令和２年９月定例会

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午前１１時０５分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
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片　平　志　朗　議員　質　問
○議長　　次に、９番片平志朗議員。
〔９番　片平志朗議員　登壇〕
○片平志朗議員　　おはようございます。政風会、９番片平志朗です。
　　辺りの田んぼも黄ばみ始め、間もなく実りの秋を迎える頃となりました。このまま災害もなく、１年の成果が得られることを祈るばかりであります。
　　新型コロナウイルスの世界的感染、連日の熱波続きの気候、毎年のように襲ってくる豪雨災害、まるで地球環境のテッピング現象、転換点を思わせる様相であります。
　　本県を襲った７月下旬の令和２年豪雨災害では、多くの家屋が浸水し、貴重な農地、インフラ工作物が破壊されました。その被害総額は、最終的には399億円余りに上り、本県史上最高額となりました。関係諸氏の御努力で激甚災害にも指定され、今後急速に復旧、復興に進むことを願ってやみません。今の災害状況を考えるとき、従来の現況復旧の原理原則にこだわらず、先を見据えた復旧の在り方も必要ではないかと切に思うものであります。
　　山形県のまとめでは、21市町村の災害ごみの発生は9,200トンに上り、昨年10月の台風19号で発生した5,000トンの２倍に迫る量であります。今回の豪雨災害は、いかに広域的なものだったと言えます。既に処理されたごみは852トン、仮置き中のものは8,400トンがまだ山積みされており、復興の足かせとなっております。本市においては、平成25年、26年の豪雨災害の教訓を基に、県内いち早く災害廃棄物処理計画を策定しておりますが、未計画のところが多くあり、処理に目途が立っていない現状であります。県の関係機関、広域ごみ処理施設が協力し合い、一刻も早く処分してくださるよう願うばかりです。
　　さて、去る８月28日、突然安倍首相の退陣表明がなされました。理由は持病の悪化で、継続困難ということでした。７年８か月続いた安倍一強長期政権が閉じることになるわけです。理由はどうあれ、国民の代表として国政に身をささげてきた御尽力に感謝申し上げたいと思います。
　　一方、自民党総裁選へ向けて候補者の選定と準備が進められております。今回は、党員・党友投票を実施せず、国会議員票394と地方票141の計535票で両院総会で選ぶとの報道がありました。旧態依然の派閥優先の不透明選挙でやることに異を唱える本県選出国会議員始めとする若手議員140名や、地方組織からも党員・党友投票を求める声が上がっておりました。我々一般国民には総裁選の選挙権はありませんが、自民党の新総裁は確実に次の首相に選ばれることを思うとき、今までの安倍政権の施策を総括し、どんな国家像を目指し、今のコロナ対策を始め、内外の重要課題にどのように取り組むのかを国民にも分かるように進めていただきたいと強く思うものであります。
　　新型コロナウイルスが全世界中、感染が拡大しております。ウイルスは自己増殖できず、宿主細胞に寄生し増殖し、様々な感染症を引き起こします。その多くは動物由来のものと言われております。人類史上、幾たびか様々なウイルス感染症が発生しましたが、今回は世界のグローバル化と相まって、瞬く間に感染が広がりました。コロナ禍において経済活動や社会活動が大きく制約され、今までの生活様式のありようを否応なしに変容させるに至りました。
　　ウイルスや微生物は、１億年前に誕生したと言われております。新人類が誕生するずっと以前からいたことになります。しかも、その数は海洋に限っただけでも10の31乗個という天文学的なウイルス量が存在すると言われております。言い換えれば、人類誕生とともにウイルスとの共存共栄が始まっていたと言えます。
　　しかしながら、人間社会は、私たちの生活や経済のため、農地や宅地を拡大するため樹木を切り倒し、動物たちのすみかを奪い、排ガスをまき散らし、海洋や土壌までも汚染し続けております。今回の新型コロナウイルス感染は、私たち人類に突きつけられた大きな戒めであり、警告ではないでしょうか。新しい生活様式を考えるとき、このことが出発点になるものと思います。
　　さて、さきの発言通告に基づきまして、何点か質問をさせていただきます。
　　１点目、学校における新型コロナウイルスと新たな生活様式の確立についてであります。
　　本市では、新型コロナ感染予防対策として、３月３日ないし４日から６月１日までの完全登校まで２か月余り休校措置を取りました。学習面での遅れは当然のことながら、あらゆる学校行事、スポーツ活動、地域との文化行事が中止となり、子供たちの活躍の場が失われました。
　　今の日本の感染状況は、緊急事態宣言時よりはるかに多い６万9,142人、９月２日現在です、に迫り、第２波の到来と言われております。また、世界の感染者数は2,511万人、８月31日現在であります、に上り、収束の先が見えない状況にあります。
　　このように長期化することは避けられない現状で、教育現場にも大きな変化を余儀なくされております。今までの感染防止の教訓を生かしながら、子供たちの健やかな学びの場を保障しなければなりません。
　　以上の観点から、１点目、首相の突然の全国一斉休校要請により、教育委員会としてどのような協議経過を経て結論を出したのでしょうか。
　　２点目に、学習の遅れが生じることは避けられませんが、その間どのように対応されたのでしょうか。
　　３点目、コロナ対応の教訓と今後の学校の新たな生活様式はどのように考えておられるのでしょうか。
　　以上、お伺いします。
　　２項目の中学校の部活動の在り方についてであります。
　　部活動の整理についてどのように考えておられるのでしょうか。少子化により生徒数が減少している中で、単独では試合にも出場できないクラブが増えてきております。毎年どの学校も、部員の獲得と指導する人材獲得に苦慮されております。既に部活動検討委員会などを設置して検討協議されている学校がありますが、教育委員会として統一した方向性を打ち出さなければならない時期にきていると思います。
　　２点目、外部コーチの待遇についてお伺いします。
　　種目によっては、専門の外部指導者を校長名でコーチとして委嘱されておられます。平成31年、文部科学省の指導により、部活動指導員を配置できるようになりました。部活動指導員の報酬は公費で賄われておりますが、一方、外部コーチはほとんど無報酬であります。外部コーチは、仕事との調整をつけるなどして寸暇を惜しんで指導されておられます。また、日中に部活動を指導できる人材は限られております。外部コーチは、無償のボランティアとしてではなく、予算化して有償のボランティアとすべきではないでしょうか。教育委員会の考え方をお伺いします。
　　３項目、ワンストップ行政サービスの拡充についてであります。
　　市民のニーズが多様化する中、また高齢化社会を迎えた現在において、市民目線に立った行政サービスを効率的、効果的に提供していくことが求められております。
　　しかしながら、窓口サービスにおいて関連する手続においては、複数の窓口を回る状況にいまだあります。
　　以上の観点から何点か質問をします。
　　１点目、ワンストップサービスの必要性の認識はどのように捉えておられるでしょうか。
　　２点目、現在取り組んでいるワンストップサービスはどのようなものがあるのでしょうか。
　　３点目、今後の取組みの方向性はどのように考えておられるでしょうか。
　　以上、当局の建設的な誠意ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　９番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
　　なお、１点目の学校における新型コロナウイルスと新たな生活様式の確立についてと、２点目の中学校の部活動の在り方についてにつきましては、教育長より答弁いたさせますので御了承願います。
　　片平議員の御質問の３点目、ワンストップ行政サービスの拡充についての１点目、ワンストップサービスの必要性の認識についてお答え申し上げます。
　　市役所には様々な手続や地域の要望、生活の困り事などで多くの方が御来庁し、各部署に多岐にわたる相談が寄せられます。どこに相談したら課題が解決するのか分からない中で来庁される方もいらっしゃると思いますが、そういった方がスムーズに目的を果たせるよう努めていかなければならないと考えております。
　　次に、２点目の現在取り組んでいるワンストップサービスでございますが、現在は、新規農業者向けの農業支援ワンストップ相談窓口を農林課に、事業者向けのワンストップ相談窓口を商工観光課にそれぞれ設置しております。農林課窓口では、新規就農や農地の貸し借りなど農業に関しての相談を、商工観光課では事業者への支援制度の相談や関係機関の紹介など、課題解決までのフォローアップを行っているものであります。また、市民課、税務課、すこやか子育て課、上下水道課、学校教育課など、通常の業務でも連携を取っておりますが、３月末と４月初旬の異動の時期においては、休日に窓口を開設し、市民の方の異動に伴う手続きをできるだけ迅速に対応できるようサービスに努めているものであります。
　　次に、３点目の今後の取組みの方向性でございますが、来庁された方が目的をスムーズに果たせる行政サービスの提供を拡充していきたいと考えております。その手段の１つとして、インターネットを使った電子申請など、ＩＴを駆使したものも取り入れていきたいと考えております。
　　本年度中には、東北で初となる住民票と印鑑登録証明書の発行手続きをオンラインで行えるよう進めておりますし、市民課窓口ではキャッシュレス決済も導入する予定です。このように、ＩＴでできる分野は積極的に進めていき、効率的で待ち時間の少ないスムーズな行政サービスを提供できるものと考えております。
　　また、職員の親切で丁寧な案内も重要でありますので、来庁者に丁寧に説明できるよう、職員同士が情報を共有し、コミュニケーションを取り合いながら連携して市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。
　　私からは以上でございます。
○議長　　答弁を求めます。
　　長濱教育長。
○教育長　　片平議員の御質問１点目、学校における新型コロナウイルスと新たな生活様式の確立についてお答え申し上げます。
　　まず、休校要請に対する教育委員会の協議過程についてでございますが、感染症の予防上必要がある場合、学校保健安全法第20条により、学校の設置者が臨時休業を行うことができると規定されております。
　　去る２月27日に内閣総理大臣より臨時休校の要請を受け、翌28日に山形県教育委員会からも同様の要請がありました。本市では、新型コロナウイルス感染症対策本部において慎重に協議、検討いたしました結果、児童、生徒への指導を十分に行った上で、各学校の実情に応じて臨時休業とする判断をしたところでございます。
　　次に、学習の遅れに対する対応についてでございますが、臨時休業期間中は、児童、生徒はもとより保護者の方と連携し、電話、一斉メール、お手紙、家庭訪問、保護者の方に来校していただくなど、あらゆる手段を講じて児童、生徒の不安な気持ちに寄り添い、課題の提示や学習方法の教示をするよう指導いたしました。学校再開後には、休業期間の学習成果を最大限活用したり、１学期の授業期間を延長したりしたことで、現在、学習の遅れはおおむね解消してきていると捉えております。
　　なお、引き続き、児童、生徒の不安や心配事を的確に捉え、丁寧な支援を続けていくように指導しているところでございます。
　　次に、コロナ対応の教訓と今後の学校の新たな生活様式についてでございますが、コロナ対応の教訓といたしましては、休業期間中に児童、生徒と対面して教育活動を行うことができない状況に大変苦慮いたしました。今回の対応によって得た手段に加え、今後インターネット媒体の有効活用や遠隔による教育活動の実施等、間接的な方法によって児童、生徒の学びを支援していけるように試行、模索してまいりたいと考えております。
　　また、今後の学校の新しい生活様式につきましては、文部科学省から示されました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを基にしながら、過剰な対応から児童、生徒と教職員が身体的、精神的負担を感じぬよう、科学的根拠に基づいて３密を避けることを中心に、まめな手洗い、手指消毒、換気等、基本的な感染症予防を丹念に行っていくよう指導してまいります。さらに、児童、生徒が感染症予防、感染対策のために今何をすべきかを自ら考えて判断し、主体的に行動していく力を育んでまいりたいと考えているところでございます。
　　片平議員の御質問の２点目、中学校の部活動の在り方についてお答え申し上げます。
　　まず、部活動数の整理についてでございますが、国のガイドライン、県の方針にのっとり、平成31年３月に南陽市における運動部活動の在り方に関する方針を策定いたしました。その中で、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、各学校の実情に応じながら幅広い視野で体制づくりを検討するよう求めております。
　　議員御指摘のとおり、本市においても、生徒数の減少により単独で試合に出場することができず、他校との合同チームを結成している部もある状況でございます。
　　教育委員会といたしましては、各学校の部活動検討委員会での検討はもとより、生徒の運動、スポーツに関するニーズが多様化している状況を踏まえ、より多くの生徒のスポーツ活動の機会の創出、参加が図られる体制を学校、地域とともに協議する場を検討してまいりたいと考えております。
　　次に、外部コーチの待遇についてでございますが、本市中学校の部活動は、長い間多くの熱意ある指導者の方々の御指導、御支援により盛んに行われてまいりました。外部指導者の方々におかれましては、お仕事や御自分、御家庭の用事等があるにも関わらず、粉骨砕身生徒たちに御指導いただいておりますことをこの場をお借りして改めて深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。今後も引き続き部活動指導において、生徒たちへの愛情と種目に対する情熱を傾けていただけますようお願いしてまいりたいと考えております。
　　さて、教員の働き方改革を目途に配置されました部活動指導員でありますが、顧問が生徒の指導や会議等がある際等、横断的に指導していただいております。今後、外部指導者の方々の様々な負担軽減のためにも、部活動指導員の拡充を国や県に強く求めてまいりたいと考えているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　１項目の学校における新型コロナウイルスと新たな生活様式の確立についてということで、１点、２点、３点とありますけれども、総括して質問をさせていただきたいと思います。
　　まず、この２月27日の突然の安倍首相の一斉休校要請の件ですけれども、ある法律家から言わせると、安倍総理のこの一斉休校は法的根拠がないということでありまして、そのとき総理の責任でということでお話しされた記憶にあろうかと思いますけれども、今度その２月の翌日、28日再度会見を開きまして、最終的には今教育長が答弁されました、地域や学校の実情を踏まえ、学校の設置者が、教育委員会と設置者が判断することを妨げるものではないということで、僅か２日の間に総理の責任から今度現場の責任ということに入れ替わって、私その会見を聞いて、これは大変教育現場が混乱するんだろうなということを思いました。
　　片一方、今後のその間の学習をどうやって運営されていくのか。また、感染対策をどうやって取ったらいいのか。その時点ではまだまだ体制が取られていなかったわけですけれども、大変苦労されたんではないかなというふうに思っておりますが、教育長のその辺の捉え方はどうだったんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　長濱教育長。
○教育長　　片平議員の御質問にお答え申し上げます。
　　実際、新型コロナ感染症というようなことで世の中が動き始めたのが１月になってからかなというふうに思っています。２月頃から感染する方が非常に多くなって、学校のほうの対応もどうしようかということでいろいろ苦慮してきたところでございました。実際、２月27日直前にも南陽市の定例の教育委員会を開催しておりますが、その中で私からも現状の説明、さらには委員の方々からもこれからどういうふうにするのかというふうな様々な御質問をいただいた中で、やはり子供たちの安全を確保するためにどんなことをすべきなのか、本当に大変思い悩んだということを今思い出しているところでございます。
　　私も、正直これは感染を予防するには人と人との接触が一番いけないというようなことでございましたので、その接触を減らすしかないのかなと。そうすると、やはり学校も休校にせざるを得ないのかなというようなことも考えていたところでございます。
　　そんな中で、南陽市としても対策会議、あるいは対策本部会議というようなことが設置されまして、白岩市長本部長となり、今後の学校の在り方についても様々検討してきた経過があったなというふうに思い出しております。
　　そのようなときに、首相の要請、あるいは文部科学省からも翌日には要請があり、県の教育委員会からも休業というようなことで要請があったと。その段階では、やはり先が見えませんでしたので、昨年度の学習が残り10日前後というような中、まして学校生活の中で一番重視している卒業式をどうするのかというような様々な課題もあったわけですが、やはり安全第一というようなことを考え、休業に踏み切ったなというようなことでございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　その経緯と、その当時の教育長の考え方というかはよく分かりました。結果的には、最終的には安倍首相の要請を受けて、文部科学省の各通達が来て、各自治体の教育長がそれにそれぞれの判断をもって休校したということであろうかと思いますけれども。今後やっぱりこういう緊急的な休校要請というのはきちんと上下伝達があったからすぐやるというんじゃなくて、それぞれの教育委員会なら教育委員会としての、設置者なら設置者としての考えをしっかり持って対応していただきたいと。休校しないほうがいいんじゃないかという観点で言っていたわけじゃありませんけれども、よく対応をお願いしたいということです。
　　それから、やっぱりこういう長期間の休校になりますと、どうしてもどうやって学習をつないでいくのかということで、特に休校期間中はクローズアップされたことは、オンライン授業がクローズアップされたわけですけれども、本市でもこの環境整備のために予算をつけて取り組もうということをされておられるわけですけれども、その際、まずそういう方向でやっていこうという方向性でよろしいんでしょうか。緊急の場合の長期にわたる学習の在り方としてオンライン授業に取り組むと、やっていくという考え方でよろしいんでしょうか。お伺いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　長濱教育長。
○教育長　　お答えいたします。
　　ただいまの片平議員の御質問は、これから例えばコロナウイルス感染症によって学校における教育活動ができないというようなことを想定した場合というふうに捉えてよろしいんでしょうか。
　　やはり、そういうようなことも踏まえて、ＧＩＧＡスクール構想への本市が参加するというようなことでございますので、対面した授業が行われない場合はオンラインによる授業を実施したいというふうに考えているところでございます。
　　また、今回、いわゆる家庭でオンラインによる授業ができるというよりも、自分で学習が進められるようにというようなことでも、ｅライブラリというような形で設置、設定をいたしましたので、そのほうについても活用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　御承知のとおり、オンライン授業というのはインターネット回線を通じて遠隔で行うわけでありまして、時間や場所にとらわれないための有効な教育手段ということになっておりますけれども、その際、先日米沢市で、教育委員会で、じゃオンライン授業をやるための家庭環境の整備がどのようになっているのかということを調べたわけですけれども、本市ではそういうことを調査された経過はありますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　穀野管理課長。
○管理課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　このたびコロナ禍の対策の関係で貸出し用のタブレット端末を、ＧＩＧＡスクールとは別のやつなんですけれども、準備をする段階で、各世帯、保護者の世帯のほうに家庭でのＷｉ-Ｆｉ環境についての意向調査を行いました。その中で、回答率が100％なかったんですけれども、回答された中を集計しますと、いわゆるインターネット環境がある、いわゆるスマートフォン、そういったものを全て含めてのパーセントなんですけれども、その1,500世帯の中でおおむね88％の方がそういった環境を持っているというふうな結果が出ております。
　　以上です。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　ある程度調査されている数値だということで、要は家庭環境に光回線やケーブルテレビなどの固定式ブロードバンド回線があるのかどうなのかということだろうと思いますけれども、米沢でもやっぱり９割前後の整備率だったようですけれども。問題は、スマートフォンの場合、スマートフォンもインターネット回線を使って利用できるわけですけれども、その場合、教材で使う量というのは大変データが大きいわけです。ある程度そういうスマートフォン、あまり使う人はいないと思うんですけれども、使っていくと通信が遅くなるということですね。遅くなるということと、それから料金がかさんでしまうというような欠点があるようなので、その辺のネットの接続の具体的な手法も頭に入れて調査していただきたいと思います。
　　ここでお尋ねしますけれども、当然、各世帯に使ったら使ったなりの回線料がかかって、使用料がかかってくるわけですけれども、そこまで考えているかどうか分かりませんけれども、その辺の負担は今後どうするのか、どういうふうに考えていますか。まだ考えていないなら、考えていないで結構です。
○議長　　答弁を求めます。
　　穀野管理課長。
○管理課長　　御質問にお答えいたします。
　　オンライン授業につきましては、今後ＧＩＧＡスクール構想の中で様々整備が終わった段階でやっていくのかなというふうに考えております。現段階で８割の方がそういったインターネット環境をお持ちになっているということなんですけれども、その持っていない世帯に対しての対応についても１つの課題かなというふうに思っております。それで、オンライン学習自体のやり方とか、いつ頃するのかということを全て検討した上で、その際にそういった既存にあるＷｉ-Ｆｉ環境を使うということについても併せて検討していきたいなというふうに考えております。
　　以上です。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　今課長が言われたとおり、今後オンライ授業を進める中で、家庭で整備されている方はいいと思いますけれども、整備されない方に対しても固定式ブロードバンド対応するとか、考えていただきたいというふうに思います。
　　次に、部活動の在り方についてでありますけれども、大体部活動というふうな正式な形で呼ばれて出てきたのが1947年頃というふうに聞いております。ですから、73年ほどの歴史があるわけですけれども、その間に、各地元の子供とスポーツを愛する指導者によって運営が、もちろん担当の顧問もいますけれども、担ってきたわけですけれども。この中で今３校の状況について調査したんですが、今３校には運動部が29部ですか、３校合計でね。文化部が５部。ですから大体各学校11から12部あろうということですけれども、それで外部コーチとして委託しているのは20部あるんですね。延べ３校の合計で31名が外部指導者として校長から委嘱を受けて活躍されているわけです。
　　片一方、31年から部活動指導員の配置ができるようになって、今現在各校１名ずつおられるわけですけれども、今の現状ですと外部コーチの指導者のほうが断然多いわけですね。こういう状況の中で、果たして片一方が公費を使ってきちっと報酬をもらって、その時間の活躍を保障していただいている。片一方は、実際にはここに、私は無報酬と書いてありますけれども、気持ち程度、各学校によって違いますけれども、年間5,000円から１万円程度謝金としてお渡ししているようですけれども、あまりにも格差があるんじゃないかというふうに思いますが、その辺、もう一回教育長、どうするかということをはっきり言わないので、もう一回お尋ねします。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　御質問にお答えいたします。
　　本当に今議員おっしゃるとおり、中学校の部活動そのものは戦後始まり、東京オリンピックが開催される以前からかなり中学生段階、あるいは高校生段階において人格の形成に役立つものだと、あるいは競技力を向上させるために必要なものだということで盛んに行われてきた経過があるというふうに認識はしております。
　　おっしゃるとおり、指導について、本来であれば顧問が全てできればよろしいわけなんでしょうけれども、やはり生徒数の減少により教員の数も少なくなってきていると。そんな中で、生徒自身が自分が所属したい部活動にもなかなか所属できないというような課題や、教員の働き方改革というような観点からも、今部活動全体が大きな過渡期にあるのかなというふうな認識はしております。
　　おっしゃるとおり、片や有償で片や無償であるというような、やはりちょっと問題になるのかなというような御指摘も、これはごもっともだなというふうにも捉えております。このような中で、全ての部活動に全て外部指導者の方をお願いして、全て対価としてといいますか、報酬をお支払いするというのはなかなかこれも難しい状況もあるのかなと。そういったことを考えますと、部活動の在り方について、各校の検討委員会で今それぞれ検討していただいているというようなところもあります。また、部活動指導員に関しましてはここ２年ほど運用というようなことでございますので、始まったばかりと。これからやはり国、県のほうにも強く要望いたしまして、この制度を拡充させていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　部活動指導員については、教員の働き方改革がね、一番優先されているわけですけれども、実際、各学校１名、それも横断的に、言葉では部活を受け持ってますなんて言われていますけれども、実際それは不可能、１、２部ぐらいはできるんでしょうけれども、不可能かなというふうに思いますけれども。まだまだ教員の働き方改革には結びついていないのが現状ではないかなと思います。
　　それで、今後の方向性として、去る９月１日にこのような讀賣新聞に載っていました。休日の部活動ですね。土、日、学校から切り離すと。思い切って切り離して、地域や民間に委託すると報道され、2023年からモデル校を始め、段階的に導入するよということですね。これ記事が載っていました。これは、当然教育長御存知ですね。これを読んで、じゃどういうふうに思われましたか。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　報道で承知をしております。ただ、国のほうから、あるいは県を通してどのような制度になるのかということは詳しくはまだ承知しておりませんが、やはりこれからの部活動の在り方について、ひとつ国のほうでも考え方を定めてきたのかなというふうに思っています。
　　先ほどから申し上げておりますとおり、やはり学校の中の活動ではありますけれども、これから地域の方にも様々な形で御支援をいただきながら、特にこれは2023年から休日というようなことでの実施になるかというふうには記載はあるんですけれども、そんな形で地域挙げて子供たちの健全育成、そして競技力向上等に御尽力賜ればなおありがたいなというふうに思っております。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　今の部活動をあくまでも学校の教育活動の一環として継続していくならば、教員の働き方改革と相まって、その融合性を持たせながら、現場、学校任せではなく、将来を見据えた体制と方向性をきちんと示していただきたいということを強く要望します。
　　時間がないので、ワンストップサービスについては、マイナンバーカード等の普及に合わせしっかり取り組んでいただきたいなと。時間が来ましたので、一言だけ要望して終わりたいと思います。
○議長　　以上で９番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は午後１時といたします。

午前１１時５６分　　休　　憩

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