令和２年１２月定例会 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 小　松　武　美　議員　質　問 ○議長　　次に、２番小松武美議員。 〔２番　小松武美議員　登壇〕 ○小松武美議員　　皆さん、御苦労さまです。 　　２番、心政会、小松武美です。 　　12月、師走ということでありますけれども、雪もないせいか、そしてまたコロナ禍で人の出入りが少ないせいか、静かな師走だなということを感じているのは私だけではないというふうに思います。コロナが一日も早く収束して活気が戻ることを心から願うところであります。 　　それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。 　　１番目に、学校教育における少人数学級についてです。 　　今年の初めからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの人の命が奪われ、緊急事態宣言によって人の移動や会食といった日常が制限され、失業した人も多数あり、経済は落ち込んでいます。新型コロナウイルスの感染者は今も拡大を続け、第３波が来ていると言われており、収束する見通しはついていません。 　　学校現場では、２月27日、安倍前首相が突然発表した全国一斉休校要請によって卒業式や廃校行事などが取り止めとなり、大きな混乱を招きました。学校は長期間休校となり、再開後は遅れた授業を取り戻すため時間が増え、遊びの制限、行事の縮小・中止、夏休みの縮小を余儀なくされました。 　　しかし、そうした状況で唯一よかったことがあります。それは、時差登校や分散登校によって教室に入る子供の数を２分の１以下にする措置がとられたことです。少人数学級化を求める教育研究者有志による少人数学級をすすめる県民の会のアンケート調査では、少人数になったことによって「いつもより勉強が分かった」「手を挙げやすくなった」「先生に話しやすかった」と、子供たちには肯定的に受け取られていることが分かりました。 　　一方で、学校が再開され40人学級に戻った学校からは、学校に行きたくないという子供たちが増えているということの報告もあり、教師からは「ゆとりがなくなった」「子供一人一人と関わることや寄り添うことが難しくなった」という声が多く聞かれました。また、少人数で行ったときには、不登校だった子供が登校するようになり、元の人数に戻ったらまた不登校になったとの報告もあります。 　　このように、少人数での授業や少人数学級は、子供たちに行き届いた教育を行うための有効な教育条件だと言えるのではないでしょうか。そして何よりも、コロナ禍で３密を避け、教職員の負担を減らすためにも少人数学級を実施していかなければならないと考えます。少人数学級をすすめる県民の会では、具体的には20人学級を目指していますが、市長の認識をお伺いします。 　　（１）さんさんプランの実施状況はどのようになっているでしょうか。 　　（２）新しい生活様式では、最低でも１メートルの間隔をあけることとなっているが、基準を満たしているでしょうか。 　　（３）不登校の子供たちへの対策はどのように行っているでしょうか。 　　２番目の質問ですが、結婚推進事業の拡充についてです。 　　少子化が進み、人口減少に歯止めがかからない現状は、全国的な喫緊の課題です。本市では、子育てに関する政策として、子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援の推進を図っています。それと並行して南陽市結婚推進室を設け、結婚推進を図っていることにも敬意を表したいと思います。 　　結婚に関する考え方は、人それぞれで多様化しております。結婚したいと思っても、機会がなくてできない人もいると思います。そうした人のため、結婚推進室の事業は重要になっています。ホームページを見ると、平成20年から令和２年３月までの12年間で、お見合い件数が308件、結婚に至った数は40件と、まずまずの実績になっていると思います。 　　全国の50歳の未婚率は、2010年から2015年では、男性が3.3ポイント上がり、女性では3.5ポイント上がっていました。そのことから、結婚推進事業の拡充を図る必要があると思いますが、市長の認識をお伺いいたします。 　　（１）イベントの回数と、１回の参加人数を増やすことは可能でしょうか。 　　（２）結婚アドバイザーの役割と人員はどのようになっているでしょうか。 　　３番目ですが、2025年問題の介護職場の人材確保対応についてです。 　　2025年には、団塊の世代の人々が全て75歳以上の後期高齢になり、国民の４人に１人、2,200万人が75歳以上になることで、医療・介護費用がこれまでとは段違いに多くなると言われています。また、認知症高齢者が1,200万人を超えるとの予想も出ています。 　　政府は、地域包括ケアシステムの導入ということで、住まい、医療、介護、生活支援を一体的に提供することを目指しています。このことから、医療現場もそうですが、とりわけ介護施設での人材不足が深刻化しているのではないでしょうか。人材不足対策として、離職した介護人材を呼び戻し、介護職を目指す学生を増やし入学後の勉強の支援、医療介護基金を追加し離職防止、定着促進を図る政策を出していますが、人材不足が解消するかは疑問です。 　　全国で34万人が不足すると言われていますが、人材を確保するには賃金を上げる方策しかないのではないでしょうか。介護職場で働く人の賃金は、決して高いとは言えません。むしろ低いと思います。ましてや、現在コロナ禍で、高齢者と接することで、細心の注意を払い、リスクも伴う、身体的、精神的にもきつい仕事だと思います。 　　現在、そして未来にわたり介護職場の人材を確保し、介護難民を出さないようにする方策について市長にお伺いします。併せて、来年介護報酬改定の年になっていることから、日本の全産業の平均年収に近づけるような増額を全国市長会を通じて提言してくださるようお願いいたします。 　　（１）2025年問題の対応はどのように考えているでしょうか。 　　（２）介護職場の職員に手当支給の政策はお考えでしょうか。 　　以上について質問したいと思います。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　２番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、学校教育における少人数学級の御質問と結婚推進事業の御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、2025年問題の介護職場の人材確保対応についての１点目、2025年問題の対応についてでございますが、本市においても介護人材の不足は深刻な状況であり、各施設や事業所の運営にも支障が出始めております。一部の事業所では、人材確保が難しいという理由により、一部開所がされていないケースや、休止に至ってしまったケースもございます。また、多くの施設、事業所で、職員の負担軽減や質の高いサービスの提供のために、余裕のある人員配置をしたいとの意向があっても、求人への応募が得られず、人材確保に苦慮されているようでございます。 　　現在、令和３年度から５年度を計画期間とする第８期介護保険事業計画の策定を進めており、2025年を見据えた介護サービスの提供体制などについて検討しているところでございますが、計画策定における人口推計では、2025年の本市の後期高齢者数は、令和２年の5,411人から約300人の増加、介護認定者数については1,846人から約30人の増加の見込みとなっております。この見込みから、新たなサービス施設整備の必要性は低く、現在のサービス提供体制を維持、確保していくことが必要であると考えており、そのためにも、介護人材の確保は重要な課題であると捉えております。 　　厚生労働省では、離職中の介護経験者を職場に戻す制度などを実施していますので、活用してまいりたいと考えております。併せて、介護状態になる前の介護予防や健康寿命の延伸に、これまで以上に力を入れてまいりたいと考えております。 　　２点目の介護職場の職員に手当支給の政策についてでございますが、国では、介護報酬の改定による介護職員の処遇改善の拡充を段階的に進めておりますが、全国市長会では、さらなる拡充を実施し、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うよう、重点提言として国へ要請しております。 　　また、今年度は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して５万円の慰労金が支給されております。本市においても、市内で高齢者または障害者サービスを提供する31の事業者に対し、新型コロナウイルス感染症予防対策費として総額940万円の給付金を支給しております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　長濱洋美教育長。 ○教育長　　２番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、学校教育における少人数学級についての１点目、さんさんプランの実施状況についてでございますが、山形県教育委員会の教育山形「さんさん」プランの中で、特に、１学級の児童、生徒の人数を33人以内とする少人数学級編制及び編制基準を８人から６人に引き下げる特別支援学級の現状についてお答え申し上げます。 　　最初に、今年度の少人数学級編制でございますが、市内小学校２校で５つの学年、中学校２校で３つの学年が該当しております。次に、特別支援学級では、市内小中学校で２つの学級が該当しております。 　　今年度の少人数学級編制においては、最大で38人の学級になるところが、「さんさん」プランによる少人数学級の実施により25人の編制となっており、児童、生徒一人一人の学習に目が届き、より多くの関わりを持つことができております。 　　次に、御質問の２点目、新しい生活様式における児童、生徒の間隔の基準を満たしているかについてでございますが、文部科学省より通知されている「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜学校の新しい生活様式〜」に基づきまして、児童、生徒の間隔を最低１メートル確保し、密集を回避しております。 　　次に、御質問の３点目、不登校への対策についてでございますが、学校に足が向かないお子さんに最も大切にしたいことは、人との繋がりだと考えております。このことは、少人数学級編制の目的である、子供一人一人に対して丁寧に対応することと同じと捉えております。 　　児童、生徒と保護者及び御家族の方との繋がり、児童、生徒と担任を中心にした教職員との繋がり、児童、生徒と級友等の友達との繋がりを大切にして、一つ一つ丁寧に紡ぎながら、常に心を寄り添わせて関わることが重要であると考えておりますので、今後さらにきめ細やかな対応を行っていきたいと考えております。 　　次に、結婚推進事業の拡充についての御質問、１点目、イベントの回数と１回の参加人数を増やすことは可能かについてでございますが、南陽市結婚推進室では、平成20年４月の設立から今年11月末まで、イベントを計60回開催しております。現在、結婚産業が多種多様化する中、行政が関わることでの信頼と安心感が最重要であると考え、その場だけで終わってしまう催し物ではなく、参加者の主目的である成婚までサポートできるよう募集人数を設定し、結婚アドバイザーが個別にフォローできる規模の催しを行っております。 　　今後のイベント回数及び人数については、状況を見ながら対応を考えてまいります。 　　次に、２点目の結婚アドバイザーの役割と人員についてでございますが、南陽市結婚相談員設置規則に則り、結婚希望者のよき相談相手として、健全なる結婚の成立に努める活動を行っております。 　　現在、40代から70代の経験豊かな男性４名、女性８名の計12名に委嘱しております。若人の気持ちに寄り添うことを最優先に考え、御相談に対応していただいているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　２番小松武美議員。 ○小松武美議員　　それでは、私の質問の順番で伺いたいと思います。 　　学校教育の少人数学級の取組み。 　　私の記憶が正しければ、吉村知事が新任してから「さんさん」プランができたのかと。さんさんと輝く子供たちを育成するということで、そういうネーミングと、33人学級という少人数でやるという学級ができたのかというふうに思っています。 　　いろいろアンケート調査、ここに書いてあるとおり、少人数学級、コロナ関係でなったということで、実際に、今年40人から20人になった、実践したということで、子供たちにとっても先生にとっても有意義だというアンケートが出ています。 　　教育に関して教育長に話すのも釈迦に説法ということで心苦しいのですけれども、「さんさん」プランの33人、南陽市では県の規定どおりクリアになっているということだと思いますが、33人でもまだ多いという先生方の声も聞くことがあります。やはり、学級の中で支援が必要な子供も何人かいて、担任の先生以外に教室の中に入って支援するという先生は、南陽市では何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　県費負担教職員は定数によって決まっておりますので、これは学級担任として１名配置というようなことになっております。ただ、市独自の学習支援員という方をお願いしておりますので、この方は各学校に１名配置をしている状況でございます。またさらに、学習指導員という形で、今回、コロナ禍の状況の中で、各学校で１名ずつ配置できることにはなっておりますが、全ての学校で今配置になっているという状況ではございません。 ○議長　　２番小松武美議員。 ○小松武美議員　　ありがとうございました。 　　教育、学習に対して手厚くなっているような感じもいたしますけれども、実際に、やはり手のかかる子供も増えているということも現実にあるようですし、また、小学校でいうと、授業以外の業務も増えているということをお聞きします。ＰＴＡ活動というようなこともありまして、そういったところで時間を割かれるということも聞くことがあるのですけれども、全国的に教師の時間外というものが増えていまして、１日大体11時間勤務しているというようなことも統計上あるようですけれども、中学校などはもう少し増えていますか、小学校で11時間15分、中学校でいいますと11時間32分という長時間労働になっていて、そのことも原因で採用試験を受ける人も減っているという、そういった現実があるようでありますけれども、南陽市内で時間外を把握していれば、大体、１人１日何時間勤務しているか、お答えをお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐藤学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。 　　時間外勤務について毎月把握をしておるところですけれども、ただ、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○議長　　２番小松武美議員。 ○小松武美議員　　南陽市でも不登校の子供がいらっしゃるというふうに思いますけれども、今お答えがあったように、寄り添うということで、人と人との繋がりを大事にしていますというようなことですけれども、少人数になると、本当に子供たちに目が届くというふうになって、実例として、不登校だった子供が戻ってきて、人数が40人に戻ったらまた不登校になったという、そういった現実もあるようです。 　　少人数学級を実施するためには、市管轄ではない部分で、県の費用でやるわけですので、ぜひ、市長から県のほうに要望というような形で、少人数学級が有意義なんだということの市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　少人数学級が有利なんだという市長の考えということでございましたけれども、私が個人的に考えますのは、戦後、非常に多い学級数で育ってこられた方が、この議場にも大先輩としておいでですけれども、非常にたくましいといったらちょっと失礼かもしれませんけれども、たくましくいらっしゃるなということを感じることもございます。 　　一方で、様々に社会的な問題が細分化されてきて、大人数に対する教育では対応できない課題が現代的な問題として出てきているということも考えています。また、ＳＤＧｓの考えにおいては、誰一人取り残さないということも基本的に大事な考えだというふうに思っておりまして、ケース・バイ・ケースで、そのお子さんに適切な環境というのがあるのだろうというふうに思っております。 　　そしてまた、少人数学級の実現においては、山形県も、おそらく、さらに少人数を進めたいのではないかと私は思っておりますけれども、それを進めるには、教職員の定数増加というのが避けて通れない第一の関門でございます。数年前、財務省が一律に教員の定数削減という方針を打ち出しまして、そのとき全国市長会では、全国の市長に呼びかけて、地元代議士等を通じてその方針に反対するという運動を繰り広げたことがございます。そういった様々なせめぎ合いがある中でも、やはり、国において教員の定数増加が少人数学級に欠かせないことですので、それについては、私もそういうふうにあるべきだというふうに考えております。 ○議長　　２番小松武美議員。 ○小松武美議員　　ありがとうございます。 　　ちょっと私の聞き方がまずかったのかなと思いますけれども、少人数学級が有利と思うというのが先にあって質問するべきだったんですけれども、すみませんでした。 　　やはり、今言ったとおり、財務省では減らす方向で行っているということで、文部科学省では、少人数学級が子供の教育のためには本当に有効だということで予算要求をしているようでありますけれども、やはり、将来ある子供、これから日本を担っていく子供に、教育が一番重要だというふうに思います。この点については皆さん異論はないというふうに思います。 　　そういった子供たちが学校に行けなくなるといった原因がどこにあるのか。学校でのいじめや先生の対応のまずさ、または、家族での対応とか、いろいろあると思いますけれども、人と人との繋がり、親身になってその子供に対応していくということが本当に重要になっているというふうに思います。そういう意味で、やはり、20人学級の実現をして、子供に寄り添う、親身になって考えると、そういった教育を行ってもらいたいというふうに思いますので、この点については、市長会を通じて、市長からの提言をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　　続きまして、２番目の結婚推進事業拡充についてであります。 　　先ほど教育長からあったとおり、60回の結婚推進のイベントを行ったということで、単純に計算すると、年に５回か６回行っているのかなというところであります。この成果をホームページから得た数字で、40件の結婚に至ったという事例もあって、取組みに対して敬意を表したいと思います。 　　また、答弁にありましたとおり、公共の自治体でやっているということで、参加する人も安心感があるのかなというところが一番重要なことだというふうに思います。 　　また、結婚したくてもできないという人は、なかなか自分からそういった意思を発するということが不得意な人が、まだまだできないということなのかなと思いまして、12人のアドバイザーの人たちにかかる期待は大きいものがあったりするのかなというふうに思います。内訳的には、地区に１人か２人いてというわけでもなさそうなんですが、地区で、未婚の男女があそこにいる、ここにいるというふうになって、そこに声をかける、そんなことができれば。地区で何人かいれば、声をかけるという行為もできて、イベントに参加したいが、なかなかできないということで、ちょっと肩を押すような形で、そんな取組みもできたらいいのかなと思ったりするんですが、地区に１人とか２人、そういったアドバイザーがいるというわけではないのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　板垣社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　結婚アドバイザーの方々につきましては、日頃から様々な形で結婚の推進に御協力、御尽力いただいているところあります。ただいま12名いらっしゃるわけですけれども、地区から出ていただいているというわけではございませんが、様々な南陽市内の地区の方々がそろっております。今後とも事業を継続実施するに当たりまして、そのようなことも配慮しながら考えていきたいと考えております。 　　以上であります。 ○議長　　２番小松武美議員。 ○小松武美議員　　ありがとうございます。 　　やはり、私も、こういった仕事をやってから社会の課題だということを感じるようになって、いろいろ調べるようになったんですが、そういったイベントが開催される。県でもやっていますよね。そのイベントの周知ですが、どのような形で行っているでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　板垣社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　イベントにつきましては、今年度も結婚推進室で３回予定しておったわけですけれども、上半期については２回中止になりまして、これはコロナウイルスの影響ということでありますが、先般、土曜日に今年初のイベントも開催したところですが、周知については、パンフレットを作りまして、必要な機関等々にお送りするなど、様々な周知活動も実施しながら申込者を募っているところでございます。 　　以上であります。 ○議長　　２番小松武美議員。 ○小松武美議員　　今の周知方法ですが、全体的に周知するわけではなくて、必要と思われる方に通知をするということになるのですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　板垣社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　周知については、市内の公共機関、公民館等であったりですとか、あとは婚活応援団の企業の方々ですとか、そういう関連する方々を含めまして、周知のほうを図っております。 ○議長　　２番小松武美議員。 ○小松武美議員　　分かりました。企業とか、若い人がいるところにというのは分かります。あとは公民館。 　　やはり、そういう活動に従事していない人、例えば農家の人とか、市報とか、新聞折り込みとか、そういったところで周知することも有意義なのかなと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　板垣幸広社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　周知の方法については、結婚推進室のホームページ等々もございまして、そちらのほうに掲載するですとか、場合によっては市報に掲載することも考えていきたいと思っております。 　　以上であります。 ○議長　　２番小松武美議員。 ○小松武美議員　　そのように広く周知を図って、結婚推進をするという事業ですので、やはり、効果的な周知を図ってくだされば。これも、あまりぎりぎりやるのも変な感じもしますけれども、したくてもできないという人のためにこういった推進事業は重要だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　　最後ですが、2025年問題ということで、介護に従事する人が現在でも少なくなって、人材を確保するのに苦慮しているというような市長の答弁がありましたけれども、求人というところから見ても、一般企業で、10月末でしたか、1.03の求人、介護に係る求人が２倍を超えているというようなことが出ています。やはり、事業所にとっての需要というものがあるということですが、なかなかそこに就職するということが少ないという部分がありますけれども、一端に、労働条件の悪さ、賃金が低いという部分があるわけでありますが、これについても全国の全産業の平均年収でいいますと440万円だというところで、介護に従事している職員の給与を年間でいうと350万円というようなことで、90万円ほど介護に携わる人の給与が低いといったようなことが、一番の人が集まらない要因なのかというふうに思うところであります。 　　今回、コロナ禍で、そういった従事者に５万円の一時金が支給になったということで、大変よかったなというふうに思っていますけれども、継続して雇用、離職者を出さないという部分では、まだまだこの賃金では難しい。また、高齢者を扱うリスクといったものが大きいのかと思います。この賃金の格差について、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　介護における人材不足というのは、年々その重さを増しているというふうに思っております。介護の制度については、国の負担もあり、あるいは利用者の負担もありという中で行われておりますけれども、持続的に行っていけるように、適切な制度の改善なり、運営なりが望まれるというふうに思っております。そうした意味では、今回の一時的な５万円の上乗せ支給というのは、コロナに対応するためのものでもあるわけでありますけれども、そういった処遇の改善については、今後とも引き続き行っていただきたいというふうに考えております。 ○議長　　２番小松武美議員。 ○小松武美議員　　ありがとうございます。ぜひ、全国市長会のほうで今言ったことの提言をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　　やはり、介護に従事する人の賃金を上げるとなると、今言ったように介護保険料を上げるか、利用している人の負担を上げるかということだというふうに思います。あともう一つ、自治体からもあるというふうに思いますけれども、この点について、やはり、利用者の負担が、今１割から３割負担ということでしょうけれども、そういった点で、２割に上げるとか、そういった点も必要なのかなというふうに考えていますけれども、なかなか、賃金を上げるというのは一朝一夕にはいかないというふうに思うわけであります。政府のほうもいろいろ加算することでは考えているようではありますけれども、賃金は労働力の対価ということでありますので、文化的な生活、家族を養うとか、こういった点を考慮すればまだまだ足りないというふうに思います。 　　そういった点で、利用する人の負担増という部分は、なかなか受け入れ難いところがあるかと思いますけれども、その点について意見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　その点については担当課長から答弁いたさせます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、お答え申し上げます。 　　利用者の負担が増すというふうなことについては、介護の日々の生活の暮らしですとか、そういったことに鑑みますと、大変重大な問題だというふうに捉えております。介護のサービスの充実というものはとても大事ではありますけれども、やはり、そこには保険料の負担というものが伴ってまいりますので、そこのバランスというものは常に考えていかなければならないところだと思っております。 　　以上でございます。 ○議長　　２番小松武美議員。 ○小松武美議員　　ありがとうございます。 　　やはり、利用者の負担が大きくなるというのも大変なことだと。おそらくは年金から介護保険料を引かれるということがあるとなると、なかなか生活も厳しいということは分かりますけれども、だったら何かの方策はないのかということなんですが、介護保険料を納めていますので、保険料から繰り入れるという、そういった方策というのはないのでしょうか。お伺いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、お答えいたします。 　　保険料のほうから繰り入れるということでしょうか。保険料につきましては、サービスがどのぐらい提供されるかというふうな全体のサービス量の供給というものを初めに求めまして、それについて保険料をどのくらい頂くことが適当かというふうなことで算出しているものになります。 ○議長　　２番小松武美議員。 ○小松武美議員　　サービスに応じての点数といいますか、負担といいますか、保険料からなるということで、一概にそこを上げるということは、全体として報酬を上げようという現場、そして当局側、実際、皆さんから聞くと、やはり、介護従事者は低いという認識をお持ちだと思いますので、一概に上げるというのは難しいかもしれませんが、先ほど言ったように、全体の産業の平均の給与が440万円だというところで、そこに近づけようと、そういった動きはあるというふうに思いますが、これも来年どういうふうになるかは蓋を開けてみないと分からないという部分でありますので、この点について、やはり、全国の平均までは上げる必要があると。それについての考えをお願いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　もし、仮に特定の業種の給与を全国平均に上げた場合、その全国平均自体が上がるということになります。ですので、この業種の給与を上げればいいということにはなかなかつながらないのかなというふうに思っています。全国平均であればいいということは、平均というのは中央値に近いものですので、上もあれば下もあるわけですので、そこのところを、どの程度の賃金が適切かというのは、非常に難しい問題です。 　　しかしながら、介護現場における職員の皆さんの処遇の改善というのは重要な課題だという認識というのは皆さんお持ちだと思いますので、今後とも、それが改善されるような働きかけについては、できる範囲でしてまいりたいと思っております。 ○議長　　２番小松武美議員。 ○小松武美議員　　ありがとうございます。 　　今言ったとおり、平均の賃金がいいか悪いか、やはり、高いところもあり、低いところもあるので一概に言えないと思うのですけれども、平均をとるということが正しいかどうかでありますけれども、市長がおっしゃるとおり、まだまだ上げる必要があるということの認識はお持ちだということですので、その点を聞いて安心したところです。 　　本当に喫緊の課題で、先ほどあったように、今も休んでいる事業所があったり、辞めている事業所もあるというようなことで、実際にこれから300人が75歳以上になる。そういった人の全員が施設に入るわけではないわけでありますけれども、どうなるか分からない現状でありますので、引き続き、この問題について真摯に取り組んでくださることをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長　　以上で２番小松武美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩いたします。 　　再開は２時５分といたします。 午後　１時４８分　　休　　憩 ───────────────────