令和２年９月定例会

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午後　２時０５分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
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小　松　武　美　議員　質　問
○議長　　次に、２番小松武美議員。
〔２番　小松武美議員　登壇〕
○小松武美議員　　２番、心政会、小松武美です。よろしくお願いいたします。
　　初めに、今年も全国的にゲリラ豪雨によりまして甚大な被害がもたらされました。本県、そして当市でも被害がありましたけれども、幸い亡くなられた方がおられませんでした。亡くなられた方の御冥福、そして被災に遭われた方に対してのお見舞いと、１日も早い日常が取り戻されることを心からお祈り申し上げるところであります。
　　私のほうから大きく２点の質問をさせていただきたいと思います。
　　初めに、市役所正面玄関フロアに総合案内所の設置についてという項目であります。
　　（１）年間、市役所を訪れる方はどれくらいいるでしょうか。南陽市民または市外の人や事業者の人たちも含めれば相当な数になると思います。その中で、数回市役所に来られたことのある人や若い人などは、案内図を見て自分の目的の部署にスムーズに行くことができると思いますが、初めての人や年配の人は戸惑うことが大いにあると思います。
　　そこで、戸惑っている人のために総合案内所を設置し、目的の部署にスムーズに行けるようにすることが市民サービスだと思います。また、市役所に来て戸惑っている人は、１階フロアのいずれかの課に尋ねるようですが、その中で市民課の窓口に来られる人が一番多いようです。そうした場合、市民課に限らず、窓口の職員は自分の業務とは違うことで席を立ち対応しなければなりません。そのときも職員は嫌な顔をせず、親切に対応していると思います。しかし、回数が重なると本来の業務が滞ってしまうことや、年配の方の場合、質問の内容がよく分からないこともあり、時間がかかってしまうこともあると思います。そして、内容によっては職員が十分に理解していないこともあり、お客様に迷惑をかけることもあるかもしれません。お客様をたらい回しすることなく、スムーズに目的の部署に案内することと、職員の事務の効率化を図るためにも総合案内所を設置する必要があると思いますが、市長の認識をお伺いいたします。
　　２番目ですが、種苗法一部改正案についてです。
　　（１）第201回通常国会で成立を目指した種苗法の一部改正ですが、審議不十分ということで継続審議となりました。日本の農業経営を守り、発展させていくには種苗法の改正が本当に必要なのか、もっと議論を重ねる必要があると考えます。
　　近年、日本の農産物の苗木が国外に持ち出され、現地での栽培が広がり、格安で流通する事例が発生しています。多額の国費を投入し開発した品種が外国で勝手に使われ、場合によっては逆輸入によって国内市場も奪われる危険性も出てきています。例えば、南陽市でも栽培が増えているシャインマスカットは、中国に流出し、栽培されています。これは、広島県で約15年の歳月をかけて開発したものです。また、韓国ピョンチャン冬期オリンピックで女子カーリング選手が食べていた大きなイチゴが日本から持ち出されたと話題になりました。
　　種苗法改正案には、このような持ち出しを防止するためとして、農家が収穫物の一部を次期作の種苗として使う自家増殖を原則自由から原則禁止に変え、育成権者から許諾なしに使えないようにすることが盛り込まれています。
　　農水省は、規制の対象は１割未満の登録品種に限られ、それ以外の一般品種は自家増殖でき、登録品種の大半は公的機関が開発者で、安価な許諾料を払えば自家増殖は可能と説明しています。しかし、現行の種苗法の下でも禁止された品種が2016年までに82種類だったものが、今では約400種まで増えています。
　　法改正で許諾制が盛り込まれれば、許諾に関する事務手数料や費用負担が増え、海外の大手アグリ企業が生産した種子を品種登録して高価な許諾料を設定する可能性もあります。そうなれば、毎年高い種子を購入しなければならなくなり、負担が増えます。そればかりか、伝統野菜の種子も自家増殖できなくなり、大手アグリ企業の寡占化により、農家や消費者の選択肢を制限することになってしまいます。
　　そもそも、農家の自家増殖を制限しても、種苗法は国内法のため域外流出を止める対象とはなり得ないという指摘もあります。自家増殖禁止の目的は、遺伝子組み換え種苗が普及すると、一代交配のＦ１種と違い、毎年同じ性格、同じ品質の種苗を作ることができ、農家は毎年購入する必要がなくなります。開発した企業には大きな損失になってしまいます。開発企業の利益を守るため、自家増殖を制限し、将来は全面的に禁止する方向に行くのではないでしょうか。
　　また、遺伝子組み換え種苗には特定の除草剤とセットでの販売も行われています。その除草剤の健康被害も問題になっています。
　　これらのことから、自家増殖が原則禁止になることで日本の農業を守ることにつながるのか、市長の認識をお伺いします。
　　（２）除草剤の健康被害が問題になっていますが、除草剤の主成分グリホサートが入っている除草剤を公的施設、学校、幼稚園、児童館、公園等で使用を禁止する必要があると考えますが、市長の認識をお伺いいたします。
　　以上、質問します。建設的な回答をよろしくお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　２番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、総合案内所の設置についての御質問でございますが、市役所に来庁された市民の方を御案内する総合案内所は、山形市のような人口の多い役所に見受けられます。そのような市の役所は庁舎も大きく、行政組織も細分化されていることが多いことから必要なことと考えますが、本市においては庁舎もコンパクトであり、窓口が集中する１階のフロアも玄関からすぐアクセスすることができますので、案内所を設置するまでには至らないのではと考えております。
　　議員がおっしゃるように、スムーズに来庁の目的を達せられるように御案内することは大事なことですので、職員が親切に暖かく対応できる接遇や、各部署で連携をスムーズに行うことに注力して、市民サービスの向上につながるよう努めてまいります。
　　今後は、様々な分野でＩＴの利用が促進されると思いますが、案内機能においても活用が見込まれると思いますので、行政サービスをスムーズに案内できる機能も研究してまいりたいと存じます。
　　次に、種苗法の一部改正案についての御質問でございますが、種苗法の一部を改正する法律案については、議員の御質問のとおり、国会では継続審議となっております。
　　法律案の内容については、種苗の海外流出防止等ができるようにするための措置や自家増殖の許諾制が中心となっていることは承知しておりますが、今後国会で様々議論されるものと認識しております。
　　日本の農業を守るため、課題を整理し、しっかり議論がされることを期待し、今後の推移を注視してまいります。
　　２点目の除草剤の健康被害についてでございますが、グリホサートを主成分とする除草剤は、全ての雑草に効果を発揮する除草剤として一般的に市販されていることから、市におきましても広く学校や公園、市道等の除草剤として、用量、用法等を守り適切に使用しております。
　　このグリホサート系の除草剤については、海外では一部健康被害があるとする研究機関があるものの、日本の内閣府食品安全委員会では有害性は認められなかったと結論づけているようでございます。
　　公共施設での使用については、作物等への散布ではなく、あくまでも雑草の除草を目的とした環境整備のため使用しているものであることから、今後も適切に使用してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　２番小松武美議員。
○小松武美議員　　まず、総合案内所設置ですけれども、南陽市の市役所コンパクトだということでありますけれども、私も正確な数字を持ち合わせていませんが、やっぱり戸惑っている市民の方、先ほどＩＴとかネットを使って安心性と利便性を図るというような市長からの答弁がありましたけれども、そういったものを使えるのは若い人とかに限られて、年配の人は本当にそういったものを使いこなせるのかという部分、そういうものを使えれば、市役所に来て私の行くところどこだべというような、そういった戸惑いということはないというふうに思いますけれども。
　　それで、市民課長、把握していれば数字を挙げてもらいたいんですけれども、市民課が一番問合せが多いということで、市民課以外の問合せ、１日どのくらいありますか。お願いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　安部市民課長。
○市民課長　　御質問にお答え申し上げます。
　　お客様からの市民課窓口での問合せになりますけれども、２通りございまして、課がどこにあるのか、場所の問合せが１日当たり数人おられます。また、手続等を行う課はどこの課になるかを教えてほしいとの問合せが一月で数人おる程度でございます。
　　以上です。
○議長　　２番小松武美議員。
○小松武美議員　　課長の答弁ですと、そんなに多くはないというような印象を受けますけれども、少なければいいからという部分も確かにあると思う。実際本当にそうかということも現場の職員から聞くと、結構多いですよという話がありましたので、その辺どうなのかなというふうに疑問もあるわけでありますけれども。
　　年配の人がやっぱり、自分はどこに行ったら、申請の方法も分からないというふうな方がいらっしゃるというふうに思いますが、今、市長が大きな市、私の知っている限りでは県の総合支庁とかそういったところに案内があったりというふうなことでありますが、そういったところにあるとやっぱり安心感もありますし、戸惑うことなくスムーズにいけるのかなと思っているところでありますが。以前もそういった、何年か前ですか、そういった要望が議員のほうから質問があったということなんですが、なかなか進まないのがやっぱり、そんなに需要がないからかということと、やっぱり今コロナ禍でいろいろ、うろうろということもなると問題も出てくるというふうに思いますし。あと番号札ですかね、そういったものを取って順番待ちというふうなことで市民課にあるわけでありますが、そういったことと外れて、やっぱり直接職員に問い合わせるということでの、そういった順番待ちしていることというのは誤解を招くというようなこともあると思いますけれども、そういった関連からも設置を検討してもらえばなというふうに思いますが、数的なものはそのような数で。あと先ほど質問の中に含めましたけれども、職員の負担という観点からも、やはり私の印象ではもっと問合せの数があるような印象があるんですが、そういった職員がわざわざ立って自分の業務以外のことをしなくてはいけないというふうなことでありますので、その辺きちんと把握しているかどうか、もう一度市民課長にお聞きしたいと思いますが。
○議長　　答弁を求めます。
　　安部市民課長。
○市民課長　　平常時での窓口対応となりますが、お客様の用件で市民課だけでは済まない手続や申請などが必要になるケースもございます。用件や内容をお聞きしながら、何の手続等が併せて必要となるかを職員がチェック表で確認しまして、お客様へ御説明した上で、その担当課、あと窓口番号記載のチェック表、市民課では必要な手続の一覧表と言っていますけれども、その場でお渡ししております。
　　また、参考まででございますけれども、亡くなられた方の手続におきましても複数の課が関係してきますので、死亡届を受理した際に何の手続がどこの課で必要になるかを記載した文書をお渡ししまして、混乱、たらい回しが発生しないような対応は講じているところでございます。
　　以上です。
○議長　　２番小松武美議員。
○小松武美議員　　今の対応、親切な対応で、本当に敬意を表したいというふうに思います。
　　各窓口、本当に親切な対応を職員はしているというふうに思いますけれども、中にはやっぱり何を話しているのか分からないような、そして特に若い職員が窓口に多いのかなというと、方言でしゃべるお客様の言葉を聞き取れないというふうな部分もあると思います。そういった場合に、やっぱり専門の窓口、特にベテランとは言いませんけれども、市役所の業務に精通した職員も配置することがいいのかなというふうに思いますけれども、そういった点、今後その需要をもっともっと精査して、実際に必要かどうか、私は必要だというふうに思いますけれども、今の段階では必要ないということでよろしいでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼副市長。
○副市長　　お答えいたします。
　　実は、正面玄関フロアで総合案内したことは、平成18年、私管理職になったんですけれども、そのときにやっています。結局、半年ぐらいでやめたんですけれども、結論から言えばあまり効果がないと。市民課にさえ行っていただければ、先ほど市民課長が申し上げたとおり適切に判断して、その場所に御案内をするというふうなことで今対応していますけれども、基本的にはやっぱりそれで十分ではなかろうかというふうなことで、あのときも管理職中心に何人かの職員で回したんですけれども、結局管理職といえども大体数課、自分が異動してきたというのが６課から７課くらいなので、全てが分かるわけでないので、分からないのは結局分からないので、全てのスーパーマンというのはなかなかいないんですね。だから、結局は市民課に到着してもらって、そこから適切なところに御案内をすれば我々としては用は足すというふうなことで考えておりますので、現段階では玄関フロアに総合案内所を設置する予定も検討もしておりません。
○議長　　２番小松武美議員。
○小松武美議員　　過去にあった、実施したということで、今後は予定もないということでありますが、私もちょっと部署が違っていましたので、存じなくて大変申し訳ないんですが。
　　１つ言わせてもらうと、何か課長で対応したという、そういったところがちょっとどうだったのかなという部分と、これから必要ないというようなことではありますけれども、ならば市民課が窓口、その案内所の役目を担うということですので、そこにはやっぱり精通した職員、つまり機構改革ね、これからどうあるか分かりませんが、課の名前、そして位置、係が変わるといった部分が多々あるわけでありますので、そういったことをきちんと、今紙ベースでやっていますよということなので、それに加えて内容までちゃんと把握した職員の配置というようなことをお聞きをしていきたいと。
　　そしてまた、数の問題もありますよね。職員の数ですね。配置の問題もありますので、今の段階で市民課の窓口以外の方が窓口に立つかどうかはちょっと私も分からないんですが、今の人員数で間に合うかどうか、この点をお聞きしたいというふうに思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼副市長。
○副市長　　基本的には業務量に応じた形で人員配置をしているというふうに理解をしております。
　　あと、申し上げれば、管理職は一応何年間か勤務していろいろなところに回っているわけですので、新人の職員よりは大体市役所はどういうものだというのが分かってきて配置できると思うので、やっぱり結局一番管理職が奥のほうから目配せをしながら、市民が何を要望しているのかというのを管理職は的確に把握する必要がありますので、私どもが新採職員で昭和53年に採用になったときは、新人は必ず窓口のほうにやられるんですよ。そして、窓口で市民の人と会話をして仕事を覚えるというふうなＯＪＴをやっていたので、特にやっぱり新人は電話とかそういう窓口対応を徹底してやるというふうなのが南陽市役所のおそらくやり方だったんだろうというふうに思っています。
　　今後は、実は高齢者の方と若い人のニーズが違う。先ほど実は片平議員が途中まで言ったんですけれども、窓口を総合窓口化していく、いわゆるワンストップでいく。もしくは、市役所に来なくても全ての申請ができる。そういう体制をやっぱりこれからは検討すべきだというふうに考えております。
　　以上です。
○議長　　２番小松武美議員。
○小松武美議員　　市の方針として新人を窓口にということで、やっぱり少し無理があるのかなという。全員ではないと。配置を見れば新採は１人くらいで、あとは何年かした人での対応で、全部が全部新採がするわけじゃないので。最近市外、そして県外からの採用もあるというふうに思いますが、そういった場合に南陽市の方言が分からないという話も聞いたりしますので、ぜひバランスの取れた人員配置をしてもらえば、方言と、あと地名が分からないと、そういったこともありますので、適材適所、そして的確な人員配置に努めてもらえればというふうに思います。
　　続きまして、種苗法についての再質問ですけれども、今回201回の通常国会で見送ったというのは、やっぱりまだまだ議論が足りなかったということと、あと2018年に廃止された種子法と混乱している部分があったり、このことが関係者、おそらく担当課で把握しているかどうか分かりませんけれども、農家の人も分からないでいる部分があるのかなと。種苗法、今回の問題がどこにあるのか。
　　種子法は廃止になったということなんですが、山形県はいち早く県の条例を制定して対応したということでありますので、種子法も法律が廃止になったわけでありますが、その予算措置という部分が、まだ農水省では大丈夫だと言っていますけれども、それも法律がなくなって予算措置がどうなるかということで大変これから注視して、予算がなくなれば大変なことになるなということで注視する必要があるというふうに思いますが。
　　この種苗法は、先ほど言ったように自家増殖ができなくなるというような、そういった法律で、そのことが海外にその種苗を持ち出すことを防止する、そういったことにあるのかということが一番危惧するわけであります。開発した業者の事業者は、やっぱり開発資金もありますし、その利益を守るというのは当然であります。特許権みたいなものですね。そういったものでありますので、それは分かるんですが、今の種苗法でもそれを徹底させる、周知を図るということで自家増殖をして、業者が開発したものを自家増殖をしても、自分で使う部分には問題ないというふうなことでありますので、それを他者に売るということでは今の段階でも法律に違反するというようなことで、罰則規定もかなり重い罰則規定があるようでありますけれども。
　　そういったことで、やっぱり種を自分で作れなくなるということ、そういった点ですけれども、当該課ではそういった問題視、自家増殖できないということについて把握しているでしょうか、お願いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　島貫農林課長。
○農林課長　　ただいまの御質問のほうにお答えさせていただきます。
　　国会のほうに上がっているという部分につきましては、様々な新聞報道等も注視をしておりまして、理解をしておったつもりでございます。そういった中で、国会の中では継続審議ということでまだ結論も出ていないという部分でございますので、市としても特に今のところどういった対応を取るとかという部分については何も考えていない状況でございます。
　　以上でございます。
○議長　　２番小松武美議員。
○小松武美議員　　国会が継続審議になったということで当該市では考えていないというようなことで、ちょっと私としてはトーンダウンしているところでありますが。
　　こういったこと、やっぱり農家の方もあまりそういった問合せ、今の段階ではないということでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　島貫農林課長。
○農林課長　　御質問のほうにお答えさせていただきます。
　　農家さんからの個別の問合せ等につきましては今のところございません。
　　以上でございます。
○議長　　２番小松武美議員。
○小松武美議員　　今のところないということでありますけれども、これから国会では来年４月に向けてというふうな話も聞こえてきますので、臨時国会等で発議されるのかということでありますけれども。やはりこれについては札幌市でも意見というようなことで提出された経緯がありますけれども、当該の南陽市議会ではまだそこまでいっていないのかなというふうに思っていますが、重要な問題だと私は認識しています。
　　農家、これからやはり後継者不足ということが一番問題になって、高齢化にもなっていますし、農業を辞める方もいると。そしてまた、そこにきて種を毎年買わなければならなくなる。そして、まだ公的機関で開発しているという。民間でも今当然種苗を開発しているところがあるわけですけれども、海外から入ってきて遺伝子組み換えだというような部分で、まだ日本は遺伝子組み換えの作物に対しては抵抗しているというか、まだそういう安全性確立していないというふうなことで消費者にも抵抗を持っている方が多くいるというふうに思いますけれども、このこともやはり考えておく必要があるのではないかというふうに思っています。
　　先ほど言ったように、Ｆ１の種は次の年使えない。使ったとしても品質の違うものが出てしまうという種子、１代交配と言われる種ですので、遺伝子組み換えとなるとどんどん毎年同じことでコピーできてしまうというふうなことで、開発した事業者の不利益になるということでの１つは自家増殖を全部やめてしまおうというような考えにあるのかなというふうに私は思っているところでありますし、そうした場合に伝統野菜の種も遺伝子組み換えで花粉が飛んでしまうと違うものとなってしまうし、野菜、この辺でいいますと紅大豆とか花作大根とか、温海の赤カブとか、そういった伝統野菜があるわけですが、そういったものもどんどん種がなくなってしまうという、まだそこまではいかないにしても、将来そういった危険性が危惧されるわけでありますので、この点について、やはり当該市担当課としても研究をしていただきたいなというふうに思っているところであります。
　　ほかの市では意見書というような形で動き出しておりますので、自家増殖ができないことが農業を守る、海外に出すことを阻止することだということではないということを私から言いたいということと、もし海外に出さないようにするには、シャインマスカットを中国で今作っているということで、皆さん御承知だと思いますけれども、中国で品種登録をして規制をかけるということが重要なのかなと。まだそれも、シャインマスカットについては登録していないというふうな報告があったり、あとこちらはあまりなじみがないんですが、畳表のイグサなんかも日本で開発して、これが中国で栽培されているということ、一部入ってきているなんていうことで、日本の農業が侵食されているという。それも少しなので、実際に輸入しないように、水際でＤＮＡ鑑定をして止めていると、そういった具体的な方策を講じているところもありますので、そういったところに力を入れていく必要があるのかなというふうに思っていますので、ぜひ国会で可決しないように、当該市としても研究していただければというふうに思います。
　　続いて、２番目の除草剤ですね。グリホサート、これは2000年に特許権が切れたということで、大変安価で流通をしているということで、100円ショップ、そういったところでも売られている除草剤です。ですので、手軽に家庭菜園でも庭先でも使っているよということで、この健康被害、先ほど市長からは有害性は認められないというふうな政府の見解なのか、そういったことなんですけれども、実際アメリカで悪性リンパ腫を発生している、「がん」ですね。そういったことで企業を訴えたという事例がありますけれども、それについて承知しているでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　島貫農林課長。
○農林課長　　ただいまの御質問のほうにお答えさせていただきます。
　　グリホサート系を主成分とする除草剤につきましては、今議員のほうがおっしゃられた案件につきましても把握をさせていただいておりますが、先ほど市長答弁のほうでも申し上げさせていただきましたが、各国の研究機関においては一部そういった部分も、多少有毒だという部分もあるようでございますが、国の食品安全委員会につきましては有害性は認められなかったというふうな結論づけをしているようでございますので、また今一般的に市販をされているという状況でもございますので、市の公共施設のほうでは使わせていただいているという状況でございます。
　　以上でございます。
○議長　　２番小松武美議員。
○小松武美議員　　私の資料では、外国でもう使用を禁止するという国がサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン。禁止を決めたということで、これから使わないようにするというのはフランス、ドイツ、イタリア、オーストラリアというふうなことで、そういった国も出てきているので、これは危険性があるということを認めている国が出てきているということですし、国際がん研究機関、ＩＡＲＣというところがあるわけでありますが、このグリホサートの危険性、５段階に分けて危険度上から２番目というような、そういったことを発表しているということであります。人に対しておそらく発がん性があると。おそらくというようなちょっと濁した、やんわりと言っている言葉ではありますけれども、発がん性があるということが極めて疑わしいということになります。ですので、こういった使わない国、そしてもう一つ、100円ショップではまだ在庫があるので、在庫なくなり次第もう販売はしませんというようなお店も出ています。そういったこともぜひ考えていただいて。
　　アメリカのがんになった方は、薄めては使うと思うんですけれども、実際に肌について暴露したというふうな、そういった事例だと。それで、皮膚とかいろいろなところから入ってがんになったということでありますけれども、実際にやっぱり公共施設、学校とかそういったところで、グラウンドとか土手とか、そういったところで学校技能士が散布するというような作業を行っていると思いますけれども、グリホサートの使用について管理課長からお聞きしたいですが、実際に使っているでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　穀野管理課長。
○管理課長　　御質問にお答えいたします。
　　市内小、中学校全てにおきまして、このグリホサートが入っている除草剤を使用してございます。基本的には草刈機で刈れないような、いわゆるグラウンドで地べたに這うような雑草につきましては、この薬剤を使って全部除草しております。先ほど農林課長からありましたように、毒性はなくはないんですけれども、有害性がないということで、さらに市販されて値段も安いということで使用しております。ただ、農薬でございますので、直接子供たちにかからないような形で管理しながら、適量、適法によってその薬剤を使用してまいるように、これから改めて学校のほうに通知してまいりたいと思っております。
　　以上です。
○議長　　２番小松武美議員。
○小松武美議員　　やっぱり発がん性がない、安全だというのは販売しているところでも、散布をしてすぐに分解され、アミノ酸に変わるので安心して使える除草剤ですよということを謳っているようでございます。実際には今言ったように使用を禁止する国も出ていますし、もう販売しないという日本でのお店も出てきているということで、これはやはり危ない、発がん性のある除草剤ということで、使用を禁止する方向で検討する必要があるなというふうに思っています。
　　使用している技能士の方も、今言ったように安全だということで、どうですかね、課長、把握しているかどうか分かりませんが、散布するときの防護服とか、そういったものを使用しての散布を行っているんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　穀野管理課長。
○管理課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　技能士さんたちの作業については、草刈りに限らずいろいろな作業ございますけれども、その都度自分自身の安全確保については十分に注意しながらやってくださいということで指導しております。
○議長　　２番小松武美議員。
○小松武美議員　　直接手とか皮膚にかからないようにきちんと防護をして作業をすべきなんですが。あと散布した後、子供たちがその散布した後で遊んだり運動したりというようなことで、そこで転んで傷ついて、そこからという部分もなきにしもあらずというふうに私は思いますので、ぜひこの安全性をやっぱり、みんなが安全だよと言っているので、答弁あったようにこれからも使うということなんですが、ぜひこれは危険なんだということで、もっと調べていく必要が私はあるかなというふうに思うんですが、こういった様々な事例を見て検討してほしいという、使わない方向で。グリホサート入っていない部分もありますので、それを研究して、子供たちの安全、そして作業する職員の安全について一番に考える必要があるというふうに思いますので、この点について今後の方向、どのように考えているか答弁お願いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼副市長。
○副市長　　お答えいたします。
　　全て科学的根拠に基づいた形で、きちんと検証した上で適切に対応したいと思っています。
　　以上です。
○議長　　２番小松武美議員。
○小松武美議員　　科学的な検証ということで、そういった機関がありますし、論文を書いている科学者の方もいますので、そういったことを参考にして、違うものを使用するという方向でいってもらえばというふうに思います。
　　ちなみに、先ほどアメリカの事例で裁判になりました。裁判で被害を受けた方の賠償金が88億円だそうです。安全性を謳わなかったということと、今までの費用弁償というようなことで88億円。この金額をどう見るか。人の命ですから、お金には代えられないということがありますので。
　　今日私質問させてもらって、少し種苗法とかグリホサートの安全性など、初めて聞いた人がいるというふうに思いますけれども、ぜひこれからも検証、いろいろ事例を挙げながら、今言ったように子供たちの安全、そして職員の安全に向けてのこれからも質問させていただきたいと思いますので、当局の皆さんについても、このことについて研究をしてくださることを切にお願いを申し上げまして質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長　　以上で２番小松武美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。

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散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　傍聴席の方もお願いいたします。
　　御苦労さまでした。

午後　２時５３分　　散　　会