令和元年９月定例会

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午後　１時００分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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山　口　裕　昭　議員　質　問
○議長　　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　次に、１番山口裕昭議員。
〔１番　山口裕昭議員　登壇〕
○山口裕昭議員　　１番、倫政会の山口裕昭です。
　　午後の時間帯からになりますけれども、しばらくおつき合いをお願いいたします。
　　先月末、九州北部を襲った豪雨災害は、想像を超える被害をもたらしました。被害を受けた住民の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　　今回の豪雨災害では、特に工場の廃油が流出したことで、田畑や家屋に甚大な被害が発生したわけですが、この工場は1990年代の豪雨災害でも同様の流出事故を発生していたことが報道されています。
　　豪雨災害は数十年に一度のことで、まさに天災であるわけですが、今から30年ほど前に起こった豪雨災害を教訓としてその後の対策を行ってきたことは、行政の怠慢のそしりを免れないものであり、また、廃油の流出を繰り返した業者についても大きな問題があると非難されております。今回の農地への廃油流出では、復旧に10億円以上の資金が必要になる可能性もあるようです。
　　本市でも平成25年、26年に豪雨災害に見舞われました。災害を契機に進められている河川の改修などの治水事業も完成が見えるまでになってきていますが、今回、九州北部で発生した豪雨被害を対岸の火事とせず、他山の石として今後の教訓にすべきと考えます。市でも、これを機に危険箇所の洗い出しや市内企業への啓蒙活動の必要性を再確認して、安全・安心なまちづくりを進めていただきたいと切に要望いたします。
　　それでは、さきに通告した内容に沿って質問をさせていただきたいと思います。
　　まず、市内産業の育成の現状と今後の取り組みについて伺います。
　　現在の国際情勢を見ると、米中の貿易摩擦は激しさを増し、世界的な株安が進む中、日本円を除く主要な通貨がほとんど乱調な状況になるなど、国際的な景気の動向は不透明さを増しています。また、７月の貿易管理の厳格化により、隣国との関係が長期的に停滞する懸念が増す中で、10月からは消費税率のアップが予定どおり行われる見込みであり、市内経済に悪影響を与えることが大いに懸念される状況です。
　　景気への数少ないポジティブ要因である東京オリンピックが来年開催されて以降の反動が危惧される状況の中、現在、市内企業への育成がどのように行われているのか。また、今後の取り組みについて伺います。
　　１番目、市内の就業者は2015年の国勢調査統計では、常住従業者１万6,419名で、従業者ベースでは１万4,951名となっており、その主な産業は、製造、卸小売、医療福祉、農業、建設の５業種で、この５業種で全体の70.4％を占める状況となっております。また、それ以外の産業に目を転じた場合、ほとんどの産業で全国比を大きく下回っており、市内産業の育成を考えたときに、この５つの主要産業を集中して支援することで最大の効果が得られると考えますが、現在、市の支援は５つの産業に対し具体的にどのようなメニューで行われているのかお伺いいたします。
　　２番目に、市内従業者の地位を前述の統計で見た場合、比較的正社員の割合が高い一方、中小企業の全体的な比率が高いようです。この現状を鑑み、今後、景気減速が懸念される中、市内中小企業への具体的な支援策を伺います。
　　３番目に、市では中小企業振興基本条例で市内の中小企業への支援を行っていますが、現在までの取り組み状況はどのようになっているのか伺います。
　　次に、市内の防犯対策についてお伺いいたします。
　　先日、県内で起きた殺人事件でも、付近の防犯カメラ映像が捜査に大きく貢献していたことは記憶に新しいところですが、昨今、防犯カメラやドライブレコーダーが犯罪抑止力や犯人特定に大きな効果があることが認められ、報道でも盛んに防犯カメラの有用性が言われているようです。
　　以前、市長は個人のプライバシーや監視社会への問題点を理由に、防犯カメラの広範な設置に対する補助については慎重な姿勢を示されていましたが、安全・安心な市民生活を守る観点からも、広範な防犯カメラの設置は時代のニーズであると考えます。このことを踏まえ、以下の点についてお伺いいたします。
　　まず最初に、以前、できるだけ早い時期に全ての公用車にドライブレコーダーをと要望いたしましたが、その後の設置状況はどのようになっているでしょうか。
　　２番目に、現在、市内の公共施設にはどれだけの防犯カメラが設置されているでしょうか。
　　３番目に、現在、市内で民間に設置されている防犯カメラについては、どの程度把握しているのでしょうか。
　　４番目、現在、民間や公的機関で防犯カメラを設置する場合、公的補助は受けられるのでしょうか。
　　以上、壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　１番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、市内産業の育成の現状と今後の取り組みについての１点目、５つの主要産業への支援メニューについてでございますが、主な支援メニューとしては、製造業、情報通信業、運輸業及び卸売業を対象とした企業立地の促進を図り、立地企業の定着、雇用の増大を図る企業立地奨励金がございます。
　　業種の制限を設けていないものでは、生産性革命のための設備の固定資産税を３年間ゼロとする先端設備等導入計画の認定、市内へのＵＩＪターン就職を図るためのインターンシップ交通費助成金、事業者の資金繰り支援のための中小企業者保証料補給事業がございます。
　　農業の分野につきましては、南陽市農業振興計画を策定し、新規就農者の支援や耕作放棄地対策などの取り組みを強化しながら、国・県と連携した支援に取り組んでおります。
　　医療・福祉分野につきましては、市の施策において補助を行った支援実績がございますが、制度的な支援も含め、医療・福祉分野の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　　建設分野につきましては、市民にとって必要な公共事業の促進や財源確保の要望を行うことにより、結果的に建設事業者の支援になっていると考えております。
　　次に、２点目の中小企業への具体的な支援策についてでございますが、さきに申し上げました企業立地奨励金、先端設備等導入計画の認定などのほかに、小規模事業者を支援する施策として、商工会が支援機関となっております小規模事業者持続化補助金がございます。平成30年度の市内事業者の採択件数は35件、今年度については54件で、置賜地域では最も多い実績となっております。
　　市では、事業者向けワンストップ相談窓口を設け、事業者の相談内容に応じて、行政を中心としたネットワークから、課題解決を導く支援機関と連携しています。今後も商工会や金融機関などの各支援機関と事業所の課題解決に取り組んでまいります。
　　次に、３点目の中小企業振興基本条例に基づく現在までの支援状況についてでございますが、条例では「中小企業の振興に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずる」こととしております。
　　主な支援策の今年度の予算措置の状況ですが、企業誘致の促進、立地企業の定着、雇用拡大のための企業立地奨励金は4,108万8,000円、事業所の資金繰り支援のための中小企業者保証料補給事業は850万円、企業誘致の促進のための本社機能移転奨励金は20万円、ＵＩＪターン就職を図るためのインターンシップ交通費助成金は20万円、商店街のソフト事業支援のための商店街活性化支援事業補助金は96万円、商店街のハード事業等支援のための商店街まちづくり活性化推進事業補助金は62万7,000円となっております。
　　本年３月の条例制定以降、市報やホームページのほか、会議、研修会等の市民や事業者の皆様が集まる場で周知広報を実施しております。地域経済活性化と市民生活の向上のためには、中小企業の持続的発展は不可欠でございますので、引き続き注力してまいります。
　　次に、防犯対策についての１点目、公用車へのドライブレコーダーの設置状況についてでございますが、平成30年６月の予算委員会におきまして、財政課管理の車両については車検整備の際に、各課管理の車両については車両の更新時に検討していくとの回答をさせていただいておりました。
　　設置状況につきましては、平成30年６月時点では、財政課管理の車両11台に設置しておりましたが、令和元年８月末時点におきましては、財政課管理の車両14台、各課管理の車両13台の合計27台となっており、設置を進めている状況でございます。今後とも計画的に進めてまいります。
　　次に、２点目の市内公共施設への防犯カメラ設置状況についてでございますが、学校及び乳幼児施設を除いて、屋外用に設置している防犯カメラは、赤湯駅や赤湯温泉観光センターなど６施設で、合計12基設置しております。
　　次に、３点目の民間で設置されている防犯カメラについてでございますが、市といたしましては、個人または民間事業者が自己敷地内の防犯対策を目的に撮影、設置している機材であり、また、行政として管理権が及ばないことから、状況の把握は行っておりません。
　　しかしながら、全国各地で凶悪犯罪を含む各種事件・事故が発生した場合には、民間の防犯カメラ映像が証拠となって犯人が逮捕されるという報道をよく目にいたしますので、市内においても全国各地と同様に、コンビニやスーパー等の商業施設、金融機関等には、それぞれ防犯等の目的で防犯カメラは設置されているものと思っております。
　　次に、４点目の防犯カメラ設置への補助についてでございますが、民間が直接実施主体となって防犯カメラを設置する場合、国や県、市からの補助制度はございません。
　　なお、市事業としてカメラを設置する場合には、登下校防犯プランに基づく通学路に特化して、特別交付税措置を受けられる国の支援制度が本年度までの２年間限定であるほか、それ以外の国や県の補助事業として、メインとなる主要施設の整備を行う際に、附帯施設として防犯カメラを設置できる事業も複数ございます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　まず最初に、産業の育成の状況について再質問いたします。
　　現在の市の支援メニュー、いろいろあると思うんですけれども、それに関してどのような効果が見られるのか。例えば具体的な数字であらわせるのか、その辺について教えていただきたいなと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　先ほど企業立地奨励金とお話しさせていただきましたけれども、予算の面でもこちらのほうの奨励金が一番多額でございますので、これを例にちょっと報告させていただきます。
　　企業立地奨励金は、白岩市長が就任して、平成27年３月に奨励金の内容を拡充いたしました。その後の成果でございますけれども、事業所の数でいいますと15事業所、そして施設の数が19施設、従業員の増加が132人というふうな実績となっております。
　　以上でございます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　その辺の拡充状況について教えていただいたんですけれども、そういうことじゃなくて、とりあえずまず数字的にどれだけの効果が上がったのか。例えば、企業立地奨励金をやって、その企業が来ていただいたと、雇用が増えたということで、どれだけの経済効果があったのかという部分がわかればなと思ったんでした。
　　それをするときに、現状のそれを例えば企業立地奨励金を拡充する前と後の確認ができるように、拡充前の状況についてはどのように確認とったのかというのが知りたいなと思いますので、そこもあわせて教えてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　従業員の増加につきましては、先ほどトータルで132人と申し上げました。それで、商工観光課として、企業立地奨励金の拡充前と後で、例えば製造業であれば製造業出荷額が幾ら奨励金によって増加したとか、そういったものについてはつかんでいる数字というのはございません。
　　ただ、最近の状況ですと、数年前、ここ二、三年前と比べまして、先ほどの製造品出荷額等については伸びているような傾向はございますけれども、詳細にどこどこの企業の売り上げが幾らから幾らになったとか、そういった統計はつかんでございません。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　製造業の出荷額自体は統計で出ているんじゃないかと思うんですけれども、例えば個別の企業じゃなくて、全体として。それもないんでしたっけ。
○議長　　答弁を求めます。
　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　平成28年の数値で申し上げますと、製造品出荷額等については約548億円でございます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　それは平成27年に拡充をしたわけなので、企業立地奨励金の拡充をやったのは平成27年ですよね。その前のデータと比較して平成28年はどのくらい増えているかってわかりますか。今ないとしてもいいんですけれども、例えば何が言いたいかというと、まず最初に、そのデータをとるときに、リファレンスをとらないとそのデータは意味なくなってしまうということがあるんです。リファレンスというのは現状の数字ですよね。
　　まず、今出発点がどういう数字だったかということをまず確認しないと、その後の伸びがわからないですよね。そこの部分に関してどうなのかなと思ったんですけれども、教えてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　先ほどの私申し上げた数字というのは、条件がございまして、製造業ですと４人以上の従業員がいるというふうなことの前提でございますけれども、平成26年の数字で申し上げますと、約467億円でございます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　とすると、平成26年に467億円だった出荷額が平成28年に548億円に増えたよという形で考えてよろしいわけですね。
　　とすればいいんですけれども、まずその数字のほう、ある程度しつこいですけれども、ここの部分ちゃんとしておかないと、ＰＤＣＡ回らないので、そのＰＤＣＡで、例えばプラン、ドゥーで実行して、効果の確認をした後に、その後のアクションに進むわけなんですけれども、アクションに進めないという状況になっちゃいます。そこの部分だけでもちょっとお願いしたいなと思いますので、今後ともその辺の統計をとる場合には、ぜひその現状確認を先にしっかりしていただいて、リファレンスをとってから効果のチェックのほうができるような体制をお願いしたいなと思います。
　　次ですけれども、市内従業者の雇用状況については、いろいろ統計を見たときに、従業員のありなしにかかわらず、自営業の比率が全国と比較してちょっと多いようです。本市も含めて地域経済では、10人から19人の小規模事業所が多くの雇用を生み出しておりまして、小規模事業所の浮沈が地域の経済に大きなインパクトがあるようです。
　　現在までの取り組みで、どのような取り組みを行っているのか、具体的な成果を伺いたいなと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　御質問のお答えになっているのかどうかもちょっと不安でございますけれども、先ほどの企業立地奨励金については、例えば中小企業とか、大企業とか、小規模事業所とか、そういったくくりがございませんで、全て大企業も含めて対象にしているものでございます。
　　また、先ほどの市長の答弁にもございました小規模事業者持続化補助金でございますけれども、商工会さんのほうで本当に頑張って取り組んでいただいてございます。今年度の件数についても、置賜では一番というふうなことで、例えば県内を見ても、鶴岡が合併して、鶴岡市以外の町で構成されている出羽商工会さんというのが結構大きな商工会ございますけれども、多分そちらに次いで２番目ぐらい件数的に多いのかなというふうに感じてございまして、市だけではなくて、商工会さんのほうもかなり中心となって、そういった小規模事業所の支援に取り組んでいるような状況でございます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　なかなか全体でしか見てないということで、個別の部分はわからないとは思うんですけれども、具体的な数字で言うと、１人当たりの売上高という部分で、上場されている大企業ですと、１人当たりの売上高が大体5,000万円以上あるのが通常だそうです。１人当たりの年間の売上高が2,000万円から3,000万円だと、現在の経営状況を維持するだけで精いっぱいというような統計があります。
　　何が言いたいかというと、市内企業を育成するに当たって、１人当たりの売上高が3,000万円以上になるような目標をとってするべきだと思うんですけれども、その辺の指標というのは特別お持ちなんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　南陽市としての１人当たりの売上高というふうな数字は把握してございません。山形県全体での数字ですと、当然業種によっても１人当たりの売上高となれば、かなり差があると思いますけれども、ちょっと私つかんでいる数字は製造業というふうなことでお答えさせていただきます。
　　山形県の製造業の全企業の平均が、１人当たりの売上高は1,868万円でございます。それを中小企業に絞った場合については1,329万円、大企業については3,619万円と、中小企業と大企業でかなり差があるようでございます。
　　以上でございます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　さっき5,000万円と言ったのは上場企業であって、中央のほうの企業の部分のデータだと思いますので、なかなか県のほうではそこまで行かないのかなというのは今のお話聞いて思ったんですけれども。
　　やはり今後市の経済が発展していって、ここから大きな企業さんが出てきていただくには、3,000万円以上の１人当たりの売上高というのを目指していくべきだろうなと思うんでした。
　　それに対して、いろんな施策のほうを行っていただきたいなと思うんですけれども、それについて、今年７月に産業建設常任委員会で徳島県の鳴門市のほうに視察に伺いました。その際に、徳島の鳴門市さんのほうでは、エコノミックガーデニングという施策を行って展開されているようです。
　　エコノミックガーデニングというのは、アメリカのコロラド州のリトルトン市というところで1980年代の後半に始まった試みでして、小規模で資金力の乏しい自治体でこそ最適な施策であるということで説明をいただきました。これは地元企業を継続的に支援する取り組みなので、短期的な効果ではなくて、長期的な成果が見込めるというような説明でした。
　　ただ、なかなか短い時間でいろいろ教えていただいたんですけれども、難しくてわからない部分もあったものですから、ちょっと個人的に専門書のほうを購入いたしまして調べてみたんですけれども、エコノミックガーデニングというのは、地元企業が成長する環境をつくるという政策なんですね。企業誘致ではなくて、地元企業の育成を重視すると。これはなぜかというと、さっきちょうど企業立地奨励金という話であったんですけれども、企業誘致では、誘致した企業の産業構造に地域経済が大きな影響を受けるということと、経済状況の変化によって誘致企業が撤退された場合に大きな効用が一気に失われるというリスクがあるというわけです。
　　市では、今突然聞いて、今後どうするかというのはなかなか考えられないかと思うんですけれども、市で例えばこういうエコノミックガーデニングのような、小規模な自治体でもできるような施策があれば展開するようなお考えがあるのかなということについて、ちょっと市長のほうにお伺いしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　視察の成果を議会でお教えいただいて、それを市の政策に反映していくということは大事なことだというふうに思っております。
　　その考え方において、地元企業の育成というのは、市内経済の活性化に不可欠であるというところは同じ考えでございますので、今後、議員御提言の政策について研究させていただいて、市内企業の成長にどういうふうに市として生かしていけるか考えてまいりたいというふうに思います。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　そうですね、いろいろ考え方はあると思うんですけれども、よいものはとって、悪いものは別にしなくていいと思うんで、取捨選択をしていただいてやっていただけばいいのかなと思います。
　　それで、南陽市の状況からいうと、現在、産業団地というのが南陽市にもあったと思うんですけれども、その工業団地のほうもいっぱいという状態で、今後、スマートインターの誘致に向けて産業団地という話も出ていると思うんですけれども、すぐにはできないという状況だと思います。と考えると、目下の状況で大手企業の誘致というのはなかなか難しいのかなと思われるわけです。
　　その中で、このような状況だからこそ、今本市でできる最大の施策というのは、地元企業の育成ではないのかと思うんですけれども、ここで１人当たりの売上高が3,000万円以上を超えるような企業を１社でも多く実現できるように目指すことが必要ではないかと思うんですけれども、これに関してはいかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　一般的に売上高が大きくなればなるほど雇用も増えますし、一般的に最終的な純利益も増えていくのではないかというふうに思われます。そういう意味では、その企業のお考えに沿ったさまざまな施策があればいいのかなというふうに思います。
　　本当に緩やかに、堅実に、地道にやっていこうという企業もあれば、できるだけ早く売り上げの増大を図りたいというところもあると思いますので、その辺は企業、あるいは商工会、さまざまな機関と連携を密にして、考え方を寄り添わせていただいて対応してまいりたいというふうに思います。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　そうですね、いろいろやり方あると思うんですけれども、先日伺った鳴門市さんのほうでも、エコノミックガーデニングの関連予算というのが年間400万円から800万円くらい、そんなに大きくないんですね。ただ、少額の予算だということで、やる気のある企業とか、アイデアのある企業さんのほうに選択と集中を行って施策のほうを行っているということでした。
　　特に、情報発信、例えば企業単位での情報収集とかというなかなか難しいことがありまして、それに関して市のほうで幾らでも調べていただいて、いろんな企業さんのほうに情報発信をしていただくとか、あとは一番市のほうで問題になっているのは許認可ですよね。許認可の部分について、なるべく早く企業のスピード感を阻害しないような形で、なるべく早く許認可を出していただくとか、そういう部分での協力をしていただければ、それに関してはそんなに費用はかからないわけですし、当然、ある資源の中でやれるわけなので、そういう部分に関してもぜひやっていただきたいなと思うんでした。
　　市長は常々費用対効果と優先順位ということで言われるわけです。この政策というのは、できる範囲で比較的低予算でも可能だということで、ぜひお願いしたいなと思うんですけれども、それに関していろいろ今言ったばかりで、どういうものだか全然わからないと思うので、これから研究してという話になってくると思うんですけれども、ぜひお願いしたいなと思います。
　　例えば、先ほど言った５業種以外でも、市内事業所の中では観光産業というのがあるわけです。観光産業というのは、先ほどの５業種に入ってないんですけれども、本市の場合ですと、赤湯温泉ですとか、熊野大社ですとか、そういう大きな可能性を秘めたものがあるわけですので、ある程度有望な業種であるということは間違いないわけですよね。
　　ただ、しかし、観光産業というのは、地域の魅力にかかわらず、燃料価格の変動ですとか、そういうことで需要が大きく変動する危険性があって、また、自然に依存するような観光資源の場合は、季節要因による変動が大きいと。あとライバルが多くて価格競争になりやすいという問題があるわけです。
　　この中で、もし観光振興のほうを少し考える場合に、リピーターの獲得にはほかより安くではなくて、他地域との差別化が必要で、これには旅行業者に頼らないような、地元の自治体ならではのマーケティングの戦略が必要と考えてますけれども、市では独自のマーケティングという部分をどのような視点で行っているのか、具体例があればぜひ教えていただきたいなと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　穀野純子観光振興主幹。
○観光振興主幹　　山口議員の御質問にお答えいたします。
　　まず、地域との差別化ということでございますが、南陽市には歴史ある107回を迎える菊まつりがございます。また、県内にあるワイナリー14社のうち、市内には６社目となるワイナリーも存在します。差別化を行うためのアイデアといたしまして、そのワイナリーを活用いたしましたワインフェスティバルの開催や、あと上山と連携をしたワイナリーを結ぶワインツーリズムなどを考えて実行しているところでございます。
　　また、独自のマーケティングの視点の考えといたしましては、さまざまなイベントを開催する中で、観光協会等と一緒に行っているアンケート調査や、また、東北中央自動車道の開通に伴い、北関東方面への広報などを強化しているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　今いろいろ教えていただいたんですけれども、例えばいろんな観光的な施策がありますよね。今菊まつりという話もありましたけれども、特に私思うんですけれども、市ですとか、ある程度大きな組織になりますと、一遍やったものをなかなかやめられないという部分があると思うんです。
　　ただ、私思うに、民間企業だとだめなものを早目に切っちゃうと、次のことに進むという部分も必要だと思います。その辺について、例えば何がだめとは言わないんですけれども、いろんなものがあります。いろんな施策があって、その中で例えばもう時代にそぐわないもの、もうそろそろ考えたほうがいいもの、ここから幾らてこ入れをしても何ともならないものも多分あると思うんですよね。そういうものがあった場合は、当然その辺は取捨選択して、やめるものはやめて、始めるものは始めるというのが大事だと思うんですけれども、それについては市長、どのように考えますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　民間におけるスピード感と、行政のスピード感で、大いに違いがあって、行政が一旦始めたことをなかなかやめることができないというのは全国的な傾向であろうというふうに思います。南陽市においても、そういった傾向はなきにしもあらずかなという気もいたします。
　　取捨選択して、やめるものはやめる、続けるものは続ける、選択と集中を行うということは一般的にそうあるべき姿でもありますし、また、どれを続けて、どれをやめるのかということについては、行政の立場で非常に慎重に考えていかなければならないというふうにも思います。
　　いずれにしましても、議員のおっしゃっていることは十分に理解できますので、そういった考えも今後の人口減少、高齢化の中で、より一層そういった考えを取り入れた行政経営というものも必要になってくるのかなという気はいたします。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　そうですね、先ほどというか、いつも市長が言われている費用対効果、優先順位という部分があるとは思うんですけれども、本市のような小さな自治体で、予算も限られている中で、続けてもなかなか成果が上がらないものにいつまでもしがみついていても仕方がないわけで、そこは選択と集中で優先順位をつけて、費用対効果を考えてちゃんと選んでほしいなと。
　　今後、いろんな消費税の見直しとか、いろいろ景気の後退要因が多い中で、景気の低迷期というのは、一番トップの力量が試されるんだと思うんですよ、ここは。なかなか難しいところだと思うんですけれども、調子のいいときは誰でもできるわけで、これから難しくなったときにどうしていくかというのは、多分市長の手腕がこれから問われると思いますので、ぜひその辺についてはいろいろ研究していただいて、選択と集中でこの部分を乗り越えていただきたいなと思います。
　　続いて、防犯対策について伺います。
　　以前から市民の安全・安心な生活を守るために、防犯カメラの設置というものの促進を提案してきたわけですけれども、この２年間で設置というのは、先ほどちょっと進んでいるような話がありましたけれども、27台になったということだったんですけれども、これどのくらいのスパンでこれが増えたんですかね。先ほど聞いたような気がしたんですけれども、もう１回ちょっと教えてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　再度申し上げますと、平成30年、昨年の６月時点では、財政課管理の車両11台にドライブレコーダーを設置しておりましたけれども、今年の８月末、先月末におきましては、財政課管理の車両14台、そして、各課管理の車両13台の合計27台に設置している状況になっております。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　すみません、勘違いしてましたね。市内公共施設は６施設についているということですよね。
　　以前提案したときには、市長のほうの御答弁が、市民のプライバシーや監視社会への不安ということを理由に結構慎重な答弁をいただいたと思ったんですけれども、本年２月に県より防犯カメラの管理及び運用に関する指針というのが示されてます。この指針に沿った運用を行えば、以前答弁していただいた懸念は払拭されると考えるんですけれども、こういうやつが出ていると思うんですけれども、これ見れば大体県のほうでこういう運用をしてくださいよというのが出ていると思います。この運用指針に沿った内容で運用すれば、特に監視社会とか、そういう問題はないとは思うんですけれども、これについてはどうお考えですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　大変申しわけございません。今、初めて目にいたしました。これから精査させていただいて、県の考え方によって、南陽市も運用の考え方をすり合わせていきたいと思います。
　　私、前に申し上げましたのは、やたらに防犯カメラが商店街とか、駅前とか、いろんなところにつき過ぎることへの懸念も社会の中で存在していることは確かであると。なので、行政で物すごい莫大な予算をつけて民間の防犯カメラの設置を補助していくということには、社会的な問題もあろうというような話をさせていただいたというふうに思います。
　　そういった中で、昨今の犯罪を捜査する際に、この防犯カメラの有用性が次第に高まっているなということも感じています。それというのは、その民間で防犯カメラを設置される方が大分多くなってきたと、そういった自衛の措置を講ずる必要性に関する社会の認識が高まってきたということだというふうにも思っています。
　　ですので、やや防犯カメラ設置に関する社会的な考え方も変わってきたなという気はいたしますが、いずれにしましても、県や国の指針をしっかり参考にしながら、南陽市としても考えてまいりたいというふうに思います。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　ぜひお願いしたいなと思うんですけれども、この防犯カメラに関しては、昨年の５月に新潟県で起きた下校中の子供の連れ去り殺人事件というのがあって、先ほど市長が言われたような登下校の防犯プランというのが国のほうから話がありまして、各自治体でつくったと思うんです。
　　本市でも昨年の８月に南陽市登下校防犯プランがつくられているわけですね。その中で、防犯カメラ等のハード面の整備に向けた取り組みの検討という項目の中には、現在、南陽市内における防犯カメラの設置は２カ所のみであると。今後、緊急合同点検により把握された危険箇所に対し、環境整備改善策の１つとして、現場のニーズを踏まえ、通学路における防犯カメラの緊急的整備が政府による支援策として講じられる方向性が示されている。そのニーズを把握し、防犯カメラの整備についても検討していくとあるわけです。
　　この中で、今回検討を当然行ったと思うんですけれども、検討すると書いてあるので、検討した結果、どのような検討結果になったのか、ちょっと教えてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤学校教育課長。
○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　今、御指摘いただきましたとおり、南陽市の登下校防犯プランにつきましては、昨年５月にありました新潟県での事件を受けまして、国でまとめたものをもとにしながら策定をして進めているものでございます。
　　この策定をするに当たって、南陽警察署、それから防犯協会等々の関係の皆様にもお集まりをいただきまして、まずこの中身はいかがなものかというふうなことでも検討させていただいたところです。
　　その防犯カメラの箇所につきましても話題になりました。ないよりもやっぱりあったほうがいいと、ぜひこういった支援を受けながらできればいいねというふうな御意見も多数あったところです。
　　しかしながら、現実的にそれぞれの地区でつけるとなると、財政的・経費的な面もさることながら、誰が管理していくのかということとか、その後のメンテナンスをどうすべきなのかというふうなところも話題になり、現実的には、このプランそのものの最初の趣旨は、カメラではなくて、合同の緊急点検を全国的に行うというふうなところが先にありましたので、そういった課題を解消することを優先する中では、防犯カメラ設置よりも、従来お話しいただいているドライブレコーダー、そういったものを市民の皆さんがみんなつけて、みんなで子供たちを守ろうと、そういう視点を大事にすることのほうが大事ではないかというふうな御意見も出されたところでした。
　　結果、このプランもこういうので頑張っていきましょう、そして、ドライブレコーダーも広く周知されて、協力いただきながら、子供を守っていきましょうというふうに進んだ経緯はございます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　いろいろ検討した結果、費用ですとか管理面の部分で難しいということがあって、ドライブレコーダー、民間のということだと思うんですけれども、民間のドライブレコーダーを当てにするというのは、いかにもあなた任せでどうかなと私は思うんですけれども、正直言うと。
　　せっかく今回、さっき市長も言われたように、登下校防犯プランの中で特別交付税措置で防犯カメラの設置ができるわけです。これも今年までの２年間の時限ということで地方交付税措置があるわけでして、南陽市の場合だと財政力指数に合わせて50％の補助があると。20から50％の補助で、南陽市財政力指数が余りよくないということで50％あったみたいなんですけれども、その50％の補助ということは、１台つける金額で２台つくわけですよね。こういうときにつけなかったら、つけるときないんじゃないかと思うんですけれども、ぜひその辺考えていただいて、この機を逃さずに、せっかく安いというか、低予算でつけられるときにつけたほうがいいんじゃないかと私は思うんですけれども、市長はどういうふうにお考えですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほどの学校教育課長の答弁にもあったんですけれども、さまざまな関係機関の皆さんとすり合わせをしながら、どういうところにどういうものが望まれるのか。そして、それについては誰が主体となってやっていくのかということについては、今後改めてちょっと考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　ただ、これですけれども、今年度までなので、来年の３月までの設置だと思うんです。となってくると、もう日にちないわけですよね。ぜひ、だからその辺について早急に検討していただいて、やるのかやらないのか、私たちはやっていただきたいんですけれども、できるだけやっていただきたいと思うんですけれども、そこについてしっかり検討していただいて、もしも３月までにつけるとすれば、12月の補正とか、そこまでには多分検討しなくちゃいけないと思いますので、ぜひ早急に検討のほうを進めていただきたいなと思います。
　　これですけれども、登下校の防犯プランで結構通学路の緊急点検で抽出された場所想定とあるんですけれども、現実的には防犯カメラの必要性が認められれば設置が可能ということで、結構緩い縛りになっているみたいなんです。それも含めていろいろ検討していただきたいなと。
　　やはり市長のほうでも、以前から子育てということでよく言われているようですけれども、その子育てというのは、子供の安全・安心のほうも含めての子育てだと私は思いますので、ぜひ市長のご英断で子供の安全を守るような施策をとっていただきたいなと。何か起こってからでは誰も責任とれないと思います。命の弁済はできませんので、人の命が守れるような施策のほうをしていただきたいなと思います。
　　私の一般質問のほうを終わります。
　　以上です。
○議長　　以上で１番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は２時10分といたします。

午後　１時５０分　　休　　憩
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