令和２年６月９日（火）午前10時00分開議
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議事日程第３号
令和２年６月９日（火）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 伊藤 英司 議員 ２番 小松 武美 議員
３番 佐藤 憲一 議員 ４番 島津 善衞門 議員
５番 髙岡 亮一 議員 ６番 高橋 一郎 議員
７番 舩山 利美 議員 ８番 山口 正雄 議員
９番 片平 志朗 議員 １０番 梅川 信治 議員
１１番 川合 猛 議員 １２番 髙橋 弘 議員
１３番 板垣 致江子 議員 １４番 髙橋 篤 議員
１５番 遠藤 榮吉 議員 １６番 佐藤 明 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 吉田 弘太郎 技術調整主幹
山口 広昭 みらい戦略課長 西牧 修二 財政課長
尾形 真人 税務課長 髙野 祐次 総合防災課長
安部 浩二 市民課長 尾形 久代 福祉課長
大沼 清隆 すこやか子育て課長 島貫 正行 農林課長
寒河江 英明 農村森林整備主幹 長沢 俊博 商工観光課長
穀野 純子 観光振興主幹 粟野 清 建設課長
佐藤 和宏 上下水道課長 佐藤 勝雄 会計管理者
長濱 洋美 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育委員 板垣 幸広 社会教育課長
土屋 雄治 選挙管理委員会事務局長 安部 真由美 監査委員事務局長
大室 拓 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 太田 徹 局長補佐
江口 美和 庶務係長 丸川 勝久 書記
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開 議
○議長（髙橋 篤議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
昨日に引き続き、一般質問を始めます。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 最初に、16番佐藤 明議員。
〔16番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 おはようございます。
既に通告しております新型コロナウイルスの対応、対策について、４項目について質問いたします。
第１点目は、新型コロナウイルスのパンデミック、世界的感染大流行に対する懸命の対応が地球規模で続けられております。ＷＨＯ、世界保健機関は、３月12日にパンデミックの宣言をいたしました。中国武漢から始まった感染は、６月８日現在、５大陸全体に広がり、感染者が700万人を優に超え、亡くなられた方も40万人を超えております。
なお、世界全体では勢いが衰えておりません。各国で医療崩壊が生まれ、感染対策のための経済、社会活動の大幅な縮小などによって、人々の命と暮らし、経営が広範囲で深刻な事態となっております。
日本でも、４月７日に７都道府県を対象に、緊急事態宣言が発令され、同16日に対象を全都道府県に拡大、13都道府県を特に重点的に感染拡大防止の取組を進めるべき地域として、特定警戒都道府県としました。
５月４日には、緊急事態宣言の期限を、当初の５月６日から６月末まで延長しましたが、対策本部を開き、月末の期限を待たずに、全面的に解除することを決定いたしました。
現在、クルーズ船を含め、公表感染者数は１万7,884人、亡くなった方は935人となり、新たな感染者数は減少傾向にあるとはいえ、なお広がりつつあります。
大都市部を中心に医療崩壊の危険が迫る中で、医療関係者が最前線で必死の献身的な努力を続けております。
中小業者、個人事業主、フリーランスの経営、非正規労働者の雇用、学生の就学、高齢者や障がい者など、社会的弱者の命と暮らしが一挙に危機的な事態となっており、打開の光がいまだ見えない状況が続いております。亡くなられた方への哀悼、家族へのお悔やみ、闘病中の方と感染対策で苦境に直面している皆さんへのお見舞い、最前線で危険と隣り合わせで奮闘されている医療スタッフの皆さんへの敬意と感謝、様々に頑張っている方々への連帯は、多くの皆さんの共通の思いではないでしょうか。
市におかれましても、白岩市長を先頭に、職員の皆さん、関係者の皆さんの昼夜を分かたずに奮闘されていることに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
現在までの南陽市の取組の状況と、どのようにしてきたかを具体的に質問するものであります。
２点目であります。
コロナウイルス発症後、市緊急対策事業等第１弾から第５弾まで専決補正予算で33億6,649万1,000円を各事業に予算化をされましたが、執行状況はどうか。また、５月27日に安倍政権は、2020年度第２次補正予算案31兆9,114億円を閣議決定されましたが、今後、市としてどのように対応されるのかお尋ねするものであります。
３点目は、山形市は５月20日、山形市医師会、同市薬剤師会と共同で市新型コロナセンターを設置することを発表いたしました。「患者が車に乗ったまま行うドライブスルー方式でＰＣＲ検査の検体採取などを実施する。新型コロナ感染症外来を担う病院スタッフの負担軽減と、流行の第２波によって検査需要が増大した場合の態勢整備が狙い」と、このように報道がありました。
公立置賜総合病院を運営・管理する県、南陽市、長井市、川西町、飯豊町、関係者が協力・共同して、新型コロナセンターを設置してはどうか。市長の認識と見解を賜りたいと存じます。
４点目は、これから台風や豪雨などの風水害が多発する季節をコロナ危機の中で迎えつつあります。震度４程度の地震は、今年に入ってからも続いております。台風や豪雨、巨大な地震は、日本列島の成り立ちと地球上の位置から、避け難い自然の営みであります。自然災害は、今、人間社会がコロナ危機で大変だからといって待ってはくれません。
感染拡大対策で最も憂慮されていることが、医療機関の逼迫、医療崩壊の危機であります。そこに昨年のような気候変動による豪雨や台風が襲い、また、大地震に見舞われた場合、今のままで日本の社会、特に行政と医療体制が対応できるのかという問題に私たちは直面をしております。
甚大な風水害も大地震も地域を選びません。それだけに、国の主導で全ての自治体が対策を持って備えることが重要と考えるものであります。市長の御認識と御見解を賜りたいと存じます。
以上申し上げましたが、市長の誠意のある答弁を期待いたしまして、最初の質問といたします。
終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
16番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、新型コロナウイルスの対応についての１点目、現在までの市の状況と取組はどのようにしてきたのかについてでございますが、昨年12月に中国武漢市で最初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから、感染は瞬く間に全世界に広がり、人々の生活や経済に深刻な影響を与えております。
市では、２月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、４月８日には政府の緊急事態宣言の発令に伴い、これまでの任意の対策本部を、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部に移行しました。これまで11回の本部会議を開催し、情報収集と対応について協議・決定するとともに、新型コロナウイルス感染症に係る市民への情報提供と注意喚起、感染防止のための手洗いやマスク着用の励行、マスクや消毒液などの感染症防止資機材の確保と公共施設や介護福祉施設等へのマスク、消毒液の配布、妊婦へのマスク配布などを実施しております。
また、クラスター対策による感染拡大防止を図るため、国の方針に沿って、３月３日から市内小中学校を臨時休業とし、公共施設の利用制限や行事、イベント等の中止、延期、縮小等を実施するとともに、地域間の移動の自粛等をお願いしてまいりました。
さらに、感染拡大防止のための活動自粛に伴う経済環境の急激な悪化に対応し、企業活動の円滑化と市民生活の安定化を図るために、３月２日に緊急経済対策本部を設置し、これまで５弾にわたる緊急経済対策を実施してきたところでございます。
２点目のコロナウイルス発症後の専決補正予算の執行状況についてでございますが、国民１人当たり10万円が給付される特別定額給付金でございますが、本市の６月９日振込予定までの状況は、振込金額30億5,090万円で、執行率は約98.5％となっております。
また、南陽市緊急経済対策の状況でございますが、第１弾の緊急経済対策利子補給の対象となる融資の実行数は、５月末現在66件、約16億円となっております。
第２弾の市内旅館応援事業につきましては、実施を延期しておりましたが、緊急事態宣言が解除されたことから、６月20日から実施すべく準備を進めております。
第３弾の飲食店家賃支援給付金、タクシー・運転代行業等支援給付金、テイクアウト・宅配サービス応援給付金につきましては、予算額2,570万円に対し、５月末現在、執行額は2,309万2,333円で、執行率は89.9％となっております。
第４弾の旅館・ホテル事業継続支援給付金につきましては、市内全ての旅館、ホテルから申請をいただき、予算額1,425万2,000円に対し、５月末現在、執行額は1,424万円で執行率99.9％となっております。
第５弾のプレミアムクーポン事業につきましては、６月15日から12月31日までの期間で実施すべく準備を進めておりますが、クーポン取扱い登録店として、５月末現在で241の店舗、事業所から申込みをいただいております。
国の第２次補正についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が第１次の１兆円からさらに２兆円を増額することが検討されております。南陽市に増額される配分額は未定ではありますが、これまで以上に市民の皆さん、企業、各種団体等の声に耳を傾け、スピード感を持って、より効果的に実施すべく、追加の緊急経済対策等を検討し実施してまいりたいと考えております。
次に、３点目の新型コロナセンターの設置についてでございますが、本件における新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、村山、最上、庄内、置賜の県の保健所に、中核市である山形市の保健所を加えた５か所が所管しており、受診相談センターの運営をはじめ、ＰＣＲ検査の実施に関すること、感染者や濃厚接触者、事業所等への指導など、業務全般にわたり保健所が主導するところとなっております。
本市におきましては、置賜保健所から陽性者への対応、日々の検査状況やその結果などの情報提供をいただきながら、感染状況の把握に努めるとともに、関係機関との調整や市民への広報を行うなど、保健所の指導の下に対応してまいりました。
今回御質問のありました新型コロナセンターの新設につきましては、県の各保健所が管内医療機関の状況も踏まえ、今回の対応における改善点や課題の検証を行う中で検討されるものと思われますが、本市といたしましても、今後起こることが予想される第２波、第３波に向けた対応強化策が講じられるよう期待しているところでございます。
続いて、４点目の災害に対し、国の主導で自治体が備えることの認識と見解についてでございますが、議員御指摘のとおり、地震やこれから本格化する風水害などの影響により、新型コロナウイルス感染者が新たに拡大するおそれもあり、これに備えた対策が非常に重要となります。
新型コロナウイルス感染症の対策については、これまで国や地方公共団体が緊密に連携し、全国的な対策を講じることで成果を上げてきたものであり、今後ともこの枠組みを維持しながら、各地域の実情に沿った対策を国と地方自治体が共同で行っていく必要があると認識しております。
特に、財政基盤の弱い地方自治体においては、地域医療を崩壊させないために、国が十分な財政支援や人材、資機材の提供を行うことが重要であります。
このことから、全国知事会では、新型コロナウイルス緊急対策本部長名で、新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言を出し、国に対して医療提供体制、検査体制の強化に係る提言を行うなど、各方面から国に対しての要望や提言が出されております。
私は、新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中、地域医療を守り、医療提供体制を維持していくためには、国の強力なリーダーシップと積極的な財政支援が必要不可欠であると認識しており、市が行うべき役割を責任を持ってしっかりと果たしながら、国、県に対し、必要な対策を要望してまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何点か再質問いたします。
第１点目でありますが、南陽市の取組みの状況等々について、市長からいろいろお話がありました。いまだもって、大都市を中心に、第２波と言えるかどうか分かりませんが、広がっていると、こういうのが状況だろうということであります。
幸い、山形県は新聞報道によりますと、35日間ですか、感染者が出ていないと、こういう報道があったわけですけれども、いずれにしても、これから心配される、先ほど市長がおっしゃったように、第２波、第３波も予想されるんでないかと、このように言われております。
しかも、この第２波というのは、今までの長い間の感染症をいろいろ見ますと、スペイン風邪にしたって、もう100年以上なっているわけでしょう。大正７年か何年か、たしかそうだった。この第２波で大分亡くなられた方が多かったと、こういうことが言われております。
そういった意味において、しっかりしたこれからの対応が問われると、このように私思っています。
それでお尋ねしたいんですが、いろいろ市長からあったわけですけれども、具体的に新たな市独自の、このコロナに対する独自の施策というか、どういうことを考えておられるのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
今後、具体的な対策ということでありますけれども、感染状況をしっかりと見極めながら、市民生活、そして経済活動、そういったものを総合的に守れるような、そういった配慮が求められるというふうに思っております。
現在、市では国の第１次の臨時交付金について決定がありましたので、その対応をしているわけでありますけれども、間もなく第２次臨時交付金も決定されると聞いております。そういったことを踏まえながら、市民生活全般に、市民の声に耳を傾けていきたいというふうに思っておりますが、その感染の状況がどうなるかというのが、見通しが難しいということがありますので、臨機応変に、スピード感を持って対応していくことが重要と考えております。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 このコロナ対策については、相当幅広いわけですね、メニューがね。ですから、個々にどうする、こうするはお聞きしませんが、当局は全体を抑えているわけですから、不十分な点に補?をしながら対応していくということだと思うんですね。
それで、２点目にもう入っているんですけれども、市としてスピード感を持ってやると、こういうことですね。
先ほど執行率の状況をお聞きしました。100％近い執行率もあるわけですけれども、市としては、１弾から５弾まで、専決で33億数千万円の予算執行をしながら対応してきたと。
それでお尋ねしたいんですが、これから新たに第２次の補正予算が今国会で、会期末が今月の17日とかというふうなことでありますが、いずれにしても、この第２次補正予算、間もなく通るわけですけれども、このことによって、相当の予備費ですか、10億円は別にしても、20億円ちょっとの予算化されると。
それで、地方自治体に対しても、相当の予算が配分されるのではないかと、このように言われております。知事会でも、第１次では１兆円、今回の第２次では２兆円と、こういうふうになっているわけですけれども、第１次の補正予算では、１兆円の中で都道府県に対して3,500億円、それから各自治体には3,500億円というふうに、約7,000億円ほど配分されたわけですけれども、この計算からいうと、大体その配分で来ますと、南陽市にどの程度の金額が来るのか試算されているでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
今、議員からあったように、国の補正予算の中では１兆円からプラス２兆円ということでありますけれども、今、議員おっしゃったように、前回、１兆円のうち3,500億円が都道府県、3,500億円が市町村ということで、残りについては、国の補助事業の裏財源として地方負担のほうに充てるということでなっておりました。
今、情報関係で、正確にはこれから通知が来ると思いますけれども、２兆円のうち、家賃補助を含む事業継続や雇用維持への対応として１兆円、あと新しい生活様式に向けた取組として１兆円ということで、全額単独事業のほうに配分するということがありますけれども、配分の算定に当たっては、感染者や事業所が多い都市部と地域経済の落ち込みが深刻な地方部の双方に配慮した方法、ただ、前回もありましたけれども、感染者数や財政力指数、その他人口、その他の算定がありますので、純粋に２倍になるという期待はしていますけれども、ことではないのかなということも思っております。
以上でございます。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 新聞報道でもそうですけれども、この臨時交付金ですね、地方自治体に補正というのは２億円あるんですけれども、さっき私が言ったのは、第１次の配分についてですけれども、いろいろな振り分けがあるかと思うんですが、これはあくまでもコロナに対する対策でありますから、これは当然、感染者がいないところは少なく、多いところは多くと、こういうことだろうと思うんですけれども、いずれにしても、南陽市も３人の方々が発症されたわけですけれども、いずれ来るわけですから、その使い道について、具体的に来てみなければ分からない点もあるかと思うんですが、その辺の考え方なんですよ。どういう方向に向けて、このお金をどう使うかと、こういうことだと思うんですね。
その辺どうですか。市長も含めてですけれども。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 財政課長から、２兆円の第２次の交付金の考え方がありましたけれども、第１次のときは、東京を中心に大都市圏で感染者が多く確認されていたわけですが、大都市というのは、地方交付税が不交付団体が多いわけです。そういった不交付のところに臨時交付金が回らなかったということが、全国市長会の中では問題になっておりまして、今回については、感染者が多く、しかも不交付でありながら対応は必要とされていると、そういった自治体に配分が多くされるのではないかなということを思っております。
ですので、さっき課長が申し上げましたとおり、倍になるというのは難しいというか、現実的にはないというふうに思っています。
そして、考え方としては、やはり、これも先ほど議員がおっしゃられたとおり、必要なところに、様々に経済的に、社会的に弱い立場にある、あるいはそういった立場に置かれた皆さんをしっかりと目を配りながら、必要なところに対策を取っていくというのが基本的な考え方というふうに思っています。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長ね、私もいろいろなところに行ってお聞きしてきました。
それで、ある事業者は、今まで私たちは代々家業をずっとしてきたけれども、税金を国や市や県に納めてきたと、滞納なく、おかげさまでと。それで、こういうことを言うんですね。なるほどなと思ったんですけれども、その方は代々ずっとそういうのでしてきた経過があるんで、せめてこういうときぐらい行政としてね、国も県も市もですけれども、やっぱり手厚い、なりわいのために何とかしていただきたいと。我々、元に戻れば、また一生懸命働いて納めますからと。なるほどな、こういう立派に考えている方もいらっしゃるんだなと。
あるいは、例えば商店の方ですけれども、学校関係やあるいは旅館の方々に納めている、１か月、２か月、営業をやめているわけですから、全然収入が入らないと。いろいろお聞きすると、これは全く......。
だから、これは市長、当局は一番知っているわけで、やっぱりそういう方々のためにも、今、市長がおっしゃった、いわゆるそういう立場の弱いというか、必要に応じて配分をすると、基本的にはですね。ぜひそういった方向で予算を使っていただきたいものだなと、このことを確認したいと思いますが、そういう方向でいいですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先日の議員全員協議会でも申し上げましたけれども、市役所の中で、私が課長の皆さんに指示をしているのは、それぞれの所管の分野において、しっかりとそういった状況を把握をして、必要な施策を提案してくれるようにということを申し上げております。
そういった考えに立って、これからもやってまいりたいと思いますが、一つ申し上げたいのは、市が単独で全てすることはなかなか難しいと。そういう面においては、やはり、大枠について、国あるいは県にカバーしていただいて、そして、それぞれの自治体ごとに、その自治体の特徴に合ったというか、状況に応じた対策が取れるような財政支援を国に対しては求めていきたいなというふうに思っております。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ぜひそういう方向で進めていただきたいものだなと、このように重ねて要望しておきたいと思います。
次の３点目でありますが、先ほど市長は県内５つの保健所を中心にやっているんだと、こういうことであります。
それはそれとしても、やっぱり山形市を中心に、佐藤市長はコロナの防止のためにしっかり対応すると、こういうことでそういう形で設置をして、新たな防止対策を講じるんだと、こういうことであります。
ですから、私はなかなかやっぱりこういうことは大事だなと。そして、第２次感染、第３次の対応をすると、こういうことだろうと思うんですが。このＰＣＲ検査、今、国も県も各自治体も力いっぱいここに力を注いで、感染防止のためにやっていると、こういうことでありますが、南陽市において、この検査というのは何人ぐらいしたんですか。分かりますか。
○議長 答弁を求めます。
大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの質問にお答え申し上げます。
そういった情報につきまして、保健所のほうで全て管理しているので、南陽市に限ってというところまでは、こちらのほうで把握しておりませんけれども、置賜管内ということでは、これまで629件ほど検査のほうをしていると、５月末現在、629件の検体の検査を行っているというふうな情報はいただいております。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 置賜全体、これは保健所で分かるわけですね。実態を捉えていると。各自治体では、どうなっているかというのは、保健所では教えないんですか。
（「はい」の声あり）
○佐藤 明議員 普通、教えるんだけどね。南陽市さんは何人受けましたよとか、隣の高畠さんは何人受けましたよとか、ある程度、受ければ安心感もあると思うんですよ。ぜひ南陽市の実態を、後で結構ですから、ぜひお聞きしてください。
それで、置賜総合病院、これ、今は前と違って企業団というそうですね。市長も役員しているわけですから、いろいろ分かっていやると思うんですけれども、この置賜の各自治体で、こういった山形市、米沢も含めてですよ。置賜関係で、こういったセンターをつくってはどうかというふうなことは出てこないんですか。どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 出てきたか、出てこないかという点でいえば、そういったことが話題になったことはございません。医療と保健に関する権限と責任が、通常都道府県が所有していると。
そして、政令指定都市であるとか、山形市も中核市に移行しましたけれども、そういったところは、県からそれに関する権限と責任を移譲されて、その権限と責任を持っているという状態ですので、保健に関する様々な行政的な施策を打つことができるということでございまして、置賜の２市２町においては、県の所管している保健所がそういった対応をするということでございます。
したがって、検査体制であるとか、医療体制については、一致して県に対して充実を図るよう求めていくという姿勢であろうかというふうに思います。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 この保健所というのは、昔、かつては南陽市にもあったわけですね。町にはなかったと思うんですけれども、南陽市にもあったわけですよ。
よく考えてみると、この保健所がなくなる。南陽病院もサテライト病院になったと。その代わりなんだか分からないけれども、いわゆる高度医療ということで、公立置賜総合病院が平成12年11月に開業した、こうなっているわけですけれども。南陽市が誕生したのが昭和42年ですから、当時、南陽病院ですね、相当の病床数があったわけです。
いろいろお聞きしてみますと、昭和43年の病床が331床あったんですね。これ古い方なら知っていると思うんですが、大沼副市長あたりは知っていると思うんですけれども、そういうことだそうです。
それで、今は南陽病院は50床と。たった50床と。いざ災害が起きたり、あるいは今回のようなコロナウイルス発症によって、今、よっぽど鎮静化している、この辺ね、県内、35日間もゼロですから。いつまたこれ第２波が来るか分からない状況の中で、やっぱり対応策を考えておかないと、ちょっと大変でないのかなと、対応についてですよ。これ、市長も常に頭の中にあるんじゃないかと私は思っているんですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ４月から５月にかけて、主に４月の県内での感染者の確認状況が、最上地域でもありましたけれども、置賜が多かったということで、毎日、毎日その情報については、本当に心配しながら見ていたわけであります。
そうした中で、県は、県内の４ブロックでＰＣＲ検査ができるようにするであるとか、あるいは軽症な方については宿泊施設を準備すべく進めるとか、そういったことがございましたけれども、市長会からもそういった県においての医療あるいは検査体制の充実というのは、ずっと求めてきております。
そういった声は県市長会で吸い上げてもらって、それを戦略会議であるとか、新たに発足した県民会議で会長のほうから述べていただいておりますので、今後もそういった姿勢で臨みたいというふうに思っております。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 やっぱりね、私、いかに食い止めるかと、このためにどう、何をするのかということが大事だと思うんですよ。
ですから、このＰＣＲの検査を、やっぱりもっと充実、徹底してやるべきではないのかなと、改めて問いたいと思います。
次に、最後でありますが、御承知のように、南陽市においても、平成25年、26年、特に26年度の大水害、７月９日ですね。当時、市長選挙がたしかあったと思うんですけれども、白岩市長が出馬されて、当時、かなり状況が大変だったというふうなお話をお聞きしております。
そういう大水害が、地震、去年も台風19号によって、お隣の高畠とか、それから川西町でも相当な被害があったということであります。13号線も冠水によって、一時、通行止めになったと、こういう状況でありました。あと庄内では、地震によって相当やられたと。いまだもって、鶴岡市に行くと、７号線を通ると、屋根にブルーシートがかぶされているというのが見られます。
いつ何どき災害、水害、台風、地震、ですから、私は、今はコロナの中で、もし仮にコロナが蔓延したならば、それに一緒にそういう災害が来るならば、避難所が相当大変になるのかなと。ですから、もうそういうことも想定して対応しないと駄目なのではないのかなと思うんですが、その辺の考え方について先ほどもお聞きしましたが、改めてお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員の御心配はおっしゃるとおりでございます。そうした問題意識がありましたので、今月、６月１日の市報においては、コロナ禍における避難ということを特集してもらって、市民の皆さんにどういうふうに対応すればいいのかということを考えていただくきっかけにしたいなというふうに思ったところです。
具体的には、従来の避難の考え方で、体育館でありますとか、防災センターでありますとかに集中的に避難された場合に、どうしても感染症の蔓延が心配されるということで、これは国においてもそうですけれども、全国的に今分散避難ということが呼びかけられています。
避難所への移動が避難とイコールではないと。難を避けることが避難ですので、浸水エリアにないところでありますとか、河川の近くでないお宅について、２階への避難でありますとか、あるいは友人、御親戚のお宅に前もってお話をして、そういったところに避難していただくとか、なるべく集中しないように、そして、ただし、心配がどうしてもあるという場合には、ためらわずに避難していただくようにということで、本市においては、地区長会などを通して、そういった啓発、周知を行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 国土交通省が７日にですね、災害に対する災害避難施設の状況と、いわゆる避難先の改修や何かをする場合は、支援しますよと、こういう報道があったんですけれども、事務方ではどういう対応をされるんですか。ある程度の方針を出されているわけですね。
例えば、公共施設の改修、指定避難場所の増所、それから民間ビルの活用とかですね。高台の避難ルートの整備とかですね、何点か出されているわけですけれども、そういったことをやっぱり国としては、さっき言った感染の関係で対応したいと。国もこういうことで動き始めたと。こういうことでありますから、事務方としてはどういうふうな考えでおられますかね、今。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
議員からお話のありましたとおり、避難の関係につきましては分散避難、そういったことで感染の拡大を防ぐ対応がございます。
そのほか、災害対応するために様々な対策が必要となってまいりますが、そういった部分で、財政的な支援というふうな部分も枠組みとしては来ておりますが、具体的なことにつきましては、まだ事務方のほうには下りてきていないというふうなことでございます。
なお、様々な方策、方針については、先ほど市長が答弁したとおりでございます。
以上です。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 いずれにしても、コロナと災害の対策を両方やっていくと、基本的には。さっき市長がおっしゃったように、今回、市報等、あるいは区長会の中でも、やっぱり常に話題にしながら対応していくと、これが私は大事だと思うんですね。
ですから、しっかりした対応をしていただくということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
それで、市長も御承知かと思うんですが、今日の新聞に、取材雑記というので、読みましたか。
これね、南陽市の取組のことを書いているんですね。かなり高い評価というか、スピード感を持って対応していると、こういう記事ですね。ほかのところというのは、ほとんど進んでいないんですね。大都市部というか。だって、給付金なんていったって、全体的にはまだ20％台という話でしょう。
これでは、南陽の場合だと、もうほとんど100％にいかないにしても、メニューによっては100近いと、こういうふうにさっき報告がありました。
それで、何というか、よく安倍総理大臣はスピード感を持ってとか何とかかんとかと言っているんですけれども、例えばアベノマスクと言われているマスク、４月１日にアドバルーンを上げたわけですね。ところが、２か月たっても、まだ南陽の全体に回っていないわけですよ、いろいろ議員の皆さんに聞いてみた。私のところは６月５日、本会議に来るとき、ちょうど行き会って、おもらいしました。まだ皆さんのところに届いていないというふうなのもあるんですね。
ですから、口だけでなくて、この南陽市みたく、やっぱり早く、スピード感を持って対応すると。
市長ね、私、南陽市の取組みを、もっとほかの自治体や国に対して、もっと言ったほうがいいんじゃないのかなと思うんですよ。その辺、どういうふうに考えていますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ３月から数えますと、第５弾にわたる緊急経済あるいは生活対策を打たせていただきました。
その上にあっては、議会の皆様から専決処分について御理解をいただいたということが大変大きかったかというふうに感謝を申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 最後ですけれども、私、かまあず言うんですけれども、やっぱり地方自治体の使命というのは、地方自治法にも明記されておりますが、地域住民の健康、暮らし、福祉を守っていくんだと、これが命題だと私は思うんですね。
ですから、しっかりやっていただきたい、このことを重ねて要望しておきます。
終わります。
○議長 以上で、16番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時５分といたします。
午前１０時５１分 休 憩
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