令和２年９月定例会
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午前１１時０５分 再 開
○議長 再開いたします。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 次に、16番佐藤 明議員。
〔16番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 既に通告しております豪雨による災害対策について、６項目について質問をいたします。
去る７月28日からの豪雨による災害で、県内は広い範囲で住宅の浸水被害を始め生活基盤に甚大な被害が発生し、農作物など農林水産関係の被害は、県のまとめでは32市町村で確認されているだけで2,488ヘクターに及び、被害額は調査継続中でありますが、約400億円と発表されております。
改めて、被災されました皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
豪雨に襲われ、大きな被害をもたらしました日本列島は、地震、津波、火山等々の危険などもあり、日本のどの地域でも災害とは決して無縁ではありません。本格的な台風シーズンを迎える中で災害による犠牲者を出さないためにも、国、自治体は、今までの教訓に学び、国土と地域の危険箇所などを総点検し、本格的対策に全力を挙げることが急がれております。
以上の立場から、次の項目について質問いたします。
第１点目は、水害の被害状況と被害金額はどの程度になっているのか、お尋ねをいたします。
２点目は、平成25年度、平成26年度に、集中豪雨による家屋の浸水、農地、道路の冠水、土砂崩れ等々、甚大な被害を受けました。この大災害の教訓をどう学び、どう生かされたのか、お尋ねをいたします。
３点目は、被害者の生活再建のための市独自の支援策の考えはあるのか、ないのか、お尋ねをするものであります。さらに、被害者救援基金の創設はどのように考えておられるか、お尋ねするものであります。
４点目は、吉野川の上、中、下流域の河川改修の進捗状況は、また、終了予定はいつになるのか、併せてお尋ねをいたします。
５点目は、県は本市を含め13市16町２村に対し災害救助法を適用いたしました。政府も８月25日の閣議で、本県や被害のあった九州などに激甚災害の指定を正式に決定をいたしました。このことによって、交付金あるいは補助金等をどのように予定されているのか、お尋ねをするものであります。
６点目は、今後の対応、対策をどのように考えておられるか、市長の御見解を賜りたいと存じます。
以上申し上げましたが、被害者に対する市長の誠意のある答弁を期待をいたしまして、最初の質問といたします。
終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 16番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、豪雨による災害対策についての１点目、水害の被害状況と被害金額についてでございますが、当市はおきましては、幸い人的被害はございませんでしたが、住家等被害につきましては、住家の床上浸水が４棟、床下浸水が７棟、非住家の被害につきましては10棟となっております。
建設関係の被害では、市道及び普通河川の被害が62路線、７河川、総箇所数300か所で、被害総額は概算で6,879万円となっております。
農林関係の被害につきましては、作物被害が、水稲、果樹等の冠水被害等で324.99ヘクタール、畜産被害が、豚舎内や機械器具類の冠水が１件、取水堰の被害が、長岡堰、板堰など11堰、農道、水路、林道等の被害が多数あり、被害額は概算で４億2,000万円となっております。
次に、２点目の平成25年度、26年度災害の教訓をどう学び、どう生かされたのかについてでございますが、まず、ハード面におきましては、豪雨災害が頻発していることを受け、国、県の支援により災害復旧を急ぐとともに流下能力を確保し、流木等による閉塞を防止するため、河道掘削や支障橋梁の撤去、架け替えを行うなどの対策を講じていただいた結果、平成26年の災害時と同レベルの雨量でありましたが、各河川で破堤や越水、流木等での河川閉塞による被害が一定程度回避できたのではないかと考えております。
また、災害時の逃げ遅れを防止するため、制度改正や浸水想定区域の見直し、観測精度の向上、情報システムの充実、雨量・水位計の増設などが行われ、市においても防災行政無線の整備等による情報伝達手段の多重化、浸水想定区域の見直しに伴う洪水・土砂災害ハザードマップの改定、自主防災組織の育成、住民参加型の水害対応避難訓練の実施などを行ったことも、住民の的確な避難判断や避難行動に一定の効果があったものと認識しております。
次に、３点目の被災者の生活再建のための市独自の支援策の考え方は。被害者救援基金の創設はどう考えておられるかについてでございますが、このたびの豪雨により県内各地で甚大な被害が発生し、本市を含む31の市町村において災害救助法が適用されました。これを受け、県では災害見舞金の交付範囲の拡大と交付金額の引上げや、市町村が行う被災住宅リフォーム補助への上乗せ補助、小規模農地、林道や農作物被害に対する補助等、県独自の支援策を打ち出しております。
当市におきましては、現時点で被災者救援基金等の創設は考えておりませんが、今回の豪雨災害により浸水等被害に見舞われた市民を対象に、住宅の移転費用に対する市単独補助制度や県の被災者向け住宅支援制度を活用した住宅かさ上げ等の浸水対策改修費用に対する補助制度等を検討しているところであり、関連予算を本９月議会の最終日に追加提案したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、４点目の吉野川の上、中、下流域の河川改修工事の進捗状況、終了予定についてでございますが、河川管理者の県によりますと、河道の掘削により平成26年７月の豪雨に相当する水量を流すことができる断面となりましたが、国道13号大橋架け替え工事と下流域の護岸や堤防の施工、河川管理用道路の整備など、河川の強さや安全性を高める工事が残っており、これらの早期完了を図っていくとお聞きしております。
市といたしましても、南陽市の重要事業に位置づけて、整備促進を要望してまいります。
次に、５点目の県による災害救助法の適用、政府による激甚災害の指定での交付金、補助金の予定についてでございますが、災害救助法の適用により、救助の実施主体が市町村から県に移り、市は県を補助する立場となります。また、避難所の設置など、国が指定する12の救助に関し、それら救助にかかる費用に対し、一定の基準に従い、上限をもって国、県が負担することとなります。
本市では、避難所対応経費等が該当するものと思われますが、国、県が負担する金額については、今後の査定を待つこととなります。
また、激甚災害の指定により地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助率や地方債充当率のかさ上げ等、特別の財政措置が講じられ、地方公共団体の財政負担が軽減されることになります。
当市において過去５年間の実績から申し上げますと、農業用施設のうち長岡堰と板堰については、補助災害復旧事業に係る国の補助率が93.2％から98.4％に、同じく、林道のうち小滝西山線の補助率が81.8％から92.2％に引上げが見込まれます。
一方、道路関係については、小規模なため公共土木施設災害復旧事業、いわゆる公共債でございますが、これには該当いたしませんが、小災害特例債が認められることにより、交付税措置率が47.5％から66.5％に引き上げられます。
なお、災害復旧事業等については、現在事業費の精査中であります。
次に、６点目の今後の対応、対策をどのように考えておられるかについてでございますが、まずは被災された方々の生活再建に向け、速やかに支援策を講じてまいりたいと考えております。
また、吉野川や織機川など被災した河川、道路の速やかな復旧復興と、今後の大雨等災害に対応できるよう、引き続き改修、改良を国、県に要望してまいります。
さらに、頻発する大規模災害において住民の尊い命が失わることのないよう、住民一人一人が「自分の命は自分が守る」の意識を持ち、地域住民がお互いに助け合いながら、災害に備え、命を守る行動につなげていけるよう、自助、共助の意識醸成に努め、災害に強いまちづくりに引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ただいまの市長答弁で、きめ細かないろいろな報告があったわけですけれども、何点か再質問させていただきます。先ほど、高橋一郎議員が私の前に質問したんですけれども、若干重複する点は御容赦いただきたいと思います。
最初に、被害状況の問題でありますが、今回は、先ほど来お話あったように、雨量的には平成26年あるいは25年、６年前、７年前の水量とはそんなに変わらないと、こういうことだったわけですが、それにしても結構大きな被害になったのかなと、こう言わざるを得ません。
それで、お尋ねしたいんでありますが、被害金額は約４億5,000万円と、こういう被害金額があったと、こういう報告でありますが、いずれにしても幸いけが人もなかったし、そういう点ではよかったなというふうに思っております。
そこでですが、この災害の状況、平成26年、25年、今回あったわけですけれども、ここ数年来立て続けにあったわけですけれども、３回も被害にあったと、こういう方々もいらっしゃるわけですね。あるいは、雨降るたびに水害にやられると、こういう常習地帯もあるわけですね。こういった方々に対しての支援策というのは、まずどういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 佐藤 明議員の質問にお答えをいたします。
ただいま御指摘がございましたとおり、平成25、26年、そして今年７月の豪雨がございます。その中で、同じ方が同じように浸水等で被害を受けたというふうなことがございます。
災害を考えていくときに、ハード面とソフト面の両方から検討していくことが必要でございますけれども、特に被害が来ないようにするハードの部分については、これまでの災害を見ていただくと分かるとおり、一朝一夕で全てを解決することは難しいというふうな状況にございます。
先ほど市長が答弁いたしましたけれども、現在、市においてやれるその災害の軽減の部分について検討させていただいております。具体的なことは、ちょっとこの場では、この質問の中ではお話ししませんけれども、そのようなことで、当面そういった方のお役に立てるようにということで考えております。
以上でございます。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長ね、私も28日の朝からそっちこっち回って、夕方の６時過ぎに市長にお会いした。花見橋の上流の左岸のほうですね。何とかして、そういう地元の声があったわけですけれども、幸い夜通し２台で玉石の大きいやつね、これずっとして難を逃れたといういきさつがあったんですけれども。
今回ある程度の上流、中流、下流の工事も大分進んできたわけですけれども、大分残っている部分も相当あると思うんですよ。先ほどの答弁ですと、進捗率はどうなっているんだといっても、そういう答弁はなかったし、その辺ちゃんと真面目に答弁してもらわないと困るんですよ、私は。大事な問題ですから。ですから、そういったことに対してはきちっと答弁していただきたい。
先ほど言ったように、上流にしろ、中流にしろ、下流にしろ、もう３回も４回もなっていると、こういう方々も、そういった方々に対しても様々な手当てをするということが行政の仕事ではないのかなと私思うんです。
さっき課長は、いろいろな手当てはしているんだと、そのときの状況で違うんだと、こういうふうな答弁でありますが、そうでなくて、被災者というのはたったわずか６年、７年で３回もひどい目に遭っているなんて、これはあんまりないわけですよ、ほかに行っても。ですから、そういった方に対してのいろいろな支援策というのは、私は必要ではないのかと。
そのために、やっぱり基金を積み立ててやるべきことでないのかなと、こう言っているわけですね。どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 最終日に、そういった制度を提案させていただくに当たって今準備をしている段階ですので、具体的なことは現時点では申し上げられないわけでありますけれども、その内容としては、重ねて被害があった方、そして住宅の家具がぬれたり、畳がぬれたり、実際に被害があるわけですよね。そういったところの改修などに何とかできる限りの支援ができないかということで、そういう制度をつくろうというふうに考えているところでございますので、その点はもうちょっとお待ちいただきたいというふうに思います。
それから、吉野川の改修時期については、市当局といたしましても、いつ今の工事が完了するのかということは、再三再四にわたって管理者である県にお尋ねをし、そして早期の完成を要望しているところです。
しかしながら、当初の予算については使い切っておりまして、様々な制度を活用して今何とか予算を確保して進捗していただいているというのが実情でございます。
ですので、市当局といたしましても、できる限り早い完成とその時期の明示、これを重ねて要望してまいって、住民の皆さんにお伝えしていけるようにしていきたいというふうに思います。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 基金の問題ですけれども、被害者に対する基金の問題ですけれども、南陽市には様々な基金があるわけですね。いろいろ学校関係の基金とか、あるいは減災とか、いろいろな基金があるわけですけれども、あと個人から積み立てたやつを基金にして、それを利用してもらうと、こういう基金が数えたら23あるわけですね。
ですから、そういった基金を創設をして、やっぱり被害者に対して支援策を充実していくと、これが大事でないのかなと私は思うんですよ。
さっき市長は、最初の答弁では、それは毛頭考えておりませんと、こういう答弁だったわけでありますが、そうでなくて少し検討してみるとかですね。これから想定されるというのは、今台風９号去って、また10号来て大暴れしようとしているわけですよね。幸いこちらのほうには来ないかもしれませんが、いつ、何時、そういう状況がこの南陽でもあり得るわけですね。
しかも、９月１日は御承知のように大地震があったわけですね、関東大地震。ここでは10万人の方が亡くなられていますね。1923年、ちょうと今から97年前です。それを制定して、９月１日は防災の日と、こういうふうに設定したわけですね。
ですから、そういう日本の歴史の中で様々な地震、災害、いろいろあったわけですけれども、こういったことに対して、やっぱり改めてこれから検討していく課題ではないのかなと思いますが、その辺どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 被災者救援基金というのも、有効なお考えの一つかなというふうに思います。
いずれにしても制度をつくって、その財源をどこから出すのかということになると思うんですけれども、今回、財政調整基金からそれをその対策費用に、あるいはリフォームしていただく費用に充てたいというふうに思っておりますが、どちらにしても、まずその制度があって、そしてその財源を財政調整基金にするか、それとも被災者救援基金にするかということだなというふうに考えまして、まず、やる制度のほうを今考えているところでありますが、その財源を、せっかくの御提言でありますので、考えてみようと思いました。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長ね、嫌々でなくて、どうも嫌々に聞こえるわけ、私から言わせると。その辺すぱっと忘れて、そろそろ考える時期でないのかなとか、そういう答弁であってほしかったなと。いずれ検討するということでいいわけですね、はい。
それで、次に移りますが、上、中、下流ですね、県にいろいろな立場から地域の声を反映させるために、期日をはっきりしてその計画があるわけですから、その計画に基づいて仕事をしているわけですから、工事しているわけですから、最終年度の計画というのがあると思うんですよ。その辺の計画というのはどうなっているんですか。
○議長 答弁を求めます。
粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
今現在、復緊事業計画に基づいて河川改修が行われているわけでございますけれども、その大方の予算については、いわゆる国の防災・減災、国土強靱化３か年の予算というふうな部分がございまして、御案内のとおり、この予算については本年度末で終了というふうなことになるわけで、今後の予算については不明だというふうな部分もございまして、なかなか現段階では終了予定はお示しできないと、こういうふうなことでございました。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それ、ちょっとおかしいんじゃないのかな。大体、普通何でもそうですけれども、ものをつくったりなんかした場合は、必ず計画して、初年度はいつと、最終年度はいつと、大体あらかた決めるわけでしょう。南陽市だっていろいろな計画をする場合、年度年度でいろいろと決めているわけですから。国の仕事あるいは県の仕事だから分からないじゃなくて、ある一定、やっぱり自治体として押さえておくと、こういうことが私大事だと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
佐藤議員の質問と御意見でございました。これについては、私も同感でございます。ただ、県に何度もそういったスタンスで問合せしても、先ほど私が回答したような内容でございましたので、なお、さらに詰めながら、はっきり完了年度が分かるような形で、引き続き県と話をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私に言わせれば、大体県とか国ってずさんだと思うんですね。末端の自治体は、ちゃんと計画をつくってやっているわけですから。ちゃんとした計画が本来はあってしかるべきなんですよね。どんぶり勘定と言わざるを得ませんよ、市長、違いますか。計画はつくって実行していくと、執行していくと、これが行政に在り方であって、いつ終わるかも分からない、どういう計画なのかも分からないでは、話にならないと思うんですね。それでは、やっぱり国や県はいろいろ強靱化だ何だかと、いろいろな枕詞並べて、一見やりそうでやっていない。これでは市民不在、こう言わざるを私は得ません。
市長として、改めて県や国に対してしっかりやっていっていただきたいと、こういうことをさっきも市長はそういうふうに強い決意でやるんだと、こういうふうにおっしゃっていますが、なお引き続きやっていただきたいものだなと。どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 その今進めていただいている吉野川の改修工事については、やる仕事の内容というのは、もう計画がきちんと決まっていると。ただ、その仕事を進めるための予算が、今年何千万円つくのか、何億円つくのかというところ、そして来年以降がどうなるのかが、県の担当者の方も分からないというところが問題なんだというふうに思います。
県においては、国の全国で頻発している豪雨災害を受けて、防災・減災、国土強靱化緊急３か年対策というもので、３か年にわたって、その様々な災害対策を進めると。その予算を活用して今進めていただいております。
しかしながら、それが先ほどあったように今年度が終了予定ということで、私としても、それから全国の市町村においても、これは継続してほしいと。しかも、こんなに毎年災害が起こっているということは、強い大きな声で国に毎回毎回、これは行くたびに要望しておりますし、８月４日に髙橋議長と国に行った際にも、その３か年のものについては当初要望内容には入っていなかったわけでありますけれども、これは入れなければいけないということで私指示いたしまして、その内容、３か年対策を継続するようにということも要望させていただきました。
もちろん、議員と同じで、強い決意を持って他市町村とも連携しながら予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 分かりました。
それで、雨量計というか観測というか、先ほどの最初の答弁ですと、平成26年度より何か所か増やしたと、こういうふうな答弁であったわけです。
私思うんですが、一般市民の皆さんも分かるような仕掛けになっているのかなと不思議に思うんですけれども、それはなっているわけですか。誰見ても分かるような仕掛けになっているんですか。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの質問にお答えいたします。
現在、県等で観測している、先ほどあった雨量あるいは水位に関しましては、県のほうで公開している砂防等のシステムで見られるようになっております。ネット環境あるいは端末が必要というふうなことになりますが、どなたでもそのものを見ていただくことが可能となっております。
以上でございます。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 雨量計の関係ですけれども、そういうネットとか何とかといろいろあるんでしょうけれども、そういう知らない人もいるわけですね、中にはですね。
ですから、せめて、先だっての全協でも私申し上げましたが、つまり上流である小滝地区、あるいは中流である金山地区、この上流、中流で下流の水位がどうなっていくのかというのが分かるわけですね、大体。
先ほどの雨量の水位計では、平成26年度のあの大水害のときとそんなに変わらないと、こう答弁されたわけですけれども、ある一定の工事の進展によって緩和された部分もたくさんあると思うんですけれども、ですから、そういう工事が大事だからやってきたと、こういうことだと思うんですね。
それで、お尋ねするんですけれども、織機川も大分26年のときにやられて、26年度から３か年計画で工事を終わらせたと、こういうふうにお聞きしているんですけれども、そのように計画して、実施して、織機川の流域はもう終わっていると、こういうわけですね。
ですから、吉野川の流域等々についても、本来ならば、やっぱり先ほど申しましたように、きちっとした計画を持って工事を実施すると。だから、何でできないのかなと、お茶を濁しているわけですけれども、ちょっと不思議に思うんですよ、もう織機は終わっていると、そういうことですね。ですから、本流も含めて、そういうことが言えるのかなと私思います。
それで、最初に戻しますが、上流、中流に降った雨量について、大体200ミリ前後降れば、赤湯の下流のほうは大体あふれる、氾濫する可能性があると。これは、時間によっても違いますけれども、そういうことが言えると思うんですね。
今回のことは、梅雨が大分長かったわけですね。本来、宮内のお祭りごろ、24か25日ごろ、７月のね、大体梅雨が明けると、こう一般的に我々小さいときからそう思っているわけですね。今回は、何だかんだなく、ずっと降ってきたと、小雨、毎日のように降ってきたと。そういったものが積み重なって、そして流れている部分も、はけないで流れていると、浸透しないで流れていると、こういうことが言えるのかなと思うんです。
あの花見橋の上流の左岸、私もずっと見ました、地元の方々と一緒にですね。目の前で崩れるわけですよ、目の前でね。地域の人は、ああ、また減ったとかとね、大丈夫だべかと、決壊しないべかと、こういうことなんですね。
ですから、その辺の上流でどの程度降ったのか、そういうことも含めて、やっぱりせっかく大金を出して宣伝カーあるわけですから、そういう報告というのは、今回あったのかないか、どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 大金を投じてというのは、防災行政無線のことだと思いますけれども、防災行政無線では、水位や雨量の情報までは流しておりませんでした。避難情報について流させていただいたわけでありますけれども、織機川、吉野川、最上川について、やはり今どういうふうになろうとしているのか、そして、今後どうなっていくのかの見通しが大事だなと思いまして、インターネット、ＳＮＳを活用した情報発信のほうでは、私は、織機川についても吉野川についても、それから最上川についても、何時間前の水位、そして現在の水位、こうなっていますと、まだ上昇中ですと、なので気をつけてください、でも、深夜11時、12時ぐらいにやっと下降に転じて、最上川については、なので下降に転じましたと、しかし、なおしばらく気をつけてくださいというような情報は出させていただいたところでありました。
それを、例えば防災無線で、まだ上昇中ですとか、あまり細かいことは言わなくても、それから下降に転じましたとか、そういったお知らせは可能だというふうに思いますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今市長おっしゃったように、やっぱり上流、中流で200ミリ前後降れば、下流は氾濫しますよと、これ６年前の26年度の経験、教訓で分かったわけですね。だから、200ミリ以上降ると、これ危ないと。そういうことをこの防災無線で地域の人に流すとか、そうやっていれば、なるほどなとなるわけですね。26年度はこのぐらい降ったと、ですから危ないんですよと、今回もそれに近い雨が降っていると、これは年寄りだって分かるわけですよね、そう言われれば。それを何だとなくしているのでは、私は駄目ではないのかなと思います。
そういう点では、事務方としてそういうことで、これから今市長がおっしゃったようなことで流すということでいいですか、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
市長から答弁があったとおり、そのものについては今後検討させていただきます。
なお、他のＳＮＳ、その他の情報伝達についても、できるだけ分かりやすくできるよう、今後も工夫してまいります。
以上でございます。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 最後に、災害救助法の適用と、それから激甚災害の適用ということで、良かったなと。さっき、市長は、大体100％近い、99％とか、そういう形で補助率がアップすると、かさ上げになるというお話でしたけれども、そのことによって南陽市の様々ないろんな仕事ができると。さらには、交付税も40％台から65、66％になると、このようにして引き上がると、こういうことになるわけですけれども。実態として、この総額に対して、交付税の場合ですよ、いわゆる被害金額の例えば四十数パーセントから65％になると、そういう理解でいいですか。どうですか。
○議長 答弁を求めます。
西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
今回の災害の金額について具体的に交付税どのぐらいという金額までは、まだ計算しておりませんけれども、先ほどの割合で金額が来るということで、後ほどの計算で来るということで考えております。
なお、参考に、25年、26年の際の災害復旧費、総額で11億3,000万円ほどかかっておりますけれども、先ほど市長答弁であった割合で補助分、単独分については補助が来ておりまして、あと起債についても、ほぼ100に近い数字で充当しておりまして、交付税については、毎年の計算の中でその割合が理論上含まれているという形で、現在推移しているところでございます。
以上です。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 いずれにしても、激甚災害の適用によって、いろいろな有利な交付税措置や補助率がアップすると、こういう理解でいいわけですね。そして、そのお金を災害復旧に使うと、こういうことでいいわけですね。
それならば、私思うんですけれども、県あたりは、先ほど高橋一郎議員もおっしゃったように、中流域あるいは下流域が、まあ上流もひどかったわけですけれども、そういう状況の中で、県は県でこの自治体に対して、県内の自治体に対して、これ災害救助法の適用もされているわけですから、県としての補助というのはないんですかね、これ。どうですか。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
災害救助法の関係で、様々な救助した事案についてお金を負担していただくことになるわけなのですが、県のほうを通じて市町村のほうにお金が来ることになりますが、原資としては国のほうというふうなことで、県を通じて市のほうに交付されることとなります。
以上でございます。
○議長 髙野総合防災課長。
○総合防災課長 大変失礼いたしました。
県と国が２分の１ずつの折半というふうなことになります。
以上でございます。
○議長 髙野総合防災課長。
○総合防災課長 大変失礼いたしました。
救助法として来る負担金のうち、２分の１が県の負担というふうになります。
以上でございます。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そうすると、県も２分の１、国も２分の１ということですか。違うべ。メニューによって違うんじゃないですか、これ。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 交付されるいわゆる対象経費のうちの２分の１が県の負担というふうに承知しております。
以上でございます。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 つまり、災害救助法が適用されたと、激甚災害も適用されたと、こうなったわけですね。それで、国からは、これこれこれこれこういうわけで交付税と補助率のアップ、こういう形で自治体に来ると。私、今日お聞きしたのは、県が災害救助法を適用になっているわけですから、県からの補助というのはどの程度来るのかなということで質問しているわけです。さっき２分の１というお話でしたけれども、それはちょっとおかしいんじゃないかな。
○議長 西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
先ほどの答弁のとおり、災害救助法については、市で行う事業から県が今度実施することになるわけですけれども、県のほうである程度査定というか、市に対する、今回も避難所で使った経費とか、そういうものを今県のほうとやりとりしているわけですけれども、そういったものについて査定で認められたものが県から来るようになります。
なお、県のほうでは、先ほど総合防災課長が言ったように、基本的には２分の１が国庫負担になりますけれども、交付税の収入の見込額の割合でいろいろ県の負担も変わってきますけれども、基本は２分の１で国庫負担が入ってくるという形になります。
なお、市のほうで、前回ですけれども、これも25年、26年のときですけれども、26年の際に災害救助費負担金ということで90万円ほど入っております。これが救助法で、市で使った分に対する県を通じてくる負担金になっております。そのほか、一般財源、当然３億円ほど使っておりますけれども、救助費関係で使っておりますけれども、特別交付税についても、26年のときには、具体的に今数字ないですけれども、6,000万円ぐらい例年よりは上がっておりますので、その辺で国から手当が来るという、災害に対してはなっているということです。
○議長 16番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ちょっと私も理解できない部分もありますけれども、後で直接お邪魔していろいろお聞きしたいと思いますので、その辺よろしくお願いします。
市長、いずれにしても今、台風10号が沖縄、九州あるいは中部地方、あるいは関西と、こういうふうな気象庁の見解出されましたが、さらに、朝方は福井県ですね、震度５弱の地震もあったと、こういうまさに災害列島と言わざるを得ないわけですが、いずれにしてもいろいろな想定を仮定して事に当たっていただきたいと、このことを申し添えておきたいと思います。
以上です。
○議長 以上で、16番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
午前１１時５５分 休 憩
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