令和２年２月２７日（木）午前１０時００分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程第２号
令和２年２月２７日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
────────────────────────
出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１６名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
４番 舩山 利美 議員 ５番 山口 正雄 議員
６番 白鳥 雅巳 議員 ７番 片平 志朗 議員
８番 梅川 信治 議員 ９番 川合 猛 議員
１０番 髙橋 弘 議員 １１番 板垣 致江子 議員
１２番 髙橋 篤 議員 １３番 田中 貞一 議員
１４番 遠藤 榮吉 議員 １５番 佐藤 明 議員
１６番 伊藤 俊美 議員 １７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 吉田 弘太郎 技術調整主幹
山口 広昭 みらい戦略課長 西牧 修二 財政課長
尾形 真人 税務課長 髙野 祐次 総合防災課長
安部 浩二 市民課長 佐藤 賢一 福祉課長
大沼 清隆 すこやか子育て課長 土屋 雄治 農林課長
寒河江 英明 農村森林整備主幹 長沢 俊博 商工観光課長
穀野 純子 観光振興主幹 粟野 清 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 尾形 久代 会計管理者
長濱 洋美 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 板垣 幸広 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 安部 真由美 監査委員事務局長
大室 拓 農業委員会事務局長
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 太田 徹 局長補佐
江口 美和 庶務係長 小野 勝司 書記
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
開 議
○議長（髙橋 弘議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は16名全員であり、定足数に達しております。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は６名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
───────────────────
山 口 裕 昭 議員 質 問
○議長 最初に、１番山口裕昭議員。
〔１番 山口裕昭議員 登壇〕
○山口裕昭議員 おはようございます。
１番、倫政会の山口裕昭です。
３月に改選を迎える前の最後の定例会で、初めて１番で一般質問させていただきます。ちょっと緊張しますけれども、よろしくお願いいたします。
昨年、中国・武漢に端を発した新型コロナウイルス肺炎は、あっという間に世界中に伝播し、世界各国でもパンデミックが心配されるような深刻な事態となってまいりました。
国内でも、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の感染者が700名、それ以外の国内感染者も170名以上と合計で900名を超えており、今現在、東北地方での感染者は確認されていない状況ではありますが、その脅威が身近に迫ってくることも時間の問題となっていると感じております。
市としても様々な状況を想定し対策を行う必要があると考えますが、まず大事なことは市民が不安を感じない対応です。いたずらに不安をあおることなく、なおかつ市民の健康を守るための予防の啓蒙とその徹底を行うという相反する課題をクリアする必要があります。国の指針が定まらない中、非常に難しいかじ取りになるとは思いますが、市民の安心・安全と健康を守るため、スピード感を持った対応をお願いいたしたいと思います。
それでは、さきに通告した内容に沿って質問を行いたいと思います。
最初に、新たな総合計画策定に向け、持続可能な開発目標。ＳＤＧｓの位置づけについて伺います。
国連加盟国が2030年末の達成を目指す持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて、全国の自治体や民間企業などでその理念を施策や企業方針などに取り入れる動きが数多く見られるようになってきました。
昨年６月の議会でＳＤＧｓへの本市の取組について質問をさせていただいた折には、まだその動きは現在のような大きなうねりとはなっておらず、その認知度は現在と比べ非常に低いものでした。
また、昨年６月の時点の取組については、現在行っている第５次総合計画の中にはＳＤＧｓの名称は出てこないが、その中にはＳＤＧｓの理念に沿った施策が数多くあるとの答弁をいただきました。
また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版では、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組を推奨しており、それを受けて、昨年の一般質問での市長の答弁では、今後、第６次総合計画への反映を検討していきたいと伺ったところでした。
このことを踏まえ、昨年６月の状況から現在までの本市の取組と今後の方向性について、次のように伺います。
まず最初に、第５次総合計画の総括で見えたＳＤＧｓの取組について伺います。
ＳＤＧｓの理念を総合計画に落とし込むためには、第５次総合計画の総括を行う時点で、市の施策とＳＤＧｓの理念についての整合性を図り、計画の項目ごとにＳＤＧｓの理念に合うようにカテゴライズ、整理する必要があったと考えますが、昨年６月から現在までの間にその作業はどの程度進んだのか教えていただきたいと考えます。
２番目に、第６次総合計画への展開について。
最初に、今後、第６次総合計画の策定に当たり、その計画の中へ明確にＳＤＧｓの理念を反映させることを考えているか教えていただきたいと思います。
２番目に、ＳＤＧｓには17の目標が定められています。この目標について、ＳＤＧｓの理念を額面どおりに捉えたとすれば、その内容は非常に多岐にわたっており、アプローチを間違えれば表面上の対応だけに終始してしまうことが危惧されます。ＳＤＧｓの理念を総合計画に効果的に落とし込むため、現在考えている目標へのアプローチがあれば項目ごとに教えていただきたいと思います。
次に、記録的少雪に対する本市の対応についてお伺いいたします。
本年度はこれまで記録的な少雪傾向が続いておりますが、これは市内在住の高齢者に話を伺っても記憶にないと言われるほどで、まさに異常な状況となっていると考えます。
一般の市民にとって、除雪や排雪に係る手間と費用がかからないこと、通勤通学において支障が起きないことから、おおむね暮らしやすいと捉えられることが多いと思いますが、市内の除雪業者は市道除雪のほかに民間施設の除雪を請け負っている場合が多く、特に小規模経営の除雪業者では冬期間の収入面について影響が非常に大きいものと思われます。通常、平年の水準を大きく超える降雪については、対策本部体制をとるなど、災害との認識が一般的となりますが、平年の水準を大きく下回る少雪についても、考え方によっては雪害と言えるのではないかと考えます。
また、この記録的な少雪により、除雪業者の中には冬期間に予定していた収入が不足することで経営が不安定になることも推測されることから、この状況を放置すれば来年度以降の除雪体制に悪影響を及ぼすことも懸念されると考えます。
この状況を踏まえ、現状及び今後の対応などについて何点か伺います。
まず最初に、現状の把握をさせていただきたいと考えます。
１番目に、平年の降雪水準の平均と本年度現在までの降雪量について教えていただきたいと思います。
２番目に、平年の市道除雪時間の平均と本年度現在までの除雪時間について伺います。
次に、現在までと今後の本市の対応について伺います。
最初に、現在までの少雪に対し、除雪業者に行っている対応について、どのようなものがあるか教えていただきたいと思います。
次に、今後、少雪の影響を受けた除雪業者に対する支援について、どのような支援をお考えになっているか教えていただきたいと考えます。
続いて、記録的少雪により懸念される多方面への影響について伺います。
１番、今後、農作物に対し懸念される影響とその対応策について教えていただきたいと考えます。
２番目に、今後の降水量によっては夏以降の水不足も懸念されますが、その際の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
以上、壇上からの質問といたします。誠意ある御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
１番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、第５次総合計画の総括で見えたＳＤＧｓへの取組についてでございますが、議員御承知のとおり、ＳＤＧｓは2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択され、国連加盟193か国が2030年までに達成する行動計画であり、国際的かつ普遍的な17の目標、169のターゲット、232の指標で構成されております。
第５次総合計画とＳＤＧｓは、市民福祉の向上や持続可能な社会の構築を目指すという趣旨は合致するものの、2011年の総合計画策定時にＳＤＧｓの概念を取り込んでいるものではございませんので、総括においては、これまでの施策の効果検証のみにとどめており、施策との整合性や分類の検討を行っておりません。
次に、第６次総合計画への展開についての１点目、ＳＤＧｓの理念の反映についてでございますが、ＳＤＧｓの理念は、誰一人として取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現していくことにございます。
今後、豊かで活力ある地域の未来をつくる上で大切な考え方になりますので、第６次総合計画の基本構想、基本計画に反映させていくよう考えております。
次に、２点目の目標へのアプローチについてでございますが、ＳＤＧｓの17目標は、まちづくり計画との親和性が高く、例えば子育てや健康・福祉分野においては、１、貧困をなくそう、３、全ての人に健康と福祉をなど、教育の分野では、４、質の高い教育をみんなに、10、人や国の不平等をなくそう、16、平和と公正を全ての人になど、複数の目標を位置づけることができます。
今後、振興審議会において御意見を頂きながら総合計画の体系に合わせて分類し、具体的な位置づけを行ってまいりたいと考えております。
次に、記録的少雪に対する対応の１点目、降雪量及び除雪時間についてでございますが、累積降雪量につきましては、平成26年から平成30年までの５か年平均のデータで、除雪センター敷地内定点観測地において460センチメートルでございますが、本年度は２月25日現在で62センチメートルであり、平成以降最も少ない値となっております。
また、市道の除雪時間につきましては、市貸与機械を除いた業者借り上げ機械の１台当たりの年間総稼働時間は、同じく５か年平均で107時間、本年度は約６時間となっております。
次に、本市の対応についてでございますが、南陽市除雪組合と締結している市道等除雪業務委託について申し上げますと、暖冬、少雪で除雪作業が稼働低下になった折には、固定費や経常的な経費として一定の補償を行っております。
なお、除雪業者の経営安定の対策として、県では中小企業者の金融の円滑化を図るため、暖冬・少雪に関する特別金融相談窓口を令和２年１月16日に設置しました。
また、低利融資制度であります山形県商工業振興資金の地域経済変動対策資金に、「記録的な暖冬・少雪の影響により、経営に支障をきたしている方」の要件が追加され、経営の安定のために必要な運転資金に対応しており、市でも信用保証料の補給により支援してまいります。
今後も除雪業者が事業継続できるよう、関係機関と連携して対応してまいります。
次に、記録的少雪による多方面への影響についての１点目、農作物への影響についてでございますが、水田等を初めとする農作業が本格的に始まる時期に一番心配されるのは、農業用水が不足することでございますが、御承知のとおり、農業用水の供給はダムやため池等を使用しております。
議員御指摘のとおり、この冬は記録的な少雪ではありますが、ダムやため池等の用水は、雪だけではなく、これまでの降雨も貯留しており、沖郷、梨郷、赤湯地区に農業用水を供給する米沢平野土地改良区の水源である水窪ダムの２月25日現在の貯水率は75.0％であり、平年と比べて198.6％となっております。
ただし、雪解け水は大幅に少なくなると見込まれ、今後の降水量によっては用水が不足する懸念がございますので、これまでも農作業時には土地改良区や農業者同士で水管理を適宜行ったり、畔塗り等の漏水防止対策を行ったりするなど、効率的な水利用に努めていただいておりますが、市といたしましても、今後も情報収集や情報提供を行い、関係機関と連携を密にして対応してまいります。
次に、２点目の夏以降の水不足の懸念についてでございますが、本市の水道水につきましては、米沢市にあります水窪ダム、綱木川ダムの水を水源として、山形県企業局置賜電気水道事務所が運営しております笹野浄水場においてつくられた水道水を、宮内の双松公園内にある配水池に受水して、水源を別にする小滝地区を除く市内全域に給水しております。
平成30年には、記録的な降雨不足により、本市においても市民の皆様へ節水協力をお願いするなどの渇水対策を講じた経過がございます。
その経過を踏まえまして、令和元年６月より、河川放流量等を見直した新たなダム運用が定められ、ダム管理者、置賜電気水道事務所、受水市町の３者でその運用内容について確認をしております。
今般の記録的少雪により、雪解け水のダムへの流入が少なく、水窪、綱木川両ダムの水位低下が懸念されますので、この新たなダム運用を基に、ダム管理者、置賜電気水道事務所と情報共有を図り、安定した水道水の供給に向けて積極的に働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 まず、ＳＤＧｓのほうから伺っていきたいなと思います。
これ昨年の６月にも一遍伺いまして、そのときには第６次総合計画に合わせて反映させるという答弁をいただいたわけですけれども、今回、施政方針のほうでは最初のほうで触れるなどして、結構大事なほうで使っているのかなと思っているんですけれども、取組のほうを加速されているのかなと思うんですけれども、ＳＤＧｓというのは、先ほど市長が言われたように2015年に国連で採択されたというものなんですけれども、2015年に国連で採択されて、国が自治体や企業に対して推進を求めていたわけです。
これというのは、その時点から、しなくてはいけない、こういう潮流になるというのは分かっていたと私は思うんです。だとすれば、もうちょっと早めに対応を行ってもよかったのではないかなと。例えば、2015年に採択されたのであれば、2016年くらいから調査研究を行い、2017年くらいからそういう形の指針なりというのが少し出てきてもよかったんじゃないかなと思うんですけれども、確かに総合計画のくくりの中で途中からというのは難しいかもしれませんが、ある程度の方針等を出してもよかったんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 2015年に国連で採択されたときの状況と昨年の状況で大分ＳＤＧｓの浸透度が変わってきたというのは、先ほど山口議員が壇上で最初の質問で申されたとおりの状況だというふうに思っております。
2015年当時は、実際まだ多くの自治体がそういった認識ではなかったのかなというふうに思っておりますが、最近の気象異常、状況の変動等を踏まえて、そういった必要性がだんだんと浸透してきたのかなというふうに思っております。
第５次総合計画との関連につきましては、既に進行している計画でございましたので、それについては効果の検証はやるということで、計画自体の変更は行っていないと。しかしながら、これから定める第６次総合計画には、大切な考え方としてそれを取り入れていくということでございます。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 この１年間の社会的な情勢が変わってきて、取り組みのほうを加速させたということだと私は思うんですけれども、ちょっと厳しい言い方をすると、こういう状況というのを遅きに失した状態と言うんじゃないかなと私は思います。
もうちょっと早くできなかったのかなと思うわけで、例えば、今回のものに関しては国連で採択された世界的な行動目標なわけです。これについて市のほうで総合計画の途中だということであったとしても、例えば市長の施政方針なりそういうところで言及するなりすることがあっても特別何もリスクもないと私は思うわけです。リスクがないことについて、特別やることをためらう必要はないと私は思うんですけれども、なぜそこで最初の段階で早くしなかったのかなと、そこの部分に関して教えていただきたいんですけれども、もう一度。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほどと重なるところはありますけれども、2015年の国連採択時においては、まだそこまで浸透していなかったと。市におきましても、議会でもＳＤＧｓの話は全く出ていない状況だったわけです。やはりそういった国連で出されたものが浸透するには、ある程度の期間が必要なのかなというふうに思っております。
現実に、例えば昨年採択されたものについて、すぐに対応しているかというと、国連のものが日本の1,700の地方自治体ですぐにやるかというと、現実はそうではないわけで、やはり状況の変化、認知度の高まりというものを受けて行っていくということになろうかというふうに思います。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 認知度が深まった段階で少しずつという話だと思うんですけれども、ちょっとこれきついというかな、私よく昔、仕事やっているときに、遅い仕事はベゴでもできると随分言われたものです。遅きに失すると全然何もならないと。とにかく早くやったほうがいいんだよと。遅い仕事は誰でもできるんだと言われたんですけれども、慌てて行動に移して失敗するリスクというのは確かにあると思います。ただ、どうせという言い方はおかしいんですけれども、国連で採択したということであれば、いつかはやらなくちゃいけないというのは当然あるわけで、国が推進しているということであれば。であれば、私は多少リスクをとってでも早めに市長の判断で、決断でやるべきだったんでないかなと思うんですけれども、確かに議会の中でもそういう議論というのはなされていなかったですね。私のほうもなかなか勉強不足でそこまでの話はしなかったですけれども、だとすれば、昨年の６月の時点でお話させていただいたときに、そこから頑張って早めに進めるよという部分の話があってもよかったんじゃないかなと思うんですけれども、それについてはどういうふうにお考えですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員も在職４年になられるわけでありますけれども、４年前そういう話はなかったわけで、やはり認知度がだんだんと進んでいくというのはあると思います。
そして、昨年の状況ですけれども、昨年もお話ししましたが、６次総に考え方を反映させていくんだということを申し上げ、実際にそのとおり、今、基本構想策定中でありますけれども進めている状況でございます。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 言われたように2015年にも実はいたわけで、その時点でなかなか勉強不足で分からなかったというのはあるんです。実際そうなので自分もなかなかいけない部分はあるんですけれども、その辺を鑑みても、もうちょっと早くてもよかったのかなと思います。
昨年から継続して提言しているように、世界的な潮流ですので、今後、地方自治体が施策を展開する上で無視できなくなってくると思うんです。多分、今回その第６次総のほうにも組み込むと言われているので、そういう方向で進んでいくとは思うんですけれども、せめてここからはスピード感を持ってやっていただきたいなと思うのがまず１つ。
あとは、先日、市内の企業家の方から、ＳＤＧｓの実践のほうは地方の中小企業ではなかなか対応は難しいというお話がありました。市が主導して、例えば身をもって実践することで地元企業の理解も得られて指導ができるんじゃないかなと。そういうことによって波及効果も見込まれるんじゃないかなと思うんですけれども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 おっしゃるとおりだと思います。
したがって、市の最上位計画である第６次総合計画にはＳＤＧｓの考え方をしっかりと反映させていくという方針を出しております。企業の皆さんにも自治体にもＳＤＧｓの17目標でできることとできないことはやはりあるわけですが、何もできないということではないと。できることをみんなで少しずつやっていくという、まさしくその潮流をみんなで共有して行動をしていくことが今後の持続的な社会につながると思いますので、しっかりと範を示せるように、企業の皆さんにも呼びかけ等を行ってまいりたいというふうに思います。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
それで、ちょっと細かいところにいくんですけれども、ＳＤＧｓのほうを実践していく上でＫＧＩ、重要目標達成指標をどこに置いているのかというのが１つと、あとは、そこからＫＰＩへの展開について考えているとは思うんですけれども、その設定の根拠について、あれば教えていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 議員の質問にお答えいたします。
市長、るるただいま御返答申し上げました第６次総合計画の中でこのＳＤＧｓの理念その他について反映させていくという御答弁をさせていただきました。まさに、ただいま来年度に向けて策定途中であります基本構想、この中において、そのカテゴライズをして、その中で様々な総合計画の指標を定めていくということになりますので、今、振興審議会等も通じてそのカテゴライズ、そういったものについて来年の当初に向けて議論を深めているところでございますので、具体論については有識者の意見等も踏まえながら議員の皆様方に御披露してまいりたいと思っております。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 振興審議会のほう、私も入っていますので、その辺の事情はよく分かるんですけれども、振興審議会でいろいろＫＰＩのほうを見せていただいたときに非常に気になるところがあるんですね。
というのは、ＫＰＩって設定するときに、ＫＧＩの目標値を達成するために、そこから展開していってＫＧＩの目標値を達成するためにはどれだけの数値が必要かということから基準を数値で割り出すと思うんです。どうも市で出したＫＰＩ値の全般を見たときに、ＫＰＩの指標から達成する目標の値について類推することができないような気がするんです。
通常だとそのＫＧＩという目標があって、それに対するＫＰＩ、指標がある。指標が何個かあって、ＫＰＩツリーというのが出てくるんですね。この目標を達成するためには、この数値がこれとこれとこれが必要だから、これだけの数値が目標を達成するためには必要だという数値が出てくるんですけれども、それって本当にちゃんとしているのかなというのがまず１つ、素朴な疑問。
なぜかというと、目標があったことに対して、その目標に対する、例えばこの目標を達成するためにはこれを何％向上させなくてはいけないとかというのが説明もなくＫＰＩが出てきているのでなかなか理解できないんです。その辺について、本当に根拠の設定を行っているのか心配になってきているものですから、そこについて教えていただきたいなと思います。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 議員御質問の件でありますけれども、総合計画上のＫＰＩ、それから、総合戦略、いわゆる地方創生のＫＰＩ、これはなかなか、ＫＰＩという名前が一緒でございますけれども、そういった内容で多少意味合いが違うのかなと思ってございます。
その１点の中での総合計画上のＫＰＩということで受け止めさせていただきますけれども、その点について、今回、３月の振興審議会においては、こういう考え方で、こういうＳＤＧｓの考え方、カテゴライズをして、こういう方向に進んでどうでしょうかということで、まず御意見を頂戴いたしました。
その中で、こういう分け方にした上で、今度、実践的にどういう事業をしていくかということが今後改めてまた議論されるわけであります。当然次回の振興審議会でもそのようなことになるわけでございますので、今後その内容のＫＰＩはどういうことになったんですかというようなことになって、こちら側としても説明責任が出てくるというようなことになりますので、まずは次回に向けてその試算のデータを研鑽してまいりたいと思ってございます。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 今のところはちゃんとできていないということなんですね、多分。振興審議会に向けて作っていくので、振興審議会で説明してくれるということかと思うんですけれども、例えば、数年後にこの数値に、普通にしておけばなるだろうというような数値をＫＰＩとして設定しても、ほとんど意味ないんですね。
例えば、それだと指標は表面を繕うだけのただの数字になっちゃいます。ちゃんとした目標があって、その目標に向けた数値でないと本当に意味なくなっちゃうので、そこの部分に関しても非常に気をつけていただきたいなと。
分かっていると思うんですけれども、ＫＰＩというのはキー・パフォーマンス・インジケーター、指標なので、そこの部分を英語の部分と日本語に訳した部分で多少意味が変わるんですけれども、そこの部分をある程度理解していただきたいなと。
もう１点、ＳＤＧｓのほうを実践するに当たり、現状の把握についてはどのように行っているのかなと。例えば項目ごとに、この項目の最終目標はここですけれども、現状この数値も達成しているのでという部分については把握されているのかなと。これから把握する状況なのか、もう把握されているのかについて教えてください。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
先ほど来申し上げておりますが、総合計画と地方創生の総合戦略というものは、おのずとその中身が違います。地方版の地方創生の総合戦略というものは、中央一極集中を是正して、東京への転入超過を食い止めて、地方の人口減少に抑制をかけるということに重きを置いて、地方総合戦略というものを定めて、その中でＫＰＩを定めているものでございます。
また一方、議員御指摘の総合計画におけるＳＤＧｓの反映、こういったものについては、もっと理念的に、地球環境とかそういったもっと理念的に大きなものなんだろうと思ってございます。簡単に申し上げますと、一般の市民の方が17のこういった開発目標という眼鏡を通じて遠い2030年の将来を見通したときに、この問題が、誰一人取り残さないという、そういう目標が達成できるような、こういう眼鏡で将来像を見通せたらいいよねと、その１つの尺度がＳＤＧｓというおのおのの尺度でいきましょうというようなことなんだろうと思います。
なので、そもそも地方版総合戦略のＫＰＩと総合計画のＫＰＩというのはおのずと内容が異なりますので、これについては御理解をいただきたいと思ってございます。
あと、現在どのような段階において現状把握しておられるというようなことでございますけれども、まさに今調査中でございますので、今後お示ししていきたいと思ってございます。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 これからということだと思いますけれども、現状把握のほう、いつもよく言うんですけれども、現状把握が間違ってしまうと先々の方向性も間違ってしまいますので、そこはぜひちゃんとお願いしたいなと。
例えばですけれども、東京に行くという目標があったときに、出だしが北海道か九州なのか、山形なのか埼玉なのか千葉なのかで進む方向も考え方も、やり方も全部変わりますよね。何に乗っていくのか、飛行機に乗るのか電車に乗るのか。東に行くのか西に行くのか、全然変わってくるので、現状どこにいるのかというのが分からないと全く先へ進めなくなります。そこに関しては非常に大事なところで、会社員時代によく言われたのは、現状把握がしっかりしていれば、そこから先の対策は勝手に決まるんだとよく言われたものですので、ぜひ現状把握のほうを時間をかけてしっかり行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間もあれですので、次の少雪のほうにいきたいなと思います。
先ほど市長のほうから御答弁いただきましたように、今回、雪のほうがとんでもなく少なかったですよね。何か本当に通常の10％もないぐらいの積雪量だということで、５年間の平均で460センチのところが62センチ、時間が107時間のところが６時間と。107時間のところが６時間というのは本当に６％ぐらいしかないという状況で、当然市のほうでは待機時間の補償も行っているわけで、そこに関してはほかの自治体に比べても手厚いんだと私は思っています。そこは私も聞いていますし、手厚いんだと思うんですけれども、手厚いとは言いながらも、手厚くてもそれが本当に十分かどうかというのも分からないわけですね。
いろんな業者さんでいろんな業務形態の会社がありまして、大手さんはまずそんなに問題ないと思うんですね。ただ、除雪でかなり頑張って売り上げを上げている会社なんかにしては、今回、市道の除雪ではある程度補償をいただけても、民間の除雪ではなかなか間に合わないという部分があったと思うので、先ほど市長の言われたように、県のほうの相談窓口ですとか金融の部分に関してやっていただけるというのは非常にありがたいと思います。
市のほうでも、ぜひその辺については除雪業者さんに対して丁寧に説明していただきたいなと思いますし、その辺についてお願いしたいなと思います。
もう１点心配な部分に関して言いますと、除雪業者さんに関しては待機補償があるわけで、あまり問題ないなと思うんです。ただ、そのオペレーターさん、冬期間に特化して仕事をされている除雪のオペレーターさんに関しては待機補償とかないわけで、当然時間給で仕事されて報酬を頂いているという方もいらっしゃると思います。
今回、例えば雪が降らないということで雇用されなかった、雇い止めがあったという場合があったとすれば、来年以降、その除雪業者さんのほうにオペレーターさんのほうが集まらないという可能性も心配もあるわけです。その辺については市のほうで何かフォローアップとか考えておられるのか教えてください。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 私、平成26年に市長に就任させていただいたときには、待機時間の補償の制度はあったものの、年間というか１シーズン60時間ということで、除雪組合の皆さんからは、これではなかなか少雪、暖冬のときに対応できないという声を受けまして、また、オペレーターの高齢化や人手不足で除雪自体をできない会社も発生してくるということがありましたので、除雪抜きにはこの山形県は生活が考えられないわけですから、何とかしてそれを維持しようということで、どの程度だと一番適切かというのを探りながら、現在は90時間の補償を行っているということです。
それというのは、雪が少ないときにあっても来年以降も継続してやっていただけるように、ある程度は最低限補償させていただきたいと。それによって来年以降もやってくださいということなので、会社自体の持続的な業務の遂行もそうですし、会社の内部における従業員の皆さん、オペレーターの皆さんについても同じ考え方で、ぜひ気持ちを一つにして生活が持続できるように対応していただきたいということを除雪組合のほうにお伝えをしまして、一緒になって対応していきたいなというふうに思っております。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 当然、冬期間の除雪のオペレーターさんにも生活があるわけで、今年全然稼げなかったという状況になれば、来年度以降、別な仕事探すよという方も出てくる可能性も非常にあると思います。その辺については、市としては除雪組合のほうに一括して委託しているわけですから、なかなか個別の案件に口を出すのは難しいとは思うんですけれども、ここに関してはぜひ除雪組合さんのほうと連絡を密に取って、来年度以降に除雪体制に穴が開かないように、ぜひフォローアップのほうをお願いしたいなと考えますので、よろしくお願いいたします。
あと、農作物への影響に関してなんですけれども、農業に関しては正直言うとあまり詳しくないので難しいところではあるんですけれども、今年の少雪というのは、先ほども言いましたけれども、市内の高齢者の方に聞いても記憶にないというぐらいの本当にすごい異常気象だと思うんです。
今後、農産物に対してどのような影響があるかというのは計り知れないというわけだと思うんですけれども、逆説的に言えば、来年度以降の農産物に対して、この記録的な少雪がどのように影響していくかというのをモニタリングする非常に大事な、データリングする非常に大切な機会だと思うんです。
これに関して、例えば今回は記録的少雪によって農作物に影響が出て、先々の対策というのはなかなか難しいと思います。多分、対症療法でやるしかないとは思うんですけれども、来年以降またこういうことが起きた場合に、そうならないようにデータリングする必要があると思うんですけれども、それについて市のほうでは今回モニタリング、データ取りのほうを重点的にやるような考えというのはあるでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
土屋農林課長。
○農林課長 ただいまの御質問にお答えします。
今、議員からございましたモニタリング等々につきましては、正直申し上げまして今のところ行う予定ではございませんでした。しかし、こういった記録的な少雪というふうなことでもございますので、今後、こちらのほうにつきましては研究検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長 １番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員 今後、今年度のような記録的少雪が頻繁に発生するかどうかというのは分からないわけです。今回の状況が数十年に一度の珍事かもしれませんし、暖冬傾向というか、地球温暖化の影響でこれから頻繁に起きる可能性もあるわけですから、それについて、やはり来年度以降、今回の状況が無駄にならないように、ぜひデータを取ってモニタリングしていただきたいなと思います。
今回は本当にしようがないと思いますので、天候のことというのはなかなか人間の力ではどうしようもないと思いますから、ぜひ今回はモニタリングしてデータを残して、来年度以降に残すというのが最良の方策だと思いますので、ぜひそこはやっていただきたいなと思います。
とりあえず、経験則が通用しないような今回のような異常事態では対応が後手に回るおそれもあります。非常に難しいかじ取りが必要だと思いますけれども、県や国との連携を密にして、ぜひ農業者への影響が最小化できるように指導のほうをお願いしたいと思います。
私の質問は以上です。
○議長 以上で、１番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時といたします。
午前１０時４３分 休 憩
───────────────────