。市の対応はどのように考えておられるか質問をいたします。
５点目は、秋田県横手市は８月20日、10月から始まる幼保無償化に合わせ、県が新たにつくった助成制度に独自の上乗せを行い、全ての世帯の副食材料費を無料にする方針を市議会全員協議会に示しました。９月議会に関連の補正予算を提出するとお聞きをしておりますが、白岩市長の御見解を改めて賜りたいと存じます。
６点目は、南陽市は平成19年６月４日、南陽市子育て支援都市宣言を議決し、宣言をいたしました。それにふさわしい市独自のゼロ歳から２歳児の無償化を提案するものでありますが、市長の御見解を賜りたいと存じます。
次に、２点目でありますが、介護施設の職員不足等について質問いたします。
１点目は、独立行政法人福祉医療機構は８月26日までに介護人材に関するアンケート結果を公表し、特別養護老人ホームの７割以上の施設で人手が不足しているとし、12.9％の施設が利用者の受け入れ制限をしているとしました。政府は介護の受け皿を拡大するとしてきましたが、介護現場の状況は一向に改善していないことが浮き彫りになっております。
そこで、以下４点について質問いたします。
１点目は、各施設の介護職員や看護職員等、職員不足があるのかどうか。
２つ目は、利用者の受け入れ制限はあるのかどうか。
３点目は、待機者は現在何人おられるか。
４点目は、介護報酬引き下げによる事業所の廃業、あるいは営業停止等はどうなっているのか。
以上、市の実態と対応について当局の考え方を尋ねるものであります。
以上、申し上げましたが、当局の誠意のある答弁を期待をいたしまして、私の最初の質問といたします。終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、幼児教育・保育の無償化についての１点目、副食材料費の保護者負担等に関する見解についてでございますが、このたびの幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、保護者の負担軽減を行うことで少子化対策を図ることを目的としています。
今回、無償化の対象となるいわゆる３歳児から５歳児までの保育料につきましては、従来おかずやおやつ代といった副食の材料費を含めて保護者の負担となっておりましたが、国が無償化対象の範囲を検討する中で、当該副食材料費は行事費等、他の実費徴収金と同様に無償化の対象から除くこととされました。
議員御指摘のとおり、市町村が独自に保育料の軽減を行っている場合、副食材料費の負担が残ることで、これまでの保育料よりも負担が増えるケースが想定されることから、各市町村での対応が課題となっております。
本市におきましては、これまでの３人っ子政策の趣旨に基づき、国の教育・保育の無償化に伴う副食材料費の保護者負担が生じないように補正予算案を提案させていただいております。
このたびの幼児教育・保育の無償化は、大変大きな制度の改正であり、財源負担の問題を初めさまざまな課題があるものと承知しておりますが、子育て世代への支援が行き渡るよう、国等への必要な要望も行いながら、引き続き対応等を検討してまいります。
次に、２点目の副食材料費の無償化の対象者数についてでございますが、10月以降の見込みとして、対象児童数が147人、対象外児童数が504人となっております。
次に、３点目の副食材料費の滞納による保育所利用の中断についてでございますが、滞納があった場合に、納入を促すために市がかかわることは想定されますが、児童福祉法の趣旨からして、滞納を理由として保育所利用を中止することは許されないものと理解しているところでございます。
次に、４点目の各保育施設の副食材料費徴収に伴う事務負担軽減についてでございますが、副食材料費は各施設とも毎月定額を口座引き落としにより納めていただくこととしており、当初の口座振替のためのデータ作成作業は必要となるものの、事務の負担が著しく増えるものではないと捉えております。
また、収納管理につきましては、児童手当を受給者の申し出により副食材料費の納入に回せるよう、保護者と施設の調整を図るなどの支援ができるものと考えております。
次に、５点目の市独自の上乗せについての見解でございますが、このたびの補正予算案の提案につきましては、さきに申し上げたとおりでありまして、議員からございました秋田県横手市の事例のように、県と歩調を合わせた事業ができればという考えはございますが、市単独での実施は相当に困難であると考えております。
しかしながら、３人っ子政策の趣旨に則って、国の制度以上の保護者の負担軽減を図るため、３歳児から５歳児までの第３子以降児童については、所得制限を廃して、副食材料費の無償化を行うことを補正予算案として御提案申し上げておりますので、ぜひ御可決賜りますようお願い申し上げます。
次に、６点目のゼロ歳児から２歳児への無償化の取り組みについてでございますが、議員御存知のとおり、第３子以降の保育料無償化については、ゼロ歳児から２歳児への無償化は既に実施しているところでございますが、全員について無償化を行うには、毎年多額の財政負担が必要となることから、限られた財源の中で持続的かつより効果的な子育て支援が行えるよう、今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、介護施設の職員不足についての１点目、各施設の職員不足の有無について及び２点目の利用者の受け入れ制限についてでございますが、特別養護老人ホーム等の入所施設へ聞き取りをしましたところ、多くの施設で介護職員や看護職員の不足があるようでございますが、職員の不足により利用者の受け入れ制限を行っている施設はないものの、一部のグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業では、人員の確保が難しいという理由により、一部開所がされていないケースや休止に至ってしまったケースはあるようでございます。
なお、各施設では、勤務体制の確保や職員の負担軽減、質の高いサービス提供のために、法令で定められている人員配置基準以上に余裕のある人員配置をしたいとの意向があっても、求人への応募が得られず、苦慮されているようでございます。
次に、３点目の現在の待機者数についてでございますが、特別養護老人ホームの待機者は平成31年４月１日現在の調査では161名おりましたが、５月１日にこぶし荘の増床棟、定員30人が開所されましたので、現在は130名程度であると考えております。
次に、４点目の介護報酬引き下げによる事業所の廃業、営業停止等についてでございますが、平成30年の報酬改定において、全体ではプラス改定でありましたが、一部訪問系サービスにおいてはマイナス改定となっており、そのことが直接的な原因であるかは定かではございませんが、市内で事業を廃止したところがございます。
介護人材の不足は、全国的に大きな問題であり、国では介護報酬の改定による介護職員の処遇改善の拡充や外国人介護人材受け入れなどを進めております。
本市でも介護人材の確保は重要な課題であり、市で取り組むことができることは限られておりますが、関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
あわせて、介護状態になる前の介護予防や健康寿命の延伸にこれまで以上に力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何点か再質問いたします。
最初に、無償化の問題でありますが、これは市長は国で無償化を決めてから、事あるごとに無償化すると、無償化するんだと、こういうふうにたびたび議会答弁でもお話しされてきたわけですけれども、しかし、実際いろいろ考えてみますと、今市長の答弁もあったようですけれども、各自治体でそれぞれみな違うと思うんですけれども、さっき南陽市の実態等について、いろいろあるんだというふうな説明であったわけですけれども、これは消費税の代替と言われているわけですね。10％の引き上げによって、10月から消費税が施行されると、10％になると。このことによって、かわりにそれでは幼保について無償化をやりましょうと、こういう経過があったわけですけれども、これはちょうど前回の総選挙のとき、安倍総理大臣は国民に約束したと、こういう経過があるわけですね。ですから、そういうことで、このたびの実施になったというふうな経過であります。
いずれにしても、自治体負担も増えてくると、こういうふうになるわけですけれども、金額的にどの程度の差が出てくるのか、無償化とした場合ですよ。それから、無償化でない場合ですね。それはどういうふうに試算を事務方でされていますか。
○議長 答弁を求めます。
大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの御質問にお答えします。
予算ベースでどういうふうに今後移行していくかというところで比較させていただいたところなんですけれども、そちらによりますと、赤湯幼稚園等、そういう幼稚園の部分も含めまして、全体で3,100万円ほど一般財源の負担増となるような見込みでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 負担増になると、3,100万円ね、そういうことでしょう。そうした場合、かえってなったほうが困るんじゃないですか、市長。あなたは冒頭に言ったけれども、私今言ったんですけれども、無償化になって大変結構なんだと、そっちこっちであなたは言っていたわけだ。事あるごとに。
しかし、言っていることと、現在こういうふうに首長の立場に立てば、あっと思ってるんじゃないですか、実際。これはちょっとなとかと思っているんじゃないですか、実際。ちょっと正直に言ってください。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員おっしゃるように、あっと思いました。というのは、安倍総理が幼児教育の無償化を掲げて闘った選挙の公約では、国が全面的に責任を持って無償化を行うものというふうに捉えておりました。
しかしながら、昨年でありましたけれども、そうではない、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１というスキームが出てきて、全国市長会でも全員が─いや、全員がはちょっと言い過ぎですけれども、あっというふうになりました。そういう話は全国市長会には、国からは全くなかったからであります。
そうした意味で、考えていたやり方とはかなり様相がかけ離れた制度になっているというのは正直な感想でございます。本来であれば、やはり国がそこについては責任を持ってやっていただきたいというのは今でも思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長のおっしゃるとおりなんだよ、これ。だけれども、あなたはぱくっとかぶついたわけ、無償化に対して。無償化に対して、当初は安倍総理大臣が選挙公約で述べたわけだ。これはいいと、がっとかぶついたのよ。
多くの自治体の首長も当初わからなかったから、中身が。そして、もう食らいついたと。あめだあめ。あめに食らいついた、あめだと、こういうのだ。実際そうではなかったということが実態だと私は思います。
冒頭、国基準で考えた場合と、地方自治体の実態とは全然違うわけですから、市長おっしゃるようにね。ですから、今になってこれは困ったもんだでは済まない問題だと私は思いますね。
ですから、ゼロ歳から２歳までかな、３歳から５歳まで、同じ子供でありながら、児童でありながら、乳幼児でありながら、こっちさはそういうふうにする、こっちさはこういうふうにするという全くちょっとこれは普通の人、まともに考えたならばおかしいというのは誰でもが私思うと思うよ。ところが、それを思わない人もいるわけですから、一番上に立っている人ね。白岩市長のことを言っているんではないですよ。総理大臣のことを私言ってるんです。
ですから、よくこの辺見ながら対応しないと、やっぱり道を間違ってしまうというふうに思うんですよ。その辺のもう１回考え方について答弁を願いたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 やはり全国一律で展開するこういう政策を国が打ち出す場合には、関係各所にせめて制度の骨格部分だけでもしっかりとお知らせをいただいて、協議を図って、地道に事業を実施するということが必要だと思っておりまして、私も含め、全国市長会もそうですけれども、さまざまな団体が国に対してそういう要望をしているものというふうに思っております。
また、財源のことだけでなく、心配されているのは、さまざまな制度、ベビーシッターなども含めてこの制度の上にのっかってくるということで、保育の質を全国的には果たしてきちんと確保されるのかというところが本来の子供にとっての一番大切なところでありまして、そこについても必要な提言を随時申し上げてまいりたいというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 わかりました。
それで、さっき２番目の無償化の対象は147人と、いわゆる対象外は504人とおっしゃいましたね。それで、これはこういうことでしょうけれども、この３点目の実費の徴収の問題ですが、滞納あった場合、滞納者に対しては保育の利用は中止をすると、こういう内閣府では通達ではないんですけれども、そういう可能性を示唆していると、こういうことがあったわけですけれども、実際は本当にどうなんですか。実際。南陽市はさっきしないと。
○議長 答弁を求めます。
大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの質問にお答えいたします。
私どものほう、国のほうから入ってきている通知等を見させていただいておりますが、御質問にあったようなところが読み取れるようなものはございません。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 じゃ、それは結構です。それはよかったと。
児童福祉法では、これはうまくないと言っているわけだ。さっき市長もおっしゃったように。ところが、問題点はもう１点出ているんですけれども、今児童福祉手当、これ１万円から１万5,000円児童に出ているわけですけれども、中学３年までですね。１万円から１万5,000円出ていると。
これに滞納者に対して、ここから出しなさいと、こういう自治体もあると、こういうことをお聞きしているんですけれども、南陽市はそうしないということですか。それとも滞納者に対してはここからおもらいするということなのかどうか、その辺確認の意味で事務方。
○議長 答弁を求めます。
大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 御質問にお答え申し上げます。
児童手当につきましては、御本人の申し出等で、そういう給食費ですとか、保育料に充てることは可能というふうにされております。ですので、実際に納付の相談とかをさせていただく中で、やはり払わなくてはいけないところであるので、それを使ってくださいというふうな御相談をさせていただいて、納付していただくということはございますが、一方的にこちらのほうからそれでもってお支払いいただくというようなことはないと認識しております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そういうことは南陽市ではしないと、そういう確認でいいですね。市長、いいですね。わかりました。それで、そういうふうな対応をしていただきたいと。
それから、４点目ですけれども、さっき市長は口座振替でやりますから問題ありませんと、そういう確認でよろしいですね。
それから、５点目の全国各地でこの問題についていろいろ、さっき市長会でもお話しされましたが、非常に問題点ありということで、各自治体の首長さんが非常に矛盾を感じて、今行政に立ち会って、９月議会で予算化したり、あるいは新年度に向けてこの問題について県と一緒になって補?すると、こういうふうな自治体も今出てきているんですね。
秋田県の横手市では、県もやるので、横手市としても９月議会で補正を組みたいと、こういうふうに報道あったわけですけれども、非常に先進的な例だと思うんですね。ですから、ぜひ南陽市もこういった経験や教訓に学んでやるべき課題ではないのかなと思うんですが、もう一度市長の答弁を求めたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 秋田県におきましても、横手市では秋田県と歩調を合わせてということでありまして、なかなかやはり市単独では難しいものというふうに思います。そういった意味でも、山形県に対しても、そういったことの必要性なども申し上げてまいりたいというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ほかの県は、秋田はわかったんですけれども、さっき最初の質問の答弁では、山形県がやるならば南陽市も何とかそういうふうにしたいものだというふうなニュアンスの答弁されましたけれども、県がやるならばやるというふうな確認でよろしいですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 この場におきまして、県がやるならばということは、ちょっと断言はいたしかねます。県がどういうスキームでやるのかにもよりますが、いずれにしましても、単独では難しいけれども、さまざまなところと歩調を合わせて、できることをやっていきたいという気持ちはございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そうすると、仮に市長みずから知事にお邪魔をして、南陽市ではこういう考えでおりますが、知事どうですかと、これ詰めていく必要あるんではないかなと思うんですよ。13市の市長会も含めて、あるいはその他の首長さんと一緒になって、今の知事に対してそういう県民の声、市民の声があるということで私はやるべき課題ではないのかなと思うんですが、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 県市長会やさまざまな機会があるわけでありますけれども、そういった機会に何を今南陽市として言っていくかというのは、その都度、その都度の状況で、今は例えば鳥獣害のことだということがありますので、その状況に応じながら考えてまいりたいというふうに思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 つまり考えてまいりたいということは、やる気があるということなのか、それとも次の次の次あたりですよという意味なのか、その辺ちょっともう少しわかりやすく、市民の人も見ておるわけですから、どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 なかなかちょっと時期については申し上げられませんけれども、そういった提言を県にはいずれかの機会にしてまいりたいと思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 わかりました。
それで、秋田県の横手市だけでなくて、愛知県、それから兵庫県の各自治体の何カ所か、あるいは東京とか、いろいろな自治体でそういうふうな自治体ももう出てきていると、具体的に。ですから、９月議会に出すか出さないかわかりませんが、そういうふうにもうなってきているのが事実だと思います。
ですから、恐らくこの問題について、かなり各自治体の首長さんは苦労しているわけですから、それぞれの自治体の裁量でやっている部分も出てくるのではないのかなと私は思います。そういう点で、改めてこの問題についてひとつ庁内でも検討されて、ぜひ県に上げていただきたいと、このように重ねて申し上げたいと思います。
６点目ですけれども、南陽市では今後検討したいというふうなお話でしたけれども、さっきの状況と似ているものですから、その辺の考え方どうでしょう。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今現在行っている３人っ子政策に上乗せして3,100万円、毎年市の一般財源支出が増えるという状況になります、今回の幼児教育・保育の無償化によりまして。ということですので、市の財政的には非常に厳しいのが現実です。
しかしながら、少子化対策を行うためには、やはり子ども・子育てに係る負担の軽減というのは欠かせないやり方だろうと。なかなか方策がないわけですよね、人口増加に転じようとしても。そういう少ない手段の１つであることを考えれば、この幼児教育・保育の無償化、できれば全面的に進めていきたいと。しかしながら、その上では、しっかりと国・県にも責任を担っていただいて、可能な範囲で子供たちに負担を残すことのないようにしていきたいというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 わかりました。
改めて、さっきも申し上げましたが、南陽市は県内に先駆けて子育て支援都市宣言をしたわけですけれども、それにふさわしい、しかも先駆的な役割を果たすという意味でも、ぜひ子育て支援に対して、やっぱり独自の力を出していただいて、支援策をやっていただくように改めて申し添えたいと思います。
次に、介護の問題でありますが、さっきの答弁ですと、１点目ですけれども、聞き取りをしたと、そして、職員不足があったと、こういう事実であります。
私もいろいろ各施設の皆さんにお話をお聞きしました。それで、やっぱりいろいろそういうことはないとか、あるいはあるんだとかと、いろいろお聞きしましたが、特に大きい事業所はあると。例えばこぶし荘さんは、さっき市長おっしゃったように、この５月に30床増床したと。現在、大体満床になっていると、こういうお話でありますが、それにしても、満床にはなったものの、それでも人的配置基準ですね、それ以上の配置をしなければ維持できないんだということですね。
例えば15人配置基準あるんですけれども、それ以上の配置しないと、今の体制ではやっていけないと、こういうことなんですね、大きいところは。ですから、あるというところと、ないというところあるんですけれども、全体的に見た場合は相当あると見ざるを得ないわけですけれども、その実態については事務方では相当押さえているんだと思うんですが、全体的にはどの程度不足しているんですか。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 お答えいたします。
今回、介護施設13施設に聞き取りを行いました。まず、13施設中２つの施設が今のところは充足している、不足はしてないということですが、11施設が具体的には不足をしているという回答でした。
ただ、議員の御指摘の何人という人数は、これ全部運営しているわけですから、法令上の人的基準は全て満たしてますが、いわゆるそれ以上の余裕のある、職員の負担軽減とか、夜勤体制の中で円滑に運営するためには、それぞれ施設の運営方針でどのぐらいのプラスの人的配置をするかというのは、施設によって多分変わるというようなことですので、人的配置の基準は満たしておりますけれども、具体的な人数でどのぐらい不足しているかというところまでの調査はしておりません。ただ、施設は13施設中11施設が不足しているという回答でございました。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 13施設のうちの11施設で不足しているということですね。
それで、こういった問題に対して行政としてどういう手当てをしていくのか、これが私は問われると思うんですね。これから指導、援助という形であると。こういうふうな状況の中で、本来ならば国がしっかりフォローすると、国がしっかりと体制とってやっていくというのが本来のあり方だと思うんですけれども、残念ながら立ち上げて何年かやる中で、あとはみな任せると、こういう状況もあるわけです。そうでしょう。
それで、今問題点を指摘しておきたいんですが、今厚労省の社会保障審議会介護保険部会ですね、これまた来年の介護保険法改定へ向けて新たな施策を考えていると、改定を考えていると、それはお聞きしていますか。課長。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 いろんな新聞紙上とか、そういう介護の業界の情報の中では承知しておりますけれども、まだ正式な審議会が開かれてはおりませんので、具体的な行政ルートでの情報ということはまだございません。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それは後で恐らく流れてくると思うんですよ。
それで、先月の29日ですよ、厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれて、来年の介護保険法改定のときに何点か改正案出ているんですよ。それで、１つは給付と負担の見直しと、こう言われているんですね。つまり要介護１・２を給付から外そうとしていると、こういう重大な改定が新たに提起されるんではないのかと。ですから、施設の皆さんは非常に不安げになっていると、こういう状況あるんですよ。さらには、施設入所者の居住費、あるいは食費、これ自己負担がまた上がるのではないかと、こういう声も上がっているわけですね。
ですから、ほかにもたくさんあるようであります。あとは言いませんが、私が、佐藤が後で言ったようだけれども、なったんだなということは、今までずっと流れの中であったんですね、これ。私が指摘したとおりになっているところがこの介護保険の部分については結構あったわけですよ。ですから、ひとつ課長、頭に置いていただいて、これからの善後策を考えていただきたいものだなと、このように思います。
時間もありませんから、さっき待機者は約130人ぐらいあると、こういうことですけれども、最後に、施設の転廃業、あるいは廃止というのは、せんだっての東京商工リサーチによりますと、これ課長わかっていると思うんですが、本年度の上半期ですね、１月から６月までの半年間で老人福祉介護事業の倒産が55件と、こういうふうな東京商工リサーチによると発表されました。これ御承知ですね。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 承知しているかと、中身まではちょっとわかりませんけれども、そういう結果が出ていると同時に、あと一番介護の労働の実態だとか、そういった離職の関係とか、そういうリサーチものが今どんどん出ているという中で、介護報酬と人材確保が原因で廃業に追いやられているというふうな情報は聞いて承知いたしております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 これ2000年に最初に介護の施設ができてから20年なんですね。この20年間で上半期でこのぐらい倒産があるというのは初めてだと言われているわけですね。ですから、今後人手不足の問題、あるいはさっき課長や市長がおっしゃったように、施設職員の介護職員の処遇改善、これをしない限りますます増えていくんではないのかなというふうなそれぞれの施設の皆さんの心配ごとなわけですね。
これに対して、さっきも言ったように国の施策が余りにもひど過ぎると、こういうことが言えると思うんですが、どうすれば改善されるのか、当局としてはどのように考えていますか。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 お答えいたします。
この10月からの消費税の増税に合わせて、これまでの処遇改善、2012年からもう既に介護職員の処遇改善加算が介護報酬に含まれてましたが、この10月から新たに特定処遇加算ということで新設される処遇加算があります。
これはこれまでの処遇加算以上に技能や経験のある勤務年数の長い介護職員の処遇改善を平均で月額８万円処遇改善をしようというもので、10月からの特定加算の算定に向けて、今市内の施設から受け付けをしている最中であります。これらの制度を適用していくというのが１つ。
あともう一つは、先ほど市長答弁にもありましたけれども、その中で、まだ山形県内では介護施設の中で外国人の介護者を使っている例はありませんが、この９月、今月からある施設で、南陽市内にも施設がある法人ですが、これは実習生の外国人、技能実習生の制度を利用した方法で３年間受け入れるということで、合計10名、来年にまでかけて受け入れるという計画で、南陽市内にも３名の配置を今年から始めるという情報も得ております。
多分こういったことで、今外国人雇用が非常に増えてきているということでありますので、そういったことなども利用して、そういった介護の人材を確保していくことになるのではなかろうかというふうに思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 南陽でもそういう対応をすると。私は基本的に前々から指摘しているように、やっぱり国が責任を持ってやるということが私は基本だと思うんですね。市長も私の言っていることわかると思うんですけれども、そういう処遇改善というのは、これは絶対やらなければじり貧になると、介護は。
ですから、このことを強く国や県に対し、もっと強く言わなければだめなわけですね。ですから、こういった改善策をぜひ事あるごとに指摘していただきたいものだなと、このことを申し上げて終わります。
○議長 以上で15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
以上をもちまして、通告されました４名の一般質問は全て終了いたしました。
長時間御苦労さまでした。
質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。
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散 会
○議長 本日はこれにて散会といたします。
御一同様、御起立願います。
皆さん、御苦労さまでした。
午後 ３時００分 散 会