令和２年３月３日（火）午前10時00分開議
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殿 岡 和 郎 委員長
板 垣 致 江 子 副委員長
出 欠 席 委 員 氏 名
◎出席委員（１５名）
１番 山口 裕昭 委員 ２番 島津 善衞門 委員
４番 舩山 利美 委員 ５番 山口 正雄 委員
６番 白鳥 雅巳 委員 ７番 片平 志朗 委員
８番 梅川 信治 委員 ９番 川合 猛 委員
１１番 板垣 致江子 委員 １２番 髙橋 篤 委員
１３番 田中 貞一 委員 １４番 遠藤 榮吉 委員
１５番 佐藤 明 委員 １６番 伊藤 俊美 委員
１７番 殿岡 和郎 委員
◎欠席委員（０名）
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説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 吉田 弘太郎 技術調整主幹
山口 広昭 みらい戦略課長 西牧 修二 財政課長
尾形 真人 税務課長 髙野 祐次 総合防災課長
安部 浩二 市民課長 佐藤 賢一 福祉課長
大沼 清隆 すこやか子育て課長 土屋 雄治 農林課長
寒河江 英明 農村森林整備主幹 長沢 俊博 商工観光課長
穀野 純子 観光振興主幹 粟野 清 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 尾形 久代 会計管理者
長濱 洋美 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 板垣 幸広 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 安部 真由美 監査委員事務局長
大室 拓 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 太田 徹 局長補佐
江口 美和 庶務係長 小野 勝司 書記
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本日の会議に付した事件
議第６号 令和２年度南陽市一般会計予算
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開 議
○委員長（殿岡和郎委員） 御起立願います。
おはようございます。
御着席ください。
これより予算特別委員会を開会いたします。
ただいま出席されている委員は15名全員であります。
これより令和２年度各会計予算の審査に入ります。
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議第６号 令和２年度南陽市一般会計予算
○委員長 初めに、議第６号 令和２年度南陽市一般会計予算について審査を行います。
当局の説明を求めます。西牧修二財政課長。
〔財政課長 西牧修二 登壇〕
○財政課長 〔令和２年３月定例会 予算に関する説明書により 議第６号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。
質疑、答弁はページ数、款、項、目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
これより質疑に入ります。
予算書の予算に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。
最初に、歳入について行います。
第１款市税から第13款使用料及び手数料までの14ページから24ページまでについて質疑ございませんか。
４番舩山委員。
○舩山利美委員 歳入歳出、款項目、ちょっと離れるんですが、令和２年度の当初予算の基本的な考え方について、初めにお伺いしたいと思います。
経常収支比率については、以前にも話をさせていただきましたけれども、令和２年度の予算に対して96.3％ということで、毎年上昇しております。以前から言われておりますのは、80％ぐらいが適正水準だと言われておりますけれども、社会保障給付費などが増大しているというようなことで、現在は90％台が普通ではないかと言われているんですね。あまり数字が上昇しますと、市民に対して弾力的な行政サービスができなくなるのではないかという心配があるんですが、その辺の考え方について最初にお聞きしたいと思います。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
経常収支比率については、今年度予算で96.3％程度ということで見込んでおりますけれども、これにつきましては、まず最初に決算で使う比率の数字でございますので、予算要求の段階ですとどうしても臨時、経常の厳密に分離していないとか、標準財政規模を縮小に見込む、あと歳入を堅く見積もって歳出をある程度大きく見込むということがありまして、どうしても高くなる傾向がございます。
あと、もう１点は、財政健全化法が成立なってから、以前は経常収支比率とか、起債制限比率という財政数値を用いて財政を分析していたわけですけれども、最近その健全化法ができてからは実質公債費比率、将来負担比率をどちらかというと重きをおいて財政を見るということが多くなってきています。
なお、経常収支比率につきましては、議員おっしゃるとおり扶助費等の増嵩がありますし、あと投資的経費と経常経費の割合の問題等もありますので、一概に、最近、急に高くなったということでは見ておりませんけれども、ただ、御指摘あったように十分注意しながら財政運営しなければならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 舩山利美委員。
○舩山利美委員 実数字は決算が出ないと分からないというようなことでありますけれども、この数値は臨時財政対策債、いわゆる臨財債が含んでの経常収支比率だというふうに思いますけれども、こういう調整がないと限りなく100に近い数値になると思うんですね。この臨財債も後々地方交付税で措置されるということで、経常収支とは言われておりますけれども、様々な算定基準というのがあって、地方交付税に全て上乗せされるかというと、そうとは限らないということなんですね。
本市はこの臨財債の起債が年々減少しているというので好感を持っておりますけれども、その分何か余裕がないという感じがするんですね。施政方針に沿った予算措置だとは思いますけれども、その辺の考え方について市長はどういうふうに考えておられるのか。
○委員長 市長。
○市長 国において示されました地方財政計画においては、地方交付税の総額は一定確保するということで増額を見込んだところであります。
一方で、地方自治体の財政健全化に向けて臨時財政対策債については適切に対処するということで、傾向としては減額傾向ということでございます。
この臨財債は、御承知のとおり全額が交付税措置されるもので、地方の借金とは違うわけでありますけれども、それにしても昨今の税収の増加等によって、そちらのほうは減額していこうというのが国の財政に対する基本的な考え方のようです。地方自治体におきましては、交付税全体においてぜひ前年を下回らないようにということを申し上げているところです。
この財政運営上の余裕ということで言いますと、余裕を持って運営している自治体というのは、なかなか今ない状況だろうというふうに思っています。不交付団体は全国に、少ないながらもあるわけですけれども、それにしても厳しい財政運営を迫られているというのが実情ではないかというふうに思っています。そういったことは全国市長会の会議においても、不交付団体の市長が、いやいや、本当に大変なんだということを公式な場ではない懇談の場でお話しされていることも伺っています。南陽市においてはさらに厳しいわけで、そういったことも考えつつ、本当に何が必要で、何は抑えられるかということを真剣に考えて運営していかなければいけないというふうに思っております。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 今、市長が言われたとおり大きな余裕がある自治体はそんなにないと思いますけれども、少しでも余裕がないと、例えば家計で言えば、生活に最低限必要なものも払えなくなってしまうというようなことになりますので、自治体として市民サービスの低下がないようにということを最初にお願いしておきたいと思います。
以上であります。
○委員長 ほかにありませんか。
７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 16ページの一番下段の１款市税、入湯税について質問したいと思います。
今回1,700万円余り計上されているわけですけれども、本市でも日帰りについては75円、泊まりについては150円を徴収されているわけですけれども、この取り扱いについて、ちょっと古い話ですけれども、平成28年に調査したところ、全国の660温泉組合を対象に調べたわけですけれども、そのうち返答があったのが364組合、そのうち適正に使途を明確化して条件を満たしているというのが15.4％ということの結果がのっておりまして、そもそも入湯税は目的税なわけですけれども、ちょっと日にちは分かりませんけれども、総務省の通知により、一般会計に繰り入れることができるというふうになっておりまして、本市でも一般会計に繰り入れられているわけですけれども、最近、その条件を満たしていない自治体が多いということの投稿でした。入湯税の使途を見直そうということで、利用客のための整備を願うということのタイトルでしたけれども、本市ではどのような扱いにされているのか、お聞きしたいと思います。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
入湯税につきましては、地方税法によりまして環境衛生施設、あと鉱泉源の保護管理施設、消防施設等の整備、観光施設の整備及び観光振興に要する経費ということで目的が定まっております。
南陽市の場合、毎年、決算書のほうの附属資料で出します成果報告書を出しておりますけれども、その中で目的税の使途状況を報告しております。例えば平成30年度の決算でいうと、環境衛生施設整備のほうに51万5,000円、鉱泉源保護管理のほうに34万1,000円、消防施設等で641万9,000円、観光施設等で382万2,000円ということで、明細を出して報告させていただいて、ホームページのほうでも公表しておりますので、適正な使い方がされているということで理解しております。
以上でございます。
○委員長 片平志朗委員。
○片平志朗委員 適正な使い道と、適正に報告されているということなわけですけれども、例えばこれはちょっといつの資料か忘れましたけれども、今のお話しされました決算書の最後のほうに事項別明細ということで、目的税の使途状況ということで、今、課長がお話しされたことがのっています。
そこで１つお聞きしたいんですけれども、ハイジアパークについては入湯税を徴収していないと、これは事実ですか。
○委員長 尾形税務課長。
○税務課長 お答え申し上げます。
徴収はしておりません。公共施設ですのでしておりません。
○委員長 片平志朗委員。
○片平志朗委員 決算書の事項別明細書には、ハイジアからは入湯税は徴収していないんですけれども、ハイジアの源泉管理に、金額は微々たるものですけれども、使われていると。やっぱり税の使い方からすると、税を払った人に広く適正に還元されているということの税の使い道が理想的だと思うんですけれども、この辺もちょっと矛盾を感じるわけです。やっぱり最近、使い方が本当にきちんと、結果に対しても、決算書で報告しているということですから、それは責任を果たしているわけですけれども、本当に税を払っている入館者、その人たちに本当の意味で還元されているのかという感じから見ると、ちょっと漠然としているようなところがあるんですが、今後このままでいこうとしているのか、あるいは何か考えられているのか、お聞きしたいと思います。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 鉱泉源の保護管理施設の目的のために入湯税を使うということも大きな目的税の使途になっておりますので、ハイジアの源泉管理ということで、二色根特別源泉については赤湯財産区のもので、利用権を今ハイジアで使っているという形になっておりますけれども、あくまでも源泉保護の観点から使っているということですので、御理解いただきたいと思います。
なお、この入湯税の目的では、観光地、観光施設の充実ということで、観光施設の整備であったり、観光振興であったり、また消防力、安全面から消防力の強化であったり、そういった使途が定められますので、その配分については適正な使い方ということでしていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 片平志朗委員。
○片平志朗委員 適切にその使用目的に沿って処理がされているということなので、これ以上は強く申し上げませんけれども、今後、本当に入湯客からの要望とか、あるいはそれに伴って整備しなければいけない事項が出てきた場合の有識者の意見など聞いて、特に外国人の誘客に関しては、日本全国で取り組まれているわけですけれども、本市が決してほかの先進地の観光地よりすぐれているとは決して思っておりませんので、その辺に意見を取り入れながら力を入れていただきたいというふうに要望します。
○委員長 ほかにありませんか。
佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 歳入についてお尋ねいたします。
今、新型コロナウイルスが蔓延して、相当広がっていると心配されるわけですけれども、このことによって相当税収が落ち込むのではないかと、このように心配をされております。先立って、昨日ですか、市長名で南陽市の緊急経済対策本部の設置及び第１回の本部の会議が開催されたと。それで３点ほど書かれておるわけですけれども、私はこの立ち上げに対して本当に敬意を表したい。なぜならば、このことによって、先ほど申しましたが、不況が押し寄せてくるのではないかと、こういう経済専門家の方々も言われるわけですけれども、このことによって南陽市の税収も、南陽だけではなくて落ち込むのではないだろうかと、こういう懸念が広がっております。
しかも、ここにも書いておられるように市内の旅館、飲食店を中心にしてキャンセル、南陽の打ち上げも中止されたと。こういうことで、大分落ち込みがひどくなるだろうと、こういうふうに私も思っております。
そこでお尋ねしたいんですが、このことによって来年度の税収の見込みというか、来年のことを言うのはちょっとおかしいんですけれども、今回提案したばかりなのに、ちょっとおこがましい話ですけれども、どういうふうに見ていらっしゃるんですか。
○委員長 市長。
○市長 佐藤委員の御質問にお答えいたします。
昨日、緊急の経済対策本部を立ち上げまして、議員の皆様にもお知らせをしたところです。といいますのも、そもそも今年は暖冬や小雪で消費が落ち込んでいることに加え、今般のこの新型コロナウイルスで、どうしても人が集まるという状況を避けなければいけないということもあり、小中学校においても休校の措置が全国で行われている状況です。
そういったことから、市内経済にも深刻な影響を与える懸念があるということで、昨日夕方でありましたけれども、急ぎ本部会議を行い、今後の対策を検討いたしました。まずは、今考えているところは、資金繰りについて、喫緊の課題であるということで、この対策を打たせていただきたいというふうに思います。それについては予算も絡みますので、ぜひ議員の皆様におかれましても、この議会中になるか、それとも専決処分ということになるかは、今現在、急いで検討中ですが、御理解を賜りまして、市内経済への影響を少しでも軽減できるように御協力をお願いしたいというふうに思います。
○委員長 佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 県内でも南陽市がいち早く立ち上げたと、こういうことですね。ですから、その辺しっかりやっていただきたい。
それで、私は思っているんですが、ここにも書いてあるように中国との関係で輸入、輸出の関係、製造業者は困っていると、こういう業者もあろうかと思うんですね。こういった方々に対してもそれなりの方針というか、施策を示すべきで、元気つけてやる必要があろうかと思うんですね。その辺のことについて市長の考え方をお示ししていただきたい。
それから、私、思うんですが、これは国の問題でありますが、今、地方交付税、新年度の交付税は２億1,000万円ほど前年に比べて多いわけですけれども、市長もお分かりのように三位一体改革とあったわけですね。平成16年から３年間ですね。これは地方交付税並びに臨時対策債の抑制ということで、小泉内閣のときにされたわけですけれども、その後いろいろとそれを起点にしながら地方交付税が減らされてきたと、こういうことが言えるかと思うんですが、南陽の場合、豪雨災害が２年続けてあったわけですけれども、総じて言えば、今は、これからは減額の一途をたどっていくのではないかと。このことによって予算の組替えも非常に楽でなくなってくるんじゃないのかなと。その辺、財政方は非常に夜遅くまで頑張っていらっしゃいますが、その辺の見通しも含めて、今後の対策等についてお考えをお聞きしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 まず、製造業につきましては、私も先月、２月ですけれども、東京に行きまして企業訪問した折に、中国からの製品を使って自社製品の製造をしているということで、これが長引けばやはり深刻な影響があるということを直接お伺いしております。そういう意味でも、まずはつなぎ資金が必要ということで、その方策を早急に取りまとめて御提案したいというふうに思っておりますし、そのことのみならず必要に応じて追加の対策も、国・県の動向を注視しながら考えてまいりたいというふうに思います。
そして、地方交付税が将来どうなるかということについては、皆さんの心配と同様の心配を私も持っております。そうならないように、国に対して提言していくのが全国市長会でありまして、それについてはしっかりと申し上げてまいりたいというふうに思っております。
○委員長 佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 今、市長もおっしゃったように、相当影響力が各分野ごとにあると思うんですね。その辺見極めながらぜひ対応していただきたいものだなと。
それから、もう１点、関連していいですか。
教育長にお尋ねしたいんですが、急に休みになったと、こういうふうな経過があるわけですが、土日も休まず先生方もかなり集っているようですけれども、この影響というのは、相当混乱を来しているのかどうか、その辺どうですか、状況は。
○委員長 長濱教育長。
○教育長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
やはり急な国の要請でありましたので、当初、かなりの混乱も予想されました。特に子供たちが昼の間どういう生活をするのかということで、これは全国的にも様々、マスコミでも報道されているとおり、居場所があるのかどうかというようなことが懸念されました。
南陽市としても、学校を全面的に開放して教員も指導に当たるという方針で調整をしてまいりました。その結果、本日から小学校休業となっておりますけれども、すこやか子育て課さんのほうで学童のほうの体制もしっかり組んでいただきました。結果として、学童に入っていないお子さん、何名かいらっしゃるんですけれども、ごく少数の方が今学校のほうで生活をしているというふうに捉えているところでございます。
したがいまして、現状で受入れ態勢の混乱というのは特にないのかと。ただ、これから学童施設のほうでも人数何人入っていらっしゃるのか、必要に応じて学校でもお預かりするというような対応を考えていきたいというように考えております。
さらには、中学校の特別支援学級に在籍するお子様方についても、やはり必要に応じて対策を検討していくと。現在のところは、昨日、中学校２校、休業日でしたので本日確認をしているところでございますが、現在のところはどなたも御希望の方はいらっしゃらないということでございます。
さらに混乱するのは、今後の見通しが全く立っていないというようなことで、やはり子供たちはどういう生活をしていけばいいのか、不安に思っていると思いますし、それから友達となかなか遊ぶ時間もなくなってくるというようなことも含めて、これは必要に応じてですけれども、より望ましい家庭生活について、子供たちは学校には来ませんけれども、御家庭に連絡をして対策を考えていくというようなことで対応したいと思っています。
○委員長 佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 私は思うんですけれども、教育長がおっしゃったような方向で進んでいると安心しました。
それで、総理の要請があったにしろ、いわゆる各自治体の裁量権は教育長が持っているわけですね。ですから、しっかりその辺見極めて、子供たちが主役でありますから、しっかり頑張っていただきたいと、このことを申し添えて終わります。
○委員長 ほかにありませんか。
山口正雄委員。
○山口正雄委員 18ページの２款地方譲与税、３項森林環境譲与税についてお伺いします。
そもそもこの環境譲与税は温室効果ガスの削減目標の達成や災害を防止するという観点から、森林整備が必要とされる金額を安定的に確保するという意味で、国税として１人1,000円徴収するというような税金なわけですが、全体で600億円が見込まれているということでございまして、その配分は私有林人工林面積で50％、あるいは林業就業施設の割合で20％、それから人口割で30％という配分になっているわけですが、それで2019年から2021年までは200億円を財源として配分するということになっております。
そういう中で、昨年のものよりも今年は1,010万円ということで、455万4,000円多くなっているという状況があります。これは同じ200億円というベースなのに、何で増えたのかなという疑問があるんですが、これはなぜ増えたんですか。
○委員長 寒河江農村森林整備主幹。
○農村森林整備主幹 ただいまの委員の御質問にお答えします。
先ほど委員からありましたように、この森林環境譲与税につきましては、森林環境税をベースに配分なるわけでございますが、この森林環境税につきましては、令和６年度から国民から負担いただくということになっておりますが、この財源に当初、特別会計の借入れをする予定でしたが、財源を見直しをしまして、いち早く制度を安定的に取り組めるようにということで増額になりまして、来年度からは400億円という原資というか、ベースになったものでございます。
なお、全額譲与につきましても時期が早まるということでございます。
以上です。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 財源が倍になるということですね。
そうすると、例えば24年度から実際徴収されるわけですが、600億円になった場合はこの３倍、3,030万円ということの配分になるという理解でよろしいんですか。
○委員長 寒河江農村森林整備主幹。
○農村森林整備主幹 これにつきましては、県の譲与金の変更も様々ありまして、南陽市につきましては、約1,700万円ということで試算額が出ております。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 1.5倍ということですね。そうしたときに、この林野率が85％以上の場合と85％未満の場合で補正の修正率が違っているというふうなことのようですが、要するに85％以上の場合は1.5倍にするよと。それを下回った場合には1.3倍だという修正率があるそうなんですが、本市の場合の林野率というのは何％に該当するんですか。
○委員長 寒河江農村森林整備主幹。
○農村森林整備主幹 お答えいたします。
この林野率につきましては、林野庁で定めておりまして、県全体の平均となってございまして、山形県は85％未満となってございます。
以上です。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 85％未満で1.3倍ということになるわけですね。
それで、2024年から徴収賦課するわけですが、南陽市の場合において、今現段階でどのくらいの収入、賦課する金額がどのくらいになるかというのはどうなんでしょうか、お分かりですか。
○委員長 寒河江農村森林整備主幹。
○農村森林整備主幹 大変申し訳ございません。その辺の資料につきましては持ち合わせておりません。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 どのくらい賦課徴収する予定なのか。それが1,000万円なのか、1,500万円なのか。要するに徴収した分だけでしか入ってこないという、何か非常に、この制度そのものが前から問題になっておりますように、人口が少ない地方というのが非常に割に合わないような感じを持っております。林野率が高くても人口が少なければ配分が少ないような、そんな感じもしますので、ぜひこの辺、市長会で言っていただいて、その辺の是正をできるようにひとつお願いをしたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
ただいま質疑中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。
11時10分再開しますので、よろしくお願いします。
午前１０時５３分 休 憩
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午前１１時１０分 再 開
○委員長 休憩前に引き続き質疑を行います。
第１款から第13款までに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第14款国庫支出金から第15款県支出金までの25ページから34ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第16款財産収入から第21款市債までの34ページから43ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、歳入についてこれで終わります。
次に、歳出に入ります。
第１款議会費の44ページから45ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第２款総務費の46ページから82ページまでについて質疑ございませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 50ページの総務費、総務管理費の２目人事管理費で、女性活躍推進事業費についてでありますが、昨年、新たな事業というふうなことで質問いたしまして、内容とか回数についてお聞きしましたけれども、まだ決まっていないというようなことでありました。昨年は女性活躍推進法によって、女性管理職登用８％の目標ということで事業の計画を立てているというようなことでありましたけれども、どのような事業をされたのか、お聞きしたいと思います。
○委員長 嵐田総務課長。
○総務課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
事業そのものにつきましては、女性、男性含めてでありますけれども、研修会ということで開催をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長 舩山利美委員。
○舩山利美委員 １回の研修ということですか。研修というようなことで、女性管理職も今年、何か８％かどうか、パーセントはちょっと計算できませんけれども、複数の方が着任されまして、今後活躍を期待するところでありますけれども、予算として前年と同額というふうなことになっております。スキルアップするならば事業のレベルアップも必要ではないかなというふうに思いますが、その辺についてはどうですか。
○委員長 嵐田総務課長。
○総務課長 お答えを申し上げます。
女性活躍推進につきましては、今、委員からございましたように、基本的に女性登用という部分で結果が見えるのかなというふうに思ってございます。その前段として、だんだんと女性の係長以上の役職職員も増えてきておりますが、一方で、まだまだ男性と比べた数についてはまだ少ない状況にございますので、多くの皆さんに管理職を目指していただく上でも、研修という部分が重要だというふうに思っておりまして、当初、女性のみの研修ということも考えておった部分があったんですが、そうしますと女性の皆さんからは、それ自体がおかしいのではないかということで、男性の考え方も含めて研修が必要だということで、現在につきましては、女性、男性変わりなく、基本的には女性が多い状態になっておりますけれども、研修会を開催をして高めていくというようなことで考えてございます。
○委員長 舩山利美委員。
○舩山利美委員 これには、女性活躍推進事業費というようなことで、女性のための事業費かなというふうに思いますけれども、１回の研修だけということ、先ほどありましたけれども、何かとりあえず事業するかということではないと思いますけれども、市長は将来50％の管理職を目標と言っておられました。昨年も申し上げたと思いますが、50％にこだわらないで、男女ともに、さっき男女ともにやっているというふうなことでありますので、能力での登用というのが大事だと思いますので、適正な人事というものを考えていただきたいと。要望したいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 62ページ、ホストタウンの推進事業について何点かお聞きをいたします。
新型コロナウイルスが今蔓延をしていまして、オリンピックについて５月までに終息しなければ云々みたいな話があった中で、このホストタウン事業がこのまま継続していく状況にある中で、今後もそういったホストタウン事業、オリンピックが無事に開催されて、その後のまちとしてのこれからの交流について、まず１点お伺いをいたします。
それと、終わった後の南陽市との交流、その交流についてどのようにするのか、それをまず２点をお聞きをいたします。
○委員長 山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 委員の質問にお答えいたします。
コロナウイルス関係につきましては、様々な憶測がオリンピックに関して流れてございますけれども、こちらについてはＩＯＣの公式見解ではなく、また組織委員会等についても予定どおりというふうな形で聞き及んでございますので、なお御承知おき願えればありがたいと思ってございます。
さらに、今後の対応あるいは今回の件でございますけれども、今回につきましては、聖火リレー、それから事前キャンプ、それから事後交流というようなことを今年度のメインに掲げて、実施させていただきたいと考えてございます。聖火リレーは６月でございますし、事前キャンプは７月と。それから事後交流、バルバドスの選手がそちらに参加された方々と市民との交流会的なものは８月というようなことで今考えてございますので、そちらを考えてまいりたいと。
また、今後のバルバドスとのおつき合い、あるいは青少年の交流の部分につきましては、先方の意見調整もございますので、まずは調整を図ってまいりたいと考えてございます。
○委員長 白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 分かりました。聖火リレー、ここに書いてあるとおりでありますけれども、こちらのほうに種目的にはどういった選手が来られて、何名が来られるか、そういった情報が入っていれば。
それと、あと中高生ですか、交流は。そういった中で、今まで沖縄の糸満と交流をやっていました。それをなくすような形になるのか。また、経費的にもバルバドスというのは結構金額的にかかりますね。そういった中で、今後そういった交流をずっと続けていくのか。先のほうまでちょっと見通した見解といいますか、それをちょっとお聞きをいたします。
○委員長 山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 委員の質問にお答えしたいと思います。
現在の運びといたしては、選手の見込みにつきましては、およそ15名程度、主に陸上になろうかと思っております。選手、役員等を含めて15名程度となってございますが、最終決定はバルバドスオリンピック委員会側が５月頃と聞いてございます。また、種目につきましても、陸上、その他、また派遣記録を突破した種目が出るとか、あるいは国側のほうで派遣するとか、こういった最終決定が５月と聞いてございますので、その点については御理解をいただきたいと思っておりますし、先ほど申し上げたとおり陸上がメインになろうかと思いますけれども、まだ複数エントリーの予定も聞き及んでおりますので、そちらについても柔軟に対応してまいりたいと考えております。
糸満の案件につきましては、副市長よりお願いいたします。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 沖縄糸満との交流ですけれども、来年度実施できるように教育委員会と調整中で、予算については補正対応で上げる予定にしております。
以上です。
○委員長 白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 糸満は来年、バルバドスについての交流というのはどうなっているんでしょうか。
○委員長 山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
先ほど委員より御指導賜りましたとおり、本番のキャンプにつきましてはそういった青少年を国立競技場に派遣して、レガシーとしてそれを見分を広めていただいて、国際理解を深めていただきたいということを考えております。
ただ、今後につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり先方との調整もございますので、今後調整をしてまいりたいと考えてございます。
○委員長 白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 私は勘違いしておりました。青少年がバルバドスに行くのかなとちょっと感じたものですから、費用的なものを考えて質問させていただきました。そういった競技場に行って見学するといった趣旨でよろしいですか。分かりました。
以上です。
○委員長 そのほかありますか。
山口正雄委員。
○山口正雄委員 61ページの２款総務費、１項総務管理費の７目企画費の中の移住支援事業補助金100万円についてお伺いしたいんですが、昨年の12月１日、東京有楽町東京交通会館12階ダイヤモンドホールで山形県Ｕターン・Ｉターンフェア「やまがた暮らし大相談会」が開催されたということで、これは山形県全体で開催されたわけなのですが、全体で412人来られたと。本市のブースは16組が参加されたというようなことでございましたが、どのような感触だったかまずお聞きしたいと思います。
○委員長 山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
昨年の12月１日に東京でふるさと回帰支援センターが主催いたします移住Ｕターンフェア、主催はすみません、山形県並びに回帰センターが主催します、そちらのほうにブースを出展させていただきました。委員御指摘のとおり47都道府県の様々な自治体がそろってでございますので、南陽市単独だけにいらしたお客様という限定ではございません。ですので、この相談あった組数が全て南陽市オンリーの相談件数ではないことは事実ではございますけれども、特に南陽市の農業、それからブドウ、ワイン、こういったものに興味を示して来ていただいた方でございます。
その時点におきましては住所、それからメールアドレス等も控えさせていただきましたので、随時こちらのほうで月１回程度情報を流しながら地域おこし協力隊の募集がありますよとか、様々なことについて、今、データベースとして活用させていただきますので、今後とも末永いおつき合いがこういった方々とできればありがたいと思っております。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 要するにマッチングサイトに掲載された求人に対して応募して、それが決まった方に対して100万円を提供するというふうになっているわけですが、昨年の実績というのはございますか。
○委員長 山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
昨年の実績、これも同じ金額、昨年の予算書に掲載して予算化しておりますけれども、実績はゼロ件でございました。
なお、こちらにつきましては、この支援の内容が、県統一で図っているものでございますけれども、南陽市内の企業が先行的に登録して、こういう職種のこういう人について採用したいんですとまず手を挙げて、それに応じてマッチングサイトを利用された方が移住するというようなスキームになってございます。
現在、こちらも勧誘には努めたところでありますけれども、登録事業者数、南陽市内の方が２社にとどまってございますので、この部分については、来年度に向けましても商工観光課並びに商工会とタイアップいたしまして、広めていくと。登録事業者を広めていくという活動に重点を置いてまいりたいと思っております。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 この相談会というのは年１回開催されているということでしょうか。
○委員長 山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答えいたします。
このマッチングと、いわゆる移住定住の概念とは違うものでした。要するに12月１日に参加した方がこの移住支援金を受け取れるという形ではなくて、年間を通じましてこういった企業、手を挙げた企業に様々なアプローチをいただいて、お互いのアプローチをいただいて、それでマッチングがなったものについて移住支援金をお出ししようという制度でございますので、必ずしも、何とかフェアの限定ではございません。
先ほど申し上げたとおり何とかフェアの充実というのは、来年はさらに頑張ってまいりたいと思っておりますけれども、移住支援金をもらうための、あるいは企業が人手不足を解消するために手を挙げていただく、そういう事業所登録を進めていきたいと考えてございます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 昨年、総務委員会で幌加内町という北海道の町に移住定住の関連で視察に行ってまいりました。あそこも東京だけでなくて大阪でも同じようなことをやられている。実際、移住される方というのは、意外と大阪の方面からの移住者が多いというようなことがありました。
そういうことからすると、東京だけということではなくて、やっぱり大阪とか、そういったところにもこういう開催する意味があるのではないかと思いますが、その辺についてはどうですか。
○委員長 山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
東京圏だけでなくてという御提案についても、大変意義深いものと思っておりまして、検討させていただきたいと思っておりますが、ふるさと回帰支援センターにつきましても、大阪のほうにこちら事務所がございますので、そういった点においては、情報交換は東京を通してもできるものかなと思ってございます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 分かりました。よろしくお願いいたしたいと思います。
それでもう一つ、62ページの同じく総務管理費の中でのラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクトについてお伺いしたいと思います。
このプロジェクトは、ラーメンのおいしさの発信とともに、本市の知名度アップあるいは交流人口につなげようという意味で立ち上げられたわけでありますが、昨年は市長もテレビに出られて、大きな発信をしていただきましたが、このプロジェクトがキックオフされてから３年目になるわけですね。そういう意味でラーメンのカードラリーであるとか、ラーメン大好き小泉さんとのコラボであるとか、様々活動をされております。
そういう中で、昨年よりも今年は100万円増額されたという内容になっておりますが、このプロジェクトの効果というものをどういうふうに検証、把握というか、その辺の効果をどういうふうな形で確認されるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○委員長 山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
御指摘いただいたとおり様々な形でラーメンが市のプロモーションとして全国に発信していくというようなことが、一つの南陽市の様々な振興につながるものと思ってございます。
また、振興を要するにバックとしてどのような形の中で考えて、データとして捉えられるかということでございます。ただ、この一例でございますけれども、先月末までラーメンカードラリーをさせていただきました。１年前も同じ形をとらせていただいたんですが、県外からの応募者数、これについては３倍になりました。また、県内というカテゴリーでも２倍の応募があります。そういった点からは、県外あるいは市外、県外に向けて大きく貢献しているものと推察しているものであります。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 私も何件か、ラーメン屋さんに行って食べたことがあるんですが、中ではカードを提示して説明してくれるお店、あるいは何も、そういう存在も何もないという、そういうところのお店、様々あるわけですが、やっぱりしっかりその店の方々もカードについての説明と特典、そういうことも説明されると、今の２倍、３倍というものがもっと増えるんではないかなと思うんですが、その辺の、要するにラーメン店さんとのコミュニケーションというか、お客様に対するやり方というか、その辺は徹底されているというふうにお考えですか。
○委員長 山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
私どものほうについて、このラーメンカードラリーのそういった仕様、あるいは店側の対応、こういったものについては一律の仕様を設けまして、店側にも周知したところではございますが、なお、御指摘のとおり至らぬ点もあったのかなと思いますので、そちらについてはまたさらに補完してまいるように努めてまいりたいと思っております。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 もう一つお聞きします。
このプロジェクトの最終的なゴールというか、その辺はどんな描き方をされているのかというあたりをお聞きしたい。
○委員長 市長。
○市長 最終的なゴールというか、これを達成したら終わりというゴールは設定していないです。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 ゴールはない、いつまでたっても続けるということになるわけですね。だからその辺の、こういう段階になったら終わりといってはおかしい、予算をつけなくてもいいよというような、その辺はどうなんですか。
○委員長 市長。
○市長 例えば新型コロナウイルスが問題が大きくなる前に、京都が外国人観光客によって暮らしが影響を受けているという報道が大分ありましたけれども、そのような状況になれば、こういったプロジェクトをしなくても十分に知名度は浸透したということになろうかと思いますが、恐らくそこまでいかずに、南陽市といえばラーメンというようなイメージが一定程度、例えば様々な雑誌とか、マスコミとか、そういったところにも取り上げていただけるような状況になれば、目的は達したのかなという気はいたします。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 やっぱりそういう具体的な目標があって、それに到達するためにどうするかということが、予算をどう使うかということになると思うんですね。だから、何をやるにしても、やっぱりゴールというものを目指して進んでいくという、それがプランというか、計画になると思うので、やっぱりそれのゴールというものは持つべきなんじゃないかなと私は思いますが、いかがですか。
○委員長 市長。
○市長 ラーメンをきっかけに南陽市全体の振興を図っていきたいという大目標はあるわけでして、そのことについては委員と同じ気持ちかと思いますので、具体的にこれがこうなったらというような数値的なものを示すのは難しいと思いますけれども、その目標の達成を目指して頑張ってまいります。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 分かりました。
もう一つよろしいですか。65ページの同じく総務管理費の中の空き家バンクの事業費についてお伺いしたいんですが、現在、登録件数が20件というふうなことになっているようです。今回、空き家バンク利用促進事業費補助金が昨年の100万円から500万円に増額されました。言ってみれば10戸分から50戸に増えたということになるわけですが、一つ、この50件に増やしたという見込みがあるというか、とにかく増やしたいというか、そういうお考えなのかどうか、その辺、まずお聞きいたします。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 御質問にお答えいたします。
昨年度100万円、これについては家財処分というふうなことで、１件上限が10万円の10件分で100万円というふうなことで、今回プラス400万円の500万円というふうなことで、プラス400万円については、別事業でございまして、いわゆる移住者が空き家物件を取得して、そしてリフォームした場合の補助制度というふうなことでございまして、制度設計はこれからでございますけれども、上限が200万円、そして補助率が５割というふうなことで200万円の２件分を見ているというような内容でございます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 その件は分かりました。
それで、私、バンクに登録されている中身を拝見すると、非常にうちの中がきれいになっているお宅と、家財がばらばらになって非常に住みたくないというような感じを持つものがあります。その辺のバンクに上げるやり方というのは、やっぱりきれいなほうが見る人は、住みたいという人はそっちのほうに行くんじゃないかと思うんですが、その辺の掲載の仕方というのは何かあるんですか。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
きれいに家財等も処分して、そしてこぎれいな形で掲載している部分と、おっしゃるとおりまだ家財等もあって掲載しているというふうな部分でそれぞれございますけれども、きれいにして空き家物件を買いたいようにしたいというふうなことで、昨年度、家財処分について補助制度を設けて、それを御活用いただいて空き家物件として登録していただくというふうなことで進めておりまして、それについてはそのような形で何とかきれいな形で登録していただくようにというふうなことで、いろいろ調整をさせていただいているところでございます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 そういう物件の中で、この家財道具は購入者が負担してほしいというような中もあるんですが、例えばそういう場合に、処分費用の見積りというのはちゃんとされているんでしょうか。商談になったときの場合、全体の処分価格というか、見積りというのか、なっているのかどうか。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
それぞれ物件の所有者によって、いわゆる商談内容というか、それが異なっておりますので、例えば家財も含めて、処分費用も含めてこの費用だというふうな部分と、あるいは商談になった段階で、家財は実際所有者が処分してこのような価格だというふうなことで、それぞれ異なっている状況でございます。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 62ページ、２款総務費、１項総務管理費の７目企画費のホストタウン推進事業費ですけれども、昨年、ラグビーのワールドカップのほうが行われまして、大変盛大だったというのは記憶に新しいところなんですけれども、その際によく言われていた成功の秘訣として、ホストタウンの相手国に対する国歌の斉唱、アンセムの斉唱というのがあったと思います。今回、ホストタウン、バルバドスのほうの選手団を迎えるに当たり、国歌ですとかアンセムのほう、例えば市民の方に覚えていただいたり、学校のほうで子供たちに教えていただいて、それでおもてなしをするというようなことがあれば非常によいのではないかなと思うんですけれども、その辺については何かお考えでしょうか。
○委員長 山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答えしたいと思います。
貴重な御意見賜りましたので調整してまいりたいと思います。
○委員長 ほかに。
舩山利美委員。
○舩山利美委員 先ほどの空き家バンクの関連についてちょっと聞きたいと思います。
少し前に、ある方から、南陽市じゃなくてもいいんですが、この地域に移住したいという方がいるという相談を受けまして、南陽市にも空き家バンクがあるので、建設課に行って相談してみたらというようなことを申し上げました。建設課の方々も相談に乗ってくれまして、様々話したそうでありますが、すぐに業者を紹介されて、そのまま業者任せみたいだったということなんですね。その方は不満ということではないんですが、行政としてももう少し丁寧に親身になってくれると思ったということでした。
次年度、令和２年度から内容がリフォームへの補助というように拡充されるわけですけれども、今後そういう対応についてどういうふうに考えておられるかお聞きしたいと思います。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 新たな制度については、先ほど申し上げましたとおり、移住者が空き家物件を取得してリフォームした場合というふうな補助制度でございますが、今、舩山委員からあった市の対応というふうな部分については、ちょっと私も詳しくは存じ上げておりませんので、どういう対応だったのか、どこがまずかったのか、ちょっと詳細を調査させていただきながら、今後の制度運用に努めてまいりたいというふうに思います。
○委員長 舩山利美委員。
○舩山利美委員 先ほども申し上げたとおり不満とかじゃなかったんですが、空き家バンクというのがあると分かっていたんですが、市役所のどこに行けばいいのか分からなかったということなんですね。例えば、市役所の入り口とかそういうところに、空き家バンク相談は建設課とか、そういうふうなものを掲げてみてはどうかと思うんですが、その辺についてはどうですか。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
いろいろ、今、御提言があった部分については、しっかり受け止めながら対応してまいりたいというふうに思います。
○委員長 舩山利美委員。
○舩山利美委員 希望者をしっかり逃がさないようにというふうなことで、スムーズに相談、受け入れをしていただきたい、そういう体制をつくっていただきたいとお願いしたいと思います。
○委員長 そのほかございますか。
板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 67ページの総務費、総務管理費の10目諸費の中で20番薮田艶子まちづくり基金積立金として895万5,000円、これがありますが、令和元年末現在で基金的な金額は幾らになっているのか。また、令和元年はこれを使用して何かをやったということはあるのでしょうか。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
ちょっと手元にある資料では、令和元年の12月18日現在高で薮田艶子まちづくり基金については4,568万円ほどとなっております。
なお、これにつきましては、この寄贈された方の趣旨によりまして、子供のためということでの活用でございますので、これまでは花公園のドリームランドであったり、使わせてもらった経過がありますけれども、最近については具体的に何かに使ったということの経過はございません。
以上でございます。
○委員長 板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 やはりこの薮田さんの意思として、子供のために使ってほしいということで全てのものを寄附していただいたことでもありますので、ぜひしっかりと使っていただきたいと思うんですが、令和２年も何も使う予定はないということですか。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 お答えします。
先ほども言いましたように、ドリームランド関連の償還というか、そちらのほうには使っているわけですけれども、具体的に何かの事業に充てるという経過についてはございません。ただ、今、どちらかというと薮田さんの住宅についても結構空いている状況があって、収入についても減っているという状況もありますので、その辺総合的に今後検討していきたいと考えているところです。
以上でございます。
○委員長 板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 やはり子供のためということで、中央花公園のほうの整備等も使っているということで、花公園は子供たちにとっていい環境整備をしていただいているので、そこはあれですが、また何かありましたら、やっぱり子供のためにしっかり計画を立てて使っていただきたいと思います。要望です。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第３款民生費の83ページから103ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第４款衛生費の103ページから116ページまでについて質疑ございませんか。
舩山利美委員。
○舩山利美委員 108ページの衛生費、保健衛生費、予防費についてお聞きしたいと思います。
予防費の子どものインフルエンザ任意接種助成事業費についてお伺いしたいと思います。
現在、新型コロナウイルス感染拡大防止で小中高等学校が休みになりまして、様々な面で保護者の方も不安を持っておられると思いますけれども、早く終息することを願うところであります。
インフルエンザも学校で集団感染いたしますけれども、予防ワクチンである程度予防ができるというところはあります。この本市の子どもインフルエンザ助成事業については、どのように執行されているのかお聞きしたいと思います。
○委員長 大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の場合のインフルエンザ、こちらのほうの接種補助でございますけれども、中学の受験生の対応ということで、特にそちらの大切な期間のための担当ということで、そちらのほうの補助をさせていただいているという状況にございます。
○委員長 舩山利美委員。
○舩山利美委員 多分中学３年生に１回と、中学３年ですと２回ぐらいの方もいると思いますけれども、１回ですよね。学校は集団生活ということでありますから、あっという間に集団感染してしまうと。よく言われますけれども、ワクチンをしたからといって100％予防ということではありませんから、中学３年生だけに予防接種すれば大丈夫ということではないと思うんですね。できれば学校全体で予防接種すれば感染のリスクも下がると思いますし、そのためにも希望する子供たち全員に助成するということはできないでしょうか、お聞きしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 他市町村の動向等も注視しながら、南陽市のこの助成事業を行っているわけでありますけれども、できればその年齢を拡大したいという思いはございます。しかしながら、予算編成全体を総合的に見てということで、今のところ限定させていただいているということです。
中学生のお子さんにも小学生の兄弟もいらっしゃるので、中学校だけやればいいというものではなくて小学校もと。それを言ったら高校も、それを言ったら大人もというように、だんだん広がっていくわけですけれども、なかなか全てにおいて対応する予算を確保、しかも１年度限りでなくて継続して確保するということについては、それこそ一度始めれば、それは永続的にできるような財源を確保しなければ経常収支比率の悪化等を招くということですので、その辺も鑑みて、総合的に対応させていただいているところです。
○委員長 舩山利美委員。
○舩山利美委員 総合的に勘案しているというようなことでありますけれども、子供のインフルエンザの予防接種は、13歳未満は２回、それ以上の方は１回というようなことでありますけれども、助成については、近隣自治体で大部分の自治体が中学３年生以下の、６か月以上中学生３年生以下というか、助成しております。近隣でもしていないところは、１か所、２か所あるんですが、ほとんどのところでしております。
本市は子育て支援都市と宣言しているわけですから、せめて周りの自治体程度ぐらいには考えていただきたいと。やっぱり周りの子供たち、さっき言った中学３年生だけでなくて、もう子供全体を考えていると、高校生はちょっと大人ではないけれども、そういうイメージでいったら、やっぱり中学生までが義務教育だというようなことで、その辺のところ、少しでもリスクを下げるという意味で、周りのこの周辺、隣の自治体もそういうような中学３年生以下とやっておりますので、せめて周りの自治体ぐらいのものはしていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 教育、医療については、できれば国民が等しく享受し得るような環境を国が整えていただきたいというのが、各市町村の実際のところだというふうに思います。南陽市としても、できるならばこういった助成事業については積極的にしたいという思いはあるものの、総合的に勘案して、現状こういう状態になっているということですので、それについては御理解を賜りたいというふうに思います。
○委員長 舩山利美委員。
○舩山利美委員 やっぱり国ができないから自治体がやっているというところもあると思います。子供の保護者からもそういう声があります。そういうことを勘案したら、ぜひお願いしたいものだと。補正でもいいから令和２年度はお願いしたいなと、要望したいと思います。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
山口正雄委員。
○山口正雄委員 114ページの４款衛生費、１項保健衛生費、５目健康づくり推進費の中のやまがた健康マイレージ２万7,000円の予算についてお聞きしますが、２万7,000円と非常に少ない金額でございますが、これは消耗品で記録表あるいは応援カードの作成費というあたりなんでしょうか。
○委員長 大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの質問にお答えいたします。
今、委員がおっしゃったとおりそのような消耗品関係のものの予算となっております。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 19年度の発行した枚数あるいは今まで始まってからの総発行枚数というのはどのくらいあるんですか。
○委員長 大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 大変申し訳ございません。数字的なところは今持ち合わせているものはございませんけれども、年間にいたしまして30件とか50件とか、数十件程度の発行になっているかと記憶しております。確かなところはちょっと後で報告させていただきます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 県では健康長寿日本一を目指して取り組んでおられるわけでございますが、県と本市ともやっぱり同じようなスタンスで取り組んでいるというふうなことと考えてよろしいですか。
○委員長 大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの質問にお答えいたします。
今、おっしゃいましたとおり県のほうの事業と歩調を合わせてさせていただいているところでございますけれども、なかなかこちらのマイレージ事業で利用できる店舗の広がりのところの問題で、そちらのほうでなかなか難しい点があるということで、そこら辺の課題があるとは考えているところでございます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 年間数十枚程度というのは、非常に少ないという感じがいたします。健康寿命を延ばすというなら、確かにこの問題だけではなくて、健康づくり推進にも当然あるわけでございますが、今、本市の場合の平均寿命あるいは健康寿命というのはお分かりですか。
○委員長 大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
平均寿命と健康寿命と押さえているものをただいま持ち合わせておりませんが、男性のほうで70代の前半、女性のほうがちょっと数字のほうがはっきり、今申し上げることができません。申し訳ございません。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 後でお伺いしたいと思います。
やっぱりこの平均寿命と健康寿命の差をいかに縮めるかということが、日本あるいはどこでも課題だと思います。そういう意味で、もっとやっぱりこういったものに力を入れるべきではないかなと私は思いますが、市長、どうお考えですか。
○委員長 市長。
○市長 委員のおっしゃるように平均寿命と健康寿命の差を縮めて、できるだけ健やかに生活できるようにするということについては、大変重要なことというふうに思います。
○委員長 ただいま質疑中ですけれども、午前中の部は終わりまして、ここで暫時休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
午前１１時５８分 休 憩
───────────────────
午後 １時００分 再 開
○委員長 再開いたします。休憩前に引き続き、第４款民生費について質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に第５款労働費の116ページについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第６款農林水産業費の117ページから136ページまでについて質疑ございませんか。
舩山利美委員。
○舩山利美委員 122ページの６款農林水産費、農業費の３目農業振興費、園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金についてちょっとお伺いします。新規事業という事でありますが、これは決まっている、いわゆるトンネルの補助金なのか、これから募集する補助金なのかをお聞きしたいと思います。
○委員長 土屋農林課長。
○農林課長 ただ今のご質問にお答えいたします。
この事業につきましては、県の補助事業ということで、補助率につきましては、県３分の１、プラス市が協調補助する場合は、市が12分の１の補助を加えまして２分の１まで補助するものと決められております。現在は要望段階でございますけれども、２団体から、サクランボの雨よけハウスの資材ですとか、ブドウの雨よけハウスの資材等々についての事業メニューという事で現在要望しているところでございます。
○委員長 舩山利美委員。
○舩山利美委員 決まったものではないと。決まって額が来たものではないと。今話があったとおり、資材とか農業機械という事になっておりますけれども、条件として、例えば面積とか規模とか、それから一件当たりの上限とかありますか。
○委員長 土屋農林課長。
○農林課長 ただ今のご質問にお答えいたします。大変申し訳ございません。ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほどご報告をさせていただきます。
○委員長 舩山利美委員。
○舩山利美委員 分かりました。前年度、補正でも話をしましたけれども、元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクトが実施なしということで、大変もったいないなという話をしたんですが、ぜひこの助成については、農業振興に活かしていただきたいという事を申し上げたいと思います。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
山口正雄委員。
○山口正雄委員 121ページの１項農業費、１目農業振興費の中で、獣害防止対策事業費についてお伺いしたいと思います。
昨年よりも獣害対策事業費補助金が、かなりアップしてございます。それで、熊あるいはイノシシの昨年、令和元年度の捕獲実績あるいは今年度、新しい予算での捕獲頭数について、どのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○委員長 土屋農林課長。
○農林課長 ただ今のご質問にお答えいたします。
今年度捕獲した、まずイノシシの頭数でございますが、前年度より20頭多い69頭の捕獲となっております。
また、熊につきましては、前年度より１頭多い６頭の捕獲となっているところでございます。
現在、当初予算として上げております金額につきましては、60頭分の捕獲の金額を当初として上げさせていただいておりますが、もう既に69頭、今年度捕獲をしたということでございますので、来年度の捕獲の状況によっては、補正予算で対応ということも考えていかなければならないと思っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 この予算に計上されているのはイノシシ60頭分ということですか。熊のほうは。
○委員長 土屋農林課長。
○農林課長 大変申し訳ございません。熊とイノシシ合わせてということでの予算になっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 熊とイノシシ合わせて、昨年よりかなり低い状況になっているわけですが、農業を営んでいる方、今、イノシシに荒らされたとか、いろんなことがありますけれども、要するにそういうことで農業を耕作する意欲がだんだんとなくなっているというのも実態だと思います。
そういう意味で、この頭数を設定するという、これは市で決めるということなんでしょうか、県で決めるということでしょうか。
○委員長 土屋農林課長。
○農林課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
市で定めます鳥獣被害防止計画によりまして、まず年間でイノシシ何頭、熊何頭というふうなことで計画を定めるものでございますが、捕獲の状況によっては、その計画を変更いたしまして、より多くの頭数を捕獲するというふうに変更することも可能でございます。
以上でございます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 今回の60頭分の設定ですが、例えばイノシシの場合に推定1,000頭いるとします。その半分を捕獲しても、一向に減らないという実態があるわけです。そういう意味では、この60頭というのはどのレベルの頭数なんですか。
○委員長 土屋農林課長。
○農林課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
捕獲実績につきましては、平成30年度でイノシシ49頭、熊４頭で計53頭でございました。この令和２年度の当初予算を編成する時点では、まだイノシシ、熊合わせて60頭までいっていなかった状況でございます。しかしながら、この記録的な小雪ということもあいまってか、年が変わりましても、１月、２月になってもイノシシの捕獲頭数がコンスタントに増えてきたというふうなことがございまして、現在のイノシシ69頭の捕獲になっているということでございます。
ですので、この予算編成のときにはまだ60頭までいっていなかった。よって、来年度につきましては、まず当初予算としては60頭というふうなことでの予算の編成をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 先ほど申しましたように、大体県として何頭ぐらいの推定、何頭ぐらいがいて、そして今の捕獲頭数の設定というのは、大体半分ぐらいの捕獲あたりを目指しているのかどうか。その辺の程度というのはどうなんですか。
○委員長 土屋農林課長。
○農林課長 県全体でどのぐらいの頭数を捕獲するかというふうなことについては、ちょっと数字が出ておりません。ですので、本市といたしましては前年の実績を鑑みまして、プラスアルファで本来であれば予算を要求すべきだったところなんでしょうけれども、まだその時点ではこの60頭までいっておらなかったものですから、まず来年度については60頭を目指すというふうなことでの編成でございました。
以上でございます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 分かりました。できるだけ多く捕獲して、農業を営む方が安心して収穫できる、そういうふうなことにぜひつなげていただきたいと思います。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
田中貞一委員。
○田中貞一委員 この農林予算の中で、市長が施政方針にも打ち出しております意欲ある後継者の育成と雇用の確保とか、経営者の後継者不足で、もっともっと強い農家を育てるんだというようなことを打ち出しておりますけれども、このいろんな農業政策の中で、市単独でのメニューというのはどれくらいあるんでしょうか。
○委員長 土屋農林課長。
○農林課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
市単独での事業というふうなことにつきましては、例えば６款１項３目、今申し上げました獣害防止対策事業費の中にも市単独の事業がございますし、その後、ページをめくっていただきまして122ページでございますけれども、いわゆる耕作放棄地の再生支援事業費の中での荒廃農地発生防止対策事業費補助金、またその下段のワイン振興支援事業費も、これにつきましても市単独でやっているものでございます。
また、131ページのところでございますけれども、いわゆる新規就農者の研修支援事業費の中で、農業研修の支援事業費補助、こういったものにつきましては、市単独で行っているものでございます。
以上でございます。
○委員長 田中貞一委員。
○田中貞一委員 ありがとうございます。この農業政策を見てみますと、先ほど舩山委員もおっしゃられました。予算を余すような状況が昨年度あったわけです。それで今年度も園芸大国やまがた支援事業とか、いろいろあるんですけれども、市単独で、やっぱり南陽市独自の農業政策を打ち出しながら、もう少し地場企業、農業を発展させるというふうな方向にもっていかなければ、後継者育成だといって、地域おこし協力隊といって、外部から若者を入れるよりも、農家の後継者がすんなりと農業経営できるようなスタイルにしたほうが、もっと非常に効率がいいんじゃないかと私は思うんですよね。
確かに地域おこし協力隊５名くらい募集するということなんですけれども、優秀な方もおられると思いますけれども、しかし、全国的に見ますとなかなか根づいていないというような話も出ています。
そんな中で、このぐらいの大きな金を使うよりも、もっと角度を変えてやったほうが、まだまだ効率は私は良くなるのではないかと思っているんです。たしか、今、日本国内の企業などの景気も、このコロナが出る前は非常に良かったから、どこへでも就職できるような格好があったんですけれども、しかし、有事の際にはそういったものが非常に心配になるわけですよね。就労面で。ところが、やっぱり農業経営、自分のある土地で、息子が農業経営を後継ぎするということになれば、行政がそれをなんぼでも拡大できるような政策、それは県でもやって、そして２分の１にするまでの、３分の１は県があります。あとは市でつくってくださいというような方法でやっているんですけれども、市単独でのそういった方向性をやっぱり農家の若い人たちにも見せていくというのが、非常に重要ではないかなと私は思うんですけれども、市長はどうですか。
○委員長 市長。
○市長 委員のおっしゃること、そのとおりだというふうに思います。ぜひ、委員御存じの若く、そして意欲のある農業者の皆さんの意見を市当局にも、対話を通じてお届けいただいて、どういった方向で市がすることが効果的であるのか、一緒に勉強させていただきながら、適切な対策をとってまいりたいというふうに思います。
○委員長 田中貞一委員。
○田中貞一委員 ありがとうございます。
やっぱり農業後継者が非常に、経営者自体が減っている。そして、年がどんどん上がっていて、離農する人も増えているという現状を捉えますと、やっぱり農家の他産業に従事している子供たちに戻ってきてもらって、後を継いでもらって、そして行政がそれにちょっと味の素を振りながら、規模拡大をしてもらったりして、やっぱり根づいてもらうというのが一番理想の姿じゃないかなと私は思うんですけどね。
本当に市長には、まず一生懸命頑張っていただきたいということを要望だけしておきます。
○委員長 ほかにありませんか。
山口正雄委員。
○山口正雄委員 135ページから136ページにかけての林業費の２目林業費の中で、２つほどお聞きします。
１点目は、森林整備地域活動支援交付金なんですが、これは経営計画を立てる際の予算だと思いますが、既に経営計画が立てられて、今年度、森林整備にかけられる予算というのが幾らぐらいございますか。
○委員長 寒河江農村森林整備主幹。
○農村森林整備主幹 今のは、森林経営計画を立てて実施している面積より数ということでよろしいでしょうか。それとも、それに市が充てる分ということでしょうか。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 森林整備をするための予算が、ここの中ではちょっと私、見当たらないなというふうに思ったものですから、具体的に森林整備にかける予算というのはどれほどのものを見込んでおられるかということをお聞きしたい。
○委員長 寒河江農村森林整備主幹。
○農村森林整備主幹 ここで言う森林整備地域活動支援対策事業ですが、森林の所有者、または所有者から委託を受けた林業事業体が、森林整備、施業をやるということで、国・県の交付金等を活用しながらやるものでございますので、ここについては市のほうで単独で助成するというものではございません。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 ただいまの件は分かりました。
それともう１点、森林管理システム事業業務委託料1,010万円なんですが、これは先ほどの収入の譲与税と全く同じ金額となっています。これはその譲与税を使った内容のものというふうな理解でよろしいですか。
それと同時に、この内容というのはどういうふうな内容なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長 寒河江農村森林整備主幹。
○農村森林整備主幹 お答えします。
ただいま２点ほど御質問いただき、１点目につきましては、山口委員がおっしゃるとおり収入と歳出と同額ということでございます。
あと、内容につきましては、これにつきましては、昨年度施行されました森林経営管理法に基づく森林管理制度に取り組む予算で、主に、先ほどからありました森林整備とか、あと木材利活用等々に使う費用で、市の担う分としましては、森林所有者と林業事業体をつなぐ役割を持ちますので、それに要する費用ということで活用するものでございます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 昨年、林地台帳が整備されて、それでこれから境界の明確化であったり、あるいは所有者の意向調査であったりということが進められると思うんですが、その辺のこれからどういうふうに進めていかれるのかというあたりをちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長 寒河江農村森林整備主幹。
○農村森林整備主幹 お答えいたします。
先ほど委員のほうからも土地の境界の明確、あと意向調査等ありましたが、基本的に経営管理制度につきましては、ある一定の区域を定めて取り組むことになるわけなんですが、その前に境界、あと承諾、あと森林資源上の把握をした上でないと、なかなかこの制度は進みませんので、まず最初に意向調査の前段の、森林所有者に対しまして、事前アンケートをしながら土地の状況、あとその土地の上物は自分のものであるかどうかを確認しながら、林地台帳等も活用して取り組んでいきたいと。
なおかつ、事前アンケートをとることによって、その地域ごとの森林整備の位置づけ等々があると思いますので、その辺をマッチングさせながら、この制度を一歩ずつ進めていきたいと思っております。
以上です。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 分かりました。やっぱり地球温暖化の問題もあり、あるいは災害防止という観点もありますので、できるだけ早く進めていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第７款商工費の137ページから146ページまでについて質疑ありませんか。
板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 142ページの商工費の３目観光費の中で、温泉旅館近代化促進事業奨励金というのが20万円で、毎年20万円になっているんですが、これは旅館のバリアフリー化の補助金もここに含まれているのでしょうか。
○委員長 穀野観光振興主幹。
○観光振興主幹 ただいまの御質問にお答えいたします。
これは各温泉旅館が旅館を修繕したりするときの貸付利子に対する補助金でございまして、バリアフリーに関するものはほかに260万円でアドバイザー委託料として、ページ数で言いますと146ページ、アドバイザー委託料が260万円で、あと観光施設のバリアフリー補助金といたしまして50万円、これが旅館のバリアフリー化を推進するための修繕費に対する補助金となっております。
以上でございます。
○委員長 板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 分かりました。障がい者観光促進事業費として、去年も予算とって活動していただいたところに50万円がついていたということですね。昨年はこの50万円というのは何かに使われましたでしょうか。
○委員長 穀野観光振興主幹。
○観光振興主幹 この50万円につきましては、昨年度も１件の旅館さんのほうでお使いになっております。
以上でございます。
○委員長 板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 １件だけだったということですが、やはりこれからの時代、どんどんバリアフリー化がならないと、なかなか旅館も入りにくいということもありますので、ぜひどんどんとバリアフリー化に対して補助金を余計に出していただくように、旅館のほうに推進していただければと思います。
やっぱりまちの中もそうなんですが、多分このアドバイザーの方がまちの中を歩いて、バリアフリーにしたほうがいいよというところもあると思いますので、予算が足りなかったら補正も使いながら、どんどん進めていただきたいと思います。要望といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 143ページの商工費の中で、白竜湖のヒシ除去業務委託料ということで570万円予算化されています。昨年、白竜湖のヒシの除去ということで、除去の機械を借り入れるということで300万円ほどかかったということだったんですが、来年度のこの570万円というのは、何回かやるということでこの予算なのでしょうか。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
ヒシとりの関係でございますけれども、昨年、実質３日間作業を行いまして、約5.2トンのヒシをとりました。令和２年度の予算につきましては、８日間を見て約14トンということで570万円というふうなことで計上させていただいております。
以上です。
○委員長 板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 ８日間という長い期間をやっていただけるということなんですが、このヒシの状況というのは、なかなか手ごわいところだと思うんですが、これは根っこまで引き抜かれるという形になるんでしょうか。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
昨年と同じような方法で、いわゆる藻刈り船、小型船、あれで刈るというふうなことでございまして、現場を見てみますと若干根っこまでとれるような状況もありますけれども、その上で処理されているというふうな状況でございました。
○委員長 板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 根っこは残ってしまうというところで、やっぱり毎年、毎年大変だなというところだと思います。
白竜湖、ヒシが毎年増えてきているということで、何とかきれいにしていただくために、やっぱり頑張っていただかなければならないと思います。その根っこの除去が少しでもできるように検討していただければと思います。これも要望としておきます。
○委員長 要望ですね。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第８款土木費の147ページから159ページまでについて質疑ございませんか。
白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 156ページの赤湯停車場線の事業についてお伺いいたします。
まず初めに、赤湯温泉のまちづくり協議会に補助金が、多少ですが出ていますが、この協議会の今のこの金額に対してどのような活動をやっているのか、ちょっと初めにお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
赤湯温泉のまちづくり協議会の、いわゆる二色根工区に対する補助金というふうなことでございますけれども、現在、協議会では街並みづくり協定に基づく、いわゆる景観検討委員会の部分とか、あるいは研修会などを開催しておりまして、それに対する補助というふうなことでございます。
○委員長 白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 何でこういうことを聞いたかといいますと、13号線から、ずっと赤湯駅に向かって道路の改良が進んでおります。最初の拡幅のときは、私は議員ではございませんでしたので、どういった経緯でああいった街並みができたのかということで、当時の課長にお聞きをいたしました。そのときは、その協議会、まちづくり協議会のほうで主導権を握ってそこで話し合いをして、まちづくりをするといったことで任せておいたというような話、略すればそんなふうなお話でございました。
私は、何でそのときに、せっかく道路を拡幅するのに、何でああいった街並みになったのか、それはちょっとまずいんじゃないですかと私は申し上げました。条例をつくって、統一性云々にしても、やはりあそこには温泉街があるということで、温泉を重要視したまちづくりの景観であるべきだなと私はそのとき申し上げました。
そういったことで、協議会の会長、そういった方は率先して壊したような話をされましたので、それではちょっとまとまったまちづくりは到底できませんよねと。これから花見橋も完成をしまして、113号線まである程度概要が固まっている中で、そういった街並みの景観づくりといいますか、やはり条例をつくって、まして駅から向かってくるときの、以前にも観光のほうでお話をしましたが、温泉街まで来るまでの景観を楽しんでいくといったようなまちづくりが何でできないのかと私は常に思っていまして、そういったことについてはやっぱり市が率先して条例をつくって、そういったことでやっていかなければ、任せただけで、こういったまちができました、こういった街並みができました、こういったお店ができましただけでは、何の魅力がないと私は常に思っています。
そういった中で、率先して条例をつくるという気概は、ちょっとやっていただきたいと私は思いますが、市長にお聞きをいたします。
○委員長 白岩市長。
○市長 白鳥委員のおっしゃっている趣旨については、大変賛同するものでございます。一方で、温泉街らしい街並みとは何かと。そして、赤湯停車場線沿線の各個人のお宅であったり事業所に向けて、温泉街らしい建物を建てていただくということの方向性のまとめ方が今ちょっと難しいかなと感じました。ぜひそこについては、こういった感じが良いのではないかといったことも含めて、委員から御提言をいただいて、どういうふうに市としての対応がとれるか、考えてまいりたいというふうに思います。
○委員長 白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 やはりそのとおりには、商店とか民家とかあるわけで、建て替えて、そういったことをつくるんじゃなくて、例えば色を統一するだとか、例えば窓から下の、何かちょっとした細工をしていただくとか、そんなような大げさなことじゃなくて、ある程度色を統一するだとか、例えばひがし茶屋街みたいな通りをつくるだとか、そういった温泉街らしい、柳の木をどうのこうのという話じゃなくて、そういったできる限りの色とか、そういったものを統一、何とかできないのかなと。そういった程度ですよ。まるきりそういった温泉街的な何かつくっていく、大げさなことじゃなくて。色とか何かあるじゃないですか。うまく言えないですけれども。
そういったものを、何か、現在、見ていきますと、やはり黄色であったり、いろんな色が入り交ざったような、白い壁の、そういったお宅があったりするわけですけれども、やはり色をある程度統一、一色じゃなくても、ある程度町並み、こういった町並みをつくっているんだなぐらいの雰囲気を醸し出せればいいなと私は思います。
そういった中で、今現在、つくられていた町並みを見ると、やはりそこにある温泉街、いろんな方に聞いてみますと、どこに温泉があるのかという雰囲気が、誰が見ても思っている、考えというか、そういった感想だと思うんですね。そこでやっぱり、そこの温泉街あたりに何かそれらしいような、風情のあるようなものがちょっとでもあれば、ここが温泉街なんだなということは分かるでしょうが、やはりほかの県とか、そっちから来たら、温泉はどこなんだべねと、そういったことがもうずっと言われている中で、そういったことを少し考えてもっていくべきではないのかなと。ある程度のそういった最低限、建物がどうとかじゃなくて、ある程度こういったことに統一してくださいよみたいな条例等をつくっていただければと思います。どうでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 街路事業を進めるに当たりましては、沿線住民の皆さんからなる推進協議会というものがつくられるわけですけれども、そこの中において、今後進む区間においては、そういった統一的な色の採用でありますとか、温泉街への動線を表すような、そういったものについても皆さんで協調してできるようにということを、そういった御意見を委員のほうからいただいたということについて、協議会の皆さんにぜひお示しをしながら、条例化をするに当たっては、統一的なそういった街並みをつくるというおおよその住民の皆さんの合意というものも必要だと思いますので、その辺総合的に調整を図りながら対応は考えさせていただきたいというふうに思います。
○委員長 白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 いろいろな皆さんの意見があるかと思います。そういった中で、できる、できないは分かりませんけれども、これからの赤湯駅に向かっての街並みがどういうふうに変わっていくのか、楽しみに見ていきたいなと思っております。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
片平志朗委員。
○片平志朗委員 159ページの第８款土木費、５項の住宅費についてお尋ねします。
説明欄のナンバー18、新たな住宅セーフティネット制度活用ということで、家賃の補助、それから住宅の改修工事として、合わせて392万円ほど計上されておるわけですけれども、この制度の概略と、それから、多分これは去年から設けた制度だと思いますけれども、その制度の取組の実績等、お伺いしたいと思います。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
制度の概要についてでございますけれども、関口住宅から移転される場合というふうなことで住宅セーフティネットを使っていただく。いわゆる家賃補助ですけれども、民間住宅、そういった部分を活用して、そこに家賃補助をするというふうなことで、国が上限１か月２万円、市も同じく２万円、合わせて４万円、あとそのほかかかる分については居住者が負担というふうなことになっておりまして、最大240万円まで補助されるというふうな制度でございまして、例えば10年で２万円ずつ補助した場合、240万円ですけれども、240万円に満たなかった場合についてはさらに10年間、20年まで延長されるというふうな補助概要でございます。
実績の関係でございますけれども、今年度１件、関口から宮内のほうへ、宮内というか宮内の富貴田、あそこに移転をしたというふうなことで、その移転の家屋についても耐震改修を行って補助をさせていただいたと、こんな実績でございます。
○委員長 片平志朗委員。
○片平志朗委員 そうすると、今、関口住宅に住んでいらっしゃる世帯数が何人いるのか、それらの最終的には何年頃までを目途に移転していただく予定になっているか、お聞きしたいと思います。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 現在の関口の住宅戸数については58戸でございまして、そのうち28戸に居住いただいております。
今後の移転計画でございますけれども、今回予算でも提案させていただいておりますけれども、市営住宅の長寿命化計画というふうなことで、平成26年から令和５年までの10か年計画でございますけれども、この中間年に状況の変化に応じて計画を見直すというふうなことになっておりまして、南陽市では県営の桜木、関口もございますし、県のほうでも今回、計画の見直しをするというふうなことでございまして、私どものほうも当初、平成26年策定した計画については、関口住宅のセーフティネットでの移転というふうな部分については想定しておりませんので、その辺も今回の長寿命化計画の中で新たに盛り込む必要がありますので、その中で年次的に計画を立てて進めていきたいというふうに考えております。
○委員長 片平志朗委員。
○片平志朗委員 最後になりますけれども、これはあくまでも今の居住者の希望もあるということですね。そう簡単には、はい、分かりましたということにはいかないと思いますけれども、やっぱり公営住宅法に基づいて、きちっと市が住宅困窮者に対して最後まで責任を持とうとする大切な制度だと思うんですけれども、そういう意味では、多少時間がかかるのは分かるんですけれども、今の状況を見てみますと、かなりの、耐用年数はもうとっくに過ぎておりまして、居住環境というのはすごく悪いと思うんですよ。
ですから、家賃の本人負担が今まで以上に増えない、限度内において早く推進していただきたいなというふうに思いますので、そのことを要望しておきます。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 155ページの８款、土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費の中のスマートインターチェンジ設置検討委託料に関連してですけれども、南陽高畠インターチェンジですけれども、こちらのほう、赤湯温泉の降り口だというような案内がないということで、赤湯温泉に降りるときに気づかないで、南陽高畠インターを通り越してしまうというようなことが結構あるというふうにお聞きしています。
実際のところ、南陽高畠インターのほう、当然、赤湯という言葉が一つもないわけでして、なかなか気づかないで行ってしまう方もいるのかなというふうに思っていますけれども、こちらについて、例えばそのまま通り過ぎてしまって、かみのやまインターですとか、米沢北インターに行ってしまうような事例があるようでは困りますので、できればＮＥＸＣＯさんのほうに要望していただいて、南陽高畠インター周辺に赤湯温泉の入り口ですよ、降り口ですよというような表示があればいいなと思うんですけれども、その辺で計画とか考えていらっしゃるでしょうか。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
赤湯温泉の併記というふうな部分でございますけれども、高速道路内に赤湯温泉というふうな表記はできないということでなっております。そういった旅館組合からの要望が市長にもございまして、市長がＮＥＸＣＯのほうにそれらの要望をさせていただきました。
今後の方向性でございますけれども、南陽高畠インターチェンジの上下線の降り口１キロ先、500メートル先とありますけれども、あの看板にまずは赤湯バイパスというふうな表記をさせていただきます。
そして、降りてちょうど風月堂の信号交差点ありますけれども、あの手前に標識がございまして、あそこに、降りてからなので、あそこは国の所有地というふうなことで、あそこには赤湯温泉というふうな表記ができますので、赤湯温泉真っすぐというふうなことで案内標識をつけていただくように、市長のほうからお願いをして、それが令和２年度の予算で対応していただくような形で、今、話が進んでいるところでございます。
○委員長 山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 そういうことであれば、心配するような話ではなかったということだと思うんですけれども、ぜひその辺進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第９款消防費の160ページから165ページまでについて質疑ございませんか。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 164ページの防災行政無線整備事業費のことについてお伺いしたいと思います。
１点目は、多額のお金を投資して防災行政無線をつくられたわけですが、以前から聞き取りにくいということがあるわけですが、何か改善する方法はあるのか、ないのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○委員長 髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり防災行政無線につきましては、市内72か所にスピーカーは設置はしておりますが、そのものにつきましては、やはり聞こえにくいというふうな御指摘を多数いただいております。ただ、この聞こえにくいの内容が、いわゆる音が到達しないというふうな内容と、それから音は十分に到達をしているけれども、それがビル等に反射して攪乱することによって聞き取りにくい。そういった細かなことを聞くと、様々な要因になっているようでございます。
市長のトークのときにも各地区から要望をいただきまして、その分につきましては、個別に調査点検のときに首を振ったりして調整はしていただいておりますが、こちらのほうで完全にそのことを解決するのは、やはり難しいというふうに考えております。
私どものほうでは、これの対応策といたしまして、まず１点、電話の40局の3001でお電話をいただきますと、その内容が一定期間、繰り返し放送されて聞くことができるということ、それから、そのほかにもこういった様々な防災の情報をお伝えするツールをこれまでも提供しておりますので、そういった部分を普及させることによって、補完をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 分かりました。そういう情報の手段をぜひ徹底していただいて、漏れのないような形で伝わるということにしていただきたいと思います。
もう１点、緊急告知ラジオの件についてですが、これは防災無線と同じような内容のものが流れるということでよろしいですか。
○委員長 髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
基本的に防災情報、特に避難情報と呼ばれるものについては、防災行政無線、それから緊急告知防災ラジオについても同じ内容というふうになってございます。
ただし、現在、様々な、広報ではありませんけれども、訓練といいますか、そういったところで防災無線を使ったりしたり、あるいは一部地域でメロディーを鳴らしたりしておりますけれども、ＦＭラジオの電波に関しましては、いわゆる番組の編成、それに伴う費用がかかってくるというふうなことがございますので、ＦＭを音源にした緊急告知防災ラジオにつきましては、さきに申し上げた、いわゆる本当の緊急時の避難情報等に今は限らせて運用させていただいております。
以上でございます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 そうすると防災訓練のような形で、緊急告知ラジオの放送を実際にするという、訓練をするということはできないということなわけですね。
○委員長 髙野総合防災課長。
○総合防災課長 物理的に、あるいはそういったことでできないということでなくて、その番組を基本的に買えばできるというふうな流れでございますが、当市では、今そこのところまでは実施をしていないというふうなことでございます。
○委員長 山口正雄委員。
○山口正雄委員 聞くところによれば、地区長さんあたりにもなっているわけですが、要するにいただいたものをそのまま、開けてもいなくてそのまま保管されているというような状況も、中にはおられるということをお聞きしています。
そういう意味では、やっぱりもう少し実際の使えるような状況にどうすればいいのかというあたりも含めて、ぜひ検討いただいて、徹底していただけるようにお願いいたします。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 163ページ、９款消防費の４目の災害対策費のほうで、災害対策一般事務費、これは２月16日の新聞報道で、避難所の劣悪な環境についての記事がありました。こちらについてですけれども、私は12月の議会でお願いしたわけなんですけれども、やはり段ボールベッド等の配備のほうは、ぜひともお願いしたい状況だと考えます。全国では民間企業との協定を結ぶような例もあるようですけれども、それについては御検討なされているんでしょうか。
○委員長 髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの避難所の環境改善については、全国でも災害の中で非常に課題になっているということは当方でも認識をしております。ただ、段ボールベッドについても、今、皆さんのほうに研修で使ったりする分はありますが、実際に施設で使えるものというのは、ほとんど持ち合わせていないというふうなことになります。
今後、他の物品も含めまして、必要なものについては、年次計画で整備をしていくというふうなことで考えてはおりますが、特にそれを全て賄えるというふうなことではございませんので、一つ例に出して申し上げますと、先立っての御質問等でいただいた、いわゆる固い床の幾らか対策できないかというふうなことについても、例えば既存のお店の段ボールを譲っていただいて、その部分で幾らかでもそういった環境が改善できる。いわゆるお金をそのときにばっと使ったりとかでなくても、一時的にそういったことの改善が図れることも含めて検討させていただいているところでございます。
以上です。
○委員長 山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 トイレとキッチンとベッドのほうが一番大変だということで、そのときの記事に載っていたのでした。とりあえず洋式のトイレと食事ができるキッチン、あとは寝る場所、体が痛くなったりしないような就寝できるような場所ということで、あとはよくあるのは女性の方のプライバシーですよね。なかなか男だけでは問題なくても、女性の方がやっぱり避難所で過ごす場合に、プライバシーの問題は結構あると思います。その辺についてもいろいろ検討しながら対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第10款教育費の166ページから208ページまでについて質疑ありませんか。
舩山利美委員。
○舩山利美委員 178ページの小学校費、小学校教育支援事業費について、ちょっと中学校も関係あるかもしれませんけれども、今日明日から学校が休みになりますが、まだ学年の教科が終了してない時点で、そのまま夏休みよりも長くなるというような、かもしれないということで、学力に対して大変憂慮されるところでありますけれども、保護者の方も心配されていると思います。そういう教科の遅れというようなことは、例えば夏休みを短縮するとか、そういう対応の仕方は考えていらっしゃるんでしょうか。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
現時点で学習の遅れ、大変心配されているところではありますが、教科あるいは学年によって、既に今年度中に履修すべき内容を終えているものもございます。また、反対に若干時間をかけながら進めているということで、まだ全て終わり切っていないというところもあります。まずそのところを確実に各学校で確認いただくようにお願いをしております。
それを受けて、今後、学校が再開されてから補充できるところは、できる限り補充をしていくというようなことで考えているところでありまして、具体的に夏休みを短くするとか、そういう日程的なところについては、まだ今後の動向を注視しながら考えていきたいというふうに思っております。
○委員長 舩山利美委員。
○舩山利美委員 終わっているものも、終わっているものに関してはいいと思うんですが、やっぱり終わらないものに関しては、その部分が、例えば空白になってしまうということもあると思うんですね。
そういう厳しい環境ではある中で、小学校の2020年度の学習指導要領が大きく変わるというようなことで、英語と道徳が教科になるということをお聞きしました。これは現在の学習時間内の中に組み込むのか、それとも年間の学習時間が長くなるのかということ。
それが１つと、あとは教科が増えるわけなんですけれども、先生の配置とか、そういう担任がそれを全部教えるのか、それとも専門の学習支援員というか、そういう方が先生としてつくのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 ただいま議員御指摘のとおり来年度から学習指導要領が、小学校、変わってまいります。その中で、最初に道徳が教科化されるということですが、これまでも道徳は授業の中に位置付けておりますので、やり方等は適宜、新たなものに変えていくことになります。英語等々につきましては、３年生、４年生が外国語活動、５、６年生が外国語というふうになります。これは全て担任が授業をすることになりまして、従来の授業時間をさらに延ばすということではなく、現状の中で進めるよう、昨年度から調整をしながら来年度に向けて準備を整えているところであります。
また、プログラミングについては、特設してこの時間が増えるということではなくて、例えば理科あるいは算数の中で、プログラミング的思考を用いた授業を行う、あるいは総合的な学習の時間においてプログラミング的思考を養う、そういう内容を取り入れるというふうな形で進めていくというふうに捉えているところであります。
なお、今回、ここに計上させていただいております学習支援員は、あくまでも支援員でありますので、中学校におきましてもこの方々が単独で何か授業を行うということではなく、あくまでも子供たちの支援を先生方と一緒に行っていくということで、この事業を進めてまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○委員長 ただいま質疑中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。
再開は２時15分といたします。
午後 １時５７分 休 憩
───────────────────
午後 ２時１５分 再 開
○委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き審査を行います。
第10款教育費について。
舩山利美委員。
○舩山利美委員 休憩してしまったら、少し空間ができてしまったようなんですが、これまでも道徳の時間があったというようなことをお聞きしましたけれども、今度は教科書が出てくるということなんですね。そうしますと、先生の負担というか、教科書が出てきたことによって、先生の負担が大きくなるのではないかなと思うんですね。今、教員の働き方改革とか、そういうことも言われておりますけれども、その辺について何か問題とかというのはないんでしょうか。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
まず、このたび道徳が教科化に格上げされた背景というのがございます。一連の全国的ないじめ事案、これが非常に大きいと。そういった中で、道徳をはじめ子供たちの心の教育をより充実させることが必要であろうというふうに言われております。
一方で、その道徳の授業が今までは教科ではなかったということから、どうしてもばらつきが出てしまっているという、全国的な傾向がございました。
そういったことを鑑みまして、公教育の教育水準を一定にするという観点からも、道徳を教科化し、やっぱり子供たちにつけさせるべき道徳的心情であるとか、道徳的実践力を確実につけさせると。そういったことで教科化されたという経緯がございます。
そういった意味では、より道徳を重視しながら教育を進めていくということでありますので、極端に先生方の負担が増えるということでは、ちょっと違うのかなというふうに捉えているところでございます。
○委員長 舩山利美委員。
○舩山利美委員 いじめなんかもなくなればいいなと私は思いますし、ここで本題というか、小学校の学習支援指導費というのが、前年よりも多少少なくなっておりますけれども、こういう学習指導要領が変わって、何か先生の負担というのが多分大きくなると私は思うんですね。そういう負担を軽減するために、この支援員というか、そういう方の増員する必要があるのではないかと私は思っているんですが、その辺はどうでしょうか。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、まず先生方の配置につきましては、国の定数によって定められております。それだけではなかなか支援を要するお子さん方への十分な指導、あるいは支援というものが難しい状況になっておりますので、一人でも多くこういった支援員が配置されれば、先生方の負担軽減ということではなくて、子供たちにとって大変いいことだというふうに捉えてはいるところでございます。
○委員長 舩山利美委員。
○舩山利美委員 まずは子供たちに悪い影響が出ないように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。要望したいと思います。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第11款災害復旧費から第14款予備費までの209ページから212ページまでについて質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 その他附属資料の213ページから227ページまでについて質疑ございませんか。
舩山利美委員。
○舩山利美委員 213ページの、先ほど気づいたんですが、その他特別職というのが、比較で言いますと、前年から見れば大幅に減になっているんですけれども、これは何か理由とかあるんですか。
○委員長 嵐田総務課長。
○総務課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
特別職の減員分につきましては、一番大きいのは選挙立会人でございます。選挙の数が少なくなりましたので、その分が大きく減っているということでございます。
○委員長 その他質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がございませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第６号 令和２年度南陽市一般会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 異議なしと認めます。
よって、議第６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
───────────────────
散 会
○委員長 ただいま審査の途中でありますけれども、本日はこれにて散会といたします。
この後、特別会計予算の審査は、明日３月４日午前10時より行いますので、御協力のほどをお願い申し上げます。
御起立願います。
御苦労さまでした。
午後 ２時２０分 散 会