令和２年３月定例会
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午後 ２時１０分 再 開
○議長 再開いたします。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 既に通告しております３点について質問をいたします。
第１点目は、全世代型社会保障と拡充を求める施策についてお尋ねいたします。
安倍首相は、2017年９月28日の衆議院の解散表明で全世代型社会保障への転換を打ち出し、世代間の公平論の観点から社会保障に大なたを振るう姿勢を示しました。その流れは2012年８月に可決成立した社会保障と税の一体改革関連法８法にあります。
関連法の中核をなす社会保障制度改革推進法第２条第４項では、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすることと書かれ、その改革が、全世代への給付拡充論ではなく全世代の負担の公平論から述べられております。
また、第２条第１項で、社会保障制度改革は、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて、その実現を支援していくこととしていることからも、その狙いが理解はできます。
その後、社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革国民会議が設置され、確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋、報告書が政府に提出をされました。同報告書に初めて公式に全世代型の社会保障に転換するとの文言が記されました。
そして、2019年６月21日に閣議決定された骨太の方針2019では、2019年10月には全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定的な財源を確保するため、また、社会保障の充実と財政健全化にも資するよう、消費税率の10％引上げをし、全世代型社会保障への転換は消費税増税を国民に容認させる口実であることが浮き彫りになっております。
こういった状況の中で、市としてどのように認識され、どのように対応されるのか、市長の御見解を賜りたいと存じます。
２点目は、地方創生と人口減少について申し上げます。
総務省は１月31日、住民基本台帳に基づく2019年の人口移動報告を発表いたしました。東京圏は転入者が転出者を上回る転入超過が前年より8,915人多い14万8,783人となり、３年連続して拡大をしております。東京圏の転入超過は、外国人を含めた集計を始めた2014年以降６年連続です。日本人に限ると24年連続で東京一極集中に歯止めがかかっていない状況が続いております。都道府県別では、本県も含む39都道府県が人口流出に当たる転出超過となり、地方移住などを後押しする政府の地方創生は、効果が上がるどころか後退しているのが現状であります。
総務省の担当者は、高水準の教育や好待遇の求人を求める若者が吸い寄せられていると分析をしております。施政方針では、人口減少、少子高齢化に正面から立ち向かい、持続可能な社会を構築していかなければならないと述べられております。具体的にはどのような方針を示し、対応されるのか、市長の認識と御見解を賜りたいと存じます。
３点目は、介護保険事業について質問いたします。
１点目は、来年４月から第８期の介護保険事業計画が新たにスタートするわけですが、いつ頃までに事業計画が策定されるのかお尋ねをいたします。
２点目は、介護保険運営協議会を設置することを条例や施政方針で述べられておりますが、具体的にはいつ頃までに設置をするのか、どのような方々を人的配置するのか。併せてお尋ねするものであります。
以上申し上げましたが、市長の誠意のある答弁を期待いたしまして、最初の質問といたします。
終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、全世代型社会保障と拡充を求める施策についてでございますが、昨年10月に消費税10％への増税が実施され、国内景況の下振れが懸念される中、今月発表された2019年10月から12月期の国内総生産速報値では、物価変動を除く実質で前年比1.6％減、年率に換算すると6.3％減と５四半期ぶりのマイナス成長となりました。政府は、景気は緩やかな回復基調との判断を維持しておりますが、県内では、山形県唯一の百貨店倒産が報道されるなど、中小・零細業者を中心に、一部業種によっては影響が出始めている前兆もありますので、注意深く情勢を見極めてまいる所存でおります。
全国的に人口減少、少子高齢化が進む中にあって、我が国の中長期的な課題は、財政、社会保障を持続させていくことにあり、そのためには女性や高齢者の社会進出が必要とされていますので、今般の全世代型社会保障につきましては、そのための改革の一環であると受け止めております。
また、従来の医療・介護・年金分野の充実に加え、今般、２％の増税に際し、待機児童の解消や幼児教育、高等教育の無償化といった少子化対策が新たに加わり、消費税の充て込みがより拡大された印象も持っております。
議員御指摘のとおり、消費税８％からの増税分は全額社会保障費に充当する旨決定されており、時代の要請に応じ、全世代型対応の呼び声のもと、少子化対策への拡充も見られますが、そもそも社会保障は裾野が広くなければ成り立ちませんので、将来の医療・介護・年金を確かなものとするには、この消費税増税、あるいは制度設計はやむを得ないものと考えております。
次に、２点目の「地方創生」と人口減少についてでございますが、国においては、2015年度から2019年度を計画期間とする第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、東京圏からの転入転出の均衡を目標に掲げておりましたが、現実には、2019年には15万人弱の転入超過となっており、昨年12月に閣議決定された第２期の総合戦略においては、その是正は喫緊の課題であり、危機感を持ってさらなる取り組みを迅速に進める必要があるとしています。
また、東京圏の転入超過数を男女別で見ると、男性が約６万6,000人に対して女性が約８万3,000人と多く、女性は学歴が高いほど正規雇用の割合が高い東京圏を選択する傾向が強いことが指摘されています。
したがって、本市では、これまでも地方版総合戦略を定め、産業振興や雇用、子育て環境の充実、安全で安心な地域づくりにより、出生率向上や定住促進に努めてまいりましたが、若者の雇用の場の確保やさらなる女性活躍社会の実現に向けて、地場の企業振興や創業支援等に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
次に、介護保険事業についての１点目、第８期介護保険事業計画についてでございますが、現在、第８期の介護保険事業計画の策定に向けて、65歳以上の1,000名を対象にニーズ調査を実施しております。
現状では、ハード整備については一定程度ひと段落したものと捉えており、今後は地域密着や在宅サービス、認知症対策、また在宅医療などの地域包括ケアの充実が中心になると思っておりますが、ニーズ調査の分析を行い、介護サービス事業所等の意見を聴取しながら保険料を算定していくことになります。これらの作業と並行しながら運営協議会で審議いただき、来年２月中旬頃までには計画案を具申いただき、３月には策定いたしたいと考えております。
次に、２点目の介護保険運営協議会についてでございますが、新年度早々に各関係機関へ委員の推薦をお願いし、ニーズ調査の分析結果がまとまる７月下旬頃をめどに運営協議会を設置いたしたいと考えております。委員につきましては、本定例会に御提案している条例改正案でお示ししておりますが、被保険者を代表する者、保険・医療・福祉の関係機関を代表する者、介護サービス事業者を代表する者、公益を代表する者で構成したいと考えております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問いたします。
昨年の９月に安倍総理大臣自らを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げたわけです。それで、社会保障全般にわたる改革に向けた議論をしていくんだと、こういうことで立ち上げたということなんですね。
それで、私、あっと思ったんですが、この会議のメンバーなんです、問題なのは。市長、分かりますか、会議のメンバー誰だかというのは。担当課、分かりますか。分からないか。
だから、担当課も分からないんだ。私も、あっと思ったんですけれども、市長も分からないんでは分かるわけないね。それで、これたまげたんですけれども、検討委員会のメンバーは、医療現場、介護現場、あるいは患者や利用者の代表、こういう方々でないんだね。たまげたんですけれども。
これ日本経団連の会長の方、それから経済同友会代表幹事など財界を代表する方々がメンバーになっているんです。つまり、安倍さんの取り巻きをしていると、こういうことなんです。
さっき、市長、最後のほうの３番目の介護保険の運営協議会、どういうメンバーにするんですかと、こういう質問に対して、市長は現場で働く関係者、そういう方々をメンバーにすると。これ非常に私は賛同します。しかし、残念ながらこの全世代型の社会保障検討会議のメンバーというのは、さっき言ったように現場の方々でないんですね、残念ながら。これでは私は駄目だと思うんです。
ですから、南陽市は大変いい、よかったなと。国というのはこれなんですね。これは社会保障のための協議会のメンバーと言うけれども、私はいい案はできないと思いますよ。どう思いますか、市長は。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 全世代型社会保障を検討する会議のメンバーのお２人について、今、佐藤議員から御教示いただいたわけでありますけれども、大変不勉強で恐縮ではございますけれども、その他のメンバーについてまだ知悉しておりませんので、その２人しかメンバーがいない会議であれば大変問題だなと思うところでありますけれども、その他のメンバーも把握しないと私としては何とも申しかねるところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 例えで２人しか挙げなかったんですけれども、そのほかに取り巻きの方々がいるわけ。これでできるわけ私はないと思うんです。南陽の場合だとできると思いますよ。ですから、こういうふうなのでは私はうまくないんじゃないかと、こういうふうに思います。
そこで、この社会保障というのは幅が広いわけですね、奥深くて幅が広い。ですから、非常に時間もかかるしお金もかかるし、大変な重要なことなんですよ、これからの社会保障というのは。ですから、この辺間違わないようにするためにどうするかということで南陽でも立ち上げたんでないのかなというふうに理解しているんですが、それでよろしいですか。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 本質的なところをそのように御理解いただいたものと思いますので、そのように御理解いただいてよろしいかと思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 さっき市長は消費税の問題云々言ったんですけれども、私、再三今まで指摘してきたんですけれども、消費税10％になって社会保障にどの程度使われているのか。これは当局だって皆分かっているはずですよ。社会保障に使われているのはごく一部なんですよ、これ。新聞報道でもあるようですね。私も再三指摘しました。
ですから、本当の意味で消費税がこういった形で使われるということなら分かるんですが、しかし、残念ながら使われていないのが現状であり問題点であると、こう指摘をしておきたいと思います。幅広いんで、これ今回はあまりぐだぐだ言いませんが、基本的にだけお聞きしたところです。
２番目の問題ですけれども、私、これ非常に大事な問題ですからお聞きしたいんですが、人口減少というのは歯止めがかからない。市長も知っているとおり、南陽市の人口は国勢調査で５年に１回やるわけでしょう。これ今年度が当たっているのかね、国勢調査。今年度でしたよね、来年でしたっけ。来年というふうになるわけですけれども、私、ちょうど議員になったのが昭和63年の３月の選挙で議員になりました。あれからちょうど32年であります。殿岡議員と伊藤議員も同期であります。
当時、南陽市の人口というのは３万7,391人、現在、令和２年１月末では、市民課調査では３万1,135人。ですから当時と比べて6,256人減っているんです。6,000人だよ、30年で。これ減る一方なんですよ。ですから、東京を初めとした関東近県に集中していると、こういうことをいわれるんです。あと中京圏、関西圏という形でどんどん増えていく。これがもしずっと続くならば南陽市は文字どおり過疎化してしまうと、そういうことが私は言えるんじゃないのかなと。
しかも、さっきの片平議員の一般質問でも出たように、東南置賜地区の高校数が11校あるわけですけれども、就職希望者数が、さっきおっしゃったわけですけれども、407人のうち県外が118人離れていくわけですね。３分の１ですよ、これ。３分の１ずつ行ったら、もういなくなってしまうと。こういうふうになるんではないのかなと思いますが、こういった現象について、改めて質問しますが、どう思いますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 佐藤議員御指摘のとおり、大変重要な課題でございます。大変重要なというよりも、正しくは、最も重大な課題であるというふうに認識をしております。市長就任させていただいて以来、この人口減少が本質的な最大の課題であると捉えて、様々な多子世帯への支援等々行ってまいりました。
今後についてなんですけれども、平成30年の本市の合計特殊出生率が、たしか1.53でしたか。国においてはもうちょっと少ないわけです。それでも本市では、微々たる数値ではありますが改善してきております。
ただ、人口が均衡するには2.07以上じゃないと均衡しないと。2.07になったら均衡するのかというと、そうではなくて、いろんな地方創生の資料で出ているのは大体2040年とから2060年の人口なわけですけれども、2100年とか2200年に、このまま放っておいたらどうなるかというと、2100年には５、6,000万人になっているかもしれないし、2200年には3,000万人くらいというふうになっているかもしれないという統計もあり、もう数字の結果として少なくなっていく一方だと。これでは何ともならないので、合計特殊出生率をまず上げて歯止めをかけなければいけないというふうに思っております。
また、併せて、東京に集中することが地方の疲弊を招きますので、そこについても打てる手をしっかり打っていかなければならないということでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 この地方創生が叫ばれてから相当なっているわけですけれども、当時、前にも言ったかもしれませんが、竹下内閣が地方創生と称して各自治体に１億円ばらまいたわけですよ、御承知のように。南陽市ではリンゴサミットと温泉サミットですか、これをしたわけです。大沼副市長、よく覚えているでしょう。
ですから、もう何十年もたっている、地方創生。全然なっていないじゃないですか。だから、こういういろいろな手を変え、名前を変えていろいろやっているようですけれども、全然前進していないじゃないですか。どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 竹下内閣当時のふるさと創生については、この人口減少とはちょっとニュアンスの違う趣旨であったのかなというふうに思っております。
しかしながら、その頃からというか、その前から既に2.07は割っているわけでありまして、将来の人口減少というのは分かっているという問題であったと。ただ、午前中の御質問にもありました気象変動、地球温暖化、そういったものと通じるところがあると思いますけれども、人口減少に対してそんなに社会が真剣に捉えていなかったのではないかなと私は考えています。ようやくここ最近になって国も地方も足並みをそろえてやっていこうということなんですが、残念ながらなかなか結果が出ていないと。
しかし、どれだけ行政、政治が真剣にやり、国民一人一人が真剣に考えていくかということが大事ですので、これは不退転の決意で取り組んでまいらなければいけないと思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長は市長の職責を全うするために日夜頑張っているわけだね、職員の皆さんと一緒に。私だったら非常に矛盾を感じて仕事しているのでないのかなと心配なんですよ、行政運営するに当たってね。
例えば地方交付税の問題、あるいは様々な補助金の問題とか税収の問題とか、頭の痛い課題がたくさんあると思うんです。それを背負ってやるわけですから、これは夜寝れないときもあると思いますよ、正直言ってね。私なんかはすぐ寝るほうですけれども。
それだけ重い仕事だと思うんです。ですから私は言っているんですけれども、大変な仕事だからゆえに、何とか我々議員も一緒になって行政を何とかしたいと、こういう一心でやっているわけですから。これ17人の議員、１人いませんから16人ですね。この方だって同じ気持ちだと思うんです。そうでしょう。
具体的に言うと、５年前に正式にこれを打ち出してきたわけだ。確かに当時の竹下内閣の地方創生とはまた違ったあれがあるんですけれども、しかし、そういった流れの中での位置づけですから、これはね。ですから、そういう点ではそういう形で進んできたというふうに私は思っています。
いずれにしても、地方の人口減少と地方創生というのは、本来ならばかみ合って、うまくいって、そして人口も増えてくると、こういうことが本来あってしかるべきだと私は思うんです。ところが、さっき言ったように、ここ30年ぐらいで6,200人も減っている。
当時、私が入ったときは市長は大竹さんです。大竹さんは５万人都市構想をぶち上げたわけです。いろいろ議会で質問されると、ちょっとうまくなくなったかどうか分かりませんが、今度は別の方針を打ち出しているわけだ。いわゆる人口交流５万人と。これなんですよ。誰も５万人なんてなるわけなんて誰も、私は当時思っていたかどうか分かりませんが、殿岡議員や伊藤議員も私と同じ気持ちだと思いますよ、そういう点では。
それで、本当の意味で、さっき言ったように創生と少子化対策を一体となって進めていくと。だから、こういったものに対していろいろな予算化を国でやると。子供の問題、教育の問題、お年寄りの問題というのは、やはり国で責任を持ってやるということが私は大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員御指摘のとおり、日本という国は一つの国でございますので、国内どこにおいても等しく享受できるサービス、教育であったり医療であったり、そういったものについては国が責任を持って、自治体によって差が出ないようにしてもらいたいという気持ちがございます。
すみません、先ほどの何か矛盾していないか、矛盾の気持ちを抱えていないかという話でありましたけれども、やはり地方分権が叫ばれて、地方自治体、自治する団体だと言うものの、広域自治体である県や国、政府から完全に自治ができているかというと全くそうではないし、対等といわれている関係であっても、本当に対等かというとそうではない。
しかしながら、私、全国の、特に青年の市長の皆さんとお話をしていると、やはり国や県におんぶしないで自治がしっかりできる自治体を目指そうというふうに、将来の危機を真剣に捉えて考える政治家、市長の皆さんというのはいらっしゃるんだなということを実感します。そういった機運をやはり一人一人が盛り上げて、あるべき地方自治体の姿をつくり上げていく努力が我々に求められているんだというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 大変な中、これから南陽市を背負っていくと。だから、今、市長はちょうど働き盛りだと思うんです。最高の力を出す、そういう年頃でもあると思うんですね、我々と違って。
ですから、私は思うんですが、そういう点では、これから育つ子供たち、長い間、南陽市のために頑張ってきたお年寄り、こういった方々をやはり大事にしていくというのが基本的な政治姿勢だと思います。
次に移るんですけれども、今日の新聞、市長は見たかどうか分かりませんが、国民負担率過去最高にと、44.6％と。今日見ましたか。これはやはり異常だと思うんですよ、44.6％というのは。どう思いますか、これ。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 率直に言って、国民生活が厳しさを増しているというふうに思います。一方で、求められる社会保障のサービスが拡大しているということもありますので、サービスを拡大する以上は負担も上がっていかざるを得ないと、そういう現実もあって、そのバランスを取るのが非常に難しいところだというふうに感じました。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今日、テレビでも言っておったけれども、昭和45年のときは24、５％だったのね。昭和45年頃ですよ。24、５％、負担率がね。倍まではいかないですけれども相当高い数字だと言わざるを得ないわけですけれども、そういうことも常に見ながら対応していくというのが大事でないのかなと。
次に、３点目の介護の問題について質問いたします。
来年から第８期のスタートすると。これは御承知のようにちょうど2000年から第１期が始まったわけです。あと１年を残して８期になると、こういうことでありますが、先ほど市長は、地域密着型のそういう介護にしたいというふうなお話でありますが、私、ずっと今まで第１期からここにいましたから、負担がずっと増えているんです。第１期というのは基準額2,630円、これ間違いありませんか、福祉課長。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 基準月額介護保険料は2,636円でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ここからスタートしているんです。第２期が3,459円、第３期が3,926円、第５期は4,700円、６期が5,400円、７期が6,400円。これ、当時、３年前、２年前ですか、私、質問したんですよ、市長に。随分高くなったんじゃないですかと。
15.8％引き上がったわけです、６期に比べてね。６期と比べて15.8％、5,400円から6,400円になった。県内の13市の自治体の中で東根に次いで引上げ率がこのぐらい高くなったということです。ですから、非常に大変な状況が市民の皆さんに負担の増になっている。
私、昨日、市長といろいろお話をして要望も出しました。アンケート調査を今やっているんですけれども、市長も御覧になったと思うんですけれども、介護や国保が何とか引き下げてもらえないかというのが、７割ぐらいの方々がそういう要望、要求だったわけです。７割、正確に言うと69.7％。
ですから、この介護保険料、それから国保の料金の問題、こういう声がたくさんあったわけです。そのほか様々あるわけですけれども、そういう点では、来年度から始まる介護保険の基準額について、先ほどの答弁では関係者といろいろ議論しながらやっていくと、こういうふうなお話でありました。私、２年前に質問したときは、庁舎内で検討して、なるべくならば上げないで済ませたいと、こういう答弁もあったわけです。
ですから、市長の考えとして基本的にどういうふうな、上げる方向で検討をこれからするのか、これは市長の最終的な判断で決まるわけですから、その辺どのように考えているでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 来年度にこの介護保険運営協議会を設置して、いろいろと御検討いただく中で料金についても算定していくということですので、今の段階で上がるとも上がらないとも言えないわけでありますけれども、気持ちとしてはですよ、気持ちとしては、できるだけ生活を圧迫するようなことがないようにという気持ちはございます。
しかし、そのために必要なことは、介護予防であったり、できるだけ高齢者の方も元気に、高齢であっても日常過ごすことができるというような努力が必要なんだろうというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 いろいろこれから検討していくと、関係者と。極力上げないように努力するということと思うんですが、市長も御承知のように、介護報酬の引下げ、今までずっと市長とも議論してきたわけですけれども、何年か前でしたか2.26％減らされたときがあったわけです。2015年ですから５年前ですか。それで、実質4.48も減らされたということなんです。
そのことによって、南陽市では１件だか２件たしかあったような気がするけれども、全国的には、大小問わず、東京リサーチ発表によると連続して100件以上も廃業せざるを得ない、倒産せざるを得ない、こういうふうなで来ているわけです。これからはもっと増えるんではないかと。しかも、今、雇用の問題も叫ばれているわけですけれども、職員不足、こういったものが相まってそういう状況が今後出てくるのではないかと非常に懸念されているわけです。もう実際起きているわけですよ。ですから、南陽市の実態はどうですか、課長。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 お答えいたします。
先ほどの経済の問題で、いわゆる人材不足というようなことの話もありましたけれども、福祉分野の介護の分野についても同じように介護人材の不足、確保が大きな課題ということです。
今の状況はどうなっているかというようなことですが、市内のとあるグループホームについては、１ユニット９床なんですけれども、18床、２ユニットのうち１ユニットしか現実的には開所していないというグループホームが今あります。また、昨年ですけれども、市内の川樋の小規模多機能の事業所が１軒閉鎖をしたというのもございまして、おっしゃるとおり、今、市内においても介護人材が確保できずに影響を受けている事業者が現実にございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今、市長、課長からお話あったように、そういう現実なんですよ。
ですから、いろいろな指標を見るとそういうことが増えてくるというのが予定されていると、こういうことが私は言えるんではないのかなと。そのためにも、やはり雇用の問題も含めて様々な手当てをしていくと、そういう支援もしていくと、そういうことも大事ではないのかなと私は思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 介護報酬の適正な在り方というのは、国にこれはぜひ求めたいところであります。一方で、地方においてそういった現状があるということでございます。行政が何ができるかというのは難しいことがありますけれども、現場の実情をしっかりと把握しながら、何ができるかを考えていかなければいけないということだろうというふうに思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 その辺よく見回りながら、ぜひ対応していただきたいものだなと、このように私は思います。
終わりますが、最後に、地方自治体の果たす役割は非常に私は重要であって大事だと思うんです。その辺しっかりとやっていただきたいと、このことを要望して終わります。
○議長 以上で、15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。
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散 会
○議長 本日はこれにて散会いたします。
御一同様、御起立願います。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時００分 散 会