令和２年３月定例会

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午前１１時００分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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島　津　善衞門　議員　質　問
○議長　　次に、２番島津善衞門議員。
〔２番　島津善衞門議員　登壇〕
○島津善衞門議員　　おはようございます。
　　２番、保守・公明クラブ、島津善衞門です。
　　山口議員の先ほどの質問と一部重複することがありますが、ない頭で考えてきた原稿でございますので、原文のまま読ませていただきますことを御了承願います。
　　マスコミでは、連日、新型コロナウイルスに関連した報道がなされています。感染され亡くなられた方々の御冥福と感染された方々の一日も早い回復、そして感染の終息を望んでやみません。
　　報道の中で、自分の身を挺して対応している医療関係者について、医療現場では、ばい菌扱いされたり、子供の保育園や幼稚園から登園自粛を求められる差別的扱いを受けている現状があり、人権問題と捉えるべき事態となっているとの報道や、様々な対応に批判がなされています。なぜ一緒に拡大防止に努力していただけないのか、非常に悔しく、残念でなりません。
　　さらには、新型ウイルスは景気にも大きな懸念材料となっています。ある経済研究所の試算では、終息に至るまでの期間が2003年のＳＡＲＳのときと同程度の５か月程度であれば、日本の観光だけでも与える悪影響は5,270億円、当時と変わらないとのことです。
　　しかし、今回は春闘のタイミングと重なっており、賃上げ抑制も予想され、消費増税で低迷している消費がさらに冷え込みかねないとの指摘もされています。鍵を握るのは、春までに新型肺炎が終息に向かうかどうかで、東京オリンピックの開催が危ぶまれるようなら景気への影響は深刻になると心配されています。私たち地方への影響も避けられない状況になります。
　　また、仙台管区気象台は、向こう１か月の気温、降水量等の確率について、東北日本海側では平年に比べ曇りや雪または雨の日が少なく、平均気温は高い確率80％と発表しています。
　　山形県内では、この冬、記録的な雪不足に見舞われ、観光や経済など様々な分野に影響が出ており、県では、暖冬・少雪で初の金融支援として、中小企業向けに上限を5,000万円とする融資制度を開始しました。
　　農業の分野でも、少雪の影響による凍結被害や野生動物の食害、春の生育不良が懸念されます。当局においては、各種情報の収集や提供に注力するとともに、異常事態に備えた体制を整えておくことを切望し、さきに通告しております各項目について質問いたします。
　　初めに、高校再編計画への取組について質問いたします。
　　県教育委員会では、少子化の進行を見据え、県立高校の将来の在り方を検討し、平成26年11月に、今後おおむね10年間の県立高校の再編整備に係る基本的な方向を示した「県立高校再編整備基本計画」を策定しました。
　　昨年６月３日、えくぼプラザにおいて、東置賜地区における再編整備計画の地域説明会が開催され、聴講いたしました。
　　現在、東置賜地区における高校の配置は、私立高校２校と県立高校が米沢４校、その他地区３校の７校となっています。東南置賜地区の県立高校再編整備計画骨子案では、中期的再編と長期的再編の具体的な高校配置案をＡ案・Ｂ案として２つの案を併記しております。
　　Ａ案・Ｂ案の違いは統合する高校の問題であり、中期的再編では令和７年度に米沢地区の高校を１校減とし、長期的再編では令和17年度頃にその他地区の３校を１校とする計画です。少子化の進行を見据えた県教育委員会の判断であり、やむを得ないと考えますが、残る１校は高畠高校、南陽高校、置賜農業高校のいずれかになります。
　　私は、何としても南陽高校が残ってほしいと思っています。
　　南陽高校は、平成３年の開校以来、今年で創立29周年を迎え、卒業生は既に7,150名を超え、前身の宮内高校、赤湯園芸高校以来、100年近い歴史と約２万5,000名の卒業生を有する伝統校です。
　　文部科学省では、地域との協働による高等学校教育改革推進事業を2019年度から開始しました。高校の地域活動を推進する方向で、地域に開かれた高校、地域に根差した高校、さらに、地域と共に歩む高校へ変わってきています。南陽高校も、地域を元気にする高校として、生徒会活動、ボランティア活動等にも意欲的に取り組み、郷土に根差し、その発展に資する人材を育てる高校として努力をいただいているところです。
　　以上を踏まえ、市長の御見解を伺います。
　　（１）地域振興の核としての連携強化。
　　高校生は、社会人と違って、社会の慣例やしきたりなどにとらわれることなく、社会の問題・矛盾を客観的に捉え、どうすればいいか、あるべき社会を考え、構想することができます。そんな立場におります。ユニークな視点から発想でき、大人ではできないユニークな地域づくりや独創的な商品開発など、先駆けとなる活動ができる立場にあります。
　　高校生ならではのユニークな活動を行い、地域に新しい風を起こしてほしい。そんな思いや願いを私は持っています。南陽高校と地域課題の解決等の学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての連携強化を図るべきと考えます。市長のお考えを伺います。
　　（２）具体的な対応。
　　市長は、昨年11月７日開催された宮内地区の市長とみらいトークで、絶対に南陽高校をなくしてはいけないと思っていると発言なさっております。具体的な対応をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
　　２点目として、ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。
　　政府は、令和４年度までに３人に１台を目指し、年間約1,800億円を地方自治体に補助するなどしてきましたが、2019年３月末時点の実績は全国平均で5.4人に１台にとどまっています。都道府県別で見た場合、1.8人に１台、佐賀県から7.5人に１台、愛知県までのばらつきがあります。
　　経済協力開発機構、ＯＥＣＤが2018年に実施した国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳでは、生徒に課題や学級での活動にＩＣＴ、情報通信技術を活用させるという項目について、「いつも」または「しばしば」と回答した割合が17.9％と48の参加国の平均51.3％をはるかに下回り、下から２番目でした。
　　この課題に対して、2023年までに児童生徒１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させようというＧＩＧＡスクール構想で、総額が4,000億円を超える巨額が投じられようとしています。
　　2019年度補正予算には、まず、小学校５、６年と中学１年の全児童、生徒の約400万人分を教室に配備し、無線ＬＡＮ環境を整えるとして2,318億円を計上しました。ランドセルに入れる持ち物から授業の進め方まで大きく変わるＧＩＧＡスクール構想により、市内の小中学校は、今後、ソフト面、ハード面でどのように変化するのでしょうか。
　　以上を踏まえ、以下について市長の御見解を伺います。
　　（１）当市の学校におけるＩＣＴ環境の整備状況は。
　　（２）今後の導入予定スケジュールは。
　　（３）自治体の実質負担はどのようになるのか。
　　以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　２番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
　　なお、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問につきましては教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
　　初めに、高校再編計画への取組についての１点目、地域振興の核としての連携強化についてでございますが、もとより、まちづくりには、いわゆる若者の存在が不可欠であり、本市といたしましては、そのような認識のもと、青年教育推進事業により、まちづくりを牽引するような高校生を含めた若い地域人材の育成を進めているところでございます。
　　さらに、今年度は、令和３年度からスタートする第６次南陽市総合計画の策定に際し、10年後の南陽市の未来を高校生と一緒に考えるため、南陽高校全生徒を対象に行った高校生意識調査や、南陽高校生20名を含む置賜の高校生27名が参加して２泊３日で開催した高校生サマーアイデアキャンプを実施いたしました。
　　また、一般市民対象の全４回の市民とみらいワークショップにも12名の南陽高校生に参加いただくなど、とりわけ南陽高校との連携を重点に置きながら、新たな計画と本市の魅力づくりへ向けた取組を行ってまいりました。
　　議員御提案のとおり、今後も南陽高校と意見交換を行いながら、地域課題解決に向けた学びの実現と高校生を核とした地域振興について連携強化を図ってまいります。
　　次に、２点目の南陽高校をなくさないための具体的な対応についてでございますが、山形県教育委員会による東南置賜地区の県立高校再編整備計画骨子案の今後の具体的な高校配置では、どちらの案においても令和17年度に南陽高校が関係する検討案が示されていることから、今後の本市の地域振興や人口減少に大きな影響を及ぼす問題であり、去る宮内地区の市長とみらいトークでは、絶対になくしてはならない旨の思いを述べさせていただきました。
　　南陽高校においても、入学者定員の充足と中学生進路の欠かせない受皿として引き続き注力いただいており、さらに、今年度新たに学校魅力づくりプロジェクトを立ち上げ、地域を元気にする学校づくりに向けた様々な取り組みを行っていただいております。
　　本市といたしましても、さきにお答えいたしました南陽高校との連携を今後も進め、南陽高校が目指す、地域に資する人材の育成と学校の魅力づくり、ひいては本市の未来に向けて協働の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　　併せて、高校生や進路を選択する中学生が、どのような学科で学び、教育を受けたいのか、また、保護者や地域の皆様の御意見を踏まえ、市教育委員会と密接に情報交換を行いながら、地元の声と本市としての立場を山形県や山形県教育委員会に要望も含めて届けてまいります。
　　私からは以上でございます。
○議長　　答弁を求めます。
　　長濱教育長。
○教育長　　おはようございます。
　　２番島津善衞門議員の御質問についてお答え申し上げます。
　　初めに、ＧＩＧＡスクール構想についての１点目、当市の学校におけるＩＣＴ環境の整備状況についてでございますが、本年度につきましては、各小中学校のコンピュータ教室の学習用ノートパソコン254台の更新と移動式電子黒板を各校１台、計10台を新規導入しております。また、沖郷小学校におきましては、特別支援学級でのタブレット型パソコン12台を活用した学習支援のモデル事業を実施したところでございます。
　　なお、令和２年度事業につきましては、教職員の働き方改革の一助となるよう、市内中学校３校に校務支援システムを導入する予定となっております。
　　次に、２点目の今後の導入予定スケジュールについてでございますが、教育委員会におきましては、ＧＩＧＡスクール事業実施に関わります所要経費を試算いたしましたところ、国が示す補助要件として、校内通信ネットワーク整備に関わります通信機器類の高規格化やパソコン端末を格納する電源キャビネットの設置が必須となっていることなどから、試算額は非常に高額なものになることや、いわゆる高速大容量通信技術ローカル５Ｇの急速な普及に伴い、今後のパソコン端末更新に当たっては、５Ｇ対応の機種を一斉に整備する必要が出てくることから、この度のＧＩＧＡスクール事業については見送りとしたところでございます。
　　今後は、各学校の規模、実情に照らし合わせながら、学校ＩＣＴ環境整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、３点目の自治体の実質負担についてでございますが、先ほど申し上げました所要経費の試算額となりますが、整備完了年度を令和５年度に設定した場合で、起債償還額を含めた市の一般財源の総額は約３億4,500万円程度と試算しているところでございます。
　　私からは以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　それでは、まず高校再編の問題から質問いたしますが、これは県の教育委員会が決定する事項でございます。ただし、その決定するに当たって地方自治体ができることってあるのかなというふうに私は思いました。南陽高校を存続させていただきたい。そのために市がどのようなことをしていけばいいんだろうなというふうなことが私の一番の捉え方です。県の教育委員会をどうのこうの言う問題ではありません。
　　その中で、１つは、今、現時点でもう既に九里学園とかいろんなところで、地域と密着していろんなプロジェクトをやったりして具体的に動き出しているところがあります。そういう中で、当市としても、先ほど市長が答弁なされた事項について一緒に高校生と頑張っているんだよというふうなことを教えていただきましたので、大変これは大事なことだなと。ただ、これが今後、令和17年頃というふうになっていますが、そこまで継続しなければなかなか難しいのでないかというふうに、そんなふうにも考えております。
　　その中で、南陽高校の曽根校長先生の校長挨拶の中に、本校は、近未来のこの地域社会をリードする人材を地域の皆様と一緒に育てていく学校です。地域を元気にする南陽高校であること、すなわち地域創生の要として南陽高校が担うべき使命について地域社会の皆様にも御理解と御支援をいただき、本校の本地区を支える基幹校としての未来を確かなものにしていきたいと考えておりますという締めくくりがあります。
　　なお、追記として、南陽高校の校歌の３番目には、「この豊穣の地に生きて　われらも枝葉しげらせん」というふう歌詞があります。南陽高校が思っていることと市長が考えておられることと、思いは一緒だと思うんです。そのような意味から、ぜひもう少し具体的な、今後継続できるような南陽高校との取組というものが私は必要かなと思うのですが、その辺のお考えについてはどうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員のおっしゃるとおりだと思います。
　　地域との協働事業がスタートして、高校も各校において様々にそれぞれの取組を展開していると思います。当市の南陽高校におきましても、校長先生始め先生方の一生懸命な御指導で、生徒の皆さん、本当にボランティアや地域づくり、また、今年度においては次期10年間の総合計画の策定に大変熱心に多くの生徒さんが関わってくださいました。その姿というのは私も間近に見ておりまして大変心強いなと思っております。
　　しかしながら、総合計画の策定というのは令和２年度中に完了させなければいけないことでありまして、継続的に協働を行っていくにはまた別のやり方も必要ではないかなというふうに思っております。それについては具体的には高校でどういうふうに考えるかということも非常に大事でありますけれども、市としては、高校で頑張りたいというお気持ちを十分に受け止めて、むしろ市のほうからも、ぜひ協働で継続してやっていけることを一緒に考えていきましょうということは今までも担当のみらい戦略課を通じて申入れをさせていただいております。
　　年度が変わって校長先生の異動等もひょっとしたらあるかもしれませんので、その時々で状況は変わるかもしれませんけれども、そういうことで継続的な何かを行っていきたいということは申し上げているところですので、具体的なことは今後検討させていただきたいというふうに思います。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　県の教育委員会では、１学年当たり１学級の高校について、２年間の猶予を見て、募集定員に満たない場合は廃校になりますよ、募集停止しますよというふうな当初案がなされたのですが、地域の要望があって、それはやめました。３年間の経過観察をやりますよと、地域と高校が頑張って募集人員が増えるように努力してくださいというふうなことになっているようです。
　　ぜひ、その１学年１クラスにはまだ南陽高校はなっていないわけですが、そういう地域との取り組みというのが今非常に県の教育委員会でも重要視しているというふうな状況にあるのではないかと思いますので、必ずしも地域連携協議会を立ち上げろということではないのですが、それに匹敵するような何か組織があって、合併までに動いて、継続して動けるような力が欲しいなというふうに思いますので、その辺をお願いしておきたいと思います。
　　その中で、今度は教育長にお伺いしたいのですが、南陽高校が開設されてから、定員割れして平成24年には情報会計科がなくなっちゃった。今現在、普通科４クラスになっていると。それでもなかなか厳しい現状が続いている。
　　一方、高畠高校ですが、普通クラス３クラスなわけですが、総合学科というふうな形になっていますね。その辺の違いというのはどういうものなのか。総合学科と単なる普通科というのはどういうふうに違うのかお尋ねしたいんです。
○議長　　答弁を求めます。
　　長濱教育長。
○教育長　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　今、議員おっしゃるとおり、南陽高校は現在、普通科というような編成になっております。また、高畠高校は総合学科というようなことで、普通学科というのは、いわゆる教科、その中での単位を取得していく、総合学科というのは、その教科の枠を越えて様々な単位として３年間をかけて取得して、修了した段階で卒業というようなことになっておりまして、生徒にとってみれば、やはり魅力的な部分もあるのかなというふうに思います。
　　また、お尋ねにはありませんが、昨日、県立高校の新年度の志願倍率が公表になりまして、その結果を拝見しますと、やはり県内で普通科の倍率は定員を割っているというような状況があります。今回お尋ねにあった総合学科がある高校も定員割れをしているというような状況があります。
　　そんな中で、いわゆる探究学科、あるいは探究コースというところがある高校の人気が非常に高いというようなことで、やはり高校の魅力づくりという部分において、先ほど市長答弁の中にもありましたいろいろな地域との関わりというようなところはあると思いますが、生徒主体に考えれば、様々な選択ができる、そして自分の課題として捉えて学問を追究するというような探究学科、探究コースの魅力が現在高いのかなというふうに認識しているところでございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ありがとうございます。
　　今後、南陽高校が魅力ある高校として生徒さんが応募するというふうなことが、まず生き残る大前提なのでないのかなと、そんなふうに考えたときの、普通科だけでいいのだろうかという疑問が私ちょっとあるのですが、教育長、どのようにお考えでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　長濱教育長。
○教育長　　学科の設定については、やはりなかなか、それはいろいろ県の事情もあると思いますので、ただ、１つの選択肢として、やはり高校の魅力ということを考えたときに、普通科だけどもできることというのはあるのかなというふうに思います。
　　そういったところをやはり高校の校長先生始め職員の皆様とこれからも話をしながら、現に今年度におきましては小学生との交流活動、例えば部活動の見学ですとかプログラミング教室の実施とか、さらには、得意なビームライフル等の実技教室なども実施していただいておりまして、小学生にとっても非常に有意義な活動をしていただいているというような状況でございますので、今後、青年教育というような部分も含めて、やはり入学する生徒にとって魅力ある、そういった活動をしていただける高校になっていただければ、希望者、志願者も増えてくるのかなというふうには思います。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　今後、人口減少社会の中で、高校生そのものの数も減ってきます。そういう中で、置賜地区において普通科を設けている高校が、興譲館、長井高校、宮校、総合学科として高畠高校とかあるわけですけれども、やはりどうしてもこういう科があるから私ここに行きたいのよというふうな魅力をつくっていかないとまずいのかなと。そうでないと、今、私がこういうことしたいのに、わざわざ地域外まで行かなければならない。例えば介護とかそういう分野に行けば山辺のほうまで行かなくちゃならないとか。
　　それから、去年、文教厚生常任委員会で視察させていただきましたが、北海道に行ったらば道立の高校がなくなるというふうなことで、市立にさせていただいて、食物でしたか、そういう調理学科とか、それに特化した高校に変更して今存続をしているというふうな高校も見させていただきました。生徒さんが非常にきびきびと、はきはきと、それから楽しい学校生活を送っていらっしゃるなと。そこで出したレストランがあって、そこに地元の方も大勢来ていらして、保護者だけでなくて地域の方々もそういう若い高校生の料理を笑顔とともに楽しんで、元気をもらって帰るというふうなことを視察させていただきました。
　　やはりそういうふうな、福祉の分野に行きたい、調理の分野に行きたい、被服の分野に行きたい、そういういろんな思いを持っている、多様性が出てきておりますので、そういうふうなことも、今後、教育委員会だけを通していくんじゃなくて、行政として模索していただくのも１つの方法かなというふうに思うんですが、その辺は市長いかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　以前に南陽市といたしましても、例えば外国語学科の設置の要望を申し上げるとか、そういうことがあったわけでありますけれども、要望を申し上げても、やはり決定するのは高校であり県教委だということで、なかなか実現には至らなかったわけです。
　　しかしながら、そのときと状況が変わっているということもあり、地域との協働が始まっているということもあり、機運は高まっているのかなというふうに思っております。
　　そういう意味で、南陽高校も頑張っていらっしゃいますので、ぜひそこは歩調を合わせて、市教育委員会にお任せするということでなく、市教育委員会、市長部局、そして南陽高校、気持ちを一緒にして、決定機関である県教委等々に申し上げていきたいなというふうに思っております。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ありがとうございます。
　　今、市長のほうから以前にも要望を県には出したことがあるという、経緯があるよというふうなことをお聞きしました。平成24年度の南陽市重要事業要望の中に、県立高校に外国語科・コース等の設置についてというふうな要望がなされております。要旨もここにあるんですが、それは省略しますが、先ほど答弁なされたとおり大分そのときと違うなというふうな状況になっているかと思います。
　　その24年度の要望を出されたときの状況、副市長、分かりませんかね。分かっていたら経過を含めて教えていただきたいと思うのですが。
○議長　　答弁を求めます。
　　山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　お答え申し上げます。
　　ただいま平成24年度に向けた要望について、こういった取り上げ方があったのではないかというようなことがございました。
　　当時につきましても、今、議員心配いただいているとおり定員割れというような状況もございまして、また、さらに当時は西置賜のほうでも学校再編の県の動きがありました。そういった中で様々危機感を持って、そういったことを市あるいは市の教育委員会としても県のほうに御要望申し上げたという経過がございます。さらに、今回においては東南置賜地区の学校再編の動きが顕著に見られているという時間経過の軸かなと思ってございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ありがとうございます。
　　当時の要望では、英語や中国語等の語学習得、国際文化の理解を深める学科・コースの設置というふうな要望をなされておるようでございます。
　　大分時代も変革していますが、この辺の英語とか国際文化への理解なんていうのはとても大事なことだと思いますし、先ほど申し上げた食文化、介護・福祉に関してもいろんな分野が大切なのかなと。そういうふうなことを県の教育委員会に訴えていくには、先ほど私が申し上げたように行政がいかに地域と密接にあるんだよということをアピールできるかが非常に大事なことだと思います。
　　短期的に今年、来年だけでやればなるものではない。ですから、時間をかけて今後じっくりと取り組んでいただいて、県のほうでも県の教育委員会でも、南陽市に南陽高校を残さなければならないなというふうな進み方になるように御努力いただければなというふうに思います。
　　ここに対して私が心配したのは、やはり高畠高校の建築年数、南陽の建築年数、それから高校生徒さんの通学の利便性その他を勘案すると非常に不安だなと。南陽市だから大丈夫だろう、町だから駄目だろうというふうな、市町村の規模の大きさでは見られない時代になっているんだろうなというふうに思いますので、その辺一歩ずつしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　　それから、もう１つだけ申し上げますが、先ほど申し上げた興譲館、長井高校、南陽高校普通科というふうな形で、どうしても偏差値的で見られがちですが、南陽高校にも４大、国公立に進学なされている生徒さんもいらっしゃいます。やはり通学の利便性、家庭の事情その他のことで南陽高校に入学なされている、選んでいる方もいらっしゃいます。そういうふうなこともあるかと思います。
　　進路を見てみますと、ほかとそんなに、多少は違いますが、そういう自分の気持ちを持っている生徒さんは、それなりの自分の進路に進んでいるようです。ですから、なおさら南陽高校というのはそういう偏差値とかそれだけで見るんでなくて、そういうふうな気持ちを持っている方々をしっかり下支えできるような高校にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　　次に、ＧＩＧＡスクールについてお尋ねしますが、まず最初に、ＧＩＧＡスクールが出たから必ずしもこれに取り組まなければならないというものではないというふうに私は思います。
　　先ほど教育長が南陽市独自の教育の考え方を持って進めていきますよと、この波にはすぐには乗りませんというふうな返答をしていただきました。これは非常に大事なことだな、自分の地域の教育委員会が、自分の地域の子供たちをよその地域に負けないで育てる、しっかり育て上げるよと強い意志を感じました。そういう流れの中で日々努力なされているんだなということを感じました。
　　ただし、現実問題として、こういうふうなＧＩＧＡスクール構想が全国的に出てきた中で、南陽市が目指すべきものと整合性はどうなんだろうなというふうなところも若干ございます。御父兄の方々もその辺に関してちょっと心配なさっているところもあるのかなというふうに思いますので、何点か質問させていただきます。
　　今現在、校務支援システムというのはゼロ％で、令和２年度から取り組みますよというふうなことですよね。それから、電子黒板についても令和２年度から取り組んでいきますよと。今まであまり取り組んでこなかったというふうな、県内他市町村との比較をすると、例えばインターネットの接続率は100％ということで他市町より進んでいるというふうなことだと思うんです。その辺のめり張りがすごくあるなというふうに感心しているのですが、その辺の捉え方、考え方というのは、今どのように教育委員会としては考えて進めていらっしゃるんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　長濱教育長。
○教育長　　電子黒板については、今年度、各校に１台、小・中、今年度で設置しております。
　　今、議員おっしゃるとおり、現実問題としてどういうことを考えているのかというようなことでございますが、やはりＩＣＴ教育、これはこれからの未来を担う子供たちにとってなくてはならないものであるというような認識は当然持っております。
　　ただ、現状で多額の費用を費やさなければならない、あるいはタブレット、今回のＧＩＧＡスクール構想の中の補助も、ある程度の金額は補助するというような要件はあったんですけれども、機械をそろえただけで、その次の例えばソフトの問題だとか、さらには指導者の専門性とか、そして、これから、先ほど答弁申し上げましたとおり高速大容量の５Ｇの時代になってくるというようなことを考えたときに、現在全てを整備して、また数年後に、近い将来また全て機器を更新しなくてはならないというようなことを考えたときに、なかなか踏み出せないというような現状もございました。
　　ただ、現在使っておりますが例えば教室用のパソコン、そういったものを今後１つの学年で全員が使えるような整備を進めながら、例えば、これから電子教科書というようなことも取り沙汰されておりますし、そういったことへ対応していくような万全の体制を整えていきたい。そして年次計画で機器を充足していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　今回、文部科学省で出した報告書というのを見ますと、補助する金額は１台当たり４万5,000円だと。果たしてほかの費用はというふうに考えるわけですが、生徒の机に１台ずつ置けばそれで済むものではないですよね。当然その中に入る、今、教育長がおっしゃったソフトも必要です。
　　それから、そういうふうなものを常に机の上に置いておくわけではないですから保管ラックも必要だよとか。それから、そういう初期設定を誰がやって誰が保守するんだとか、今おっしゃった無線ＬＡＮの設置はどうするんだとか、あと、保守要員も外部委託するのか自前で手当てするのか、そういうことを踏まえるととんでもない金額。
　　先ほど３億4,500万円というふうな話にお聞きしましたが、ほかで１人１台を実現したところがありました。東京の渋谷区です。ここでは2017年、2018年、2019年、8,900台、これを整備した。いろんなものをひっくるめて３年リースを組んだところ、リース総額24億7,200万円。これを8,900台で割ると１台当たり27万8,000円だそうです。
　　だから、文部科学省で４万5,000円の補助はしますよ、それ以外のことに関しては今まで地方交付税に織り込み済みです。多少はプラスになるかもしれませんが、これではとても追いついていかない。南陽市にとってとんでもない財政負担になるよねというふうには私も思います。
　　そんな中でも少しずつやっていかなくちゃならないんだろうなと。ただ、少し、ちょびちょびとやっておくと、機械ですから何年かごとに更新もしなくちゃならない。えらい大変なことだなと。こういうことに対して、私よくパソコンのこと詳しくないので、管理課長、今後の整備計画というのはどのように考えていったらよいのか、課長のお考えをお尋ねしてもよろしいでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　穀野管理課長。
○管理課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　先ほど教育長のほうから、学校の規模とか予算とか、そういったものに合わせながら順次整備していきたいというようなことで答弁がありました。
　　とりあえず令和２年度につきましては校務支援システムを中学校だけですけれども導入して、先生方の働き方改革の一助として考えております。
　　それ以外の、いわゆる今回そのタブレットに関しましては、先ほどありましたけれども、今年度、沖郷小学校で特別支援学級のモデル事業ということで、実質そのタブレットがどのように活用されていくかいうことを今検証しているところでございます。そうした時々によりまして必要なものを整備していくという考えなんですけれども、ただ、国のほうから令和４年度の学力テストをやったりとか、あと令和６年度の教科書改訂に伴いますデジタル教科書への移行ということで、ある程度の目標が定まっておりますので、そういったものに遅れることなく南陽市のほうでも整備のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ありがとうございます。
　　高校再編についてもＧＩＧＡスクール構想についても、今後の南陽市を支える子供たちの大きな問題だと思います。やはり南陽市の発展が子供たちにかかっていると言っても過言ではないくらい大事なことだと思います。
　　その中で、いろんな職業選択がありながら、自分の地域に根差した今後の活躍ができるというふうな子供たちの成長をお願いして本日の質問を終わりますが、１期４年、各定例会において一般質問させていただきました。市長、教育長、関係担当課長の皆様には丁寧かつ前向きな御答弁をいただき、感謝申し上げ、一般質問を終わります。
　　ありがとうございました。
○議長　　以上で、２番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は１時といたします。

午前１１時４４分　　休　　憩

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