令和２年９月定例会

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午後　２時１０分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
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佐　藤　憲　一　議員　質　問
○議長　　次に、３番佐藤憲一議員。
〔３番　佐藤憲一議員　登壇〕
○佐藤憲一議員　　３番佐藤憲一です。
　　まず、７月末の豪雨で被災されました市民の皆さんに、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を願うものであります。
　　また、新型コロナ感染の収束が見えない中、医療の最前線で携わっておられます方をはじめ関係者の皆さんが、日夜その対応に奮闘されておられますことに対して、敬意と感謝を申し上げますとともに、一日も早く新型コロナ感染の収束を願うものであります。
　　先日、28日、安倍首相が体調悪化により退陣を表明いたしましたが、首相はもとより知事や市町村にあっては、公人として昼夜をたがわず政務に没頭しなければならず、人知れぬ御心労、御苦労があるものと拝察しておりますが、白岩市長におかれましても日頃政務に傾注なされておられますことに対して、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　　さて、この９月定例会の一般質問で畏れ多くもトリで登壇をさせていただきますこと、大変光栄ですが、さきに髙岡議員の格調高い御質問に、正直やりづらく思っておりますし、多くの諸先輩の議員を前に大変恐縮しております。
　　それでは、既に通告してございます第６次南陽市総合計画の策定に関し、壇上からの御質問を申し上げ、再質問において基本構想を踏まえた基本計画、実施計画に関することについてお尋ねをいたします。
　　なお、第６次南陽市総合計画の策定に関し、議員からも、５月25日開催された令和２年度第１回振興審議会において、また６月定例会において、総合計画はこれから10年の南陽市を方向づけるものであり、最上位の基本構想が、コロナ以前のデータに基づいたままであり、策定を１年延長してはどうかとの提案でありましたが、基本計画、総合計画に反映させていくとの答弁でしたので、私からは基本構想ごとに質問させていただきます。
　　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　　第１点目、諮問から答申までの経緯と今後の対応についてでありますが、振興審議会に諮問され、既に会から答申を受けた基本構想が公表されておりますので、議会提案までのスケジュールなどについてお伺いします。
　　第２点目、これまでの総合計画との関係についてですが、第５次総合計画を踏まえた対応、また、相違点等について特徴的なことがあればお伺いをいたします。
　　第３点目、基本構想を踏まえた基本計画、実施計画を策定、設定するに当たり、これまで設定された主な分野計画はどのようなものがあるか。また、策定後の各種の計画にその対応はどう影響してくるか。主な分野計画として、地域防災計画、地域福祉計画、土地計画等の関係の計画、農業振興計画、教育振興計画などがあるものと承知しておりますが、総合計画に策定する上で深く関わるその他の分野別計画はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
　　なお、分野計画の中で、地域防災計画、地域福祉計画、教育振興計画、農業振興計画等については、再質問で少しお伺いしたいと思っております。
　　第４点目、策定後、市民の方への周知はどのように考えているかでございますが、これまでダイジェスト版を市民にお配りされておられますが、市民に深く関わるものですので、市民の方への周知は欠かせないものと承知しておりますが、今後はどのような形でなされるのか、お伺いをいたします。
　　第５点目、策定に要した総経費、見込額でございますが、策定までの総経費は幾ら要したのか。また、ダイジェスト版等の印刷費等もあれば、印刷費も含めた見込額でも結構ですので、参考までお伺いをいたします。
　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。
　　以上です。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　３番佐藤憲一議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、第６次南陽市総合計画の策定についての１点目、諮問から答申までの経緯と今後の対応についてでございますが、昨年７月８日に南陽市振興審議会に諮問を行い、有識者の方々から御意見を伺うとともに、市民意向調査、中学生・高校生意識調査に加え、市民ワークショップや高校生のサマーアイデアキャンプの実施により、地域住民の積極的な参画を促しながら検討作業を進めてまいりました。
　　本年５月25日に振興審議会から答申をいただき、６月に「つながり　つどう　縁結ぶまち　南陽」を将来都市像とした基本構想を策定したところでございます。
　　現在、基本計画の策定に向けて各課からの事業提案を進めており、今後、振興審議会や庁内会議を経て、年度末までに計画書として取りまとめてまいりたいと存じます。
　　次に、２点目のこれまでの総合計画との関係についてでございますが、新総合計画につきましては、人口減少、少子高齢化社会を踏まえ、あらゆる世代が誇りと生きがいを持ち、安心して暮らしていくことができる持続可能な社会を実現するための指針と捉えております。これまでの総合計画に市民参画やＳＤＧｓの理念を取り込み、基本目標には、「教育、産業、健康のまちづくり」を発展させた新たな７つの基本目標を掲げ、よりきめ細やかで実効性のある施策を展開してまいりたいと考えております。
　　次に、３点目の基本構想を踏まえた主要な計画と策定後の各種計画の対応についてでございますが、主要な計画としては、総合計画と同時並行して改定を進めている、まち・ひと・しごと創成総合戦略を始め、土地利用分野では策定中の国土利用計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、教育分野では教育振興計画、農業分野では農業振興計画、食育・地産地消推進計画、森林整備計画、福祉、健康分野では地域福祉計画、健康なんよう21などがございます。いずれも、現行の計画期間の終了時期に合わせて順次改定していくこととなります。
　　次に、４点目の策定後の市民への周知方法についてでございますが、市報掲載及び計画書ダイジェスト版の配布、ホームページ等による総合計画資料の公開により、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
　　次に、５点目の策定に要した総経費についてでございますが、このたびの計画策定に際しては、職員が自ら汗を流し、市民と一緒に計画づくりに関わったことで、経費圧縮とともに職員の資質向上や関係性の構築、市民協働に向けた新たなまちづくりの可能性が広がったものと考えております。
　　これにより、総経費としては、昨年度の策定事業費の決算額が437万円余り、本年度の予算額が266万円余りとなり、２か年では約700万円となる見込みでございます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　３番佐藤憲一議員。
○佐藤憲一議員　　御答弁ありがとうございました。
　　それでは、壇上で申し上げましたように、分野別の計画等について少しお伺いをしたいと思います。
　　なお、今回の総合計画策定に当たり、市民の若年層から幅広い方々に参画をいただいて策定がされておりますこと、大変うれしく思っております。
　　それでは、個別計画の中で第１点目、地域防災計画について、担当課長からお伺いをしたいと思います。
　　まず、防災士制度なるものがあります。それからお話しをさせていただいて、若干御質問させていただきます。
　　阪神・淡路大震災の教訓から、当時の貝原兵庫県知事の掛け声で、自助、共助、協働を理念として、平成５年に民間で生まれた資格が防災士であります。全国で19万7,000人ほど資格を有しております。山形県では、1,636人おります。ちなみに、南陽市では、６月末現在で79名おいでになります。
　　全国に支部があり、山形県でも支部組織が結成されております。ただ、支部に入るに全国日本防災士会に登録をしないと入る資格がないというか、そのような形になっておりますし、日本防災士会は年会費5,000円で高いんですよ。そんなこともあって、約20万人おる防災士の方で５％しか支部に入っていない、支部というか、日本防災士会に入っていないというようなことの現状です。
　　南陽市でも、５名の方が山形県防災士会に加入をしております。私も加入しておりますし、それから議員で片平議員も加入しています。そのほか、宮内地区から２名、中川地区から１名、５名、山形県の支部に加入されております。
　　そんなことで、いろいろ活動はしておるんですが、それは省略をさせていただいて、その防災士会、約20万人おるんですが、育成するために各自治体なりで補助、受講するに結構お金がかかるんです、そのための受講の補助金を出しております。ちょうど私も市役所を退職する際に防災士資格を取らせていただいたし、退職の置き土産として、私が金を出したんではないんですが、財政課長に防災士資格の補助金を出したらいいんでないかと、当時10万円だったか20万円だったか忘れたんですが、財政措置をしていただきました。
　　そこで、お尋ねをしますが、現在、防災士を養成するに予算措置をなされておるのか。
　　それから、第２点目は、防災士の方がどんな形で災害のときに御協力できるのか、いろいろ研修会などもしてはどうかと思っておりますが、平成29年６月に防災士の懇談会を開催していただいて、約20名ぐらいだと思うんですが、参加をしておりますし、あと、今年の１月に防災士に関する研修会も開催をしていただいて、多くの市民の方に参画をしていただいておるようであります。
　　今後もどのような形で防災士研修会と懇談会となされる予定であるか、２点についてお伺いをいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　ただいまの佐藤議員の御質問にお答えいたします。
　　防災士の資格につきましては、先ほど来御説明ありましたが、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する資格というふうなことになっております。この資格取得のための後押しといたしまして、県において平成27年度、この資格取得のための受講する場所の企画と、それから、受講費の一部助成のほうの制度活用を始めております。この部分については、県、そして市がそれぞれ財源負担をし、その防災士の資格取得の後押しをしているというふうなことになっております。
　　今年度、令和２年度もこの分について予算措置をしておりますが、昨年、令和元年度の実績で申し上げますと、受講の負担の関係ですが、お一人５万500円ほど費用がかかります。そのうちの２万9,500円を県が負担をいたしまして、残る２万1,000円が、いわゆる受講者の負担とされております。この２万1,000円を市が負担することによって、この資格取得を目指している方がスムーズにこの資格取得ができるように配慮しておりますし、令和元年は４名の方がこの資格を取得しております。
　　先ほど、市内の防災士の認定の登録状況79名というふうなことになっておりますけれども、この27年度からの補助で相当数の方が資格を取得されておるところでございます。
　　続いて、どのような形で災害に協力をしていただけるかというふうなところでございますが、平成29年６月に懇談会を開催して以降、防災士の方と直接お話合いをしたり、あるいは意見交換をする場は持っておりませんけれども、今回の災害等も含めて、自助、共助のいわゆる自主防災会の組織の育成を進めております。その中で、各地区の自主防災会が独自に地区で活動するに当たり、その中枢に防災士の方が入り、それぞれの地区の方の防災活動に関する後押しをしていただいております。
　　なお、佐藤議員からも御指摘をいただいております。また、ほかの防災士の方からも、もう少し市のほうで様々な関りといいますか、防災士の方の活動について御検討いただきたいという御要望いただいておりますので、今後そちらのほうに進んでまいりたいと思います。
　　以上でございます。
○議長　　３番佐藤憲一議員。
○佐藤憲一議員　　ありがとうございます。
　　今後も少しでも多くの方が防災士の資格を取られて地元で活動できますよう、行政としても御支援をいただきたいと思っております。ありがとうございます。
　　それでは、第２点の地域福祉計画についてお伺いをします。
　　全市町村に地域福祉計画が策定されておるものと思っておりましたが、山形県では６つの市町村が地域福祉計画をされていないということが分かりました。主に最上地方なんですが、あとの自治体は、それぞれ地域福祉計画を策定されておりまして、南陽市でも平成30年３月に策定されておるわけですが、他の自治体では、平成20年前後に大体策定をされておりまして、現在、第３期とか第４期に入っておるというような状態にあるようですが、南陽市において若干遅れた要因というのはなぜ、なぜかと言ったら変なんですが、お伺いをしたいと思います。尾形福祉課長、よろしくお願いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　尾形福祉課長。
○福祉課長　　それでは、ただいまの質問にお答えをしたいと思います。
　　地域福祉計画につきましては、社会福祉法に規定されました行政計画となっております。この計画策定につきましては、任意の策定とされておりましたけれども、平成30年４月からは努力義務となっております。国からのデータでございますが、平成31年４月１日時点での全国の市区町村の策定状況を見ますと、市区では91.9％、町村にあっては66.4％にとどまっておりますし、策定済みの市町村におきましても、その策定時期や計画期間も様々となっておりまして、一概に比較することは難しいものと考えております。
　　南陽市では、平成29年度に平成30年度を初年度とする６年間の地域福祉計画を策定いたしました。南陽市では、介護、障害、子育て支援の個別計画は策定されておりますけれども、個別制度や分野がまたがる複合的な問題もありまして、この計画につきましては、関連計画の上位基本計画として策定したものでございます。
　　議員御指摘のとおり、県内で比較をいたしますと、本市は策定が大変遅れたということはございますけれども、この計画については大変大きな事業でございまして、財源の確保や他の事業、または各種計画との兼ね合い等で策定に取り組む体制や状況が整った時期に、適切に南陽市は対応したものと理解しておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長　　３番佐藤憲一議員。
○佐藤憲一議員　　ありがとうございました。
　　当時、福祉課長をしておった大沼副市長が、介護、保健福祉計画かな、それ大変御苦労なさったと承知しておりますし、地域福祉計画をベースにして福祉事業がいろいろ展開されておるわけでございますが、福祉計画の多くがとまでは言いませんが、社会福祉協議会のほうに委託をして、福祉事業を南陽市では展開をされております。山口会長が退任をされて、社協の新会長に大沼副市長が就任されたというようなことで、これからの福祉事業について何か熱いものがあれば、ひとつ大沼副市長、社協会長からお伺いをいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼副市長。
○副市長　　反省を込めて申し上げると、実は私が福祉課長のときに、これつくれと県から来たんだけれども、嫌だと言いました。正直言って、金かかるんだけれども、何のためにつくるか分からないというのが私の本音だったんです。
　　ただ、先ほど尾形課長からあったように、社会福祉法が改正になって必須に近いような状態になったので、私の後につくったようなイメージになるんですけれども、そもそもやっぱり地域包括ケアシステムが動き出して、地域の中で福祉を支えないと、なかなか個別計画の中で漏れるところがあるので、そこを網羅するというようなことで地域福祉計画になったようですけれども、先ほどのお話のとおり、一応、地域福祉活動計画というのを社会福祉協議会のほうで策定をしてやるというふうなことなんですが、実はまだまだ社会福祉協議会も力不足というようなことがありまして、市のほうと協力しながらその辺、地域活動、地域福祉活動についても今後少し充実したいなというのが、今のようやく、会長になってようやく分かってきたところがその辺でした。
　　以上です。
○議長　　３番佐藤憲一議員。
○佐藤憲一議員　　社会福祉協議会支部で視察というので、いろいろ村山市とか、鶴岡市とか、山形市などを視察させていただいたとき、やっぱり言われるのが、地域福祉計画に基づいて策定したとか、そういうプロジェクターを使って説明を受けておりました。それで、やっぱり地域福祉計画というのは大事なものだなと思っておりますし、それを受託する社会福祉協議会の会長をはじめとする職員の皆さんも大変だなと思っておりますので、ひとつ今後とも頑張っていただきたいと思います。
　　それでは、次に教育計画関係についてお伺いをします。教育振興計画についてお伺いします。
　　教育振興計画は、第５次として2022年までの10か年間、平成24年に策定されておりますが、この中に学校の統合、それから再編なども入っております。今現在、人口が約３万1,000人であります。総合計画の人口目標値が２万8,000人で、3,000人も減ると。そうすると、学校の特に中学校の数というか、どういうふうになっていくのかなと思っております。高畠町とかほかでは１校とかあるわけなんですが、南陽市もそのような状況になるのかなと思っておりますが。
　　これ、教育長にお伺いしたらいいのか、市長にお伺いしたらいいのか、前は教育長が市長に具申して学校統合、配合がされたというふうなことです。市長から諮問するとすれば、ある程度の方向性というか、その数なんかも出して諮問して、教育委員会で答申をするというようなことになると思うんですが、その辺について市長はどのように考えておられるのか。学校の数も含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　学校の在り方については、数年前に制度化されました総合教育会議などの議題にも上げていただいておりまして、教育委員会、そして教育委員の皆様とは、そういった問題意識を共有し、適切な今後の在り方を常に考えていかなければならないというお話は申し上げております。
　　昨日も、やはりこの10年間の総合計画をつくるに当たっては、そういったことも頭に入れておく必要があるということで、人口についてはある程度データは分かるわけです。特に生徒、児童数については、既に御出生されている方の数年後の姿というのはある程度は分かるわけで、そうしたことをしっかりと踏まえて、適切な在り方を常に考えておきましょうということを、教育長とお話をさせていただいているところです。
○議長　　３番佐藤憲一議員。
○佐藤憲一議員　　ありがとうございます。
　　第５次教育振興計画が2022年まで、令和４年までとなっておるわけで、次の教育振興計画の中にある程度具体的に出てくるのかなと承知しておりますが、教育長としてどのような対応なされるか、お伺いをします。
○議長　　答弁を求めます。
　　長濱教育長。
○教育長　　ただいまの佐藤議員の御質問にお答えいたします。
　　具体的な数というよりも、やはりこれから新たな第６次教育振興計画を策定するわけですけれども、その策定に当たりましては、審議会の委員の方にいろいろな議論をしていただくということが前提になっております。
　　したがいまして、やはり先ほどからお話がある児童、生徒数の減少ということについては、これは避けられない課題ではありますけれども、やはり幅広くいろいろな方々の御意見を頂戴して、そして総合的に判断していくべき問題なのかなというふうに承知をしているところでございます。
○議長　　３番佐藤憲一議員。
○佐藤憲一議員　　ありがとうございました。
　　あと、ついでにと言ってもおかしいんですが、幼稚園も教育委員会所管というふうなことになっているわけなんですが、南陽市幼稚園として私立のつばめ幼稚園、それから市立、市の幼稚園、赤湯幼稚園、あと宮内認定こども園も教育委員会管轄、所管になっていませんか。ホームページ見ると、小学校等一覧に幼稚園、幼保連携こども園も入っておるようですが。
　　そこで、今、中学校の学校統合も御回答いただいたんですが、赤湯幼稚園も175名だか定員で、今現在、入園されている方が何人おられるかなんですが、私立の幼稚園であるつばめ幼稚園もそろそろ建て替えとか拡張とか考えておるようでございます。
　　そこで、保育園も全部民間委託がなされておるわけなんですが、将来的に、将来というか近い将来的にというか、赤湯幼稚園の統廃合というか、ほかとの統廃合とか考えられておるのか。市長も赤湯幼稚園卒園されて、でないですか、何か卒園されて、父母の会長もされたというようなこと若干お聞きしたものですから、思い入れもいろいろあると思って聞きづらいなと思ったんですが。
　　赤湯幼稚園の在り方について、若干今考えていることがあれば、お伺いをさせていただきます。
○議長　　答弁を求めます。
　　長濱教育長。
○教育長　　御質問にお答えいたします。
　　現段階で、民間委託化というようなことは、特に考えてはございません。やはり公立幼稚園としての役割、担うべき使命というものがあると思いますので、様々な、またこれも課題はあるかと思います、先ほどお話あったとおり、定員に対して園児の方の数が少ないんじゃないかというようなこともあるかと思いますが、現状では廃止するというようなことは考えておりません。このことについては、市長とも時々情報を共有しながら進めているという状況です。
○議長　　３番佐藤憲一議員。
○佐藤憲一議員　　はい、ありがとうございます。
　　最後に、農業関係について若干お尋ねをしたいと思います。
　　農業振興計画があるわけなんですが、農業振興計画の中に農業振興としての政策の指針として、基本テーマ及び施策の方針５項目が掲げられております。その１項目に経営能力にすぐれた多様な経営体の育成、そして２点、新たな人材の発掘と育成、それから認定農業者と集落営農組織等の育成が挙げられておるようであります。集落育成については、人・農地プラン、地域の話合いとして毎年積極的に各地区で開催されておるようでございます。これは、ＪＡとの関係もあるのかなと思ったりしているんですが、１点目の新たな人材の発掘と育成の関係で、どのような事業をなされているのか、お伺いを、担当課長にお伺いをしたいと思います。
　　この頃、沖郷地区で結構若い人がすごく頑張っておられると。例えば私の地区で、山形県のサクランボ大会で優秀な成績をおさめられた方、私もちょうど隣で家庭菜園やっている関係でしゃべっているんですが、すごく一生懸命なんだね。頑張ってほしいなと思っておりますし、そのほかにも、その地区のほかにもいっぱい若い農業青年がおります。
　　その方々と市長はしゃべったことあるのかなと思ったりもしておるんでした。ぜひ何か機会を捉えて、そういう農業青年と意見交換会をしてほしいなと思っております。前市長が、若者のグループ作って、あのときいろいろ活性化図られたわけなんで、農業青年を活用して農業を活発化するという意味で、何かないのか。それも担当課長も入れさせていただいて、ぜひ進めてほしいものだと思っております。
　　最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今現在の人材育成、どのように行われているかについては、担当課長から申し上げます。若手農業者の皆さんと話したことがあるか等の点について、お答え申し上げます。
　　南陽市で御存知のとおり農業祭を実施しておりまして、そうやって頑張っておられる皆さんを表彰して、地産地消の機運を高めたり、あるいはブランド化を図ったりということで開催をしておりますが、常にそういった頑張っている皆さんが受賞されて、私も励ましの言葉をかけさせていただいたりしております。
　　そういった中で、やはり東根市や天童市、寒河江市等が果物の産地として今有力でありますけれども、南陽市は量ではなくて質で勝負しようということを若手の皆さんとお話をして、その質を頑張って高めていただいたものを、市としてできる限り南陽市の農産品はすばらしいと、そういうアピールを我々は頑張っていくので、一緒にやっていきましょうねというお話をさせていただいております。
　　今後も、若い皆さんといろんな場を通してお話をしてまいりたいと思います。
○議長　　島貫農林課長。
○農林課長　　それでは、議員の御質問のほうにお答えをさせていただきます。
　　どのような事業を実施されているかというようなことでございますが、農業の課題といいますと、一番はやはり担い手、後継者の育成と農地の集約化ということに尽きるわけでございます。その中で担い手の確保、後継者の確保という部分につきましては、重要な課題として認識をさせていただいております。
　　具体的な事業といたしましては、ただいまいわゆる地域おこし協力隊の方々が私どものほうの農業の分野でも来ていらっしゃいます。その中でお二人なんですが、ブドウの栽培を希望したいということで、私どものほうで受け入れさせていただいております。認定農業者のところでブドウの栽培、今一生懸命にいろいろ指導いただきながら独立を目指して頑張っているというような状況もございます。
　　また、みらい戦略課のほうからもお聞きをしているんですが、移住定住の部分で、新規に農業を始めたいというＵターンの方という部分も結構多いというふうにお聞きをしております。そういった方に対しましては、私ども農林課のほうで総合的なバックアップをさせていただきながら、ぜひこちらのほうにおいでいただきたいという部分で、そういった支援のほうもいろいろさせていただいている状況でございます。
　　以上でございます。
○議長　　３番佐藤憲一議員。
○佐藤憲一議員　　それぞれ市長はじめ副市長、教育長、そして担当課長から御丁寧な御答弁をいただきました。
　　今後とも優秀なスタッフを市長は抱えておりますので、市民のために頑張っていただきますよう御祈念申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長　　以上で、３番佐藤憲一議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
　　以上をもちまして、通告されました８名の一般質問は全て終了いたしました。
　　長時間御苦労さまでございました。
　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

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散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　傍聴席の方もお願いいたします。
　　どうも御苦労さまでございました。

午後　２時５７分　　散　　会