令和元年９月定例会
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午前１１時１０分 再 開
○議長 再開いたします。
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島 津 善衞門 議員 質 問
○議長 次に、２番島津善衞門議員。
〔２番 島津善衞門議員 登壇〕
○島津善衞門議員 おはようございます。
２番保守・公明クラブ、島津善衞門でございます。
さきに通告しております各項目について質問いたします。
１、産業のまちづくりについて。
消費税率は2014年４月に８％に引き上げられた後、2015年10月には10％に引き上げられる予定でした。しかし、増税が経済や生活などに与える影響を懸念し、政府は二度にわたり増税を先送りし、10月１日に10％に引き上げられる予定になっています。
以下の点について、当局の取り組みを伺います。
（１）軽減税率対策補助金制度の活用について。
このたびの消費税の増税では、高所得者層より低所得者層のほうが負担が大きくなる逆進性を防ぐために、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る消費税負担を軽減するという考え方に基づき、特定の品目に対しては軽減税率が適用されます。
消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業、小規模事業者の方々が複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うに当たり、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金制度があり、制度を利用する事業者は今月末までに事業を完了する必要があります。当局で把握している状況をお尋ねします。
（２）キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度について。
お店側には、キャッシュレスの端末を支給したり、手数料を安くして導入しやすくして、消費者側には、キャッシュレス決済をしたらポイントを還元するという双方向の事業の総称ですが、当局で把握している状況をお尋ねします。
（３）インボイス制度について。
インボイス制度とは、税金計算のベースとなる証票制度で、適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類です。正式名称は適格請求書等保存方式で、適格請求書等の保存を仕入れ税額控除の要件とする制度です。現在は請求書等保存方式を採用していますが、経過措置を経て、2023年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が採用されることが決定しています。
この制度では、課税事業者は仕入れ、外注、業務委託など、免税業者との取引に係る消費税を自分が被るか、取引先を見直すかを迫られます。免税事業者は登録番号が発行されず、インボイスが出せません。そのため、取引先や親請け、業務委託元からの取引を断られたり、課税事業者になるよう求められたりすることが懸念されています。
飲食店や１人親方の事業者も免税ではいられないことになります。免税や簡易課税は、小規模事業者の過重な納税負担を避け、最低生活を保障するよう設けられている制度です。その趣旨がさらに生かされることこそ大切です。市長の見解を伺います。
２、健康のまちづくりについて。
改正健康保険法が５月15日に成立し、５月22日に公布されました。この中にオンラインでの医療保険の資格確認導入が盛り込まれております。
内容は、マイナンバーカードの普及促進に向けて、2021年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用する。2022年度中におおむね全ての医療機関でマイナンバーカードによる資格確認を導入するという方針です。
実施されれば、窓口にはマイナンバーカードを出す人と保険証を出す人が混在することになります。窓口対応がより複雑になるのは間違いありません。当然、オンライン資格確認を行うために、健保組合や医療機関などには窓口にカードリーダーなどを設置することが必要で、システム構築や維持管理、セキュリティ確保などの新たな導入コスト負担が生じることになります。
滞納相談として生活状況等を聞き取り、必要ならば各種の公的支援へとつなげていくこともある窓口対応は、相談、説明抜きの資格証発行で受診抑制を招く懸念もあります。
これまで被保険者番号を記載した健康保険証は、身分証明書として一般に利用されており、コピーも特段の注意もなく行われています。被保険者番号に厳密な取り扱いを求めることは現実的に難しく、これを医療等ＩＤとすれば、プライバシーの漏えい、侵害を引き起こす可能性が極めて大きいと思われます。
マイナンバー制度の基本である国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤や市民の負担軽減など、困っている方にきめ細やかな支援を行うことができるとする趣旨を大きく逸脱することになりかねません。市長の見解をお伺いいたします。
３、教育のまちづくりについて。
文部科学省では、全国的に子供たちの学力状況を把握する全国学力・学習状況調査を平成19年度から実施しています。今年も平成31年４月18日に実施されました。
各小学校６年生及び各中学校３年生の全児童・生徒が対象で、小学校６年生は国語と算数、中学校３年生は国語、数学、英語です。この結果が公表されましたが、当市の状況と教育委員会としての見解をお尋ねします。
また、同時に、児童・生徒の学習状況にかかわる調査、学校に対する調査も行われました。この結果についての見解をお尋ねいたします。
以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ２番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、教育のまちづくりの全国学力・学習状況調査等についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
初めに、産業のまちづくりの１点目、軽減税率対策補助金制度の活用についてでございますが、この制度は軽減税率の対象商品の販売を行う事業者がレジの導入、改修に当たり、補助率が４分の３で、レジ１台当たり最大20万円までの補助を受けることができるものです。
相談窓口になっております商工会で把握しているところでは、８月１日現在で23事業所が本補助金を利用しております。これまでは９月末までにレジ等の設置完了が補助要件となっておりましたが、中小企業庁から８月28日付けで、９月末までにレジの導入、改修の契約等の手続が完了すれば対象となるよう要件を緩和するとの発表もありましたので、今後はレジ等の導入に向けた動きが加速するものと思われます。市としましても、本制度の活用を周知してまいります。
次に、２点目のキャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度についてでございますが、経済産業省が示しているキャッシュレス・ビジョンでは、2025年、大阪・関西万博までにキャッシュレス決済比率を40％に、将来的には世界最高水準の80％を目指すとしています。今年度、これまで商工会が中心となり、キャッシュレス決済・軽減税率についての説明会を計５回開催し、制度や支援策について周知しております。
キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税率引き上げ後９カ月間、2020年６月まで実施される支援策で、消費者への還元といたしましては、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店、サービス業者、飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については５％、フランチャイズ加盟店等については２％を消費者に還元するというものです。
中小・小規模事業者店舗への支援といたしましては、キャッシュレス決済のための端末一式の導入費用の全額補助、また、決済事業者へ支払う手数料の３分の１補助があります。中小・小規模事業者においては、集客を増やすチャンスでもありますので、ぜひ導入を推進してまいりたいと考えておりますが、これらの支援を受けるためには、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店として登録する必要があります。キャッシュレス・消費者還元事業事務局審査を通過した当市の加盟店は、８月21日現在で31店舗にとどまっておりますので、商工会を初めとする支援機関と連携して周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のインボイス制度についてでございますが、当市の免税事業所数については、公表されているものがなく把握できませんが、国が実施する統計調査であります経済センサスによりますと、平成28年度調査では市内の従業者５人以下の小規模事業者は1,287事業所となっておりますので、相当数に上るものと予想されます。
適格請求書を交付できるのは、税務署長に対して適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、登録を受けた事業者に限られ、登録を受けていないと取引先は仕入れ税額控除ができなくなるため、事実上課税売上高が1,000万円以下の免税事業者も含め、多くの事業者が登録し、消費税課税事業者になると思われます。
市としましては、軽減税率制度やインボイス制度の導入に当たり、登録事務負担もさることながら、事業継続に不安を抱える事業者も多いと思われますので、課題解決をしっかり図れるよう、国において適切に対応するよう望むものであります。
次に、健康のまちづくりのマイナンバーカードの健康保険証利用についてでございますが、議員御存じのとおり、現在、国では令和３年３月からの運用開始に向けて、医療保険に係るオンライン資格確認等システムの導入を進めております。この中で、マイナンバーカードを被保険者証として利用するための仕組みやシステムも整備していくことが予定されています。
議員御指摘の導入に当たっての問題点につきましては、例えば医療機関等で必要となる機器類の設置やシステム改修のための医療情報化支援基金が創設されていることや、個人情報保護の観点から、健康保険事業遂行等の目的以外で被保険者番号を告知させることを禁止する等の法令の整備がなされるなど、国において一定の対策が講じられているものと理解しているところでございます。
また、医療保険の資格確認のオンライン化は、医療機関等の事務負担を増やす要因となっていた保険証の失効による過誤請求の処理を大幅に削減することが期待されるなど、医療事務の改善にも寄与するものと考えております。
なお、新たなシステムが導入された後も、市民の負担軽減や困っている方への適切な支援など、それぞれの生活状況に即したきめ細やかな窓口対応に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長 答弁を求めます。
長濱教育長。
○教育長 島津議員の御質問、今年度の全国学力・学習状況調査における教育委員会としての見解についてお答え申し上げます。
まず、本市の学力状況でございますが、小学校６年生は全国や県と比較しておおむね良好な結果でございました。中学校３年生の結果につきましては、問題を要約する力や筋道を立てて説明する力に課題がございました。
各学校においても、詳細な分析を行うとともに、本調査の狙いである日常的な授業改善につなげられるよう、教育委員会としても指導してまいりたいと思います。
次に、児童・生徒の学習状況等に係る調査と学校に対する調査についてでありますが、児童・生徒質問紙、学校質問紙の結果を分析いたしました。それによりますと、本市が全国、県に比べて大変すぐれている面が主に３つございました。その１つは、学校、日常生活における規範意識、２つ目に、先生方との良好な関係による自尊感情、そして３つ目は、周囲との協調性、協働性でございます。逆に課題として挙げられる面は、家庭学習のあり方でございます。
教育委員会といたしましては、本市の児童・生徒の前向きさや素直さ、先生方との信頼関係をもとにして、課題面を解決してまいりたいと考えております。今後も子供一人一人を温かく支え、寄り添い、児童・生徒が主体的に学べるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 まず、市長も元税理士事務所で、私も20代は会計事務所に勤務しておりましたので、税務については若干一般の市民の方よりも知識があるのかなというふうなことです。
その中で、通常、まず最初に小規模事業者の方を申し上げますが、所得税の計算というのは収入から経費を引けばいいんですね。だから、意外と簡単に計算できるようなシステムがつくられてきました。
ところが、今回の軽減税率という問題に関しては非常に複雑化になっているということだと思います。恐らくいろんな事業所に税務署から１通書類が入っていると思います。消費税の軽減税率制度に対応した経理申告ガイド等の送付について、この書類で終わりなんですね。
８％、10％が非常に区分しなくちゃならない大変さというのはあるんですが、ちょっと例で話しますと、ラーメン屋さんで年商1,000万を超えている方って結構いらっしゃる。その方は今まで免税事業者だったんですね。それがこのままでいくのかどうかという問題があります。
消費税の申告について、ラーメン屋さんが出前と店で食べたのを区分しなくちゃならない。こんなこと実際できるんだろうか。それから、仕出屋さんが自分の場所で飲食していただいたものと、仕出ししたものを全部分けなくちゃならない。そういう記帳を全部強制的にさせられることになる。逆進性を防ぐために８％の軽減税率にするのも１つの手かもしれません。しかし、そのために全国、あるいは南陽市の中で先ほど市長からあったように、単純に考えても1,287件以上の方々が苦慮することになります。
こういう市民の方の経済活動に対して物すごい足かせになるんですよね。そういうことに対して、すごく私は疑問に感じております。
こういうことは、市長のほうの全国市長会とか、青年市長会とか、そういうところでも声を上げなければならないねというふうなことがまずあったのかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 全国市長会あるいは青年市長会でそういうことがあったかという御質問でございますけれども、全国市長会において軽減税率がわかりづらい、したがって、各市町村に所在する事業者が困らないように、国においてはしっかりとした対応を求めるという議論はあったというふうに記憶しております。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 今、市長のほうから、大変軽減税率は煩雑だということもあったんですが、例えば、先ほどのラーメン屋さんとか仕出し屋さんの例じゃなくて、映画を見に行って、映画館の中でコーラを買ったと。そうすると、これは持ち帰り扱いで８％なんですね、消費税が。ところが、カラオケに行きました。コーラを飲みながら歌いました。こうなると外食扱いとなって10％、こういう難しさ。例えば、南陽市内の農家にサクランボ狩りに来た。サクランボ狩りの入園料は10％なんですね。ところが、お土産を買っていきますとなると８％。
こういうことを全部農家の方とか、そのお店屋さんに区分しろという指示なんですね。これ本当にできるのかな、えらい大変なことだな。米農家の方でもそうですよね。そういう資格を取る必要がある。資格を取るということは、全て帳簿をつけなくちゃならない。そういうことが多々あるわけなんですね。
そういうことを含めて、やはり軽減税率の８％はいいんですが、そういう方法じゃなくて、例えば今後始まる灯油の補助券のやり方とか、プレミアムの何かのつけ方とか、そういう方向のほうがずっと簡単だったはずだなと私は思うんです。その点については、市長はどういうふうにお考えになっているんですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員がおっしゃるように、非常に煩雑で、今においてもよくわかっていない取引もあるのではないかと。そういう取引もあるし、事業者の方でも、御自分のところのさまざまな取引について、８％なのか10％なのかわかっておられない方も多いのではないかというふうに思います。
軽減税率自体は逆進性を緩和するということで、議員おっしゃるとおり、私も賛成でありますけれども、税の基本である簡素で公平という面からは、今回の軽減税率はちょっと難し過ぎるというふうに思っています。
10月１日から実際に施行されるわけでありますけれども、施行後も混乱は容易に想像されますので、その後、しっかりとした対応が国において求められるものというふうに思っております。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 要するにこういうインボイス制度とか、そういうものに入らないとどうなるかということなんですが、会社関係がインボイスに入ってない業者さんから物を買った場合、例えば贈答用として農家さんから米を買って、得意先に送りましたといった場合に、インボイスに入ってないと会社さんは仕入れ控除ができなくなるんですね、消費税の。だから、預かったことにならない。だから、自分が負担する金額が増えちゃうということなんですね。
こういう制度って本当に困ったもんだな。そういうことをぜひまだ2023年から正式にやりますよということなので、ぜひ市長のほうからも、市民の代表として声を高らかに上げていただきたいと思います。
あと、そういう方々の声をもう少し収集していただいて、現実味のある形として、市民目線の市長として、国政のほう、もしくは財務省になるのかわかりませんが、そういう修正を加えるものは加える。先ほど市長が申されました公平・公正な税制、それから簡素とした、誰でも納付できる、納税の義務を果たせる、そういう制度にしていただきたいと思いますので、まずよろしくお願いしたいと思います。
それから、次に、健康のまちづくりの中で、今度改正健康保険法によって、マイナンバーカードを利用して保険証のかわりにお医者さんの窓口で対応できるようにしようということの案のようです。
まずこれ自体も、先ほど申し上げたことと同じことになるのですが、各医療機関にとって全て負担になるんですね。軽減税率のレジと同じで、各医療機関が全てこういうものを読み込む、もしくはそれに伴う自分のところの医療請求のシステムを変えざるを得ない、そういうふうなことになってくるわけなんです。
こういうことについても、先ほど同様、まずお尋ねしますが、全国市長会等で話は出ているのでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 この件につきましては、出ていたか、出ていないかについて、私ちょっと記憶にございません。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 これ先ほどもちょっと壇上質問で上げたんですが、福祉課長にお尋ねしますが、今はどうしても納められない事情があって滞納している方がいると。そうすると、福祉課の窓口に行きますよね。そこでいろいろ納付の相談ということになると思いますけれども、その一連の流れを簡単に教えていただけますか。払えないんですよ、どうしたらいいですかというふうな形でまず市民がいらっしゃったとした場合にどうなるかということについて教えていただきたいんです。
○議長 答弁を求めます。
大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 では、ただいまの質問にお答え申し上げます。
いろいろな事情ございまして、窓口のほうに保険料のほうを納められないということでいらっしゃった場合、その内容にもよることはあると思うんですけれども、本当に仕方ない事情があるということであれば、短期間について、その有効である短期証等の発行等をするですとか、本当にひどいときにはそういうのも出せないという状況があるかもしれませんけれども、そういうことで医療が途切れないような対応はまずさせていただくというふうに流れ的になっているということになると思います。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 要するに、窓口に相談に行けば、ああ、じゃこういうことしたら、こういう方法とったらというふうな、いろんな個別相談に乗っていただいて、どうすればいいかと１つずつ解決の道を探っていくことができるのですが、こういうものが出ることによって、ああ、この人納まってないよね。じゃだめですね。医療全額費用負担になりますよという形式的なものになってしまう心配というのはすごくあると思うんです。
そういう心配というのはする必要はありませんか、課長。
○議長 答弁を求めます。
大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 御質問にお答え申し上げます。
確かにマイナンバーカードを導入ということで、そこだけのルートでもって、もうそういうふうな資格取得とか、そういうふうな形の手続ができるということを考えますと、そういう懸念というのは当然出てくるわけではございますけれども、ただ、もう一方で、やはり料金収納という面で税金のほうが納まってないというような事情が出てきた場合は、税務課のほうとも連携をとりまして、そういう状況を押さえながら、その御家庭の事情等もよく調査等お聞き取りさせていただきまして対応するということが可能と考えておりますので、議員御心配のようなところに対しても、きめ細やかに対応していきたいと考えているところでございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 大変安心する、市民にとって安心できる内容で御答弁いただきましてありがとうございました。
基本的にこのマイナンバーカードというのが出たわけですけれども、これをどのように利活用するということで当初出たんでしょうか。基本的なマイナンバーカードの基本をお尋ねします。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答えいたします。
マイナンバーの趣旨につきましては、社会保障、それから税、それから災害対策分野と、これに利用を限定して導入された12桁の個人番号でございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 今、国がマイナンバーを普及しようとして必死になっていろんなことをやっているんですね。今、山口課長が答弁なされた趣旨から逸脱している部分もあるのではないか。本当に市民にとって有効になるべきマイナンバーカードが逆にちょっと危険な方向に行っているのでないかなというふうに私思うんですね。
そんな中で、とりあえずまず南陽市としてマイナンバーカードを普及させようということで取り組んでいる事例があるようです。
１つはですね、市民課窓口にて無料写真撮影を行います。それから、もう一つは、市民課設置のタブレット端末による申請の受け付けですか。それから、不定期に土曜日か日曜日の午前中にカード交付のための窓口を開設します。それから、ホームページ、広報等での呼びかけをしますというふうな南陽市が取り組んでいる事例があるわけですけれども、現在の状況ってどのようになってますか。
○議長 答弁を求めます。
安部市民課長。
○市民課長 御質問にお答え申し上げます。
市民課の窓口での対応でございますけれども、ただいま議員さんが御質問ありましたとおり、まず窓口の開放としましては、奇数月の最終日曜日午前中に限りまして、市民課窓口を開庁しまして、交付時の来庁方針によりまして開放しております。
あと市民課での窓口には、国からいただいたそういった作成したリーフを置いて紹介させていただいております。持ち帰りも可能です。あとはマイナンバーまるわかりガイドというリーフなんですけれども、そういった数種のリーフを置いております。
あと無料写真、あとタブレット等についても実際行っている状況で、マイナンバーカードの取得の流れでありますけれども、まず申請者が直接申請するもので、これは国の総務省に申請書を直接送付しまして、その後に地方公共団体情報システム機構というところで、国から委託を受けた機関でカード作成を行い、これが本人に直接帰っていくわけでないです。これが市町村の窓口に届きまして、それをカードリーダーで本人確認をした上で、暗証番号の設定を職員が行いまして、それに対して申請者本人が取るようなシステムになってますので、そういった対応を行っているところでございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。
奇数月の最終の休日に受け付けているというふうなことですが、どのぐらいの利用実績があるのか、後で教えてください。この場では結構でございます。
それで、このマイナンバーカードについて、結局市民の方がまだまだカードを取得していない。なぜなのか。本来の趣旨をまだ理解してないこともあるかもしれませんが、必要としていないということも非常にあると思うんですね。それを一生懸命何かとくっつけてさせようとしていることに対して、非常に私は疑問を感じます。
それから、そういう情報がマイナンバーカードに全部統一された場合に、今プロファイリングというのが結構出てきているわけなんですけれども、そういう漏えいの問題はないのかと。扱う人間によって漏えいされたらば、自分の行動から何から全てがわかってしまう。そういうふうなまだまだ危険性をはらんでいるのではないか。
そういうことに対する防御のシステムというか、そういうものがまだまだ整備されていないのでないかと私は思いますので、まだ先に普及のために令和２年度、３年度の事業のようでございますので、各種事業をほかにもいろいろやっているようでございますが、やはりその辺の市民の安全・安心を守るというところをしっかり市民が納得できるような形で進めていただくように市長のほうからも重ねて提言していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、３番目の教育のまちづくりの中で、今教育長から御答弁いただきました。総体的には良好かなという形で受け取らせていただきました。
この調査結果の活用ということで、県の教育委員会ということに関してからの見解として、各教育委員会及び学校等においては、多面的な分析を行い、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握、検証し、保護者や地域住民の理解と協力のもとに、適切に連携を図りながら、教育及び教育施策の改善に取り組むことという形で活用方法が来ていると思います。
この中で、保護者や地域住民の理解と協力のもとに、適切に連携を図りながら、教育及び教育施策の改善に取り組む。具体的な方法として、過去においてどのようなことをなさってきたのかお尋ねしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
長濱教育長。
○教育長 それでは、御質問にお答えいたします。
そもそも南陽市の教育、これは地域総合型教育ということを基本理念として、地域の皆様方、そして保護者の皆様方からの御理解、御協力を賜りながら、学校だけではなし得ないことを地域全体で子供たちの教育に当たっていくということを基本にしております。
したがいまして、この調査結果の公表等についてということになろうかと思いますが、現在は各学校でこれからも、今年度に限って申し上げれば、先月調査結果が公表されましたので、今さまざまな形で分析、そしてこれからの具体策を検討しているところでございます。
そこで、具体的に各学校のよい点、あるいは子供たちのよい点、あるいは課題、そういったところを踏まえて、例えば先ほど私申し上げました家庭教育について、このような結果が出ているので、ぜひ御家庭でも御理解、御協力を賜りたいというような形で施策に反映するといいますか、指導しているというようなことでございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 県のほうでも、教育上やっぱり序列化とか、過度な競争が生じないように適正にその内容を把握しながら取り扱うことということもなっています。でも、やはり市内の親御さんの方々は、全国的に見て山形県のレベルってどうなんだろうね。じゃ山形県の中で南陽市の教育ってどうなんだろうねというぐらいの数字は欲しいんじゃないかなと。
私はやっぱり各学校の成績を出すなんていうのは適切ではないと思います。ただし、いろんな世の中競争社会の中において、自分のおける位置、立っている場所というのを、土俵というものを知らないと、どのような努力をすればいいかがわからないということもあると思います。
教育委員会側だけが持っていたんでもだめなんじゃないかな。もっと家庭に対しても、きちっとこういう土俵に今南陽市の教育ってあるんだよというふうなことを開放していただく必要があるのでないかなというふうに思われます。
今申し上げましたように、親御さんも、先生も、教育委員会も、市長も、私たちも、市民全員が未来ある子供のことを大事に思っているわけです。よりよくなってもらいたいと思っているわけですから、その辺の成長を願っている市民全体の目線というものを考慮していただきながら、今後の教育施策をとっていただきたいなというふうに思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長 以上で２番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は１時といたします。
午前１１時５０分 休 憩
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