令和元年９月１７日（火）午前10時00分開会・開議
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白鳥 雅巳 委員長 山口 正雄 副委員長
出 欠 席 委 員 氏 名
◎出席委員（１４名）
１番 山口 裕昭 委員 ２番 島津 善衞門 委員
４番 舩山 利美 委員 ５番 山口 正雄 委員
６番 白鳥 雅巳 委員 ７番 片平 志朗 委員
８番 梅川 信治 委員 ９番 川合 猛 委員
１１番 板垣 致江子 委員 １２番 髙橋 篤 委員
１３番 田中 貞一 委員 １４番 遠藤 榮吉 委員
１５番 佐藤 明 委員 １７番 殿岡 和郎 委員
◎欠席委員（０名）
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説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 吉田 弘太郎 技術調整主幹
山口 広昭 みらい戦略課長 西牧 修二 財政課長
尾形 真人 税務課長 髙野 祐次 総合防災課長
安部 浩二 市民課長 佐藤 賢一 福祉課長
大沼 清隆 すこやか子育て課長 土屋 雄治 農林課長
寒河江 英明 農村森林整備主幹 長沢 俊博 商工観光課長
穀野 純子 観光振興主幹 粟野 清 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 尾形 久代 会計管理者
長濱 洋美 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 板垣 幸広 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 青木 勲 代表監査委員
安部 真由美 監査委員事務局長 大室 拓 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 太田 徹 局長補佐
江口 美和 庶務係長 小野 勝司 書記
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本日の会議に付した事件
認第１号 平成30年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定について
認第２号 平成30年度南陽市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認第３号 平成30年度南陽市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
認第４号 平成30年度南陽市育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認第５号 平成30年度南陽市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認第６号 平成30年度南陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認第７号 平成30年度南陽市水道事業会計決算の認定について
認第８号 平成30年度南陽市下水道事業会計決算の認定について
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開 会
○委員長（白鳥雅巳委員） 御起立願います。
おはようございます。
御着席願います。
これより、決算特別委員会を開会いたします。
ただいま出席されている委員は13名で、定足数に達しております。
なお、本日の会議におくれる旨の通告があった委員は、14番遠藤榮吉委員１名であります。
これより決算審査に入ります。
委員会に付託されました案件は、平成30年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに事業会計決算の８件であります。
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認第１号から認第６号まで計６件
○委員長 認第１号 平成30年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認第６号 平成30年度南陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの６議案について、当局の説明を求めます。
尾形久代会計管理者。
〔会計管理者 尾形久代 登壇〕
○会計管理者 〔令和元年９月定例会 決算に関する説明書により 認第１号から認第６号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 これより審査に入ります。
この際、委員各位並びに当局にお願いいたします。
質疑、答弁は、ページ数、款項目を明示し簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
これより質疑に入ります。
初めに、認第１号 平成30年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定について、事項別明細書により審査を行います。
まず、歳入から行います。
第１款市税から第12款使用料及び手数料までの44ページから55ページまでについて、質疑ございません。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 総括的に３点ほど質問いたします。
第１点目でありますが、交付税が年々減少の一途をたどっていると。これは法人、個人も含めてですが、景気の動向によって違いはあるでしょうけれども、全体的な問題として、これからのあり方として、市としてどのように考えて、どのように対応されるのか。これが第１点。
それから、普通会計の状況でありますが、決算カード等を見ますといろいろな指標が載っているわけですけれども、この財政指数、いわゆる財政力の指数ですね、これは年々よくなっている、若干ずつよくなっているというふうな御指摘をされているわけですけれども、それにしてもまだまだ低い状況にあると、こういうことが言えるかと思うんですが、その辺の見方について、これからどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。
それから、もう１点でありますが、繰上償還の問題ですけれども、市債残高が大分ここ何年かで減ってきているということが言えるのかなと私は思うんですが、これはある程度の繰上償還等も含めてやってきた経過があったんではないかと、このように思いますが、そのことも踏まえて、これからの見通しも含めて考え方をお聞きしたいと思います。
以上です。
○委員長 答弁を求めます。
白岩市長。
○市長 御質問にお答え申し上げます。
第１点目の交付税については年々減少しているということでありまして、今後、国において地方交付税を減らしていくようなニュアンスの方向性が示されております。そのことについては、地方の財源を、この交付税のインパクトは非常に大きいものがありますので、国に要望活動を続け、ぜひ確保していきたいというふうに思っているところです。そのことは全国市長会でも同様の要望は続けておりますので、今後も継続して要望してまいります。
２点目の財政力指数でございますけれども、年々0.1ポイントずつというような非常にゆっくりとしたペースではありますけれども、よくなってはきております。これも議会の皆さん初め当局の職員、さまざまな皆さんの御協力のたまものというふうに思いますが、それでもまだ低いことは事実です。今後、財政についてはより厳しくなっていくことが見込まれますので、そういったことを考えて、この財政力指数が上がっていくように努めてまいりたいというふうに思います。
３点目の繰上償還でございますけれども、文化会館という大きな事業が終了した後、南陽病院の改築等ございましたけれども、市債残高については順調に減少を図っているところでございます。その上で、この繰上償還は随時できるだけ行っているところで、今後も継続して繰上償還をできる限り行って市債残高の適正化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 大体わかりました。
それで、交付税にしろ、いろいろ国ではね、いろいろ国も大変な財政状況だと。国債の発行を連発しているわけです。これではね、よく倒れないもんだなと不思議でわからないわけです。普通だったら、もう万歳してどこかに夜逃げするとか、そういうことになるのかなと思うんですけれども、これは夜逃げできないから連発していると。これは私は余りいいことではないと思うんですけれども、そうならないように南陽市も十分に気をつけてですね、市長会等を通して市長は要望していくんだというお話でありましたが、市長は優しいから余り強く言えないのかなと私は思うんですが、もう少し市民の代表としてという気構えでやるべきではないのかなと思います。
それから、最後にもう１点でありますが、繰上償還でありますが、これは利子が横ばい、あるいは安くなっていると思うんですけれども、やっぱりいろいろチャンスというのがあると思うんです。ですから、そういったものの状況を見きわめながら対応していくということが私は大事でないのかなと思いますが、その辺も含めてどうでしょうか。
○委員長 答弁を求めます。
白岩市長。
○市長 国への要望につきましては、より厳しく、しっかり声を上げるようにという御指摘だと思いますので、それを胸にしっかりと入れて要望活動してまいります。
そして、繰上償還については、マイナス金利が続いている中、当然ながら過去の市債については利息、利率は高いわけでありますので、チャンスをみて返すという御指摘はもっともでございますので、そのように努めてまいりたいというふうに思います。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 私もちょっと総括してお尋ねしたいと思うのですが、今回の30年度の決算が出ました。過去、27年度あたりまでさかのぼってみたんですが、今の佐藤委員の発言にもあったように普通交付税なんかはどんどん減額されてきている。それから自主財源の市税も余り伸びていないと。今後、どんどん収入の額が減ってくるのでないかなというふうな心配をしております。一方、歳出につきましては、義務的経費、特に民生費等についてどんどん膨らんでいる。ということは残りの任意的経費が非常に、使える金が少なくなってくるという傾向に今の市の財政状況はあるのかなと。
そんな中で、みらい戦略課長のほうで６次総合計画を策定、今後するわけですが、そのような状況に対しての取り組み方ですね。ということは、私も今まで一般質問でいろんな提案をさせていただきましたが、従来のやり方ですと、この５年間をみてもそんなに変わらないんです。やはり第５次総と違った視点から、目線から６次総というものを考えていかないと、今後の南陽市が南陽市であることが非常に大変なのでないかと、そんなふうに私は思うんですが、その辺の見解を課長にお尋ねしたいと思います。
○委員長 答弁を求めます。
山口広昭みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
ただいま御紹介いただきました６次総の考え方ということでございますけれども、確かに５次総までにおいては、なるべく人口を減らさないようにというようなことで、減らさないためにはどうしていくかというところに主に力点が置かれたものと心得てございます。
これからの６次総合計画につきましては、そういう観点、これは非常に大事でございますので、都市の活力を維持するためには人口、これは考えていかなければなりませんが、人口がある程度減った中においても市民生活がきちんと持続的に成長できるような、あるいは幸福感を持てるような、そういった視点も加えながら、６次総合計画についてはより市民目線で考えてまいりたいと考えてございます。
○委員長 ２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 私もそのように感じているんですね。人口減らしちゃだめだ、減らしちゃだめだというふうに皆さん心配なさっているんですが、ある程度減っても活気のある市というのはどういう市なんだろうと。
先日、文教厚生常任委員会で北海道の三笠市に視察を行いました。６万人の昔の市が8,000人くらいの都市まで減少している、鉱山の閉鉱により。そこでとらえて頑張っていたのが、高校生レストランというものを開いて、廃校になるべき道立の高等学校、それを調理科か、食事とお菓子づくりと、そちらのほうに特化した高校に切りかえて、今、一生懸命地域一丸となって若者育て方しているというふうな事例もあるようです。
やはりよほど覚悟を決めて、思い切った手を打たないとなかなか難しいんだろうなということは私も視察で理解してきたところですが、南陽市の今後についても、やはり根本的に考え方をどうすべきなのかというところが非常に大事な分岐点になっていると思いますので、その辺のことを理解しながら６次総合計画の取り組みに携わっていただきたいと思います。
終わります。
○委員長 要望ですね。
そのほか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 私も決算の中の実質収支あるいは実質単年度収支に関連してお伺いしたいんですが、今回の決算で見ると実質収支は９億2,100万円、去年と比較して９億円台を継続して確保しているという状況にあります。もう一方で、実質単年度収支においては昨年が１億2,900万円の赤字、今年度は１億3,800万円の赤字ということで、２年連続で実質単年度収支は赤字になっているという状況があります。
通常、黒字団体とか赤字団体というのは実質収支の黒字、赤字で判断するというふうにいわれています。要するに、これは歳入より歳出のほうが前年度からの繰越金以上に上回った歳出増という状況になるわけですが、そういった場合に、本市の場合に当てはめてみますと、前年度からの繰越金が９億6,700万円ありました。これを上回る歳出増があるということが結局は赤字というふうになるわけですね。要するに、この分の赤字というのは財政調整基金なんかで穴埋めするしかないという状況になるわけでありますが、今の実質単年度収支の赤字でも結局は財政調整基金の穴埋めということになると思うんです。
そういう意味で、米沢市の27年度に策定されました財政健全化計画、これは24年から26年までの３年連続で実質単年度収支が赤字だった。特に26年度は７億7,000万円の赤字だった。それで今後の財政運営が危ぶまれている状況があって、財政健全化計画が策定されたというようになっているようです。
要するに、実質単年度収支が黒字であれば財政調整基金は増額できるという、この関連になるわけですね。そういう意味で、私はやっぱり実質単年度収支というのは基本的にはプラスのほうが当然いいわけでありますし、これは当市も２年連続で赤字になっているという状況もあります。そういうことからすると、ちょっと米沢市と違うのは経常収支比率が米沢市が30年度決算94.2％、当市が92.1％ですので米沢市のほうが硬直化しているという状況はありますが、そういう中ではそんなに米沢市のような心配というのはしておりませんけれども、やっぱり実質単年度収支をプラスに持っていくということが私は必要なんじゃないかと思います。
そういう意味で、ひとつ今年度の今の状況で推移したとき、特別なものがなくて、事故がなくて今のままで推移した場合には今年度の実質単年度収支の見通しはどうなるのかということと、今後の財政運営というものは、当然収入増あるいは歳出減ということが課題になると思われますが、その辺についての財政運営の考え方についてお伺いしたいと思います。
○委員長 答弁を求めます。
西牧修二財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
財政運営の今後の推移ですけれども、平成28年度に市報のほうで５年間の財政見通しということで公表しておりますけれども、当時、平成31年度、令和元年度で9,100万円ほどの赤字で、令和２年度で２億2,000万円ほどの赤字ということで見通ししていますけれども、これまでの議会答弁でも、それが早まったということではないということで、実質単年度収支についてはないということでお答えしております。
今年度、２年連続赤字になったわけですけれども、主な要因としては、地方交付税が１億3,000万円ほど昨年度より減額になっています。あわせて、単年度、30年度の事業としてはエアコンの整備事業、あと市民会館、当然起債とか補助も使っていますけれども、一般財源も出しておりますので、そういった単年度の事業が多かったということが主な要因となっています。
今後については、令和元年度の状況ですけれども、今年度も予算の中で財政調整基金を取り崩して財源調整しながら予算を組んでおりますので、できるだけ歳出をむだのないようにして、前年度の剰余金も財政調整基金のほうに積ませていただきますけれども、できるだけ歳出を抑えて、今年度については実質収支とんとんくらいでいくように今後の財政運営についても努力していきたいと思います。
以上です。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 交付税の減とか、あるいはエアコン設備の設置とか、さまざまな要因はあると思う。先ほど市長も交付税の減についてはならないように努力していくというような答弁がございました。
私は、もう１つその歳入増という観点で市長はどのように考えておられるのかというあたりをひとつお聞きしたいと思うんです。
○委員長 答弁を求めます。
白岩市長。
○市長 先ほどの島津委員の御質問の中にもございましたけれども、いかにして今後の市税を確保していくのかという点は、非常に市政運営、経営上大事な視点だというふうに思っております。
６次総の策定を主にみらい戦略課の職員の皆さんと行っているわけでありますけれども、その視点を６次総には入れていこうという話をしております。その際にどのようにしていくかということが大事なんですけれども、１つは、やはり都市計画、土地の有効活用、今までの計画を見直して、できるだけやはり有効活用して、多くの方に住んでいただいて個人住民税については確保していきたいということがございます。法人住民税についても、当然ながら企業に立地していただいたり、あるいは雇用を増やしていただけるような施策を行ったりということを地道に継続していかなければいけない。しかしながら、これについては景気動向に左右されますので、本当に年度、年度でプラスになったりマイナスになったりしますけれども、そのような視点を持ってさまざまな施策を講じていこうというふうに思っております。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 ありがとうございます。
私もスマートインターチェンジの件で質問したときに、副市長から今後は土地利用の見直しをしていくんだと。それで、結局は企業をいつどういうふうに呼んでくるかということがこれからの税収ということには非常に大きなかかわりを持ってくるんじゃないかというふうに私も思っております。
そういうことで、６次総で土地利用の見直しをされるとともに、やっぱり企業誘致という観点をぜひ強力に進めていただいて歳入増というものにぜひ結びつけていただきたいということとあわせて、歳入減というものをどう考えていくか。私は、今までのいろんな施策をやっておられます。そういう中の評価というものをどうするか。やっぱり効果が上がらない部分は効果を上げるようにする、あるいはやめる、別なものにするという観点の見直しをしっかりやるべきではないかというふうに思います。その件については、市長、どうお考えですか。
○委員長 答弁を求めます。
白岩市長。
○市長 その点についても全く同感でございます。
ただ、今まで継続していた事業について、それを削減したり中止したりする場合には、これは全体では合意があったとしても、個別のものについては現実的に進めることが難しいということは往々にしてございます。そのことについては、ぜひ委員の皆様からも御提言をいただいて進めてまいりたいと思いますし、市民の皆様にも今後の市政運営上必要な考え方としてしっかりと御説明をしながら、そういった考えに基づいて進めてまいりたいと思っております。
○委員長 ただいま審査の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。再開は11時15分とさせていただきます。
午前１１時００分 休 憩
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午前１１時１５分 再 開
○委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き審査を行います。
ほかに質疑ございますか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 この30年度の決算状況についてですけれども、私はこの決算状況を読み取る力は余りなくて難しいんですが、先ほど佐藤明委員のほうからも、財政的には確かによくなっていると。将来負担比率なんかも下がっているというようなことで、そういうことはわかりますが、しかしながら、島津委員からあったとおり義務的経費というものが少しずつ増えているというようなことで、経常収支比率が今年は92.1、昨年は91.1、その前は多分89.幾らだったかと思いますけれども、じわじわと経常収支比率が上がっているというようなことで、そうしますと、単純に思うのは市民が必要なものがだんだん狭まってくるというふうに懸念されるわけなんですが、その辺のところはどうでしょうか。
○委員長 答弁を求めます。
西牧修二財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
経常収支比率が上がった理由の主な要因ですけれども、１つが、投資的経費がかなり抑えられておりますので経常的経費の割合が増えてきているという、割合的に増えてきているというのが１点と、分子に当たります経常経費の充当一般財源が4,100万円ほど伸びております。これについては、これまでもいろいろ出ていますけれども、扶助費が0.1ポイント伸びているということと、30年度については物件費が1.2ポイント増えております。資材費の高騰とかもろもろですけれども、そういった形で物件費が伸びているというのが１つの大きな要因になっています。あと、分母になります経常一般財源については5,000万円ほど減額しておりますけれども、これについては先ほど来ありました地方交付税が8,400万円ほど経常一般財源で減っておりますので、この辺が大きな要因で減っているということになります。
今後については、先ほど来話がありますように財政の構造的な問題もありますので、歳出のほうでできるだけ抑えられるものについては、財政のあくまでも立場ですけれども、担当者の立場としては抑えていくような形の努力をしていきたいと思っています。
以上です。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 確かに財政的によくなるというのは必要なことだし、これからも続けていかなければならないと思いますけれども、例えば、今の状況、これから消費税なんかも上がって、地方の経済も下火になってきたりするというようなことを考えれば、将来負担比率とか実質公債費比率を多少足踏みしてでも、地域活性化というか、そういうものを図っていくべきではないかなと私は思うんですが、それについて市長はどう考えますか。
○委員長 答弁を求めます。
白岩市長。
○市長 そういう観点も含めまして、先ほども申し上げました南陽病院の改築であったり、あるいはスマートインターチェンジ設置に向けた検討であったり、あるいは本当に緊急に必要だと判断したもの、例えば小・中学校のエアコンでありますけれども、そういった財政的な出動も適宜必要に応じて行っていかなければいけないというふうに思っております。
この経常収支比率の問題については、どうしても扶助費が伸びていく一方だと。それによってこの経常収支比率は上がっていく一方だと。もう宿命的なくらいにそういう構造になっておりまして、いかにそこをですね、出動すべき事態が生じた場合に財政出動していけるような財政状況をつくっていくかということが今後の課題となります。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 昨年、私も扶助費についてはちょっとお話をさせていただいて、昨年も2,000万円、その部分では発言しませんけれども、今年も3,000万円以上の医療扶助費が増えていると。それは確かにわかりますけれども、やっぱり地域の活性化という部分も大事なところだなと私は思いますので、その辺のところも考慮していただきたいというふうに希望したいと思います。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、次に移ります。
次に、第13款国庫支出金から第14款県支出金までの55ページから70ページまでについて、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、次に移ります。
次に、第15款財産収入から第20款市債までの70ページから84ページまでについて、質疑ございませんか。
２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 全体にわたってなんですが、１つは市債の残高なんですが、ちょっと確認しますが、今現在、市債残高は155億5,300万円でよろしいんでしょうか。これを人口３万1,400人で割ると１人頭49万5,000円くらいなのですが、その辺でよろしいでしょうか。間違っていると困るので確認をまずさせていただきたいと思います。
○委員長 答弁を求めます。
西牧修二財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
平成30年度末の地方債現在高については155億5,000万円ほどになっています。申しわけございません。１人当たりについては手元に資料ありませんので......。
○委員長 ２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 多分です。１人当たりにすれば49万5,000円くらいかなと。世帯数が１万1,338軒、１世帯当たりにすれば137万2,000円。
私は常に思うんですが、市を今運営しているわけですけれども、なぜ運営するのか、これは自分の子や孫へ渡すために私たちが今努力しなければならないんだなというふうに私は考えています。子や孫が、ここに住んでよかった、ずっとここに住み続けたいな、そう思える南陽市にするには、この市債残高はちょっと少ないなと逆に私は思っています。
今、南陽市の住民の意見を聞くと、400メートルトラックで冬でもできる場所が欲しいねという声もあったり、里山が非常に荒廃している。市全体として里山整備をもう一度し直さなくちゃならないんじゃないか。各家庭で各個別に電気冊を設けているから獣害対策はそれでいいんだ、それに補助すりゃいいんだ、そういうものじゃなくて、もっと総合的な里山整備が必要なのではないか。南陽市の森林の面積、畑作、畑地の農地の面積から比べれば、比較検討したときにそのぐらいの思い切ったことが必要なのでないか。それをするには、地域住民とともに、どうすればできるのかということを真摯に取り組む時期が来ているなと、そのように思います。
そういう意味から言うと、確かに健全経営で借金がない、無借金経営がいいという話も出ることもありますが、適正な借金というのはあるはずだと思います。その家庭や会社や地方財政がよりよくなるために、次の子供や孫によりよいものを残すためにしなければならないもの、それは借金をしてでもしなくちゃならないと思いますので、その辺のことも含めて大胆に行動をとっていただきたいと思うのですが、市長の御意見をお伺いいたします。
○委員長 答弁を求めます。
白岩市長。
○市長 御趣旨については十分に理解しているつもりです。
その上で、適正な借金がどのくらいかということについては、恐らく市民の皆さん一人一人大きく意見が異なるところであろうというふうに思います。ですので、どのくらいが適正かということについては、いろんな方の意見を聞きながら市政運営においては参考にして取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
一方で、この市債を発行した場合には、その償還が義務的経費となって、より一層この経常収支比率を圧迫していくと。上昇させる要因にもなりますので、そういったことを総合的に勘案しながら進めてまいりたいと思っております。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、次に移ります。
次に、歳出について行います。
第１款議会費、85ページから86ページまでについて、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、次に移ります。
次に、第２款総務費、86ページから118ページまでについて、質疑ございませんか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 104ページの１項総務管理費、10目諸費の中で防犯灯の設置補助金等の関係でお伺いいたします。
今回451灯分の補助金をなされたということで、昨年よりも約20％程度増えているという、いい状況かなと思っております。それで、29年12月末現在でＬＥＤ化率が30％というようなことでありました。この今回の決算が３月末で終わっているわけですが、その段階でのＬＥＤ化率は何％になっているでしょうか。
○委員長 答弁を求めます。
安部浩二市民課長。
○市民課長 御質問にお答えします。
平成30年度末現在で46.8％のＬＥＤ化率となっています。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 まち・ひと・しごと創生総合戦略では見直しされて50％の達成目標を掲げておられます。今現在46.8％ということは50％達成するなというふうな見込みがわかるわけでございますが、その目標以上にぜひ達成していただきたいと思います。
それと、もう１つお伺いしたいのは、昨年度と比較して、昨年度の電気料の補助金が602万3,000円でありました。今回は591万6,000円と２％しか減っておりません。このぐらいのＬＥＤ化率が進んでいながら、なぜこういうふうになっているのかお聞きいたします。
○委員長 答弁を求めます。
安部浩二市民課長。
○市民課長 御質問にお答えします。
29年度末の電気料の補助金につきましては、市で２分の１を補助していますけれども、602万3,300円でした。30年度末では591万6,400円ということで下がっています。ただ、蛍光灯の電気料とＬＥＤ化した場合の電気料がそれぞれ同じ比率で上がっているわけでもございません。そんなことで、電気料の絡みで毎年増減が、減額の幅がちょっと大きくなったり小さくなったりするということです。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 一般的にＬＥＤにかえれば半分以下になるというふうにいわれています。今の答弁では電気料金そのものは同じベースなわけですね。そういう中で、要するに従来蛍光灯であったものが30％から46.8％まで進んでいるという状況の中で、何で２％しか減らないんだろうなと不思議に思うわけです。この辺は今の答弁からするとなかなかわかりにくいですが、もう少しわかるように御説明をお願いいたします。
○委員長 安部浩二市民課長。
○市民課長 御質問にお答えします。
電気料の１カ月当たりの単価がございまして、例えば平成28年４月時点では蛍光灯は40ワットで256円、ＬＥＤで117円、30年４月現在で蛍光灯が281円、ＬＥＤが123円、それで、31年４月現在の単価で１カ月当たり蛍光灯で307円、ＬＥＤが130円ということで、それぞれ単価の差がございます。
以上です。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 若干高くなっているような、両方とも高くなっているようなお話ですが、でも結局は半額以下になっていますよね、今の単価は。だから、防犯灯そのものの件数が増えているとか、そういうものというのはないんですか。
○委員長 答弁を求めます。
安部浩二市民課長。
○市民課長 お答えします。
防犯灯のＬＥＤ化の更新ばかりでなくて、毎年度新たにＬＥＤを新設する基数がございます。例えば29年度が28基、30年度が14基、あと元年度８月末現在で33基ですので、先ほどの単価の差もそうですけれども、新たに当然新規設置のＬＥＤ化が増えますとその分の電気料がまたかさんでくるわけです。
以上でございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 この電気料の補助金というのは東北電力からの請求書の半額というふうになるわけですが、それは間違いのない形で確認されているということになるわけですか。
○委員長 安部浩二市民課長。
○市民課長 お答えします。
毎年４月の電気料請求、東北電力からの電気料請求書を一応確認して実際は補助を出している状況です。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 わかりました。
少しずつ灯数も増えているとはいいながら、非常に何かほとんど減らないというのはおかしいなと私は感じるんですが、その辺も今後注意しながら確認をいただきたいと思います。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、次に移ります。
次に、第３款民生費、118ページから139ページまでについて、質疑ございませんか。
７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 121ページの第３款第４項老人福祉施設に関連して、老人に対する施策全般についてお尋ねしたいと思いますけれども、今、各地で敬老会が開催されておりますけれども、いろいろ平日行っているところとか、あるいは土日にかけて行っているところがございますけれども、まず、お伺いしたいのは、こういう敬老の集いの呼びかけをどういうふうにやっているのか。まだ全ては終わっていませんけれども、昨年あたりのデータでよろしいんですけれども、対象高齢者のどのくらいの割合で参加しているのか。その辺把握していればお願いしたいと思います。
○委員長 答弁を求めます。
佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 お答えいたします。
敬老会を土日にやっている地区があったり平日やっている地区があるということですが、この敬老会の主催については、御存じのとおり地区の社会福祉協議会の中に各８つの単位の地区協議会がありますけれども、その中で開催日、開催方法等については協議しながら決めるというようなことであります。市からは社会福祉協議会を経由して毎年その補助金を交付していると、その中でやっているというふうなことですので、市がいついつというふうなことで開催日を誘導するとかそういったことでなくて、あくまでも前例なんかも参考にしながらそれぞれ決定しているというふうなことです。
次に、呼びかけ、出席率については、これは今手元にどのぐらいの出席率かというようなデータはございませんけれども、おおむねなかなか芳しくないというふうなことなども聞いております。ただ、これの呼びかけとか案内についても、これは地区の中でやっているというふうなことでございまして、そこについては地区の中で出席率を伸ばしたいというのは長年の課題だというふうなことは承知いたしております。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 全て社協さんと地元の町内会主催でやっているということで、中身は、いろんな出し物とか行事の中身についてはそれぞれ各地区創意工夫してやっている。それはそれで大変いいなと思うんですけれども、ひとつ市として、やっぱり多くの高齢者に対して参加していただきたい、そういう敬老の日ですから高齢者を敬うという意味での市としての姿をもう少し心配りというか、できることはあると思うんです。
最近、特に土曜日、日曜日に開催のところは、行きたいんだけれどもといって家族の人が送り迎えしてくださるかもしれませんけれども、平日やっているところはやっぱりなかなか、乗り合わせとか、あるいは仕事を休んでまで自分のお年寄りを会場に連れていかなきゃいけないと。もっともっと参加したいんだけれども足がなくて参加できないという声も聞かれますので、その辺はやっぱり市に対して、社協さんもバスは持っていますけれども、市も持っていますので配慮として必要ではないかなというような気がするんですが、その辺の見解をお聞きしたいです。
○委員長 答弁を求めます。
佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 お答えいたします。
もう少し、地区社協の主催ではあっても市で心配りをすべきだろうというような御指摘でございますが、私どものほうでは心配りはしているというようなことで思っております。
具体的には、例えば各地区で市長に御案内が来るわけですけれども、市長は各地区を原則何もなかったらお回りをしてご挨拶をしているというようなこともあったり、あと、我々の所管課の中でも可能な限りお手伝いをしているというようなこともありますので、今後もそういった心配りはやりながら継続をしていきたいというふうに思っています。
あと、今、移動支援の課題が挙げられました。これについては具体的な要望というようなことで我々のほうには来ていませんが、やはり各地区の中では足腰の弱いお年寄りの方にどうして集まってもらったらいいかというのは、これは中で話されているというようなことですけれども、より具体的な課題というようなものが出てくれば、それに向けて市も社協と一緒になって検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 参加したいけれども参加できない高齢者をどうするのか、足をどうするのかという課題を含めまして、社協さんもいろいろそのほかに問題を抱えていらっしゃる面も多々あると思いますので、その辺のすり合わせというか、ぜひ改善するべき点は改善していただきたいということを要望いたします。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 119ページの社会福祉費、１目社会福祉総務費の中の灯油購入助成事業費についてお伺いしたいと思います。
昨年の12月議会で940万円の補正があったわけですが、実績として558万4,000円でありました。これというのは約６割の方しか活用されていないという状況になっております。昨年も865万円の補正に対して530万円の実績ということで、この辺の違いというのはどういうふうなことになっているのかですが、要するに、その利用できる方々にどんな方法でお伝えになっているのか、周知されているのか、その辺の違いがあるのかどうか。その辺も含めてお伺いいたします。
○委員長 答弁を求めます。
佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 お答えいたします。
灯油券の助成事業が予算に対して執行率が低いのではないかというふうなことでございますが、まず、広報については、いわゆる該当する世帯を抽出しまして、プレミアム商品券的な方法と同じなんですけれども、申請するように呼びかけを行っている、あるいは一般的な市報でもお知らせをしているというようなことですけれども、一番大きいのが個別に御案内はしているというところはあります。
じゃ、何で少ないんだかというようなことで我々のほうもやはり検討していますけれども、一番大きな理由の１つが、以前は現金給付だったんですね。お金で給付したと。ただ、その現金給付だといろいろな課題があるというようなことで、一昨年、２年前からですかね、灯油券にかえたというようなことです。
この灯油券となれば、もちろん今オール電化とかいろんな灯油を使わない世帯などもあって、やはり若干件数は少ないんですが、灯油券もらっても困るのよというような問い合わせがあったりというようなことで、申請にまで至らなかったというのも多分少なからずあるのではないかなというふうなことです。
御質問はありませんけれども、じゃ、今後どうするかというようなことですけれども、今のような課題を踏まえ、この支給方法をどういうふうにやっていくべきかというようなことについて今内部で検討している段階です。いずれにしても、しっかりとした広報と利用しやすいような、そういった方法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 ありがとうございます。
不要の方もいらっしゃるということで、そういう意味では、同じ該当される方ということから考えれば別の形での補助ということもあろうかと思います。また、必要な方であっても自分で買いにいけない、持ってこれないという方もおられるかもしれません。そういう方にとっても、いろんな自治体を見ますと、配達してくれるというサービスまでつけてあるところもあります。その辺も含めて今後検討していただきたいんですが、その辺いかがですか。
○委員長 答弁を求めます。
佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 今御指摘の点も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 138ページの生活保護費の中の004番生活困窮者自立支援についてお聞きしたいと思います。
この生活困窮者自立支援事業費があと1,000円で700万円ほどになるわけですけれども、相談に来られた方はどのくらいいて、自立された方はどのぐらいいるのか。もう１つは、この自立支援事業というのは内容についてはどういうものなのか教えていただきたいと思います。
○委員長 答弁を求めます。
佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 まず、この生活困窮者自立支援制度の概要でございますけれども、これは平成27年からスタートした法令に基づく第２のセーフティネットといわれる制度です。今までは生活保護しかなかったんでしたけれども、その生活保護に陥る前段の、居住が困難な方だとか、あるいは就労、失業された方とか、そういった方に向けて、生活保護にならないためのセーフティネットをそろえるというのがこの制度の概要です。
この制度の運用については、南陽市では社会福祉協議会に委託方式をとってございます。切り分けとすれば、生活保護になる前のそういった生活困窮の相談については社会福祉協議会で受ける、その中で、やはりどうしても生活保護、公的扶助で救わなきゃいけないという方については市が直営で生活保護で救うという、この２本立てでやってございます。この中身については社会福祉協議会への委託料というようなことになるわけです。
あと件数ですね。件数なんですが、申し上げます。平成30年度では相談受け付けが65件になってございます。
以上です。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 今、65件と言われましたけれども、先ほどのもう１つの質問の中で、おおむね自立されたというふうに認定というか認識されている方はどのぐらいかわかりますか。
○委員長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 この65件のうちに、自立認定というか、いわゆる生活保護に至らないというふうな方の件数ですけれども、今現在その65件の受け付け後のどうなっているかというふうなところについては手元に資料がございませんので、後ほど資料提出をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 生活困窮者といってもさまざまな方がおられるかと思いますけれども、その中でも、例えば生活保護を受けられなくても、生活保護を受けられている方よりも困窮しているという方も中にはおられるというようなこともお聞きします。生活保護を受けられている方で自立されそうだと、でも自立していないという方も中にはいるということもお聞きしますけれども、そういう中で、先ほど平成27年からこの制度ができて、生活保護者だけでないというようなことでしたけれども、そこいら辺まとめて、ひっくるめてではないけれども、やっぱり生活困窮者、それから生活保護者というのを含めて、その困窮から脱出するということが一番大事だと思うんですね。
だから、その辺をこれから、社会福祉協議会のほうに委託というようなことでありますけれども、やっぱり社会福祉協議会としても予算的にも700万円近い金額があるわけですので、委託費があるわけですので、どういうふうに利用しているか、使っているかというようなところもよく精査して、65件で700万円というと、これ割ってしまうと相当な額になるわけですので、その辺のところをしっかりと見きわめていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 老人福祉費の中でシニアカフェ事業についてお伺いしたいんですが、29年度は約６カ月で1,328人の利用がありまして、30年は1,870人ということで542人が、前年の６カ月分プラス542人というふうな数字でございます。非常に利用が少なかったなという印象がございます。予算に比べると約６割の人数しか利用していないという状況があります。この辺の実績を踏まえてどういうふうにお考えなのか。また、この原因についてどういうふうに捉えていらっしゃるのかお伺いします。
○委員長 答弁を求めます。
佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 シニアカフェ事業については、御存じのとおり平成29年度からスタートした事業ですが、29年度と比べて、10月から３月についてはほぼ利用は30年度は同じというようなことですが、少なくなっている原因が４月から９月の利用が少なかったというのが今回30年度の実績で出ました。
そのようなことも受けまして今後どうするかというふうなことで、31年度は何をしたかというようなことですけれども、この少なかった時期に、団体と個人と２つの、いわゆる老人クラブ向けのやつと個人が参加できる、２つあるわけですけれども、この団体向けの回数を平成30年度が水曜日と木曜日という週２回やっていたんです。週２回やっていたところを、今申し上げた４月から９月の利用が少ないというふうな統計を踏まえて、今回は18回だけの、毎週木曜日だけの１回にしたというふうなことであります。
なお、10月から３月まではほぼ利用が同じだったという結果を踏まえ、また週２回に10月からは戻す予定であります。
以上です。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 わかりました。
そこで、今までの例えば利用の中で、いろんなイベントをされているようですね。前もお聞きしたんですが、落語をやるとか体操をやるとか、いろんなやる事業があるわけですが、そういった事業の中でどういうときにどういう人数が入っておられるかという分析などはやっておられますか。
○委員長 答弁を求めます。
佐藤賢一福祉課長。
○福祉課長 今御指摘のような、いわゆるイベントに合わせて利用の増減はあるかという分析ですけれども、まことに残念ながらそこまでの分析はまだやっておりません。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 やっぱりそれも非常に大事なことではないかと思うんです。こういう内容の事業をすればいっぱい御利用いただけるという、そういう傾向をつかむと同時に、手をかえ品をかえというか、そういったいろんな集まっていただけるような工夫を社会福祉協議会、あるいはハイジアパークと福祉課のほうでその辺も検討していただくことが必要なんじゃないかというふうに思います。
それで、こんな見方が当たっているかどうかなんですが、私は、会場借上料と事業補助金、これを利用者人数で割ると１人当たりのコストが出ます。昨年は6,751円でした。30年度予算では5,328円です。でも実績は8,189円と非常に高額なコストアップになっています。これもやっぱりお金の使い方というのは、有効活用する意味で非常にかなり非効率になっているというふうに言わざるを得ないと思います。この辺をどういうふうにして安いコストで成果を上げるかということを考える必要があると思うんです。その辺について、市長、どうですか。
○委員長 答弁を求めます。
白岩市長。
○市長 おっしゃるとおりでございまして、先ほど課長答弁では分析は行っていないということでありましたけれども、いつどんなイベントをやって何人入ったかという資料については当然ございますので、それを見ながら有効に予算を執行できるように検討を加えてまいりたいと思います。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 ただいま審査の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時からといたします。
午前１１時５５分 休 憩
───────────────────
午後 １時００分 再 開
○委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き審査を行います。
第３款民生費、118ページから139ページまでについて、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようでありますので、次に進みます。
次に、第４款衛生費、139ページから151ページまでについて、質疑ございませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 140ページの４款衛生費、１項保健衛生費の保健衛生総務費、説明欄の002番の保健衛生総務管理費についてでありますけれども、昨年よりも450万円ほどですか、ほぼ健診の委託料関係だと思いますけれども、少なくなっておりまして、予算に対しても同じくらい少なくなっているんですね。受診率については、昨年40％、40数％というようなことで言っておられましたけれども、40何％か忘れてしまいましたけれども、１年たってどういうふう、１年前の話なんですが、今回どういうふうに推移しているのか最初にお聞きしたいと思います。
○委員長 答弁を求めます。
大沼清隆すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
健診費用の減少という点でございますけれども、こちらのほうに上がっておりますのが特定健康診査ということで国保の方ということになるわけなんですが、こちらのほうにつきまして被保険者数がまず減少しているというところで、そういうところの差は出てきているかと思っております。
あと、具体的に昨年度と比較しました受診率というところになりますけれども、29年度の段階で39.3％だった特定健康診査でございますが、受診率、平成29年度で39.3％、30年度の段階では40.9％ということで、わずかではございますけれども増えているような状況にございます。
以上です。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 先ほどの40.9％、これは30年度で、去年も約40％という回答があったはずですけれども、今年について、１年たっているわけなんですが今年についてはどういうふうに推移しているのかというのはまだわかりませんか。
○委員長 答弁を求めます。
大沼清隆すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 今年度中の推移ですけれども、現在のところ、ちょっと今数字を押さえている部分はございませんが、後ほど確認させていただいて御報告とさせていただければと思います。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 わかりました。
これは国の目標というのがあって、70％というようなことを聞いておりますけれども、まだまだ受診していない方が大勢おられるんですね。この中に国保だけでなく会社に勤めておられる方は会社で実施しているわけでありますので、自営の方とか、それと女性の受診率も低いということを聞いておりますけれども、市として今言った自営の方とか女性の方の底上げというか、そういう対策等は考えておられるんですか。
○委員長 答弁を求めます。
大沼清隆すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 それでは、お答え申し上げます。
女性のほうの健診率の底上げというところでございますけれども、これまでの中で特段そこに特化したというような取り組みはなかったわけでございますが、確かにそちらのほうで低いところというのは課題というふうに捉えてございますので、今後の施策の中で重点的な取り組みというようなことも考えてまいりたいと存じます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 決算額的には前年度よりも低くなっているというようなことで、それは喜んでいられないことだと私は思いますけれども、病気の早期発見・早期治療ということで、これはやっぱり医療費の節減のためにも健康診断の受診率を上げるという啓蒙も必要かなというふうに思いますので、先ほど申し上げた女性とか自営業の方の受診率も向上するように啓蒙していただきたいと思います。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 30年度の子宮頸がんの検診率が20％、そして乳がんが29.8％と本当に低い数字になっております。
子宮頸がん、この1,700人受けているうちにがんが１人、要検査が11人のうちがんが１人、また、乳がんは2,000人受けて102人の人が要検査で、うち６人ががんということがわかっているという、このような状況がしっかりと見えているのでしたら、やはりまだ31年度、令和になってまだ半分もたっておりませんので、この後期でどんどん受けていただけるように推進していただきたいと思いますので何らかの対策をお願いしたいと思います。
○委員長 要望ですか。
○板垣致江子委員 要望です。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、次に移ります。
次に、第５款労働費、151ページから152ページについて、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、次に移ります。
次に、第６款農林水産業費、152ページから169ページまでについて、質疑ございませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 155ページの農林水産業費、３目の農業振興費の中の001番ですか、その中の元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金というのがありますが、これは国・県の補助金だと思いますけれども、予算に対して、予算1,100万円ほどでありますけれども、434万円ほどということで半分以下なんですね。せっかくの農家の活性化の補助金がなぜこんなに利用されていないのか、どういう理由なのかおわかりなら教えていただきたいと思います。
○委員長 答弁を求めます。
土屋雄治農林課長。
○農林課長 ただいまの質問にお答えを申し上げます。
この434万4,000円というものにつきましては１件の採択ということでございました。こちら側といたしましては２件もしくは３件ほど要望が事前にあったというふうに伺っておりますけれども、要望を取り下げられ、結局１件の申し込みでこの金額となったというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 １件というようなことで申しますと、何か使いにくい、使いにくいと言うとちょっと語弊あるかもしれませんが、補助金だなというふうに思いますけれども、これ水田の場合は政策として大規模化に向かっていくわけでありますけれども、南陽市の場合は水田を耕作しながら果樹、野菜が中心で、大規模化というのは難しいと思うんです。
そういう農家もいっぱいおられますし、そういう農家の所得向上を少しでもバックアップできるように、そういう意味でこういう補助金が出たと思うんですけれども、もっとわかりやすい広報というか、そういうものが必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○委員長 答弁を求めます。
土屋雄治農林課長。
○農林課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
委員御承知のとおり、確かに農林関係のいわゆる補助事業というのは、いっぱいメニューがございます。どの事業を採択するのか、どの事業を選んだほうがいいのかということにつきましては、やはりこちら側といたしましても農家の方々に対して周知を行いながら、適切な補助事業の採択というものに向けまして広報活動をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 農家の補助事業というのはいっぱいありますけれども、こういう大規模農家ではないという比較的小規模農家への補助金というのはそうはないんですね。だから、そういう意味では、今年度も同額の予算がついておりますので、先ほど申し上げましたとおり、農業の活性化という観点からも何とか多くの方が利用できるような広報とかそういうものを、例えば農業団体等の説明会とか、そういうものをしていただきたいと思います。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、次に移ります。
次に、第７款商工費、169ページから178ページまでについて、質疑ございませんか。
９番川合 猛委員。
○川合 猛委員 176ページ、７款商工費、４観光施設費、001ハイジアパークについて、まず市長に率直にお伺いします。今後のハイジアパークの運営についてですが、売却をする選択肢はありますか。
○委員長 答弁を求めます。
白岩市長。
○市長 ただいま有識者の皆さんに、今までの経営の総括でありますとか、今後、長期的な観点からどうするかという話し合いをしていただいておりまして、そういった意味では、あらゆる可能性が排除されるものではないというふうに思っております。
○委員長 ９番川合 猛委員。
○川合 猛委員 ちょっとぶしつけな質問で申しわけございません。
なぜこんな話をするのかと申しますと、南陽市ビジネスホテル誘致条例、３月の議会で可決いたしました。あれからのお話になりますが、あれをもとにしまして業者関係に打診をいたしました。その経過について話をさせてください。ただし、余りいい返答ではございません。
まず、あの条例程度の優遇措置ではうまみがない。また、現在ほかの市では市の土地を無償で提供するなど、また、箱物を市が建設、集客、まちおこし等をホテル企業に任せる。また、南陽市では稼働率の問題がございます。ビジネスホテル単体で集客できるか不透明である。また、ビジネスホテル単体で見ることでなく、温泉地と合わせる、また、シェルターホール、熊野大社出会いの場などさまざまな面で捉えて見るべきではないか。
また、赤湯温泉が反対し、温泉の供給がもらえなければ進出は難しい。現在、ビジネスホテル業界はビジネス関係の素泊まり客だけではなく、あいている時間、例えばランチパーティー、またディナーショー、天然温泉を引いて最上階に展望風呂とか複合的な施設とし付加価値を高め、そうやって営業しているのが現状。そこでハイジアパークの話が出てきたということでございます。
ビジネスホテルとは切り離しても、今後、新しい温浴施設とハイジアパークとの両立は難しいのではないか。特に、ハイジアには多額の金を出している。２つも要らないとの声もあります。ぜひその辺で検討をしていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
○委員長 答弁を求めます。
白岩市長。
○市長 先日の予算委員会でも全体として考えるべきだという御意見がございました。今の川合委員のお話もその趣旨に沿ったものというふうに理解しております。そうした観点から今後の長期的なあり方について考えてまいりたいというふうに思います。
○委員長 ９番川合 猛委員。
○川合 猛委員 ぜひお願いしたいと思います。
終わります。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がございませんので、次に移ります。
次に、第８款土木費、178ページから190ページまでについて、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、次に移ります。
次に、第９款消防費、190ページから196ページまでについて、質疑ございませんか。
11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 190ページの消防費の第１項消防費の第２目非常備消防費ですが、今、日本全国で災害が多発しております。南陽市も25年・26年の災害時に消防団の人たちが非常に働いていただいたということで、この問題もあったと思うんですが、報酬の問題なんですが、南陽市では、全国的に消防団員が減少している中、条例の定数を確保しているというのは山形県では南陽市だけだということで、891名の団員がいるということでしたが、報酬がどのようになっているか。
25年・26年のときもその問題が出たんですが、報酬がここに出ているのが1,881万円なんですが、単純に計算すると消防団員１人２万円ちょっと、そのような形になっているんですが、もうちょっと検討していただきたいというお話だったんですが、消防団員の報酬等の地方交付税算入額ということで、全国的に団員は３万6,500円、そこに出勤手当が7,000円、そういう資料が出ているんですが、南陽市の状況はどうだったんでしょうか。
○委員長 答弁を求めます。
髙野祐次総合防災課長。
○総合防災課長 板垣委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
消防費の関係、団員の関係でございますが、まず、31年度は残念ながら891名を割って867名というふうになっております。消防団員の問題については当市についても同様でございます。
また、団員の報酬の関係でございますが、今のところ、ここ数年変わっているところはございません。他の市町村との比較もございますけれども、全体的に県内のベースでみると南陽市の団のほうのいわゆる費用的な部分が著しく少ないとか、そういったことはないというふうに考えております。
それから、交付税のことで、交付税の額についても今御発言あったわけですけれども、交付税の算定の基礎となる消防団の基準が10万人というふうなことがベースになっていて、必ずしも南陽市のような例えば３万人であるとか、そういったところの消防団員と交付税ベースでうまく土台にのせられるかどうかというふうなところはちょっと疑問にされるところがございます。いわゆる10万人ベースでみたときに、その交付税を算定するための消防団員の数が非常に少ないというふうなことなんですけれども、そういったこともございます。
そういうことも含めまして、団員の方には当然これまでの御労苦もございました。それに見合った分の報酬を支出したいというふうなことには変わりございませんので、今後とも不断の見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 30年度の報酬は幾らだったんでしょうか。
○委員長 答弁を求めます。
髙野祐次総合防災課長。
○総合防災課長 30年の報酬の関係でございますが、南陽市の分については、団長はあれですけれども、一般の部長の関係で３万3,000円、それから、班長で２万1,500円、そして団員が１万6,500円というふうなことになっております。この分に出動手当が加算されるような内容となっております。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 普通の一般団員が１万6,500円ということは、幾ら10万人を基礎とした大都市の消防団にそれぐらいの３万6,500円が適正だといわれているところで２万円も少ないというのは、かなり今の団員の方たち大変なんだなというところが見えます。また、出勤手当というか出動手当、そこは幾らなんでしょうか。
○委員長 髙野祐次総合防災課長。
○総合防災課長 御質問にお答えをいたします。
出動手当については2,000円というふうなことになっております。
以上でございます。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 出動手当が2,000円、こちらでは7,000円が基本的に考えられているということで、本当にこのような形でいいのかと。
今、いつ災害が起こるかわからないときに、消防団の方たちは一生懸命訓練しているわけですね。本当に訓練を見させていただいたり、いろんな行事に出させていただいたりすると、いかに一生懸命やっているかというのが見えます。それがやっぱり災害が起きたときのために、市民の安全・安心のために頑張っているというところがあると思います。それをもっともっと考えていただきたいなと思います。支払いの低い市町村においては、これらの支給を定める制度の趣旨を考えていただきたいということも政府のほうでは言っているわけですので、今後ぜひ上げていただかなければならないと思っております。市長のお考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。
○委員長 答弁を求めます。
白岩市長。
○市長 現在の報酬の水準が定まった経緯、あるいは地域水準等も考慮して、状況に合った適切な報酬にできるように今後も考えてまいりたいというふうに思います。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 政府が出している金額まではなかなか難しいとは思いますが、これからやっぱりいろんな災害が起こるべくして全国的に今起こっているわけですので、そういうことを考えて、きちんとした金額が出せるように努力していただきたいと思います。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、次に移ります。
次に、第10款教育費、196ページから236ページまでについて、質疑ございませんか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 222ページの５項社会教育費、２目公民館費の中の結婚推進事業についてお伺いしたいと思います。
この成果報告書を見せていただきますと、企画イベントが４回行われ、16組のカップルができた。あるいは見合い件数が25件で５組の成婚に至った。非常にすばらしい成績を上げておられるかと思います。
お聞きしたいのは、この企画イベント４回の中で、１、２、３回の部分で男性がそれぞれ34人のうち18人、抽選で18人になった。あるいは２回目も20人が16人になった。３回目、50人が18人抽選で選ばれたと、こういうふうになっておりまして、女性との人数の差というのが２名から８名の差があるんですが、この辺の抽選のされ方、あるいは人数の選び方というのはどのようなことになっているのかお伺いいたします。
○委員長 答弁を求めます。
板垣幸広社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
結婚推進のイベントにつきましては、成果報告書にもあるとおり年間４回実施しておりますが、そのイベントにおいては定員というのが男性も女性もございまして、実は男性のほうは募集をすると定員以上必ずイベントごとに応募があるんですけれども、女性のほうがなかなかイベントに参加するということで応募される方が少ないものですから、担当者につきましても、女性から何とか出ていただいてということで苦労しているところでありますが、男性については女性とのバランスもございまして抽選という方法をとらせていただきますが、そこは公正にルールに基づいて、これは内部的な部分もございますが実施しております。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 抽選されるというのは女性の人数からわかるわけですが、要するに、今回、女性が10人で男性が12名、あるいは同じ10名で男性が18名という場合も当然あるわけです。そういう、それはどういうふうな選び方なのかよくわからないんですが、その誤差が出てくるというのは何かあるんですか。
○委員長 答弁を求めます。
板垣幸広社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
募集の段階では男女とも同じ人数で募集しているわけでございますが、申し上げましたように女性の応募が少ない関係で、どうしても女性のほうの人数が少なくなるというような現状がございます。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 そうすると、例えばですね、１回目は女性16人に対して男性18名、34名応募あった中から18名選ばれているんですね。３回目が50名申し込まれて18人男性が選ばれている。女性は10人なんですね。要するに、このバランスがどうもわからないということと、それから、１回目16人、２回目６人、３回目32人の方が抽選から外れているという格好になっています。要するに、申し込んだ男性の方は全てのところで抽選に漏れたという方はいらっしゃるのか。その辺もお伺いします。
○委員長 答弁を求めます。
板垣幸広社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
申し込みを例えば３回されて、３回とも抽選に漏れた方というところまでは今把握しておりませんが、定員の人数とあと女性の申し込みの数を考慮しまして、大体この人数だったら男女の比率で何とかお話のほうができるのかなというところの人数を設定して抽選しております。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 そうであるならば、例えば２名から８名までの差があるわけですが、多いほうが女性にとってはいいのかどうか。それはその辺も含めてお考えいただいてよろしいですが。
それから、全て申し込んだのに全て抽選から漏れたという方もいらっしゃるのかどうか。これも調べていただきたいんですが、要するに、そういう結婚の意思があって申し込まれるわけですから、やっぱり少なくともそういうことに参加できるという、１回でも、そういう工夫が必要なんではないかなと思います。
それで、私は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、将来人口に及ぼす影響は出生率の向上よりも転出数の抑制と転入数の増加のほうが大きいと書いてあります。しかし私は、もちろんそれの影響のほうが大きいかもしれません。でも、人口減少の本質というのは出生数の減少なんだと思います。その辺からみても、やっぱりこの事業というのはもっと自治体間の連携をもとにして、もっと数多く、あるいは別な観点から実施していただいて、そういう参加したいという方にもっと多くのチャンスが与えられるような工夫が必要ではないかなというふうに思いますが、その辺、市長はどうお考えですか。
○委員長 答弁を求めます。
白岩市長。
○市長 南陽市の社会教育課が行っている結婚推進事業は、山形県下でも結果を出している、大変頑張っていただいているというふうに思っております。
そんな中であっても、やはり申し込み者に男女差が生じているというのが現状で、一番そこのところを苦労なさっているのが担当の職員であろうというふうに思います。ぜひですね、女性の応募が少ないというところがその男女の違いになっているわけですので、山口委員からも女性の応募者を御紹介いただいたり、そういったお知恵を拝借させていただければというふうに思います。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 そういう意味では私も心がけいたしますが、ぜひその結婚したいという気持ちのある方が公平に参加できるようなことが望ましいかなと思いますので、その辺の御努力をよろしくお願いいたします。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
１番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 203ページの２項小学校費のところの学校管理費ですけれども、これの関連ですけれども、６月定例会のときに小滝小学校のほう、教育関係の倉庫ということでお聞きしたんですけれども、答弁いただきました。それ以外のことは考えていないということで答弁だったんですけれども、その後、いろいろ話のほうを聞いたときに、首都圏のほうの学校とか塾のほうで、例えば林間学校ですとか、あと自然体験塾のような使い方で使いたいというお話もあったんでした。
当然市のほうの考えとして設備のほうを直す予定もないみたいですしという話もしたんですけれども、例えば、水と電気さえあればいいんだと。布団なんかはレンタルで借りればいいわけだから、別にベッドも何も要らないよというお話もありました。とすれば、今のような、今の状態でも使用できるとは思うんですけれども、そのような考え方があっても今のところ教育関係の倉庫だけの考え方で、多目的に使うような考え方はないのかなということで、その辺だけちょっとお聞きしたいんですけれども。
○委員長 答弁を求めます。
穀野敏彦管理課長。
○管理課長 御質問にお答えいたします。
６月のときに今おっしゃられたような形でお答え申し上げておりますけれども、今回の小滝小学校の再活用につきましては、地域の方々と長年打ち合わせをしてきた形で教育資料館というものに変えることに決定しております。
今お話ありましたような林間学校的な用途でございますけれども、基本的に近隣ですと飯豊の少年自然の家とか、あと市内であれば須刈田キャンプ場とか、ほかにもそういった施設、場所があるかと思います。ですので、今回、小滝小学校につきましてはそういった林間学校の施設に転用するという考えはございません。
以上です。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 小滝のほうの地区の方といろいろお話をされたという経緯は聞いたんですけれども、実際その小滝のほうでそれを聞いたときに、そういう意見が非常に多いという感じのことは実感としてないんです、正直言うと。
私が聞いた話では、学校のほうとか塾の関係の話ですと、首都圏のほうで林間学校ですとか自然塾をできるところが近くにだんだんなくなってきていると。ちょうどこの辺だと新幹線で来て２時間から２時間半くらいで来れるということで、非常に利便性もよいということで、夏の間だけでなくて冬場に例えば雪の体験ですとか、それもできるんじゃないかということで、非常にいいんじゃないかという話があったんでした。
それで、今々何とかしようという形じゃなくて、例えば今の段階で教育関係の資料館ですか、どれだけその倉庫が必要なのかわからないんですけれども、それだけの考えだけでなくて、今後そういうふうな意見とか要望があれば柔軟に対応していただきたいなという形で私はお願いしたいと思っていたんでしたけれども、それに関してはどうでしょうか。
○委員長 答弁を求めます。
穀野敏彦管理課長。
○管理課長 御質問にお答えします。
１つは、小滝小学校でございますけれども、非常に狭い小さな学校でございます。あと、今回の収蔵庫につきましても、できる限りその原形を残して、地域のいわゆる防災拠点施設として活用できるようにという形で考えておりまして、要するに、お金をかけずに一番有効的に使用できる用途としては収蔵庫かなということで考えております。
それで、将来的にそういった林間学校ほかの施設に転用するに当たっては柔軟に検討する余地はあるんですが、なかなかそういったお金をかけての事業というのは難しいのかなというふうに考えております。
以上です。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 しつこく言うつもりないんですけれども、１つだけ、もう１回だけ聞きたいのが、前にも聞いたんですけれども、教育関係の倉庫としてだと中川中学校の跡地とかも使っていると思うんです。私はどう考えても教育関係の倉庫がそんなにたくさん要るとは思えないんです。今、中川中学校のほうも倉庫に使っているわけなんですけれども、そこの利用率というのはどのぐらい使っているんですか。かなりもう８割９割埋まっているような状態なんでしょうか。
○委員長 答弁を求めます。
穀野敏彦管理課長。
○管理課長 御質問にお答えします。
中川中学校の倉庫といいますか利用状況でございますが、体育館につきましては、今、赤湯中学校の部活のほうで使っております。校舎につきましては、１階と２階に中学校の統合の際に出てきました各中学校のいろんな教育資料を収蔵しております。それ以外の部屋につきましてはほとんど当時のままでございますので、実質４割程度の使用かなと思っております。
以上です。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 今、４割程度の使用ということで言われたんですけれども、中川中学校が倉庫になってから今までの段階で４割しか使っていないわけですね。今後その残りの６割がいっぱいになる可能性というのもそんなにないんじゃないかと思うんですけれども、だとすれば、その辺もうちょっと柔軟に考えてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、これちょっと一応市長のほうに聞きたいんですけれども、例えばそういうような要望があった場合は柔軟に考えるような余地はあるんでしょうか。
○委員長 答弁を求めます。
白岩市長。
○市長 基本的に教育委員会所管の施設でございますので、私のほうで柔軟に考えるという答弁はいたしかねるところでございます。
○委員長 答弁を求めます。
長濱洋美教育長。
○教育長 御質問にお答えいたします。
今、山口委員おっしゃっている塾の林間学校、自然体験、内容がどういうものなのか私も全くお聞きしておりませんし、表面上で言えば大変結構なことなのかとは思いますけれども、どういう形のものなのか、あるいはそういう経費がどういうふうな形で運営されているのか。そういったところがはっきりわからぬうちに軽々にお答えできないのかなというふうには思います。
あと、収蔵庫に関しては、現在、たしか旧中川中学校の収蔵している教育財産といいますか、さまざまなものを先ほどのとおり４割程度なんですけれども、実際は埋蔵文化関係の資料、膨大なものがありまして、それが積み重ねられているような状況もあります。
さらには、現在お借りしております生涯学習ホームのほうでも埋蔵関係のものを収納しておりますが、大変重量的にも建物にかなり負担がかかっているんじゃないかなというぐらいの状況もございまして、そういったもの、さらには結城豊太郎記念館等にも今収蔵しているものがありまして、そういったものを全て、今回、小滝小学校が収蔵庫というような役割を果たすということになりますと、さまざま来年度から具体的な運搬とか保管については検討していく必要があるなというふうに認識しているところでございます。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 小滝小は遠いので運ぶのも大変だと思いますし、それもありますし、あと、中川中学校にある分に関してもいろいろ整理整頓していただいて、必要なもの、必要でないものを分けていただいて、当然整理整頓というのは必要なものと必要でないものを分けて、必要でなければ捨てるのが常識なので、ぜひそのようにやっていただいて有効に使っていただきたいなと。
また、私の話というのもまだ具体的な話じゃないですので、具体的な話が出た時点でまた御検討いただければなと思っていますので、その辺は具体的な話が出てきたときにはぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 201ページの１項教育総務費、３目教育振興費の020番の教職員ストレスチェック実施事業についてお伺いします。
教職員の方たちが問題を抱えていないかということで、働きやすい環境の形成にということで205人ほどストレスチェックを行ったということですが、多少でもそういう問題を抱えている教職員の方がいらっしゃったのかどうかお聞きしたいと思います。
○委員長 答弁を求めます。
佐藤政彦学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
ストレスチェック制度が制度化されまして、平成30年度よりこの事業を実施しております。内容的には、教職員の健康診断を例年行っているわけですけれども、その折にチェックシートも記入をしていただいて、高ストレスを抱えているというふうな指標として判断された場合には医師の面接指導を受けるというような内容になってございます。
そのストレスチェックの用紙でちょっと高いんではないかと言われた教職員につきましては数名ございました。それぞれ御本人方、面接指導も申し出によるものですので、申し出ていただきまして医師の面談を受けていただいたところです。いずれにしても、高ストレス状態ではあるものの、すぐに医療的なケア等が必要だというふうなことではなく、経過観察というふうなことが出ておりましたので、当該の学校のほうにも校長のほうにお伝えをして、勤務軽減、あるいは経過観察等をお願いしていたところでした。
以上です。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 やはり多少の方はいらっしゃったということで、特に、若い先生方、今いろんな問題を抱えていて、子供たちの問題は私たちいつもしますが、いじめがあるのじゃないかとか登校拒否はどうなんだとか、モンスターペアレンツの話なんかもいろいろとあるんですが、やはり教師側の方たちのそういうものに対するストレスというのもそんなに軽く考えてはいけない問題だとつくづく思っていますので、その辺のことぜひ心配りしていただいて、こういうチェックをまた続けていただければと思います。要望としておきます。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 233ページの体育施設費の中の001体育施設一般事務費関連についてでありますけれども、市民体育館は指定管理になっておりますけれども、エアコンなどの空調の使用料というのは指定管理者側で決めているのか、どのような形でこれは設定されているのかお聞きしたいと思います。
○委員長 答弁を求めます。
板垣幸広社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
市民体育館を含めまして市内の体育施設については、南陽市体育協会に平成30年から32年の３年間ということで指定管理をいただいているわけでございますが、その大きな事業としましては、１つは施設の運営業務、もう１つがスポーツの振興ということになっておりますが、市民体育館のエアコン等々の管理につきましても、こちらは指定管理の業務の中で実施しているところでございます。
以上であります。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 先日、スポ少の保護者の方からエアコン料が１時間4,000円というようなことを聞きまして、どうも負担が大きくてスポ少では使えないというような話だったんです。学校の体育館利用のときには空調設備がありませんので、暑いときは指導者も注意しながら指導を行っているということでありましたけれども、市民体育館を使用する際にも、せっかくあるのに毎回数時間利用というと高額で負担が大きくて使えないというようなことだったんです。
ほかの地区、ここ南陽市以外、同じような施設の中でもっと低額なんだけどなというようなことも言っておられたんですが、子供たちのスポーツ環境向上のためにも、全額とまでは言わなくても、ある程度の減免、市からの減免というようなことはできないのかお聞きしたいと思います。
○委員長 答弁を求めます。
板垣幸広社会教育課長。
○社会教育課長 お答えを申し上げます。
体育館の使用料につきましては、エアコンにつきましても、例えばメーンアリーナとかサブアリーナですとか、それぞれ１時間単位で料金が設定されております。ただいま委員からお話ありましたような減免につきましても、例えばですが、市の行政機関が主催して行うものについては全額減免を始めとしまして、小・中学校、スポ少等々が実施する場合にあっても施設の利用料については免除する部分もございます。
ただ、そのエアコンの使用料につきましては、なかなかそういうところもない部分もございますが、そこは今の条例、そして規定等々のルールの中で何とか利用いただくような形でお願いしたいと考えております。
以上であります。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 子供たちが一生懸命スポーツをやっている姿というのはすがすがしいものがあるんですけれども、昨年、今年というみたいな暑い夏に、やっぱりエアコンなしで、外でやるスポーツもありますけれども、中であれば蒸し暑いという形で少し危ないということもあるそうなんです。そういうところで多少減免、これ全額でなくてもやっぱりスポ少に減免していただきたいなということだったんです。
来年に東京オリンピックも開催されまして、子供たちのスポーツ意欲も増してくると思うんですね。そういう意味でも、これからのスポーツ振興を含めてそういう配慮を、とにかく減免を少しでもいいから、１時間4,000円というのは３時間使えば１万2,000円、これが10回使えば12万円になるわけで、スポ少の保護者の負担というのは相当なものだということになってしまいますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。要望いたします。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 ただいまの問題の関連なんですが、私たちも市の体育館を使わせていただいて4,400幾らだったのかな、えっと思いました。本当に高額だなということで、６時間使わせていただいているうち４時間だけ冷房を入れてくださいとお願いしたんですが、かなり暑い状況でした。
それで、やはりスポ少の子供たちなんかは減免するべきだなとは思うんですが、エアコンが本当に100％あれできいているのかなと、何か以前修理が必要というふうに聞いたんですが、修理できたんでしょうか。それはやはり金額的には市のほうでやらなきゃいけない金額じゃなかったのかと思うんですが、修理はあったんでしょうか。
○委員長 答弁を求めます。
板垣幸広社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
エアコンにつきましては、空調設備全般にわたりまして日々定期点検もしておりますので、現在、稼働については問題ないと認識しております。
以上であります。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 わかりました。じゃ、私たちが運動していたから暑かったということですね。
でも、もうちょっと低めにしていただければ本当はありがたいなのかなと感じたところですが、今後、やはり特に子供たちが活動する部分についてはぜひ減免していただければ。大人の方でさえ、１時間4,000幾らと言われるとちょっと予算的にとすぐ考えてしまいます。その状況ですので、ぜひスポ少には減免していただければと思います。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
１番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 225ページ、５項社会教育費の５目文化振興費の中の011番文化会館管理運営費についての関連なんですけれども、今年の３月の定例会の一般質問で、文化会館のほう結構わからないという、場所がわからなくて迷う人がいるので、ぜひ案内看板をつけてほしいということで要望したかと思います。そのときに当局のほうから、今後検討して対応していきますということで答弁いただいています。
こちらのほう、後から聞いたんですけれども、昨年の７月に桜木町ですか、あそこの地区のほうから要望書が出ているようなんですね。ちょうど私が言ったところと同じような場所がわからないということで、文化会館のほうに行かれて、赤湯駅でおりて徒歩で向かわれている方々よりも結構な頻度で道順を聞かれるというような要望があったということで、今年の５月に地区に対する回答が出ているんでした。
回答が、観光協会観光案内所において簡単な道案内図を作成して置いているんだけれども、案内所において道を尋ねられても説明しづらいことがあったとのことだったんです。それで、わかりやすい案内図を作成いたしましたと書いてあります。
私、この間言ったときもそうなんですけれども、わかっている道であればすごい近く感じるんですけれども、わからない道というのは遠く感じるんですよね。曲がり角だけでも案内看板があったほうが親切ではないのかなということで言っていたと思ったんですけれども、それに対して、私が一般質問でお話しさせていただいて、検討していただけるということで話していただいたことに関して、答弁いただいた後にこの要望に対する回答が、案内地図があるからいいべというような回答だったというのは、いまいち解せないんですけれども、それについて教えてください。
○委員長 答弁を求めます。
山口広昭みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
確かに先般議会でも御指摘をいただきまして、そういったことを我々も承知したところでございます。
委員御承知のとおり、国道面に対しましては夜もわかるように大型の看板を取りつけまして、視認性がよくなって、それで赤湯駅から来られる方もシェルターなんようホールがわかりやすいというようなお話もいただいておりますが、一方においては、そういった部分で地図を作成しまして、赤湯駅のほうで置いて、それで周知をさせていただいたのも事実でございますので、当面はそちらの対応でいかがかと思ってございます。
○委員長 １番山口裕昭委員。
市のほうから出していただいた地図等もあるんですけれども、案内図、わからないですよね実際、この地図では。私が言っているのは、踏切前後の部分の曲がり角の部分がどうしても曲がってしまったときにわからなくなっちゃうんじゃないかということで、そこの部分だけにでも、こっちに曲がってくださいとか、ここから何メートルですよという案内看板を、こっちを右ですよ、左ですよという看板があったっていいんじゃないかなということで前回も話したと思うんです。
ここは正直言って親切かどうかだと思うんですよね。前の一般質問のときにも言ったんですけれども、ここに文化会館を建てるということを決めたのは市なわけですから、市のほうに来ていただけるお客様に対してわかりやすくするのは市の責任だと私は思うんです。それについてどう考えますか。
○委員長 答弁を求めます。
山口広昭みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
先ほど委員から御指摘いただいたとおり、親切心を持ってということは、それは常々職員にも必要な心得かと思います。その点において過不足があるということであれば、再度また検討させていただきたいと思います。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 再度検討していただけるということですので、ぜひ看板もちゃんと検討していただきたいですし、あと地図に関しても、この地図を私も見ましたけれども、まだわかりにくいので、せっかく地図を描くのであればもっとわかりやすい地図をぜひお願いしたいなと思いますので、わかりやすい地図と看板のほうの検討をぜひよろしくお願いします。
○委員長 ただいま審査の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。再開は２時10分といたします。
午後 １時５７分 休 憩
───────────────────
午後 ２時１０分 再 開
○委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き審査を行います。
第10款教育費、196ページから236ページまでについて、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、次に移ります。
次に、第11款災害復旧費から第14款予備費までの236ページから240ページまでについて、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がございませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。認第１号 平成30年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第１号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第２号 平成30年度南陽市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。
これより質疑に入ります。
242ページから269ページまでの事業勘定及び直営診療施設勘定の歳入歳出全般について、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。認第２号 平成30年度南陽市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第２号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第３号 平成30年度南陽市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。
これより質疑に入ります。
272ページから293ページまでの歳入歳出全般について、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。認第３号 平成30年度南陽市財産区特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第３号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第４号 平成30年度南陽市育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。
これより質疑に入ります。
296ページから299ページまでの歳入歳出全般について、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。認第４号 平成30年度南陽市育英事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第５号 平成30年度南陽市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。
これより質疑に入ります。
302ページから323ページまでの歳入歳出全般について、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。認第５号 平成30年度南陽市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第５号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第６号 平成30年度南陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。
これより質疑に入ります。
326ページから333ページまでの歳入歳出全般について、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。認第６号 平成30年度南陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第６号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
認第７号及び認第８号の計２件
○委員長 次に、認第７号 平成30年度南陽市水道事業会計決算の認定について及び認第８号 平成30年度南陽市下水道事業会計決算の認定についての２議案について、当局の説明を求めます。
渡部時裕上下水道課長。
〔上下水道課長 渡部時裕 登壇〕
○上下水道課長 〔令和元年９月定例会 決算に関する説明書により 認第７号及び認第８号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 初めに、認第７号 平成30年度南陽市水道事業会計決算の認定について、水道事業会計決算書により審査を行います。
これより質疑に入ります。
２ページから41ページまでの水道事業会計全般について、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。認第７号 平成30年度南陽市水道事業会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第７号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第８号 平成30年度南陽市下水道事業会計決算の認定について、下水道事業会計決算書により審査を行います。
これより質疑に入ります。
44ページから89ページまでの下水道事業会計全般について、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。認第８号 平成30年度南陽市下水道事業会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第８号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。委員各位の御協力に対し深く感謝申し上げます。
───────────────────
閉 会
○委員長 これをもちまして決算特別委員会を閉会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
御起立願います。
大変御苦労さまでした。
午後 ２時３３分 閉 会
決算特別委員長 白 鳥 雅 巳