令和元年９月４日（水）午前10時00分開議
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議事日程第２号
令和元年９月４日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１６名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
４番 舩山 利美 議員 ５番 山口 正雄 議員
６番 白鳥 雅巳 議員 ７番 片平 志朗 議員
８番 梅川 信治 議員 ９番 川合 猛 議員
１０番 髙橋 弘 議員 １１番 板垣 致江子 議員
１２番 髙橋 篤 議員 １３番 田中 貞一 議員
１４番 遠藤 榮吉 議員 １５番 佐藤 明 議員
１６番 伊藤 俊美 議員 １７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白石 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 吉田 弘太郎 技術調整主幹
山口 広昭 みらい戦略課長 西牧 修二 財政課長
尾形 真人 税務課長 髙野 祐次 総合防災課長
安部 浩二 市民課長 佐藤 賢一 福祉課長
大沼 清隆 すこやか子育て課長 土屋 雄治 農林課長
寒河江 英明 農村森林整備主幹 長沢 俊博 商工観光課長
穀野 純子 観光振興主幹 粟野 清 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 尾形 久代 会計管理者
長濱 洋美 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 板垣 幸広 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 安部 真由美 監査委員事務局長
大室 拓 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 太田 徹 局長補佐
江口 美和 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（髙橋 弘議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は16名全員であり、定足数に達しております。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は４名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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片 平 志 朗 議員 質 問
○議長 最初に、７番片平志朗議員。
〔７番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 おはようございます。
７番、政風会、片平志朗です。
久しぶりのトップバッターを務めることとなり、緊張もしておりますが、大変うれしく思っております。
さて、あたりの田んぼも黄ばみ始め、いよいよ実りの秋を迎えようとしております。東北農政局の発表によりますと、稲作の作柄指数は３年ぶりのやや良とのことで、農家の方々はひとまず安堵されていることだろうと思います。あとは収穫までに台風や大雨による自然災害がないように祈るばかりです。
さて、この夏も日本を初めとして世界各地で熱波や豪雨、大規模自然災害が多く発生しました。皆さん、ティッピングポイントという現象を御存知でしょうか。これは転換点または臨界点の意味で、一定の調子で変化が続いていても、変化の蓄積があるレベルを超えてしまうと、がらりと変わった状況が発生する点を指すと言われております。この現象は、日本庭園によく使われるししおどしのように、やがてたまった水の重さで傾き、水があふれる様子に例えられます。
パリ協定では、世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて２度より余裕を持って1.5度に抑える努力をするとしております。しかし、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルは、2040年、あと21年後には1.5度に達すると予測されております。
気候変動による影響は現在よりさらに大きくなり、２度上昇すると先ほどのティッピングポイント、臨界点に達すると言われております。国立地球環境研究所では、1.5度だと大丈夫で、２度だと大変なことになると捉えるのではなく、１度上昇した現在でも大変だが、1.5度ならもっと大変に、２度ならもっともっと大変なことになると考えるべきだと言っております。つまりティッピングポイント、臨界点は、気候変動の暴走が始まる点と言われております。
いずれにしましても、地球温暖化の問題は、私たちが持続可能な社会を営むためには、持続可能な地球環境を取り戻していかなくてはならない宿命的な大きな課題であります。そのためにも、各国は保護主義に走らず、世界規模で取り組みを加速させ、社会全体で前向きな対応を進めてもらいたいと切に思うのであります。
さて、前置きが長くなりましたが、さきに通告した発言通告に従い質問いたします。
１番目、家庭ごみを出せない方へのサポート体制と安否確認体制についてであります。
超高齢化社会を迎え、さまざまな社会問題が提起されております。高齢者の交通事故、運転免許証の返納、孤独死、家庭内暴力、ひきこもり、認知症の方々の徘回や行方不明等々、生活の身近な問題が山積みしております。
ひとり暮らしの高齢者や障害者等が家庭ごみをみずから集積所に出すことができない課題もその１つであります。また、この課題を解決するには、介護保険任せではおのずと限界があります。このような社会的問題を受けて、ごみ出しサポートとあわせて安否確認を行う市町村が最近増えております。
ごみを出せなくて困っている方へどのようにしたらよいか、高齢者にやさしいまちづくりの観点から、何点か質問をいたします。
（１)本市においてごみを出せない方への対処はどのようにされているのでしょうか。
（２）この問題についてのニーズの把握はされておられるでしょうか。地区長、民生委員、介護ヘルパーさん等の意見も含めてお伺いいたします。
（３）安否確認の対策はどのようにされているかお尋ねいたします。
次に、２点目、選挙低投票率からの脱却に向けてであります。
（１）今回の参議院選が終わり、全国平均48.8％、戦後ワースト２位という低投票率に終わりました。７月30日の山形新聞社説に「低投票率は国の根幹を腐らす」という見出しの記事がありました。かつては高額納税者のみが選挙権を有する歴史もありましたが、今や制限選挙から普通選挙に変わり、18歳からの選挙権の拡大や期日前投票などさまざまに投票しやすい環境が整備されております。
この社説いわく、投票していないから、この先国がどうなっても自分には責任がないという国民をひたすら増やしていくことになるという見方に同感であります。従来どおりの投票への呼びかけや広報、チラシのみでは限界に来ているのではないでしょうか。これらの問題について何点か質問いたします。
①投票呼びかけをどのように行っているのでしょうか。
②低投票率となった原因をどのように捉えられているのでしょうか。
③学校教育の中で、選挙の仕組みや意義についてどのように学習されているのでしょうか。特に小・中学校。
（２）低投票率になっているとはいえ、期日前投票は増加の一途をたどっております。多様なライフスタイルの社会の中で、この方法は定着してきているので、もっとその方法を検証すべきという観点から質問いたします。
①最近の期日前投票の動向についてお尋ねします。
②投票場所の増加や投票の期間を延長することはできないのでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
７番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、選挙低投票率からの脱却についての御質問につきまして、学校教育における選挙の学習についての御質問は教育長より、それ以外の御質問については選挙管理委員会事務局長より答弁いたさせますので、御了承願います。
初めに、家庭ごみを出せない方へのサポート体制等についての１点目、ごみを出せない方への対処方法についてでございますが、ごみ出しが困難な方は要介護認定を受けている御高齢の方が多いと思われます。ヘルパーさんが家事援助訪問し、ごみ出しまで行っている例は多少ございますが、多くはごみを出す時間帯が朝の時間帯であるため、ごみを袋に詰め、すぐに出せる状態まで行い、実際の収集所へのごみ出しは親族や御近所、あるいはボランティアの方にお願いしている状況のようでございます。また、一部では、有償ボランティアにお願いしているケースもあると聞いております。
なお、ヘルパーまでは必要なくても、足腰が弱いなどごみ出しが困難な方につきましては、生活支援の体制をさらに充実し、助け合いの仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のニーズの把握についてでございますが、片平議員からも御出席いただいておりますが、昨年11月に恒例となっております市長、文教厚生常任委員長、社会福祉協議会会長と民生委員役員との意見交換会が行われ、その席で高齢者世帯のごみ出しが議題となった経過がございます。量的な把握はしておりませんが、高齢者だけの世帯が増える中で、ごみ出しを支援してほしいというニーズは少なからず存在すると認識いたしております。
次に、３点目の安否確認の対策についてでございますが、ハード・ソフト両面で対策を講じております。ハード対策といたしましては、高齢者等緊急通報システム設置事業があります。緊急時に通報受信センターと連絡できる機器を貸与し、ひとり暮らし等高齢者の在宅生活を支援しております。ソフト対策は、民生委員の訪問見守り活動と社会福祉協議会の活動が柱であり、そのほかに新聞販売店の御協力をいただく安否確認がございます。また、昨年度より郵便局の「みまもり訪問サービス」をふるさと納税の返礼品に加えたところです。
このようにハード・ソフト両面にわたり、また、官民問わずさまざまなチャンネルを通して重層的に安否確認対策を講じることが重要であると考えており、今後とも見守りネットワーク網の構築を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長 長濱教育長。
○教育長 おはようございます。
片平議員の御質問の３点目、学校教育の中で選挙の仕組みや意義についてどのように学習しているのかについてお答え申し上げます。
各学校においては、学習指導要領に基づき、小学校６年と中学校３年の社会科で学習することになっております。小学校６年では、議会政治や選挙の仕組みや働きなどを学びます。中学校３年になると、国会の仕組みや政党の役割、議会制民主主義の意義などについて学び、政治の仕組みについてさらに理解を深めております。
来年度から小・中学校に順次施行される新学習指導要領においても、主権者教育のさらなる推進が唱えられており、今まで以上に学校教育における学びの重要性が増しております。
また、学級活動や児童・生徒会活動等、特別活動の中で代表を選ぶ際においても、投票に至るまでの候補者の選挙活動等も可能な限り実際の選挙と同様の形態を意識しながら実施しております。特に中学校では、市選挙管理委員会より実物の投票箱など一式をお借りし、厳正な雰囲気で全生徒が投票行動を行っております。
さらに、明るい選挙啓発ポスターコンクールや統一地方選挙投票啓発標語に応募する教育活動を通して、選挙における投票行動のあり方や意義について再考する機会と位置づけております。
このような学習で何より大切にしたいことは、子どもたちが社会を形成する一員であることを自覚し、他者と連携、協働しながら、主体的な行動によって未来を切り拓いていこうとする態度を養うことであります。教育委員会といたしましても、小・中学生議会事業も生かしながら、各学校に対して児童・生徒の主体的な社会参画に対する意識向上に努めるよう指導しております。
以上でございます。
○議長 答弁を求めます。
江口和浩選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長 おはようございます。
７番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、選挙低投票率からの脱却に向けての１点目、投票呼びかけをどのように行っているかについてでございますが、市報掲載や市公式ホームページ、フェイスブックの活用、市役所及び期日前投票所となる店舗への大型看板の設置、地区公民館へののぼり旗の設置やポスターの掲示をいただくとともに、広報車による投票日の周知と投票参加の呼びかけを行っております。また、南陽市明るい選挙推進協議会の協力をいただき、市内の大型商業施設において、啓発物品を配布しながらの街頭での啓発活動を行っております。
次に、２点目の低投票率となった原因をどのように捉えているのかについてでございますが、全国的にその原因の１つとして、若年層における投票率の低さが課題となっております。また、平成29年の衆議院選挙に関し、県が行った意識調査では、政治や選挙に関心がある一方で、投票に行かないことへの問題意識が薄い有権者が増えているとの結果も出ております。したがいまして、今後の国及び県の分析結果等を踏まえながら、引き続き投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、今回の参議院選挙での本市の投票率は62.16％で、前回の平成28年と比較し0.61ポイントの低下となりました。また、県平均は60.74％で、前回より1.48ポイント低下しておりますが、投票率は平成29年の衆議院選挙に続き全国１位となっております。
次に、期日前投票についての１点目、最近の期日前投票の動向についてでございますが、期日前投票制度は平成15年の公職選挙法改正により創設されました。今回の選挙における本市の期日前投票者数は、前回より444人増加し、5,089人となっており、有権者の19.11％、投票者数の30.74％を占めております。
なお、ここ数年の状況といたしましては、平成28年の市議会議員選挙は2,770人、商業施設に投票所を新設しました同年７月の参議院選挙は4,645人、29年の衆議院選挙では5,406人となっております。このような状況から、期日前投票は定着しており、今後も増加の傾向にあるものと考えております。
次に、２点目の投票所の増加や投票の期間を延長することはできないかについてでございますが、本市では従来の市役所期日前投票所に加え、平成28年７月の参議院選挙から、県内では初めての取り組みとして、市内郡山地内の商業施設に設置し、新たに今回の選挙から地域バランスを考慮し、なお一層投票しやすい環境整備を図るため、宮内地内の商業施設に増設を図ったところであります。
公職選挙法では、期日前投票の期間は選挙の公示、告示日の翌日から選挙日の前日までと規定されており、複数の投票所を設置する場合は、１カ所を除き投票期間及び時間の弾力的設定が認められております。
このようなことから、商業施設の２カ所については、投票開始を店舗の開店時間に合わせ、期間については投票が多いと見込まれる投票日前の３日間に限定し、開設しているところであります。当面はこの体制を継続しながら、今後の状況、推移を見てまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ごみを出せないサポートの体制について、文教厚生常任委員会で去る８月５日から７日、北海道の小樽市にお伺いしまして、ごみ出しサポート事業について視察してきたところであります。
小樽市は人口11万5,000人、南陽市から見れば約3.5倍の人口を有するわけですけれども、高齢化率が37.8％、小樽市は平成17年度からふれあい収集事業という名前で事業をスタートさせておったわけですけれども、市直轄の事業でありまして、嘱託員４名、それから収集に使う軽トラ２台、現在で年間約880件ですか、利用があるということで、予算的には800万円から1,000万円と。週１回ごみを収集していると。
この小樽市の事業をスタートさせた背景というのは、家庭ごみの減量化と、それから有料化の実施にあわせて、ごみ収集サービス充実の一環として取り組んだと。また、最近問題になっております高齢者の孤独死が社会問題になっているということから、あわせて安否確認もできるということでスタートしたという事業でありまして、その後、すばらしいことをやっているな、高齢者に対するまちづくりの観点から、南陽市よりは一歩進んでやっているなという思いで帰ってきたところでありまして、その後いろいろ調査をしまして、全国各地、約２割ほどの全国の自治体が何らかのサポート事業をやっているわけです。
直接的には、今市長の答弁にあったとおり、ニーズを把握していないということでありますけれども、市長の答弁の中にもありましたけれども、平成30年に実施された社会福祉協議会、児童・民生委員、それから市長との三者会談の中で、民生委員の役員の方から問題提起がなされたと、そういう文章を私も持っているんですが、これは早い話、そのときの答弁については、地域内で困っている人がいれば、近隣、近所など地域で助け合って対応していただくことが望ましいと考えると。それもできない場合は、前日からごみを出さなくてはいけない場合は、鍵のかかる集積所であれば、隣組長や地区長判断で認めるものとできるものと思われると。地区内で話し合ってこれは進めていただきたいと。
また、ヘルパーさんについては、原則６時から８時に出していただくことが基本なので、時間帯が合わないということもあって、なかなか頼みづらいと。市としては、前日から出すことを一律で認めてしまうような文書は出せないと。これは管理上当然そういうことだと思いますけれども、これを読ませてもらって、私はこのごみ出しのサポートというのは、高齢者、また出せない方への生活支援事業の一環ではないかなというような思いがするんですね。
この当時の、これは市長が言われたかどうか、ちょっと定かではないんですが、この市の見解について、今もそういうふうに考えておられるんでしょうか。市長にお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 片平議員の御質問にお答え申し上げます。
民生委員の皆さんとの話し合いのときにお話しした件については、基本的に考え方については今もその考え方を持っております。しかしながら、状況というのは常に変化していきますので、その変化する状況というのは適切に把握しなければいけないという考えも持っているところでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 余り変わりないということで。
山形県では、このサポート事業をやっているのは、私の知る限りでは山形市しかないようなんですけれども、その辺の現状、県内の現状がわかれば教えていただきたいなと思いますが。
○議長 答弁を求めます。
佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 ごみ出しサポートの片平議員の御質問にお答えします。
県内におけるごみ出しサポートの実施の市町村の実例ということでございますが、残念ながらちょっと承知しておりません。
○議長 答弁を求めます。
安部浩二市民課長。
○市民課長 ごみ回収を所管とする市民課において、若干近隣市町村の状況を調べてみました。そうしますと、山形市ではごみ出し支援事業というものがありまして、ごみ出し困難な高齢者、障害者、これは一定要件ございますけれども、それらの方を対象に、地域の方など身近にいる協力者からごみ出し支援、自宅からごみ収集所までの支援を受けるものでございます。
あと庄内町のほか数市町村におきましては、高齢者福祉サービスに関する生活支援等、関係事業のメニューの１つとして、在宅高齢者軽度生活援助事業というものがございまして、対象者についてはおおむね65歳以上の単身世帯や高齢者世帯等で、疾病、認知症、虚弱等の理由で生活の一部を支援する必要がある方について、また歩行困難な方において、支援内容については、ごみ出しから始まりまして、食材等の買い出し、調理、室内清掃、住宅の雪囲いなど、総合的な面で支援を行っているものでございまして、利用者負担についても単価設定があるようでございます。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 全国の事業の内容を見ましても、市が直轄でやっているところもあれば、あるいは委託してやっている、委託という形式をとったり、あるいは地域のコミュニティ力を利用してやっている、ケース・バイ・ケースでさまざまなんですけれども、要はこのごみ出しのサポートの事業をやっぱり今後しっかりニーズを把握していただいて進めていただきたいということで、時間がないので、最後のまとめのようなことになるわけですけれども、この問題というのは、南陽市だけが特別ニーズがないわけではないので、まずはその辺の現状の把握から始めていただいて、どの課が担当するかにかかわらず、これは横断的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
最近の国の動向としては、特に官公庁ですね、国でさえと言うとおかしいんですけれども、私たちは南陽市に住んでいる現場の人間という意味から、国でさえもこの超高齢化社会で、ますます問題となるこのごみの自治体のサポート体制については喫緊の課題だということで、その自治体向けのガイドラインを作成して、制度を促すように取り組み始めているわけです。ですから、南陽市も国の動向に合わせてその準備をしていただきたいなというふうに思います。市長、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
大沼副市長。
○副市長 今、市民課のほうから報告させていただいたと思うんですけれども、１つは高齢者のごみ出し支援というのは、縦割り行政の中でいえば実は２口があって、厚生労働省のいわゆる高齢者福祉という観点、あともう一つは環境省、いわゆるごみの回収の問題というふうな２つの側面が特にあります。
片平議員おっしゃるように、高齢者のごみ出し支援を今環境省が進めるというふうなことについては情報をいただいておりますので、国の動向を見ながら、その辺は対応させていただくつもりでおります。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 要は困っている人が、どの課が担当しようと、そういうサポート体制があれば非常に助かるわけであって、市役所の責任範囲は私たちは余り関係ないというんですか、前面に出したくないなというふうに思っておりますので、このサポート体制についてはよろしくお願いしたいと思います。
次に、安否確認の対策についてですけれども、このことについても、今はしっかり緊急通報システム等、条例もつくってやっておられますけれども、このことに対しても、高齢者の安否確認についても、行政視察ですよね、今まで各議員から質問が出されて、ようやっと南陽市もこれに取り組んでいらっしゃるということで、実際緊急通報システムというのはどういう具体的なことをするのか、説明していただきたいということと、それから、年間の利用者、それから通報件数等、わかっていれば教えていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 御質問にお答えします。
高齢者等の緊急通報システムの概要でございますけれども、セキュリティ会社と市が契約をしまして、ひとり暮らし等高齢者宅にその通信機器を設置します。そこから通報あった場合に、セキュリティ会社の方が対応し、あと何かあれば、届け出のあった遠隔に住む御家族等に連絡をすると、また、場合によってはその御家庭に臨場するというようなものでございます。
これについては、市が整備主体というようなことで、それを貸与するわけですけれども、今現在の利用世帯数でございますけれども、74件になっております。あと実際の通報件数ということでございますが、通報件数については、ちょっと今のところ実績は承知してございません。
あとその他補足になりますけれども、その利用の料金については、市民税課税世帯で月額700円かかると、非課税世帯だと400円、生活保護はゼロという料金で利用できると、こういう事業でございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 年間利用者が74名いらっしゃるということで、通報件数はないということですか、それとも把握してないということですか。ちょっとその辺わからなかった。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 把握してないということでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 せっかくこういうシステムを設けて、あったけれども把握してないというのはまだしもいいんですけれども、把握してないというのは、ちょっとせっかくこのシステムを使った、それは通報があるよりもないにこしたことはないんですけれども、それを把握してないというのは今後いかがなものかなと、把握するよう努力していただきたいと思います。
それで、そのほかにソフト事業として、民生委員とか社協さん以外に新聞配達員、それから郵便局等の外部の民間活力を利用してソフト面でも進めているというふうに聞いて安心しましたけれども、例えばそういったものの安否確認を行うグループが点在しているわけですけれども、そういったネットワークというのはできているんでしょうか。
例えば、新聞配達員さんがまずお伺いして何か異常を感じたと。そういった場合、どこに一番通報するのか、まず最初にしなければいけない対処はどういうふうにするのかというふうな、そういうようなところまで整備を、マニュアルと言えばおかしいんですが、まずネットワークが構築できているのかということと、そういった誰もが容易に対処できるようなマニュアルというか、手順というか、そういったものを作成されているのか、ちょっとお伺いします。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 こういった安否確認のネットワークの件なんですが、実は大きなところで県が各県内の事業者といわゆる協定を結んでおります。それが大前提になります。協定には包括協定と個別協定という２つあるわけですけれども、この見守りに関しては、どちらかといえば個別協定に属してまして、今県内では７社、平成24年に２社、平成25年に５社、例えば新聞関係のそういった振興会とＬＰガスですね、いわゆる個人宅を回る業者ということになりますので、あと郵政、運輸会社、生協等々７社と協定を結んでおります。
あくまでも何かあった場合に通報するシステムですが、毎年県に通報の窓口、市町村の担当窓口をお知らせしてます。何かあればこの７社から、実際南陽市であれば福祉課が窓口になるわけですけれども、そこに連絡をもらえるような体制をつくっております。
ただ、ネットワークということになりますと、１社だけであります。某新聞店さんでやっている、販売所さんと年に一遍会議を開いて情報交換などをしております。その他の６社さんについては、何かあれば連絡をもらえる体制という、そういった段階にとどまっております。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 何かあれば連絡をもらえる体制になっているということは承知しましたけれども、例えば、先ほど行政視察しておりました小樽市の場合は、もちろん安否確認はこればかりじゃないんですけれども、ごみ収集に行った人が新聞とか牛乳がいっぱいたまっていて何か変だといった場合、すぐ行政に連絡して、行政が前もって聞いております緊急の場合の連絡先の方に連絡して安否確認をしてもらうというようなことになってました。
やっぱりそういうところまできめ細やかに決めないと、途中で途切れてしまうと。途切れない場合でも、時間がたってしまう。一刻を争うような場合があるわけですから、その辺はそこまではちゃんと連絡体制が整っているんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 お答えいたします。
地域に住む在宅の方で、いろんな課題とか、そういったものについては、民生委員さんが一番掌握しているわけですけれども、市の窓口にあった際に、まず第一義的には我々のほうで訪問するというようなことになりますけれども、あと場合によっては警察に直接通報があって、警察から我々のほうに連絡をもらうという例もありますけれども、一義的には我々が現場に行く。その際に、やはりそこの担当地区の民生委員さんとも連絡をとって、民生委員等がその連絡を知っているというようなことであれば、場合によってはそこの連絡網に連絡しますし、あと貸家等の場合で鍵がかかっていれば、大家さんに連絡をして、警察の立ち会いのもとに施錠をあけたというふうなケースもあるようでございます。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 問題はそういう異常を発見して、何もなかったらそれにこしたことはないわけですけれども、民生委員だって異常を感じても、鍵を壊して中に入るわけにいかないので、そこはきちんと緊急の場合の連絡先とか、近くにいらっしゃる御家族とか、裏づけをとっておいたほうがいいんじゃないかなと思います。
時間になりましたけれども、低投票率からの脱却についてに移らせていただきます。
これはどの項にかかわらず、総じてですけれども、低投票率となった原因をどのように捉えているのかということの中で、やっぱり若年層の投票率が芳しくなかったという選挙管理委員会の御答弁だったわけですけれども、2016年に18歳からの投票率ということでなったわけですけれども、こういうデータがあるんですね。
これは平成29年度の第48回衆議院選挙のデータですから、今から３年前ですから、ちょうど18歳から投票権が認められた、スタートした時期だと思うんですが、そのときの衆議院選のデータによりますと、これは全国ですけれども、18歳が50.74、それから19歳が32.34で、全年代の平均は53.68といずれも下回っているわけですけれども、要はこの若年層の投票率をいかに上げるかと、全体の底上げももちろん大切かもしれませんけれども、若い人たちの投票率をいかに上げるかということが課題として浮き彫りになっているんではないかというふうに思いますが、その辺の選挙管理委員会事務局長の見解はどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
江口和浩選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長 お答え申し上げます。
初めになんですが、選挙権年齢が18歳に引き下げられた時期ですが、28年７月の第24回参議院選挙からでございまして、そのときの投票率につきましては、南陽市の場合で申し上げますと、18歳が46.25％、19歳が37.41％、18歳と19歳を合わせまして41.99％になっております。また、平成29年10月の衆議院選挙についての実績でございますが、18歳が59.78％、19歳が37.99％、合計で48.73％となっております。
このたびの参議院選挙の集計、現在取りまとめ中でございますが、29年の衆議院選挙の年代別の投票率の状況を申し上げます。18、19歳はただいま申し上げましたとおりでございますが、20歳から24歳までで40.33％、25歳から29歳までが49.07％で、50％を切っている状況でございます。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 時間がないのでまとめますけれども、最初の18歳になって第１回の投票率は、まず50％台ということで、初めての選挙なんで、自分の１票で何とかなるという希望を持ってやっている。ところが、回数が19歳、二十歳になるとだんだん下がってくる。ひどいところですと18ポイントくらい、18歳から19歳の投票率が20％近く異常な下がり方をする。あるネットの書き込みによりますと、若者がどうせ投票しても何も変わらないとあきらめムードになっているんでないかということがございます。
選挙方式に今小選挙区制度をとっておりますけれども、若者の価値が反映されにくい、そういうスタイルになっているんですね。もしこれそのものが問題であるならば、やっぱり大いに次代を担う若者が母数の多い高齢者に、候補者に勝てない構図が生まれてきたのではうまくないわけですね。ですから、この辺をしっかり検証していただきたいなと思います。
ちょっと寸足らずになってしまいましたけれども、以上で一般質問を終了させていただきます。
○議長 以上で７番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５０分 休 憩
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