令和２年９月３日（木）午前10時00分開議
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議事日程第２号
令和２年９月３日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 伊藤 英司 議員 ２番 小松 武美 議員
３番 佐藤 憲一 議員 ４番 島津 善衞門 議員
５番 髙岡 亮一 議員 ６番 高橋 一郎 議員
７番 舩山 利美 議員 ８番 山口 正雄 議員
９番 片平 志朗 議員 １０番 梅川 信治 議員
１１番 川合 猛 議員 １２番 髙橋 弘 議員
１３番 板垣 致江子 議員 １４番 髙橋 篤 議員
１５番 遠藤 榮吉 議員 １６番 佐藤 明 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 吉田 弘太郎 技術調整主幹
山口 広昭 みらい戦略課長 西牧 修二 財政課長
尾形 真人 税務課長 髙野 祐次 総合防災課長
安部 浩二 市民課長 尾形 久代 福祉課長
大沼 清隆 すこやか子育て課長 島貫 正行 農林課長
寒河江 英明 農村森林整備主幹 長沢 俊博 商工観光課長
穀野 純子 観光振興主幹 粟野 清 建設課長
佐藤 和宏 上下水道課長 佐藤 勝雄 会計管理者
長濱 洋美 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 板垣 幸広 社会教育課長
土屋 雄治 選挙管理委員会事務局長 安部 真由美 監査委員事務局長
大室 拓 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 太田 徹 局長補佐
江口 美和 庶務係長 丸川 勝久 書記
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開 議
○議長（髙橋 篤議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は８名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入らせていただきます。
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島 津 善衞門 議員 質 問
○議長 最初に、４番島津善衞門議員。
〔４番 島津善衞門議員 登壇〕
○島津善衞門議員 皆さん、おはようございます。
３番、保友クラブ会派会長の島津善衞門です。
保友クラブは、真に友として歩みを進める会派として、長年慣れ親しんできた保守・公明クラブより名称を変更し、前進させてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、梅雨前線や低気圧の影響により、日照不足と豪雨に苦慮した７月から、猛烈な残暑の８月が過ぎ、稲穂が黄金色に色づく季節となりました。ラ・フランスやリンゴの実も日ごとに大きくなっており、台風被害などのない、実りの多い秋となってほしいと思います。
一方、都市部ではコロナ禍の中で様々な視点から様々な意見が飛び交っております。信頼関係で結ばれてきた人間の社会が、コロナにより分断されているような気がしてなりません。
千葉県松戸市では、人権尊重緊急宣言を発表し、「戦う相手は人間ではなくウイルスです」と指摘し、「差別や偏見は決して許されるものではない」と明言しました。感染者やその家族への差別や偏見、いじめに対する問題や、医療、介護、保育、教育等、現場の最前線で努力なされている関係者への配慮を指摘しています。
いかに厳しい状況下においても、お互いの気持ちを思いやり、共に生きる幸せを感じ合える心を持ち続け、一刻も早い治療薬とワクチンの開発を皆さんとともに願いたいと思います。
それでは、先に通告しております各項目について質問いたします。
初めに、少子化対応についての取組について質問いたします。
８月３日の山形新聞に、山形県のやまがた創生総合戦略達成状況まとめとして、おおむね順調に推移とする記事が掲載されました。
私は、状況一覧表の人口動態を見て、この判断に大きな疑問を持ちました。県外転入・転出数、出生率、婚姻率、これらのいずれも未達成どころか逆に悪化しております。この要因をしっかり分析して対策を講じなければ、いずれ他の数値も悪化せざるを得なくなると考えます。
当市の状況と今後の取組みを伺います。
２点目として、ＥＶ充電スポット設置推進について質問いたします。
原油価格の高騰、エネルギー制約やエコ活動に対する認識の高まり、また環境保全の観点からも、近年電気自動車が注目されております。
しかし、その反面、充電設備は自動車メーカーが販売店に設置したり、また公共の場に国や自治体が設置したりしておりますが、従来のガソリンスタンドに比べまだまだ数が少ないため、これからのインフラ整備が望まれているのも現状です。
当市においても、旧13号線沿いに３店舗がＥＶ充電スポットを設置している状況です。
今年４月15日、山形三菱自動車販売株式会社と災害時協力協定を締結されました。感謝申し上げます。締結式では、白岩市長は、「地震等が発生し、大規模、長期間にわたる停電被害の発生時には、ライフラインの応急対応や災害復旧が急務とされる中、電動車両及び給電装置の協力は、移動手段としての機能だけでなく、電力や燃料の供給が途絶えた場合の機動力ある非常用電源として活用することができ、安全・安心なまちづくりのため大変心強く思っている」と挨拶されております。
山形県のホームページの観光情報では、設置箇所について、「観光やビジネスで電気自動車を御利用いただく際、県内を安心して周遊いただけるよう一覧表を作成しましたので、御活用ください」として利用の普及に努めております。
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金を活用した文化会館や市内旅館への設置を推進してはどうでしょうか。
３点目として、情報の平等化について質問いたします。
先月の豪雨では、避難所となった公民館での待機や地域の見回りを行わせていただきました。このとき気になったのが情報不足です。避難された方や自主防災の方々は、どうなるのか、どうなっているのか、テレビの情報しか入らず、不安に過ごされておりました。こんな状況のときこそ、ケーブルテレビが地域に寄り添いながら状況を知らせてくれたらと思いましたが、残念ながら金山地区を含む市内の一部に配信されておりません。
ケーブルテレビは、災害情報や地域情報の提供など公共的な役割を担っており、自然災害が多発する中で自治体と密接に連携、協働し、被災地の住民の視点に立った情報を継続的に提供すること等により、災害時の情報伝達手段としての重要性が地域住民や地域社会に認識され、普及してきたと思います。
また、ケーブルテレビ事業者が有する地域の魅力あふれる風景の映像、地元の名産品や伝統工芸、芸能等のコンテンツ素材は宝の山であり、県内外に展開し、置賜の魅力を生き生きと伝えることで地域経済の活性化を推進し、その効果が期待されています。
情報が入手できる地域とできない地域の格差は、あまりにも大きいと言わざるを得ません。
しかし、ケーブルテレビ事業を取り巻く市場・競争環境は急速に変化しており、放送分野では若年層を中心にテレビ離れが進み、ネット動画などが台頭する中で、これらに対抗しつつ、デジタル化に続く技術革新である４Ｋ、８Ｋ化に対応することが喫緊の課題ともなっているようです。
このような状況を踏まえ、今後の情報の平等化への取組について伺います。
①ケーブルテレビの市内への普及過程。
②今後の情報平等化への取組。
４点目として、森林の整備について質問いたします。
私は、昨年12月の一般質問で森林の利活用と保全を取り上げました。森林は十分な手入れがなされず、荒廃が目立つようになりました。荒廃した森林は、台風や地震、大雨等によって土砂災害を起こしやすくなります。さらに、二酸化炭素を吸収する働きも低下し、温暖化防止機能も低下します。
山林が面積の２分の１を占める私たちの南陽市も例外ではありません。平成27年国勢調査の産業大分類別構成表を見ても、従事者20名、構成比率は0.12％です。事前防災・減災対策としての治山事業により機能が低下した保安林の整備を推進する必要があり、市の喫緊の課題と思いますと提言させていただきました。
市長答弁は、「森林経営管理法が平成31年４月から施行されております。森林経営管理法においては、その役割を市町村が担うことになるため、必要な財源に充てるための森林環境譲与税も創設されましたが、制度が運用されたばかりでもございますので、改めて現状や課題を整理し、南陽市森林整備計画、森林経営管理法における多様で健全な森林への誘導も踏まえ、本市の現状に即した制度全体の進め方を検討してまいります。」とのことでした。
しかしながら、全国的にも毎年豪雨災害が多発しており、当市においても平成25年、26年の豪雨災害、昨年の台風19号災害、そして先月の豪雨災害と異常気象が続いております。これらの災害拡大は、短時間降雨量の激増と治山治水の悪化が主たる要因と思います。
第６次南陽市総合基本計画基本構想計画大綱では、４番に強くてしなやかなまち・住みよいまちをつくる。その中で①災害に強いまちをつくる。５番に、自然の豊かさを守る。山や川、豊かな自然を未来につなぎます。①自然環境を守るとしています。
既存の森林計画や治山治水関連の計画を見直し、2000年以降のゲリラ豪雨と呼ばれるような短時間降雨量の激増を考慮した、新たな計画の策定が必要なのではないかと思われますが、市長の御見解を伺います。
以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 おはようございます。
４番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、少子化対応についてでございますが、本市では山形県と同様に、平成27年度から地方版総合戦略となる南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、基本目標として、「若い世代が安心して働けるための産業振興及び農業振興と雇用の創出」、「希望に応じた結婚、出産、子育て、働き方ができる環境づくり」、「定住の促進と安全で安心な地域づくり」を掲げ、少子化対策に取り組んでおります。
少子化対策の数値目標としている合計特殊出生率については、目標値1.57に対し平成30年実績値が1.53と、基準値である平成25年の1.44からは上昇したものの、目標値には若干ではございますが、及ばない状況でございます。
本市における少子化の要因は、10代後半から20代前半の世代における転出超過や合計特殊出生率の低迷など、複合的なものと分析しております。現在、第２期の総合戦略の策定に取り組んでおりますので、今後より一層効果的な取組みについて検討してまいりたいと存じます。
次に、ＥＶ充電スポット設置推進についてでございますが、議員御承知のとおり、市内には急速充電スポットが市内ディーラー３か所にございまして、そのほかに普通充電スポットが温泉旅館３か所を含め計８か所ございます。
近年のグローバルな資源エネルギー需給の情勢や環境制約の高まりを受け、現在策定を進めている第６次南陽市総合計画の基本構想におきましても、新たにエネルギー、環境分野を「自然の豊かさを守る」として基本目標に掲げたところでございます。
ＥＶ充電スポットは、全国的にはまだ普及が進まない状況にございますが、今後の普及状況等を考慮しながら検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、情報の平等化についての１点目、ケーブルテレビの市内への普及過程についてでございますが、昭和60年、東南置賜地区が旧郵政省のテレトピア構想の指定を受け、第三セクター方式で株式会社ニューメディアが設立され、国の補助事業も活用しながら、市街地を中心とした視聴エリアで平成元年４月開局、同放送がスタートしました。平成14年には、地上デジタル放送への移行に合わせて中川地区に拡大、現在は市内約4,300世帯が加入し、テレビ視聴や高品質のインターネット接続サービスを利用して充実したコンテンツが楽しめるよう、安定したサービス運営に努めていただいていると認識をしてございます。
また、平成24年12月からは、東南置賜２市２町全域をエリアとしたコミュニティＦＭ放送が開始され、災害時においては情報を入手する重要なツールとして公共的な役割を担っていただいております。テレビ視聴エリアは順次拡張が進んでおり、一昨年は市内松沢地区でも供用が開始され、また梨郷地区においては地区住民の強い要望により、加入希望調査が地区の協力を得ながら実施され、準備調査が進んでいると伺っております。
エリア拡張に向けては、企業として一定の収益確保ができないと拡張実現が難しい大きな課題もありますので、行政として何が協力できるかなど、引き続き検討してまいります。
次に、情報の平等化についての２点目、今後の情報平等化についてでございますが、テレビ視聴については、地上デジタル放送はもとより、最近はインターネットテレビや衛星放送など多種多様な情報サービス、コンテンツが日々増えている状況であります。特に若年層ではネット動画やＳＮＳ動画が台頭し、以前にも増して情報を入手する手段は個人趣向に合わせて自ら選択するという環境にございます。
災害時におきましては、行政として責任ある情報を市民の皆様にすばやくお伝えするために、防災行政無線や防災ラジオ、様々なインターネット伝達ツールを活用してしっかり情報をお伝えできるよう取組みを進めてまいります。
次に、森林整備についての御質問でございますが、森林整備については、国、県、市町村が総合的に連携、連動しながら、森林の持つ多面的機能の維持、推進を図っていくべきものと考えております。
国が定める全国森林計画は、森林の多面的機能が最大限発揮できるよう、造林、保育などの森林の整備に加え、森林を山崩れや土砂の流出による災害などから守る森林の保全のための治山事業等についての長期的な基本方針が示されています。
また、山形県が定める地域森林計画においても、山地災害危険地域ごとの施業に関する留意事項や、近年頻発する集中豪雨などを踏まえた治山事業の実施に関する方針等について、全国森林計画に即し示されております。
この２つの計画は、適正な森林の管理が行われず、公益機能が低下している森林が増えている状況を踏まえ、森林整備事業と治山事業の総合的かつ効果的な推進を図るための上位計画となることから、市においてもそれらに即した１期10年の南陽市森林整備計画を策定しているところでございます。
現在の森林整備計画につきましては、令和３年度に中間年の見直し作業に着手する予定となっておりますので、市といたしましても国・県の最新の動向も踏まえ、森林の多面的機能を維持し、減災につながるような視点を持ちながら見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
なお、治山治水についての事業主体は国、県となりますので、市といたしましてもその進捗を要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 市長答弁ありがとうございました。
それでは、再質問入らせていただきますが、まず最初に、私、少子化対応というふうにしましたけれども、若干人口減少問題というふうなことも絡んでくるかと思いますので、その辺当局の方はよろしくお願いしたいと思いますが、山形新聞では山形県の判断として、おおむね順調に推移するという判断を下している。このことは、一体どういうことなんだろうと。
私は、人口減少問題、少子化対応問題がとても大事で、今後の山形県の10年、20年、30年後を考えた場合に最も大事な部分であるというふうに感じております。なぜ大事なのか。少子化に伴って人口減少してしまえば、地域の活力低下やコミュニティーの衰退を招きます。購買力の低下による商業の衰退を招きます。就業人口の減少による産業の衰退を招きます。市の財政力の低下につながっていきます。老年人口比率の高まりによる社会保障費の増加も考えられます。
このような近々起こり得る問題に対して対応できない状況の中で、おおむね順調だという判断は私は違うと思います。これは同様に、先ほど市長答弁にありましたとおり、南陽市においても同様なんだろうなと。そのようなことで、ぜひ皆さんとともに、少子化、人口減少問題というのは非常に大事なことなんだと。私たちの未来の全てがかかっていると言っても過言ではない事項だというふうなことを考えますので、質問事項とさせていただいたところです。
その中で、先ほど市長答弁にもありましたが、南陽市も同じような状況だというふうなことで、確かに南陽市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョンあります。この中に、結論は出していらっしゃる。なぜこういうふうになっているか、こんな問題があるんだよということは出ています。これらを何とかしなければならないというふうな記述になっています。
その中でちょっとお尋ねしたいと思いますが、合計特殊出生率を向上させるための課題として、出生の足かせとなる要因の軽減と婚姻の促進が必要だよというふうに挙げられております。育児負担の軽減、給食費の完全無償化、男女の出会いの機会づくり等が必要になってくるんだろうなと。そういうふうなことに対する具体的な今後の流れというのはお持ちなんでしょうか。当局にお尋ねいたします。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
議員おっしゃるとおり、南陽市の場合、出生率については近年改善傾向にはございますが、まだ目標には達していないという状況でございますので、その結果については真摯に受け止めながら、今後の施策反映、また第６次総合計画の策定に当たりまして立ち向かわなければならない課題というふうなことで認識しております。
ただいま御指摘いただきました出生数、こういった問題については、まち・ひと・しごと総合戦略の中におきまして、当然私どもも希望に応じた結婚、出産、子育て、それから働き方ができる環境づくりということで、成果と課題というふうなことで様々分析をしてございます。こういった中で、先ほど御指摘いただいた内容についても詰めてございますので、その進捗が図られるように努力してまいることがまずは１歩かなと思っているところでございます。
○議長 ４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 確かに、出生率が1.44から1.53に上昇している。すばらしいことだと思います。ほかの市町村でこれほど上昇しているところはおそらく少ないだろうと。ほぼ県内ではないのではないかぐらい上位に入るのではないかと思います。目標には達しませんが、ここまで上昇したというふうなことに対しては非常にうれしく思いますし、また当局の努力のおかげであるなというふうなことで感謝申し上げたいと思います。
次に、出生率でなくて、転出数を減少させる、もしくは転入数を増加させるというふうなことですけれども。若年層が転出をしないようにと。それから、戻ってくる人がいない。高校を出て就職、あるいは進学で南陽市を離れる。転出が当然多くなります。それを食い止めるのも大事ですが、そういうふうに転出なされた方を呼び戻すことも非常に大事です。ところが、なぜか戻っていない。この要因をどのように分析なされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 御質問にお答えいたします。
先ほど議員御指摘いただきました社会動態については、こちらについても南陽市においても現状マイナスの動向が続いておりますので、これは日本全国、また山形県内の動向と同じ傾向を示しておるものでございます。
また、南陽市の状況、それから地方のそういった状況を分析いたしますと、従来男性の転出が多かったというふうなことがございますけれども、近年については南陽市も同じ傾向でございますけれども、男性が18歳、もしくは22歳で転出なっていって、将来戻ってくるというパーセントは改善傾向でございますけれども、女性の一旦転出なさった、そういった学業等を通じて転出なさった場合の戻ってくる、こちらのほうにＵターンしてくる率が低いということが大きな問題かと思っております。それが先ほど御指摘いただいたとおり、女性の転出が多いというふうなことになりますと、結果的にはその実数が少なくなれば婚姻、あるいは出生、少子化、こういった問題に全てリンクしてくると思ってございますので、その内容を突き詰めて対応していくということが今度６次総の中で必要なのかと思ってございます。
○議長 ４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。それで、ちょっと２つ私心配な点がありますが、１つは高校生に市内高校生意識調査というのをなさっていますよね。これ私見せていただいて、どういうふうに理解したらいいかよく分からなかったのですが、住みたい、またはいずれ住みたいと回答した方が34％、令和元年度でね。前回の平成26年度調査は44％。10％下がっている。えっ、と思いました。それから、住みたいと思わないのが27％、26年の21％から６％ほど増えている。え、何だろうと。原因を見てみますと、買物や遊ぶ場がないが最も多く、交通の便がよくない、生活利便性の高い環境づくりが必要だというふうなことになっているんですね。高校生のときに買物や遊ぶ場がない。交通の利便がよくない。この辺のことというのを、私はもう66で年ですので、今の高校生がどのような考えを持ってこういうふうな考え方になっているのか、携わった当局の方で直接対話して受けた感じをお聞きしたいのですが。
○議長 答弁を求めます。
山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、昨年中・高校生に対してアンケートを取りまして、様々な項目についてアンケートをさせていただきました。御指摘の中にありましたとおり、これからも住み続けたいかというような項目もございまして、特に高校生については前回よりも大きく今後住み続けたいというようなポイントの低下があったということについては承知しているところでございます。
そのようなことから、昨年度については特に高校生のサマーアイデアキャンプ、こういったものを考えてさせていただいて、高校生がまちづくりに携わる機会、将来の南陽市を考える機会、こういったものを醸成いたしまして、そのような高校生がじかに自分たちの問題としてまちづくりを考える、こういった総合計画も通しながらでありますけれども、機会をつくったというようなところでございます。そのようなことで、中学生、あるいは高校生のアプローチについては今後とも続けていきたいし、まちづくりについても参画を求めていきたいと思ってございます。
具体的なその要因については様々な要因があります。買物の件とかというのは前から言われていることでございますので、これを詳細に分析するというのはなかなか難しい問題でありますが、一方その内容について、やっぱり特に女性の中においては、地元に戻ってこない、あるいは転出の理由に、地元にいると息苦しさを感じるという項目、これは全国的な話です。全国的なお話の中で、要するに人と人との密接度が高いというか、干渉度が高いというか、そういった内容も受け取られる内容のアンケートが国のほうから出ています。そういった様々なことを今後継続的に見ていきながら検討していく必要があるのではないかなと思っているところであります。
○議長 ４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 非常にショックを受けました。人と触れ合うことが大事だなと思っている私にとっては、触れ合いたくないと言われることが非常にショックで、次に何しゃべろうかなと一瞬戸惑ってしまいましたが。
私感じたのは、以前昭和の初めは15になると働きました。私たちのときは、昭和四十何年高校を出たわけですけれども、高校を卒業すると働くのが当たり前。今はやっぱり、どこと限らず、専門学校にしろ大学にしろ、22歳くらいの、大学を出てから働くのが当たり前と考える世の中になったのかなと。だから、高校生においてもこういうふうな遊び場や買物場所がないというふうな判断をするのかな。そういうふうな時代の変革があるのかなというふうに受け止めておったものですから、今課長の御意見を伺った次第です。
それと、課長の答弁の中で、女性が帰ってこない要因の中にやはりそういうふうな息苦しさがあるというふうな、今話ありましたが、同時に男女問わずですが、本当にそのお子さん、大学、専門学校を出た人が希望するような職場が、南陽市内、もしくは南陽市に住んで働ける地域、置賜地域、山形市も今は通勤圏内に入ると思いますが、それを上げていくというふうな努力が非常に必要なんだろうなと。そうすると、昼夜間比率にしても何にしても向上してくるよねというふうなことで、地域人口が増えるというふうな可能性はあるんだと思いますが、そういうふうな今の若者が就きたい職種、そういうものを増やそうとしたときに、どのような形でやっていったらいいのかなということだと思うんです。それは、とにかく行政と今の若い方々が徹底的に話合い、討論していただきたいなと。
そして、私前回のときもちょっとお話しさせていただきましたが、例えばブドウ農家、ワイン醸造家なろうとするときに、あまりにも設備投資がかかり過ぎる。市が出資して中間管理会社を作って、ある程度リース方式でもいいからやって挑戦する人を育てたらどうでしょうかという提案をさせていただきました。それと同じようなことが、こういう新規の職業、就職先、職場を作る上でも必要になってくるのではないかなというふうなことを感じますが、その辺に関してはどのように感じますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員の先ほどからの御指摘については、一つ一つそのとおりだというふうに私も感じているところです。特に、働く場についてはその必要性を非常に痛感しておりますので、様々な企業の皆さんとも折に触れて対話する機会を増やしておりますし、産業団地についてもしっかりとできるだけスピード感を持って進めなければいけないと思っております。
一方で、若い方がどういった職種に就きたいかと。それというのは、既存の製造業とかとは違うのではないかということもあろうかと思います。現在、コロナ禍の中においてテレワークが進み、固定された場所ではなくてどこでもひょっとしたら働くことができるのではないかという可能性がこの大変な状況の中で生まれているということも感じています。ですので、若い方と対話を通じてどういった職種で、どういった働き方で今後若い方の未来が切り開けるのかということは、しっかりとそういう対話の機会を増やしていくべきだろうというふうに思っております。
○議長 ４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 ありがとうございます。
県の山形創生総合戦略、この中にある程度具体的な形での今後の進み方というのが出ていたようです。「山形に住もう・帰ろうプロジェクト」、この中を見ますと、若者の就業を支援するプログラムこんなことをやりましょうよ。それから、移住促進としては元気なシニア層に移住してもらうためにこんなことをやっていきますよとあるようです。ちょっと時間もないので、そのことだけ触れさせていただいて、大分この辺うちでもやれるんでないかなと、私見ていて思いましたので、ぜひ取り組めるところから取り組んでいただきたいなと。
それから、若い女性が戻ってこないということは、出会いの場もなくなるわけですし、婚姻がないということは出生率もなくなるわけですから、非常に難しい問題ではあります。しかしながら、そこが改善していかないとなかなか明るい南陽市は見えないと思いますので、今後とも引き続き御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、２点目のＥＶ充電スポット、これ１点だけ申し上げますが、今高畠町と米沢市に設置されておりますね。その中で、私、今年４月から置賜広域行政事務組合の議員として出させていただいておりますので、米沢市役所にお伺いするときがあります。その中で、充電スポット、ああ、ここなんだなというふうな場所がありまして、米沢市役所の職員の方とちょっと話させたりしていただいたときに、急速充電と普通充電と２つありますと。急速充電のほうは結構頻繁に市民の方が利用していますよというふうなお話でした。商業地域にあるからかなという立地的なこともあるかどうか分かりませんが、結構使っていらっしゃるというふうなことのようでした。
南陽市の例えば市役所、文化会館の辺りにも１か所、私はぜひ欲しいなというふうなことと同時に、防災課長、災害時にこの充電スポットというのは非常に力を発揮するんでないかなと私思うんですね。そういうふうな観点から、防災担当としてぜひ市長に予算要求して、避難場所や重点地区に設置したらいかがかなと思うんですが、課長としての御意見をひとつお聞かせ願います。
○議長 答弁を求めます。
髙野総合防災課長。
○総合防災課長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほどの質問の中にもございましたとおり、山形三菱自動車さんと協定を結びまして、このＥＶの充電に関する当市の姿勢が１歩進んだというふうに思っております。どちらが先に、インフラが先なのか、それとも住民の方の利用増進が先なのかということもありますけれども、災害時にこういったものが役立つということは紛れもない事実でございますので、そういったことについては一つ一つきちんと分析をしながら今後の政策に進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長 ４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 せっかくね、そういうふうな山形三菱自動車販売さん等のそういう協定も結んでいるわけですから、市としても取り組めるところに積極的に取り組むのが礼儀ではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それから、３番目の情報の平等化、先ほど市長から答弁ありました。全国の中でそういうふうな情報伝達、情報網を整備しようというふうなことで、国の主導で始まって、補助制度があって普及してきたと。途中からはそういうふうな経過で止まってしまった。以前、金山地区もぜひやってほしいというふうなことで住民の要望を聞いたこともあります。しかしながら、結論からすると、費用対効果がないと。民間の株式会社だというふうなことで終わりました。そこで断念せざるを得なかったという経過があるのですが、今回の集中豪雨等を見て、非常に情報不足が懸念されるなというふうに私思っているんですね。じゃ、今まで普及したところはいいとして、普及しないところ今後どうなるんだろうと。じゃ、これは名称を出していいですよね。議長、駄目ですか。これ固有名詞を出していいでしょうか。ケーブルテレビ会社にしておきますか。
○議長 島津議員、ケーブルテレビ何社というような形で御質問願います。
○島津善衞門議員 分かりました。その普及過程の中で、今現在その会社に南陽市は株式を出資していますか、いませんか、それをお伺いします。
○議長 山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答えいたします。
南陽市におきましては150株の出資をしてございます。およそ全体の株数から見れば１％程度と思っております。
以上であります。
○議長 ４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 この会社は、その後非常に積極的な経営をなさっておりまして、函館や新潟や福島のほうにも進出なさっているようです。非常に経営能力があって、優秀な会社だなというふうに判断しております、私としては。そこでぜひ、１％しかないからあまり強く言えないのかも分からないですが、物を申す株主として地元の南陽市のエリアを少しずつでもいいから、先ほどあった梨郷地区さん、金山地区も要望していますし、まだ導入されていない地区の希望を聞きながら、少しずつ、１％ずつでも結構ですので、エリア拡大をつなげていただくようにお願いしたいと思います。
それから、そのケーブルテレビの件は分かったんですが、ただ今後、先ほど市長の答弁にもありましたが、新たな情報コンテンツが出てきているというふうなこともあります。それから、防災ラジオ無線も整備充実していきますというふうなこともあるんですが、情報の平等化として、市としてはどのように今後取り組んでいくのか、最後に１点だけこの件でお尋ねしておきます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 災害情報など、住民の皆さんにお知らせしたい情報というのは従来に増して増えてきているなというふうに思っています。ただ、世の中の状況がやはり想定以上に急速に変化、進展しているということがございますので、私も議員であったときにインターネットを活用してというお話をさせていただいておりますが、５ＧでありますとかＳociety5.0とかいろいろな考え方あります。できるだけそれに即応した形で住民の皆さんに情報をお伝えできるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長 ４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 ありがとうございました。
最後の森林の整備なんですが、山口正雄議員もこの後一般質問予定なされているようなので、私のほうからはここに挙げた理由だけもう一度申し述べさせていただきます。
このままいくと、南陽市の林業者はゼロになります。それも近々です。そこまで待てないんです。ぜひ早く動いていただきたい。森林の整備、里山の整備、これをやっていくには林業者の力を借りざるを得ないんです。森林組合の力では駄目なんです。地元の、今林業に携わってくださっている方々の力を借りないと南陽市の森林は守れないと私は思います。里山の整備もできないと思います。詳しいことは今日は申しませんが、その思いを強く私思っています。そのことを申し上げさせていただいて、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上で４番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時５分といたします。
午前１０時４７分 休 憩
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