令和２年３月定例会
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午後 １時００分 再 開
○議長 再開いたします。
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片 平 志 朗 議員 質 問
○議長 次に、７番片平志朗議員。
〔７番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 午後一番の質問者の７番片平志朗です。
早いもので、今年度も残すところ１か月余りとなりました。今年のように雪が全くと言っていいほどない暖冬、少雪の年は観測史上初めてのことといわれております。御高齢の方々は、異口同音にして生まれて初めての経験だと言われます。いかに地球温暖化が迅速に進み始めているかを表しているのでないでしょうか。
また、新型コロナウイルスが中国本土を始めとして世界各国で猛威を振るっております。日々、患者数や亡くなられる方々が増加しており、感染の一途をたどっている現状です。日本国内でも、集団感染防止のために、人が集まるスポーツ大会や各種イベントを中止や延期するよう要請が出される事態となりました。７月に開催される東京オリンピック・パラリンピックの開催がどのようになるのか心配されます。一刻も早い感染源の特定やウイルスを抑える薬の開発を期待するものであります。
このウイルス感染については、ある新聞の直言の欄に「持続可能な成長の代償」という見出しで次のように述べられておりました。
様々な動物が感染源の伝染病や異常気象は、持続可能な成長を求め、自然を破壊し続けた結果、追い詰められた自然が発した怒りの声であり、警告とも言えよう。経済成長については、発想を思い切って転換し、自然破壊を前提とする経済成長は強い意志をもってやめるべきであると。また、環境省も地球温暖化に伴い感染症のリスクも高まっていると警鐘しています。
それでは、一般質問に入ります。
１点目、地球温暖化対策の取り組みについてであります。
今、世界各地で地球温暖化による異常気象で様々な災害が多発しております。人々の生活や生産活動からの環境負荷は、自然の浄化能力や復元能力以上に増大し続け、限界点に達しているとの見方もされております。私たちの生活が持続可能であるためには、地球環境が持続可能な状態に取り戻さなければなりません。
我が国においても、平成11年に地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法が施行され、その後、平成28年に一部改正されました。同法によりますと、地球温暖化対策の取り組みとして、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体の実行計画の策定、事業者による算定報告公表制度などを促進するために整備したものとなっています。地方自治体や企業が温室効果ガス削減の取組について促進する法律と捉えることができます。何よりも行政自らの取り組みが市民への強力な推進力になるものと考えます。
以上の観点から何点か質問します。
１点目、本市においての取組状況はどのようにされているのでしょうか。
２点目、取組の削減効果は、また、検証されているのでしょうか。
３点目、地球温暖化対策の推進に関する法律による地方公共団体実行計画の取組み状況と今後の方向性についてお尋ねします。
４点目、これらの法の整備を踏まえ、６次総合計画の中の位置づけはどのようにされるのでしょうか。
２項目め、消費税増税後の景気低迷に対する対策についてであります。
全国自治体アンケートによりますと、共同通信の昨年11月から今年１月まで行った調査であります。それによりますと、景況感が下降していると答えた市町村は21％、逆に、上向いているは11％で、昨年の５月から７月の上向き20％、下降11％から逆転し、景況感の悪化が鮮明になりました。
また、内閣府が発表した10月の景気の現状を示す指数が94.8％と６年８か月ぶりの低水準になっております。慢性的な人手不足と人口減少は地場産業の衰退と密接に絡み合っており、地方の中小企業はますます苦境に立たされております。
以上のような観点から質問します。
１点目、市内の景気動向はどのようになっているのでしょうか。
２点目、景気低迷の原因と対策についてお尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ７番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、地球温暖化対策の取組についての１点目、本市の取り組み状況についてでございますが、現在、本市では、市民や地域に向けた地球温暖化・ＣＯ２削減対策といたしまして、住宅用太陽光発電システム設置やＬＥＤ防犯灯整備、木質燃料利用促進事業等の補助制度を設け、継続した支援を行っております。
また、市民生活に直結した取組といたしましては、市衛生組合や置賜広域行政事務組合と連携協力を図り、資源ごみと可燃系ごみの分別強化による焼却ごみの減量化とごみ総量の縮減化に向けて各種啓発活動を行っております。
一方、市公共施設での取組におきましては、国の各種補助事業等を活用し、文化会館への太陽光発電やバイオマスボイラー設備の導入を始め、ハイジアパーク南陽での太陽光・風力発電設備の整備、本庁舎の室内灯約４割のＬＥＤ化と屋上への太陽光発電設備の設置、また、企業の森づくり事業においては、間伐や植林を行うなど、ＣＯ２の吸収源となる森林整備を実施しております。
次に、２点目の取組の削減効果についてでございますが、ＣＯ２削減量の算定に当たっては、使用時間や設置規模、製品の種類や機能・構造などによってそれぞれが異なるため、全て数値化したものでお示しすることはできませんが、主な大規模施設では、文化会館施設の太陽光発電設備でのＣＯ２削減量が年間で約21トン、同じくバイオマスボイラー設備では約46トンとなっております。
また、企業の森づくり事業によるＣＯ２吸収量認証値では、平成22年度からの累計量で約130トンとなっているほか、市補助事業におけるそれぞれの累計値で、住宅用太陽光発電設置補助が101件、防犯灯ＬＥＤ更新化補助で1,305灯、木質燃料機器購入補助で79基となっております。
昨年度の可燃系ごみ総量については、過去５年平均値である8,932トンから287トン、率にして3.2％減少しているほか、再生可能エネルギー設備を導入した各施設においても省エネ化が進み、ＣＯ２削減につながっていると捉えております。
次に、３点目の地方公共団体計画の取組についてでございますが、御質問のとおり、国の地球温暖化対策計画に即して、都道府県及び市町村は、自らが行う事務事業に関し排出量削減などの実行計画を策定しなければならないと定められております。
具体的には、計画対象の市管理施設を選定し、電気・ガス・ガソリン・用紙類の使用量のほか、施設内ごみ排出量等の削減目標値を定め、温室効果ガス排出量削減につなげていくための計画となりますが、本市では平成18年に市役所を計画対象施設とした実行計画を策定し、取り組みを進めております。
本庁舎では、来庁者に不便・迷惑がかからず削減効果が期待できる取り組みとして、無駄な電力の消費抑制対策により昨年度の電気使用量は前年度より約８％減少しており、また、公用車の燃費向上を図るための日常的な空気圧の管理の徹底や、ポスター、カレンダーなどの資源物の保育施設や市民への提供など、従来から各種節減に向けた取り組みを継続し実施してまいりました。
なお、策定以来、計画の見直しを行っておりませんので、今後、計画の見直し作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、４点目の第６次総合計画の中の位置づけについてでございますが、第５次総合計画におきましては、基本目標の１つ下の階層である基本施策に、環境にやさしい循環型社会として位置づけておりましたが、近年の地球温暖化に起因した気候変動や大規模自然災害の発生もあり、重要度はこの10年間で増大しておりますので、第６次総合計画においては、より大切なテーマとして位置づけてまいりたいと考えております。
次に、消費税増税後の景気低迷対策についての１点目、市内の景気動向についてでございますが、四半期ごとに実施しております南陽市企業動向調査によりますと、景況感を前年同期と比べて「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いたＢＳＩ値の直近１月の数値では、全体では売上高はマイナス21.9ポイント、収益についてはマイナス26.0ポイントと、いずれもこの５年間では最も低い水準となっており、厳しい経営環境がうかがえます。
次に、２点目の景気低迷の原因と対策についてでございますが、景況感が好転しない原因といたしましては、米中の貿易摩擦による市内の製造業への影響、消費税増税による消費への影響などが考えられます。
今後については、記録的な暖冬・少雪や新型コロナウイルスによる肺炎の影響など新たな懸念材料もございますので、予断を許さない状況であると考えております。
対策といたしましては、市では、今後も商工会、金融機関を初めとする関係機関と連携して、事業者のニーズを的確に把握し、国・県の多岐にわたる支援策を御紹介しながら、共に課題解決に取り組んでまいります。
また、商工会の金融あっせん事業でありますマル経融資の紹介や、信用保証協会保証付融資の保証料補給などによる資金繰り支援を行ってまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ただいま市長より地球温暖化対策の本市の取り組みについていろいろ説明をしていただきましたけれども、ここで、今さら地球温暖化の取り組みについての必要性については何回となくこの場をお借りして訴えてまいりましたので省略させていただきたいと思います。
今、本市においては省エネ政策から始まりまして、それからエネルギーですね、木質、バイオマス、チップを利用したことから、広域連携でごみの減量化、それから、森林の整備によります吸収源の確保と様々やられているなという、努力されているなということを実感しました。
ここで大切なことは、ただ何となくやっているということではないんでしょうけれども、具体的に年次計画を決めて、それが達成できるように取り組みましょうということが一番大切だと思うんです。
南陽市においては、平成18年度に南陽市地球温暖化対策計画というものをつくって取り組まれているわけですけれども、残念なことに、この平成18年から22年のこれは取り組みの基本的な目標とか考え方を書いていますけれども、その後の見直しとか、その４年間の目標値が達成できたのか、あるいはどこが達成できなかったのかという検証を踏まえて次のステップにつながっていないというふうに感じるんですが、なぜでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
安部市民課長。
○市民課長 御質問にお答え申し上げます。
初めに、市実行計画の見直しを行っていない理由でございますが、本計画につきましては、平成18年に作成しまして、22年度の５か年計画となっております。計画の最終年に東日本大震災が発生しまして、県外からの遺体火葬の受入れ、福島原発の放射能漏れによります各種事務業務対応で長期間時間を取られました。また、その後、市の大規模水害が２年連続で発生しまして、災害廃棄物処理の各種対応に追われたところです。
それで、大規模災害に備えた喫緊の対策としまして、県内初の市内一般廃棄物事業所でつくる企業体との災害廃棄物処理に関する協定締結、さらには市災害廃棄物処理計画を県内トップで策定するなど、今早急にしなければならない事務業務を優先した関係がありまして見直しを行っていない状況でございます。
続きまして、検証なんですけれども、検証につきましては、市全体での削減効果とすれば、行政機関の公共施設、あと民間事業所、あと市民の一般家庭が対象となりますが、市管理施設のみを申し上げれば、市管理施設の総数は約150施設と多くあります。これはあくまでも施設の数なので、照明器具や空調、冷房等の電気設備や給排水設備等が設置してある建物数と捉えれば、それ以上の数となり、また、その建物における照明器具や設備を数えればその何十倍もの数、合わせて1,000以上超える膨大な数量が現状としてあり、年々状況が変化しているところでございます。
市長の答弁にもありましたが、設置してある製品や設備の規格や構造、大きさや出力など、それぞれごとに異なるため、市公共施設全体としての削減量の把握は行っていない状況でございます。
もう１つの質問でありますけれども、南陽市の先ほどお話ししました南陽市地球温暖化実行計画での検証の内容になりますけれども、分野別の削減目標としましては、議員も計画書はお手元にあると存じますが、対象としているものがエネルギー使用量、電気使用量、あと液化石油ガス、ＬＰガスです。あとガソリン、灯油、軽油、重油、あと水道使用量、用紙類の使用量、公用車の走行距離、廃棄物の排出量が挙げられます。
それで、様々な取り組みを行っているわけでございますけれども、取り組み結果として、市職員ばかり使うものでなくて、当然来庁する市民の方、あと大規模な会議等でいろいろ電気を使ったりしますので、検証結果としましては、水道使用量におきましては大部分がトイレでの使用量、来庁者や会議件数の大小によって毎年変動し、検証がしづらい。
あと、公用車の距離数におきましては、出張件数や現場対応など、それぞれ事務に係るものでありまして、毎年変動し、検証がしづらい。あと、用紙使用枚数におきましては、国や県、公的機関のメール印刷物が毎年変動するため、これも検証がしづらい。
あと、電気使用量におきましては、当然気象状況変化や庁内での会議件数などで冷暖房使用時間が毎年変動するため、これも一概に検証しづらいような状況でございます。あと、庁内ごみ運搬量につきましては、メール印刷物や郵便物など毎年変動するため、これも検証しづらいような状況でございます。
以上でございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 答弁ありがとうございました。
余り長く言われると、私余り頭がよくないので全て頭に入らないんで、わざと言っているのではないんでしょうけれども、もっと簡潔に。
要するに、なぜこういう立派な実行計画までつくって１期で終わったのかという理由を今聞かせていただきました。
その間、南陽市がいろんな災害を受けて、対処しなきゃいけないもろもろの事業ができたためにおろそかになってしまったということなんですけれども、例えば、ここに上げている電気の使用量が平成22年度で、16年度の場合は99万8,000キロワット、これを22年度で６％削減しましょうと目標を立てて、93万8,203キロワットと、こういうふうにうたっているわけなんですけれども、これはこういう目標一つ取っても達成できたんでしょうか。それともできなかったんでしょうか。ちょっと具体的なことをお聞きします。
○議長 答弁を求めます。
嵐田総務課長。
○総務課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
議員お持ちの計画につきましては、対象について、本庁舎、水道庁舎、それから消防庁舎というふうになってございます。一番大きいのは本庁舎になっておりますけれども、計画自体は６％を削減目標として上げてございます。この策定年度18年度と平成30年度の電気使用量を比べますと23.5％の減というふうになってございます。エネルギーの総排出量全てが電気量でございませんが、７割以上を電気量で占めておりますので、６％については達成しているものと考えております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 この実行計画によりますと、それぞれ目標数値を上げて具体的に取り組んだ結果、この年度に限っては、電気量に限っては23.5％も削減されている。こういうことは公表されているんでしょうか。ちょっとインターネット等見ていませんので分かりませんけれども。
○議長 答弁を求めます。
嵐田総務課長。
○総務課長 庁舎の削減の状況については公表しておりません。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 公表するということも１つの計画の中にうたっていますので、せっかくここまで行政自らが努力して削減目標を達成できたことについては、やはり包み隠さず市民に公表していただきたいなというふうに思いますが、今後どのようにされるんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
嵐田総務課長。
○総務課長 先ほど市民課長のほうからも計画の見直しをしていくということでお話をさせていただきましたので、それに併せ公表についてもしっかりしてまいりたいと思います。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ぜひですね、国が、その前に京都議定書ですか、その次はパリ協定等受けて、加盟国で協定を結んで、それぞれの国の目標数値を立ててやっているわけですね。それはそれですごく大切なことですけれども、ですから、それの法律まで、国が目標を立てて、県が同じような実行計画を立てて様々取り組んでいるんですね。ですから、やはり同じ方向を見て本当にしないと、何となくではこれ結局は達成せずにそのまま進んでいくだけで、これは何としても温暖化対策については緊急に取り組まなければいけない喫緊の課題でありますので、今後とも、見直しを含めまして、また、６次総合計画の中にしっかり南陽市はこういうふうに取り組んでいくんだということを明示してやっていただきたいと思います。
改めて市長の意気込みを聞かせていただいて、この項に関する質問は終わりたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 計画の見直しを行っていなかったことに関しましては望ましいことではございませんので、この６次総策定もありますし、気候変動が誰の目にも明らかになっているという状況も踏まえて、計画の見直し作業をしっかり行いながら、市役所だけでなく、企業や市民の皆さんと共に地球温暖化防止の対策に取り組んでまいります。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 １つだけ、質問するのを忘れていました。御容赦ください。
スウェーデンの17歳になる環境活動家というか、高校２年生ですかね。グレタ・トゥーンベリさん、よく市長が引き合いに出されておりますけれども、彼女のことは、公共とかあるいは大きな会合の公共の場、それから議会に対して、率直に事実に即したスピーチで一躍有名になりました。それに同世代の若い人たちが環境問題に対する意識がすごく高まったように報じられております。
その彼女いわく、同じことの繰り返しになりますけれども、地球が危機に瀕しているのに、為政者たちは相も変わらず、口にするのは経済発展とお金もうけのことばかり。この問題については次世代に生きる私たちが何とかしてくれるんだろうと思っているのかという、強い言葉なんですけれども、私たち大人がこの彼女の言葉に真摯に耳を傾けなきゃいけないと思うんです。
そういう意味では、学校教育課長、また教育長にお尋ねしたいんですけれども、この取組を私たち世代が取り組む、解決するというような問題でなくて長期スパンの問題だと思うんです。そういう意味から見ますと、これを持続的に若い人たちに継続していく必要があると思います。
そういう観点から、やはり小中学生に対して、今、世界でどういう現象が起きているのか、このまま放置するとどういう現象になるのか、そういった、むごいことかもしれませんけれども、あからさまにその事実を教え、今それに対して頑張っている大人たちがしっかり取り組んでいる姿を教えなきゃいけない。要するに環境教育が同時に行われていかなきゃ、ある日突然ぷっつり、私たちは関係ありませんというか、これは皆、大人たちがつくった負の遺産だから私たちは関係ありませんということになってしまえば大変なことになってしまうんじゃないかなと。
子供たちに対する環境教育が必要かと思いますが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
長濱教育長。
○教育長 議員の御質問にお答えを申し上げます。
環境教育の大切さ、必要性については、これは各教科等、あるいは道徳等も含めまして、それは学習指導要領等にのっとり適切に行われているというふうに思っております。
今、グレタさんのお話も出ましたけれども、中学生ともなれば、新聞記事等から彼女の言動については自分なりの意識を持って主体的に考えてくれているものだというふうには思っているところです。
いずれにしても、学校現場がやらなければならない環境教育、あるいは大人社会全体が子供たちを育てているという意識を持って取り組む環境教育、様々あると思いますので、これは先ほど市長答弁にもあったとおり社会全体で取り組むということが肝要かというふうに思っているところでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 まず、教科書を基にして適切にやっているということの答弁でありましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、消費税増税後の景気低迷に対する施策についてですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、市内の景気の動向においても、かなりの消費税増税後の景気の落ち込みがあるということで、まさしくそのとおりでありまして、南陽市ばかりが落ち込んでいるんではなくて、これは最近の各社の新聞の報道によりますと、どの新聞も消費税増税後の落ち込みを報道しております。
確かに米中の摩擦とか、そして最近は追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの経済影響も出始めております。この新型コロナウイルスの経済影響については、本市にとってどのような影響があるのか把握しているのであれば教えていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
長沢商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
私のほうでも、この新型コロナウイルスの影響というのは相当出てくるだろうというふうに感じておりまして、２月の中旬に、まず市内金融機関全部の支店、さらには商工会のほうと情報交換。金融機関のほうには資金繰りの関係で、多分３月、４月、５月辺りに大変な事業所が出てくるだろうというふうなことも想定いたしまして、融資のほうのお願いも含めて訪問いたしました。
まず、状況でございますが、２月の中旬にある自動車メーカーの九州工場で生産が停止というふうな状況であったり、また、山形県の台湾のチャーター便が４月、５月取り止めと、そういうふうな報道から始まって、各市内の企業のほうでは中国の原材料、部材が入ってこなくて生産が減産になっている。または状況によっては生産を停止しなければならないと。
特に自動車産業につきましては裾野が広い分野でございますので、例えば自分のところで生産できたとしても、別のところで生産できなくなれば自動車そのものの生産が停止とか、そういった状況もございます。中国からの部材が入ってこないとなりますと単価の面でも高騰いたしますし、生産の停止、今後も影響が出るのかなと感じております。
また、観光の面でも、旅館のほうでもキャンセル等も入ってございますし、新たな新規の予約、こちらのほうも少なくなっているような状況でございます。あと、ビジネスにつきましても、今、なるべく出張のほうも控えているような状況でございまして、旅館、飲食店も含めて影響が出るのかなと感じておりますし、さらに、様々なものが中国のほうに依存しておりますので、国民の生活の上でも、食料、衣類なども含めまして今後も相当な影響が出てくることを懸念しております。
以上でございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 今、課長のおっしゃったとおりが本市にも現実でないかなというふうに私も認識しているんですけれども、今となっては中国に依存するサプライチェーンがあだとなっているような感じなんですけれども、やはりここが、新型コロナウイルスの経済への影響が今後どう出るのかというと、３月、４月、５月辺りマックスじゃないかという見方をしておるわけですけれども、今、このこともしっかり状況を見極めながら適切な対策を取っていただきたいということと、もう１つ、南陽市が１年に１回行っている南陽市の雇用実態調査ですか、あれを拝見させていただいたわけですけれども、やはり企業をサポートしていく一番の課題はもう１つあると思うんです。
南陽市内の中小企業の６割以上が人材不足だと。会社で人材を募集しても人が集まらないという、そういうことになっている現状があります。やはりこれを少しなりとも解消していかないと、中小企業に対する本当の下支えがなかなか定着していかないんじゃないかなと思うんですが、人材不足についてはどのように考えておられますか。
○議長 答弁を求めます。
長沢商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
片平議員おっしゃるとおり、私も人材不足についてはかなり心配してございます。
先日の産業建設常任委員会のほうでもちょっと申し上げたんですが、高校を卒業して地元に残る就職の方の人数なんですが、昨年度、ハローワーク米沢管内で480名ほどいらっしゃったんですけれども、それが数十名ほど今年度は減っているような状況なんです。昨年が非常に人数が増えまして、そういった傾向が続けばいいなと思っていたところ、今年度は減りまして、２年前に戻ったような状況でございました。
また、先ほど南陽高校のお話も出ておりますけれども、生徒数なんかも全体の人数も減少しておりますし、あと、地元に残って就職する割合というのも10％未満というふうに私は認識しております。高校生の数も少なくなっている中で、いかにして企業のほうで人材を確保できるのか、その人材を確保できた企業が生き残れるのかなというふうなぐらい今後も人材不足については大変な状況が続くのかなというふうな認識をしております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 今、課長が危惧されているとおり、まさしくそのとおりだと思いますけれども、これは企業にとっては本当に死活問題というか、先ほどの部品が来なくて操業がままならないというのと同じくらいに重要なことだと思います。
最近の統計によりますと、去年ですか、出入国管理法が改正になりまして、外国人の労働者を拡大するという意味において改正されたわけですけれども、まず、山形県においては、ちょっと詳しい数値は忘れましたけれども、たしか今現在で四千何百人、外国人労働者がね。昨年の同期比で言うと1.5倍くらい外国人労働者が山形県内で増えていると。
これはそういう政策のもとに国が推進しているわけですから、増えて当然といえば当然ですけれども、この辺の対処も外国人労働者の受入れもどういうふうにするのか、これも企業の課題ではありますけれども、広域的な事業の１つとして連携を取っていただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか、商工観光課長。
○議長 答弁を求めます。
長沢商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
私も手元に資料ないんですけれども、外国人の方の企業のほうでお勤めになっている方、南陽市内では80人から90人ぐらいかなというふうに感じております。
年々増加している状況でございまして、片平議員が心配しているように、企業のほうでも、やはりなかなか日本人の方については募集しても来ていただけないというふうな状況で、外国人の雇用をしている企業が年々増えているような状況でございまして、市のほうにもそういった相談等もございます。
今後についても、今現在、外国人を雇用されている企業の方との情報交換なんかも含めて、さらには、そういった外国人雇用を今後進める方への情報提供なども含めてやってまいりたいというふうに考えております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 分かりました。
そういう雇用の創造という意味においては、たまたま今朝の新聞に、南陽市の雇用創造事業、多彩な成果ということで、新規就業、目標の２倍と載っております。
これは国の政策の一環として、南陽市ばかりじゃないですが、委託を受けて民のことに事業を展開しておったわけですけれども、雇用の増加を目的に取り組んでくださいよということなわけですけれども、成果、新規就労者が事業の年度６年間を含めて189人ですか、目標のところ、それを347人が達成できた、地道な活動によって、いい結果が出たということが載っていましたけれども、残念ながら今年の３月でこの事業が打ち切りとなるんですね。
今まで協議会を中心として、協議会で培ってきた今までの努力、成果、これを生かすためには、今後これを継続していかなきゃ何の意味もないと、途中でぷつんではいけないと思うんですね。これをどのように展開していくのか、３月で打ち切りになるこの事業についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
長沢商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
片平議員おっしゃるとおり、この事業については今年の３月で終了となります。国の厚生労働省からの委託を受けて実施してございます。そして、同じような事業があるんですけれども、南陽市の場合、有効求人倍率が改善している関係で、その継続できるような事業には手を挙げることができないと。そういうふうなことで、こういった事業は今年度で終了いたします。
それで、来年度でございますが、予算のほうに計上させていただいている分については、まずセミナーのほうの部分、こちらについては商工会のほうに担当していただこうというふうなことで、南陽市のほうから補助金を予定してございます。あと、就職面接会につきましては、南陽市の商工観光課のほうで令和２年度も実施してまいりたいというふうなことで、全て継続することはできませんけれども、セミナーと就職面接会については継続したいと考えておりますし、インスタグラムなんかもしてございましたので、そちらについても継続できる方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 時間が来ましたので、これでやめますけれども、今の全ての事業が打ち切りとなっても、継続はできませんけれどもセミナーだけ補助金を出してやっていこうという意気込みを聞かせていただきましたので、多少安心できるかなと思っております。
いずれにしましても、今後ますます市内の中小企業の低迷が予想される条件ばかりそろっているんですね。そこをしっかり見極めていただきまして、昨年の３月ですか、中小企業振興条例なるものを南陽市もつくったわけですけれども、それらを基にしっかり中小企業をサポートしていただきたいというふうに要望して、一般質問を終了させていただきます。
○議長 以上で、７番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は２時10分といたします。
午後 １時４８分 休 憩
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