令和７年12月２日（火）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和７年12月２日（火）午前１０時開議 日程第　１　一般質問 　　散　　　会 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ   ──────────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１６名） 　　１番　髙岡　遼多　　議員　　２番　大友　太朗　議員 　　３番　茂出木　純也　議員　　４番　佐藤　和広　議員 　　５番　中村　孝律　　議員　　６番　外山　弘樹　議員 　　７番　佐藤　信行　　議員　　８番　小松　武美　議員 　　９番　濱田　藤兵衛　議員　１０番　伊藤　英司　議員 　１１番　須藤　清市　　議員　１２番　山口　裕昭　議員 　１３番　島津　善衞門　議員　１４番　高橋　一郎　議員 　１５番　板垣　致江子　議員　１６番　遠藤　榮吉　議員 ◎欠席議員（０名）   説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　　穀野　純子　みらい戦略課長 小野　勝司　情報システム主幹　　　　　島貫　正行　財政課長 大沼　清隆　税務課長　　　　　　　　　川合　俊一　総合防災課長 竹田　啓子　市民課長　　　　　　　　　髙橋　直昭　福祉課長 佐藤　幸代　障がい支援主幹　　　　　　嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長 山口　広昭　農林課長　　　　　　　　　渡邊　正規　商工観光課長 嶋貫　幹子　観光振興主幹　　　　　　　加藤　善和　建設課長 遠藤　晃司　上下水道課長　　　　　　　髙橋　宏治　会計管理者 堀　　裕一　教育長　　　　　　　　　　鈴木　博明　管理課長 安達　　心　学校教育課長　　　　　　　田中　　聡　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹　　　　　　　吉田　茂樹　選挙管理委員会事務局長 佐野　　毅　監査委員事務局長（併）ＤＸ普及主幹 山内　美穂　農業委員会事務局長 ──────────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 太田　　徹　事務局長　　江口　美和　局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は、16名全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会において一般質問の通告のあった議員は８名であります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分に得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。 　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 濱　田　藤兵衛　議員　質　問 ○議長　　初めに、９番濱田藤兵衛議員。 　　〔９番　濱田藤兵衛議員　登壇〕 ○濱田藤兵衛議員　　おはようございます。 　　９番、日本共産党所属、濱田藤兵衛です。どうぞよろしくお願いいたします。 　　学校給食の無償化に係る現状と来年度以降の方向性についてお伺いいたします。 　　まず、昨年６月と９月の一般質問に加えて、今回の一般質問でも、南陽市内小中学校の学校給食費の無償化をめぐる現状・実態についてお聞きいたします。 　　これまでの学校給食費の無償化について国内の動向を要約しますと、学校給食の無償化は、憲法の26条義務教育は、これを無償とするという条文に基づいて、国が採るべき施策です。 　　しかしながら、学校給食法での給食の食材費は保護者の負担とするという文部科学省の方針により、長らく給食費の負担が保護者に負わされてきました。それに対して、ヨーロッパや北欧など、諸外国に比べての日本の教育費と給食費無償化の著しい遅れ、非正規雇用が全労働者の４割に上ることによる保護者家庭の貧困化、そして円安による物価・食料費の高騰が進行し、国民・住民から強い無償化の要求が出されてきました。 　　日本共産党の南陽市委員会による昨年２月、３月の南陽市民へのアンケート調査でも、164人のアンケート回答中、子育てについての要求の中で、学校給食費の無償化を望む人数が65人に達しています。 　　学校給食費無償化の先進例を日本のすぐそばから紹介しますと、お隣の韓国では、幼稚園から小・中・高校、特別支援学校という全ての校種で、無償給食が提供されています。 　　こうした国内外の状況を受けて、文部科学省も自治体の給食費補助について、保護者負担を軽減または負担なしとすることが可能であるとの答弁を行うに至りました。 　　この答弁を受けて、山形県では学校給食の早期無償化をめざす山形県民の会がつくられ、国や県、県内自治体に請願が出されてきました。南陽市でも昨年９月の議会で、学校給食無償化財源の措置を求める意見書が採択され、国に対して、その意見書が提出されています。 　　これらの運動に基づいて、山形県でも自治体独自の給食費無償化が進められ、昨年度、県内35市町村のうち、完全無償化実施は14自治体40％、助成措置実施は11自治体31％となり、置賜地区では、米沢市では完全無償化、高畠では３人目無償と、それ以外は半額助成と、無償化の波が大きく進んでいます。我が南陽市でも第３子以降の給食費無償化、一部助成が拡充されてきた実態があります。 　　①最新のデータによる今年度の県内の小中学校給食費無償化自治体数、一部助成の自治体数は幾つか、中学生のみ無償化対象自治体は幾つかお聞きいたします。 　　②南陽市の学校給食費の最新の保護者負担軽減はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。2024年度までの３人っ子ハッピーサポート事業の助成金交付数は265人へと増加してきました。2024年度に所得要件を撤廃した結果、2023年度から2024年度へ50人増加しています。2025年度は現在もまだ申請期間であり、まだ助成数は確定していないと思われますが、2025年度の小学校児童総数、中学校生徒総数、これらに対する学校給食費全額無料化対象者数、一部自己負担の対象者数は、それぞれおおよそ何人と見込まれるか、お聞きしたいと思います。 　　また、2024年度の助成金総額は約938万円と報告されています。令和７年度主要事業概要では、2025年度の第３子以降学校給食費無料化助成金の総額を1,068万円と見込んでいますが、最新の予測では幾らと見込まれるか、お聞きしたいと思います。 　　南陽市の小中学校での、今後の給食費無償化の方向性をお聞きしたいと思います。 　　そこで、国の動向について確認をしたいと思います。石破内閣は２月、小学校では26年度に実現し、中学校への拡大もできる限り早期に実現するとの方針を示しましたが、文部科学省の来年度予算に向けた概算要求は、制度の詳細や額を示さない事項要求にとどまり、高市早苗首相は所信表明演説で、小学校については安定財源の確保と合わせてという条件付きで来年４月から実施すると述べています。 　　①南陽市の学校給食無償化の財源については、ふるさと納税の収入が10億円を達成することが指標となるという考え方をお聞きしていましたが、2024年度はいよいよ10億円を達成したと聞いています。およそ１億3,000万円かかる費用の主な財源は、これから捻出できると考えていいか、お伺いしたいと思います。 　　②小中学校給食完全無償化のため１億3,000万円全額捻出するのが困難ならば、2024年の全国の無償化支援対象と支援要件を見ると、小学校は無償化未実施だが、中学校において無償化実施という自治体が計13あり、県内でも２自治体あります。国の小学校来年度無償化の動向をにらみながら、財源、児童数、生徒数を考慮して、段階的に中学校を先に無償化するという判断もあると考えられます。 　　そうすれば、中学生は全員一律全額無償化対象となり、市民税の額から全額助成、半額助成、４分の１助成を決定する事務処理も不要になり、中学校での集金事務も不要になり、無償化事業はより推進しやすいものになるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 　　③文部科学省はこれまでも無償化の課題を強調することで無償化に対して慎重な態度で臨んできたといいます。その一つは公平性であり、アレルギーなどで弁当を持参したり、不登校だったりして給食を食べない児童・生徒には、恩恵が及ばず不公平だというものです。南陽市の３人目の児童・生徒で弁当持参、不登校の児童・生徒に対して、給食費分を助成するなどの公平性は担保されているのか、お伺いしたいと思います。 　　市長の国の動向を注視しながら自分の在任中に無償化を段階的に実施したいとの過去の発言から、市長の今任期中の小中学校給食費完全無償化実施について市長の決意をお伺いしたいと思います。 　　11月14日付山形新聞によると、給食無償化、一律支援検討の見出しで、自民・維新・公明の３党が2026年度からの小学校給食無償化に向けて検討を始めたと報道されています。しかし、安定財源の確保と合わせてと主張する高市首相発言から考えると、来年度からの小学校の学校給食無償化はまだ曖昧だというしかありません。国の施策を待つ間に、円安による物価高が現在も進行し、市民の貧困化は一層深刻化せざるを得ず、給食費負担がさらに重くなりつつあります。 　　貧困化の実態として、「「子どもの７人に１人は給食が命綱」という日本の貧困」（2021年　藤原辰史京都大学准教授）とのレポートが国民に衝撃を与え、国の最新のデータでも11％の子どもが貧困状態にあるとの調査結果が報告されています。11％といえば、小中学校の各クラスで３人から４人の貧困の家庭の子どもがいることになりますが、南陽市もこの例外というデータはないと思われます。 　　実際、南陽市内の二つの中学校で、３人っ子ハッピーサポート制度の下でも、年に２から３人の滞納者がいる、年に５から６人の滞納者がいるとの報告を受けています。しかし、この学校給食費が無償となれば、小学生で年平均３万8,405円の給食費、これは文部科学省の調査によります。この額を負担していますので、この金額を９年間払い続けるとして、総額約35万円の学費軽減となります。そうなれば、物価高と貧困化で苦しむ南陽市の子育て家庭を助成し、大いに激励することになります。 　　そして次には、無償化の助成を受けた家庭がこの金額の多くを市内の商店等で消費することになり、南陽市の景気対策としても小さくないものになります。国の無償化をただ待つだけでなく、南陽市の小学校、中学校の給食費完全無償化を市独自にでも進めなければならない時期だと思われます。 　　①来年中に市長選挙を迎える市長は、この３月までに無償化の準備を進め、年度替わりの来年４月から小中学校給食費無償化を実施すると考えておられるのではありませんか。決意をお伺いしたいと思います。 　　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　９番濱田藤兵衛議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、南陽市内小中学校の学校給食費の無償化をめぐる現状・実態についての御質問の１点目、今年度の県内の小中学校給食費無償化自治体数、一部助成の自治体数、中学生のみ無償化対象自治体数についてでございますが、山形県が取りまとめた令和７年度学校給食費に対する助成等の実施状況によりますと、県内では17自治体が完全無償化、５自治体が一部無償化、12自治体が一部助成を実施しております。また、中学校のみ無償化としているのは１自治体となっております。 　　次に、２点目の南陽市の学校給食費の最新の保護者負担軽減はどのようになっているかについてでございますが、議員御質問のとおり、現在も申請期間中のため確定値ではございませんが、昨年度の交付実績率から推計しますと、小学校児童の全額無料は約83人、一部軽減は約103人、中学校生徒のうち全額無料は約38人、一部軽減は約35人で、総数は260人ほどになると見込んでおります。 　　なお、助成額につきましては、市民税額を基に令和８年３月１日時点で算定するため、現時点で把握することはできませんので、御理解賜りたいと存じます。 　　次に、今後の給食費無償化の方向性についての御質問の南陽市の学校給食無償化の財源についての主な財源は、ふるさと納税から捻出できると考えて良いか及び国の小学校来年度無償化の動向をにらみながら、財源、児童数、生徒数を考慮して段階的に中学校を先に無償化するという判断もあると考えられるがについてでございますが、まず、10億円を達成することが指標であるとの御指摘について申し上げますと、市長としてそのような発言をした事実はなく、前提に誤解がございますので、初めに訂正させていただきます。 　　では、答弁を進めます。 　　令和６年度のふるさと納税が10億円を超えたことは大変ありがたいことであり、納税いただいた方及び返礼品で御協力いただいた方々に心から感謝申し上げます。しかし、寄附金は安定的に見込むことは難しいと考えております。 　　また、中学校を先行して無償化する可能性についてでございますが、御指摘のとおり、中学校を先に無償化した場合、事務の効率化という点では一定の効果が期待できるものと認識しております。 　　しかしながら、中学校の無償化を先行実施することは、事務面でのメリットがある一方で、財源確保や制度の持続性といった根本的な課題を解決するものではないことから、慎重な検討が必要であると考えております。 　　今後とも国の動向を踏まえつつ、市の財政状況や児童・生徒数の推移を見据えながら、段階的な無償化に向けた検討を進めてまいります。 　　次に、３点目の南陽市の３人目の児童・生徒で、弁当持参、不登校の児童・生徒に対して給食費分を助成するなどの公平性は担保されているかについてでございますが、市の第３子以降学校給食無料化助成金交付事業について申し上げます。 　　本事業は、実際に給食を食べた場合の食材費を助成する仕組みでございます。アレルギーによる弁当持参や不登校で給食を食べていない場合には、食材費が発生していないことから、助成の対象外としております。このことから、本事業は、給食というサービスの受益に応じて負担軽減を行うという整理に基づいており、公平性は保たれているものと考えております。 　　最後に、来年中に市長選挙を迎え、この３月までに無償化の準備を進め、来年４月から小中学校給食費無償化を実施すると考えているのかについてでございますが、物価高騰の長期化により、子育て世帯に限らず、全ての家庭で生活の負担が大きくなっていると認識しております。 　　学校給食は、子どもたちの健やかな成長を支える欠かせない学校教育活動であり、その負担軽減はどの家庭にとっても重要な課題と捉えております。 　　こうした中、国においては、令和８年度から小学校の給食費無償化を実施し、中学校についても早期の無償化を目指す方針が示されております。 　　これまで私も全国市長会を通じ、全国どの自治体でも格差なく取り組めるよう、国において学校給食の無償化を実現するための制度整備と財源措置を求めてまいりましたが、この考えに変わりはなく、市としても、この趣旨を踏まえて取組を進める必要があると考えております。 　　その上で、国の制度動向を注視しつつ、安定的な財源確保を図りながら、私が市長をさせていただいている間に、可能な範囲で段階的な無償化を実現することを目指して取組を進めてまいりますので、議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　御回答をどうもありがとうございました。 　　完全実施という回答までいただけませんでしたけれども、これからも努力するというお声がありましたので、できれば来年４月までの間にどんどん進めていただいて、完全無償化になるという方向になっていただければありがたいというふうに思います。 　　再質問を行います。 　　ふるさと納税に関してですが、市長の発言ではないというようなことでありましたが、全くそのとおりでありまして、表現としてはやや正しくないなというふうに私自身も思っております。 　　その中で、そうは言いながら、昨年、令和６年３月議会で、市長は国と県、市町村が応分の負担をして、全国で等しく無償化できるのが一番望ましい。実施自治体で無償化の財源に充てているのがふるさと納税。段階的に無償化できるよう計画していくが、歳出の見直しも伴うというふうに議会報では述べられております。 　　また、南陽市のホームページ、令和５年度ふるさと納税実績報告では、令和６年度は、皆様から寄せられた寄附金を御希望いただいた利用使途に沿って以下の事業等に活用させていただきますとして、３人っ子ハッピーサポート事業費が挙げられております。 　　また、金額については、市長発言ではありませんが、令和５年度のふるさと納税寄附額が９億6,320万円だったことから、市長の周辺にいる方々から、10億円に達したら財源が確保されることになるのではないかというふうに推測したのは十分に合理的ではないでしょうか。 　　全国約1,800の自治体の中で、学校給食費無償化の施策を採っているのが722自治体、そのうち74自治体10％強がふるさと納税寄附から財源を得ているそうです。昨年度のふるさと納税寄附総額は10億4,200万円。今年度は12億円を超えるという予想が立てられているといいます。 　　安定財源とは言えませんが、国の動向を見定める期間のつなぎとしては活用できるのではないでしょうか。白岩市長から、財源についての見通しについて再度より細かくお伺いしたいと思います。 　　答弁をお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　御質問にお答え申し上げます。 　　国において、国の責任で全国等しく給食費の負担について財源措置をして、同じように恩恵を受けられるようにすべきだという最終的な望ましい在り方に達するまでの間、各自治体においてふるさと納税、その他の財源を用いて、負担軽減を図っていくということについては、十分合理的な考え方であるというふうに思っています。 　　その中でふるさと納税の額との関係で申し上げますと、いわゆる多額のふるさと納税を、御寄附を得ておられる自治体が全国の中に見受けられまして、数十億円あるいは100億円を超えるような額を毎年頂いておられるところもございます。 　　そうしたところにおいては増減があったとしても、ふるさと納税への御寄附を給食費無償化、負担軽減の財源に回すということについては、安定的に行えるのではないかなというふうに思いますけれども、南陽市におきましては、担当の皆さんの御努力や関係する事業者の皆さん、あるいは寄附をなさっていただける皆さんのおかげで伸びてはいるものの、その伸びが給食費に安定的に回せるという状況には至っていないというのが私の実感でございまして、そのことを御理解いただければというふうに思っております。 ○議長　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　御回答をありがとうございました。 　　再質問の２番目といたしまして、子育て世代の経済的な負担の増大について質問いたします。 　　第３子以降学校給食費無償化助成事業は、財源の制約もあって、南陽市としても少子化対策の一つとして、第３子以降に限定して学校給食費の助成を行っている部分もあると思われます。 　　しかし、2016年度から2030年度まで、小学生、中学生の総数の変化を見ても減る一方でありまして、増加した、あるいは増加するというような見込みは出てまいりませんでした。そういう意味では、少子化の対策としての効果は十分に現れているとは思われません。 　　この本当の原因についてはどこにあるのかということについては、明治安田生命保険が子育てに関するアンケート、これは今年10月23日のしんぶん赤旗に載った記事ですけれども、０歳から６歳の子どもが一人いる男女に二人目を望むかと尋ねたところ、二人目を望むの割合は33.3％、前年から３ポイント減少した。2018年の調査開始以来、最低の割合になったというふうに記述されてあります。二人目は欲しいが難しい、欲しいとは思わないと回答した人の理由を見ると、年齢的に不安49.8％、将来の収入面に不安がある45.5％、生活費がかかるから34.6％、教育費がかかるから29.9％などが上位を占めたそうです。 　　一方、状況が変われば二人目を欲しいと思うかとの問いに対しては、69.8％が状況が変われば欲しいと答えているそうです。 　　子育てにかかる費用は月額平均で４万1,162円と、過去最高額だった昨年から158円減少したそうですが、まだまだ高い水準です。83.3％が子育て費用を負担だと感じており、最も負担に感じているのは食費、これが46.7％だったと報告されています。 　　また、この一般質問に向けて、家庭の貧困について先ほど挙げた学校以外に、市内中学校と小学校で実情をお聞きしてきました。それによりますと、給食費の滞納については、毎月の集金で引き落とし不能の家庭は一桁の世帯である。独り親を中心に２か月で2.25％、これは子どもの数から割り出しますと、五、六世帯の世帯数になります。それだけの滞納があるというふうにお聞きしました。 　　また、長期休暇後の子ども、生徒の様子について、痩せている様子などはそれほどでもない。顕著なものはない。しかし、痩せてくる子も数名いる。休み中、生活のリズムがつくれないのではと思っているなどの回答がありました。 　　これらのデータや情報から、子育て世代の生活の厳しさは相当なものだと察します。私が現職の頃の賃金から見ても、月額賃金は数万円から７万円ほど下がっています。年収では約70万円減少したと言われています。 　　厳しい実態にありながら声を上げることができない子育て世代に、今こそ大きな助成、支援をする必要があると思われますが、市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　子育て世帯への経済的支援が少子化対策の一面、目的もあるのではないかという御指摘でありましたけれども、少子化対策になるかならないかという意味では、先ほど濱田議員が壇上で、諸外国の既に先行している、日本よりもはるかに大きな支援を実施している国々での動向を見ますと、例えば韓国においては手厚い支援が行われておりますけれども、一方で、合計特殊出生率については１を切る水準まで下がってきているという実態を見ますと、そうした支援が必ずしも少子化対策に有効なものではないということについては、議員と考えが同じでございます。 　　しかしながら、様々な経済状況を見て、子育て世帯の実感としても、現実としても、養育費、教育費、様々な経済的負担が心理的な足かせとなっているということについては、紛れもない事実であるというふうに感じています。 　　そうした意味で、議員が御提案される子育て世帯への手厚い支援については、国においても、今回の高市総理におかれましても様々な御発言をされているのと同様に、市でも考えているところでございます。 　　今回、国において地方への重点支援、交付金なども経済対策に盛り込まれておりますけれども、そうしたものも活用し、そしてまた持続可能な制度設計についてもしっかり検討しながら、子育て世帯への支援については考えてまいりたいと考えております。 ○議長　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　御回答をありがとうございました。 　　多くの市民が待ち望んでいる給食費完全無償化の施策を来年４月から実施する要望を再度お伝えして、また再度いろいろな署名活動なりをやることを通して、市長の気持ちが前向きにもっと変わるよう運動したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　　以上で一般質問を終了いたします。 ○議長　　以上で、９番濱田藤兵衛議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、11時とします。 　　　　午前１０時３２分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午前１１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 中　村　孝　律　議員　質　問 ○議長　　本日の中村孝律議員の一般質問において、映像を使って説明したいという旨の申出があり、これを許可いたします。 　　それでは、５番中村孝律議員。 　　〔５番　中村孝律議員　登壇〕 ○中村孝律議員　　皆さん、おはようございます。 　　５番、保守公明クラブ、中村孝律です。 　　また緊張が高まりまして、一瞬頭の中がちょっと真っ白になってしまったんですけれども、一般質問初日ということで緊張しておりますが、どうかよろしくお願い申し上げます。 　　早いもので今年も残すところ、あと１か月を切りました。朝晩の冷え込みが一段と厳しくなってまいりましたので、市民の皆様、体調を崩されませぬよう御自愛ください。 　　今年１月から２月にかけて大雪となり、本市でも人的被害、建物被害、農業用ハウスの倒壊、果樹の枝折れなど甚大な被害が発生いたしました。夏には記録的な高温と極端な雨不足に見舞われ、熱中症による緊急搬送も増えたようですし、農作物の生育にも悪影響をもたらし、生産者を苦しめました。 　　イノシシ、サルの被害は変わらず発生していますが、今年はクマの出没件数が異常な水準となり、南陽市でもクマ関係の目撃件数は、11月20日時点で59件となっています。11月１日には、人身被害も発生いたしました。被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。 　　県では、クマ出没警報を今月末まで延長いたしました。市民の皆様も、早朝、夜間の一人歩きはできるだけ避けていただきたいと思います。 　　来年は60年に一度の丙午の年です。発展、成長、努力が実る年と言われております。市民皆様の日々の努力が、新たな目標が来年には実を結び、活気とエネルギーに満ちあふれた一年になりますことを心から願います。 　　それでは、通告に従い、一般質問を行います。 　　１、鳥獣被害防止対策について。 　　例年、野生鳥獣被害が深刻化しています。本市においても、農作物被害は農業従事者の意欲を奪い、担い手不足に拍車をかける大きな問題であり、要因となっています。 　　本市の面積の約59％が森林であり、農地は約16％、恵まれた自然と守られてきた農地のおかげで、安心して日常生活を送ることができました。しかし、現在は鳥獣被害の拡大で、自然豊かで、安心で住みやすい地域が、森林は危険で、住宅街ですら野生動物の出没により、安心して暮らせない危険地帯となり得るような深刻な状況であります。 　　人口減少が加速的に進み、過疎化、高齢化により山林や農耕地の管理が難しくなり、民家の裏山や個人の畑も手入れが届かなくなったこと。狩猟も人手不足が深刻で、保護はもちろん駆除といった個体数管理が困難となり、結果、野生動物が増えたと考えられます。 　　以前の里山には、野生動物と人間の間にほど良い距離感が存在していました。いわゆる緩衝地帯、バッファゾーンですが、多くの地域で荒廃し、消滅したことで、野生動物の侵入が容易となり、被害が拡大したと考えられます。 　　鳥獣被害は、中山間地域に限らず、市民生活の根本を揺るがし、当たり前の日常生活を奪い、経済活動、観光振興、学校教育、地域防災などに多くの悪影響とリスクを与えております。 　　（１）野生動物の中でも、ニホンザル、イノシシ、ツキノワグマ、ニホンジカによる被害状況と対策について。 　　対象の野生動物による被害は、林業、農業に多大な損害を与え、里山で暮らす市民生活にも大きな悪影響をもたらしていることから、以下の質問をさせていただきます。 　　①個体数の管理、把握における取組と今後の個体数管理の方針についてお伺いいたします。 　　②本市の森林への被害状況と今後の課題について。 　　③農業への被害状況と被害金額、被害面積について。 　　④②、③の過去２年間と今年の被害状況の違いと傾向についてお聞かせください。 　　（２）鳥獣被害は今後ますます広がり、人的被害に発展し、市民の安全が脅かされる事態が予想されることから、以下の質問を行います。 　　①野生動物との共存を可能にする実行可能な対策について。 　　②緩衝地帯の必要性と整備方法、維持管理について。 　　③市内目撃件数のうち、不要果樹に関する野生動物目撃件数について。 　　④不要果樹伐採を市は推奨していますが、不要果樹の本数について何らかの調査をしているのでしょうか。伐採への予算額と今年度の実績についてお伺いいたします。 　　２、人口減少に対応する方策について。 　　人口減少・高齢化が進む中、地域活性化・地域づくりの担い手不足が課題となっています。本市も人口増加を目指し、様々な対策、方策を検討し、対応されてきたと思います。簡単なことではなく、正直、歯止めが利かない状況であると思います。 　　こうした課題に対し、移住した定住人口ではなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる関係人口が重要な鍵と考えます。 　　（１）2025年６月に閣議決定されましたふるさと住民登録制度があります。新たな担い手として、地方の持続可能性を支える制度で、観光客、二地域居住者、リモートワーカー、ボランティア希望者など、登録者と地域との多様な関わり方を前提としております。この制度への本市の取組などについて、以下の質問をさせていただきます。 　　①ふるさと住民登録制度の研究は行っているのでしょうか。 　　②関係人口創出と拡大に向けた取組について調査・研究を行っているのでしょうか。 　　③市が実施した関係人口の創出・拡大の具体的な取組はどのようなものでしょうか。 　　３、街路樹の現状、課題について。 　　今、街路樹の在り方が大きな社会問題となっております。2019年、2024年に街路樹の倒木により、人が亡くなる痛ましい事故が発生したことが影響していると思われます。 　　国交省の調査では、年間5,200本もの倒木が発生していることが分かりました。 　　予防策として、伐採または極端な剪定が急増していますが、街路樹はグリーンインフラとして期待されてきました。まちの魅力に貢献、通行する車のスピードを下げる効果、事故の際に歩行者を守る役目など、交通安全にも寄与してきたのは事実であります。 　　（１）もしも街路樹の倒木や枝折れ、根上がりによる歩道のアスファルト・縁石の破損、伐採した後の桝の放置による段差で事故が発生すれば、多額の賠償が発生するばかりか、被害者の人生も左右する問題に発展する可能性があることから、以下の質問を行います。 　　①本市における街路樹整備による効果とはどのようなものでしょうか。 　　②街路樹の点検・調査時期と街路樹管理マニュアルなどはあるのでしょうか。 　　③本市の市道・県道にある街路樹の種類と本数は。 　　④市道、県道の街路樹で伐採され放置状態となっている桝の数は。 　　⑤根上がりにより早急な改善や補修工事を必要としている街路樹の数は幾つあるのでしょうか。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。どうかよろしく御回答のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　５番中村孝律議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、鳥獣被害防止対策のニホンザル、イノシシ、ツキノワグマ、ニホンジカによる被害状況と対策についての１点目、個体数の管理、把握における取組と今後の個体数管理の方針についてでございますが、ニホンザル、イノシシ、ツキノワグマ、ニホンジカの四つの獣種については、山形県第13次鳥獣保護管理事業計画とそれに付随する山形県第二種特定鳥獣管理計画において、県が適正な水準の生息数の維持と人身被害の防止、農林業被害の軽減を図ることとされております。本市ではその具体的方策として、南陽市鳥獣被害防止計画を策定し、農業被害の状況に応じて、獣種ごとに被害軽減目標、捕獲計画数を定め、有害鳥獣捕獲活動を実施している状況でございます。 　　次に、２点目の本市の森林への被害状況と今後の課題についてでございますが、具体的には、クマが木の幹の樹皮を剥がすクマハギや食害等が考えられますが、現況としましては、森林被害の報告はございません。しかしながら、農林業や自然植生等への深刻な影響を及ぼすとされているニホンジカの捕獲件数が県内において増加しておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 　　次に、３点目の農業への被害状況と被害金額、被害面積についてでございますが、令和６年度の野生鳥獣による農作物の被害状況調査の結果では、市内における被害金額が336万1,000円、被害面積が769アールであり、うちツキノワグマが20万8,000円、75アール、イノシシが99万8,000円、194アール、サルが３万4,000円、１アール未満、ニホンジカが被害なしとなっております。これらの４獣種の合計で、被害金額が124万円、被害面積が269アールで、いずれも全体の４割弱を占めるものとなっております。 　　次に、４点目の過去２年間と今年の被害状況の違いと傾向についてでございますが、先ほど申し上げました野生鳥獣による農作物の被害状況調査につきましては、例年１月に調査を行うものとなっておりますので、現年のデータは持ち合わせておりません。そのため、令和５年度と令和６年度の比較で申し上げますと、令和５年度の被害金額が824万4,000円、被害面積が1,015アールでございますので、被害金額は約６割の減少、被害面積は３割弱の減少で推移しております。 　　その一方で、有害捕獲頭数の令和６年度と今年度の11月末日時点での数字を比較いたしますと、ツキノワグマの捕獲数が令和６年度が６頭であったのに対して、今年度は既に30頭に達しており、顕著に増加している状況となっております。 　　また、イノシシに関しましては、令和６年度は187頭に対して、今年度は195頭と微増で推移しております。 　　次に、鳥獣被害により、市民の安全が脅かされる事態の予想についての１点目、野生動物と共存を可能にする実行可能な方策についてでございますが、特に野生動物の個体数の観点で申し上げますと、山形県が関係機関や研究者との連携を図りながら、鳥獣の生息状況の調査を実施しておりますので、ツキノワグマ、イノシシ等の適正な個体数の管理に向けては、県及び有識者の方々により議論を深めていただき、より実効性の高い方策をまとめ、市町村も連携しながら、全県的に実施していく必要があると認識しております。 　　次に、２点目のバッファゾーンの必要性と整備方法、維持管理についてでございますが、野生動物と人の生活圏の間にバッファゾーンを設けることは、有効な鳥獣被害対策の一つであると考えております。 　　本市では、これまで地域との合意形成の下、荒廃森林緊急整備事業を活用して、金山地区、宮内地区、池黒地区、川樋地区においてバッファゾーンの整備を進めてまいりました。今後も、趣旨に賛同いただける地区、町内会等を募りながら、地域との協働により実施してまいりたいと考えております。 　　あわせて、地区内の藪の刈り払い等を対象とした鳥獣緩衝帯整備事業等の補助メニューもございますので、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　　次に、３点目の市内目撃件数のうち不要果樹に関する野生動物目撃件数についてでございますが、本年11月末日時点でのクマの出没状況につきましては、目撃、足跡、食害、糞などクマに関する情報が59件寄せられております。 　　これは昨年同時期の26件から大幅に増加しており、市内全域でクマの出没が一層顕著になっている状況にございます。 　　このうち、いわゆる不要果樹、とりわけ放任されていると思われる柿の木が関係していると確認できた件数は14件となります。内容としましては、柿の木に登る姿の発見や柿の枝折れ、爪痕、糞等の食害の痕跡が報告されております。 　　次に、４点目の不要果樹の本数調査、伐採に係る予算額と今年度の実績についてでございますが、本市では昨年度から柿や栗の木などの不要果樹の伐採支援策として、伐採費用の３分の２、または１本当たり２万円を上限に、自治会等に対して補助を行っております。野生鳥獣市街地等出没対策事業費補助金等により、予算額は94万円、11月末日現在、計56本の伐採実施または相談の案件がございます。加えて、地区にて取りまとめ進行中のケースもありますので、今後とも既決予算を拡充するなど、継続して対応してまいりたいと考えております。 　　次に、人口減少に対応する方策についての御質問の１点目、ふるさと住民登録制度の研究についてでございますが、この制度は地方創生を目的として政府が打ち出した新しい制度で、定住を前提としない地域との関わりを制度的に可視化することが主な狙いとされており、専用アプリを通じて、ふるさと住民として登録できる制度と認識しております。 　　ふるさと住民登録制度につきましては、今後スタートする制度でございますので、国が提示する事業の具体的な内容について情報収集しながら、本市としての活用について調査・研究をしてまいります。 　　次に、関係人口創出と拡大に向けた取組についての調査・研究及び市が実施した関係人口の創出・拡大の具体的な取組についてでございますが、本市の施策として、県外に転出した学生に対し、県外在住学生向け食の支援事業の実施、首都圏在住の本市出身者が会員となる山形県人東京南陽会におけるふるさと南陽のつどいの開催や仙台南陽会、東海山形県人会、関西山形県人会での本市のＰＲ活動、また、本市と相互応援協定を締結している新潟県燕市との産業や観光の分野における民間レベルのバスツアー、そして、ゆかりのある地域や応援したい自治体へのふるさと納税などの取組を行っております。 　　次に、街路樹の現状、課題についての御質問の１点目、本市における街路樹整備による効果とはどのようなものかについてでございますが、街路樹は道路法に定められた道路附属物の一種でございますが、景観面では路線としての統一感を持たせる効果、環境面では日陰づくり、周囲の気温上昇を緩和する効果、沿線への道路騒音を抑制する効果、交通安全面では歩車道の分離効果、運転者の視線誘導効果、防災面では火災時の延焼防止効果などがあると考えております。 　　次に、２点目の街路樹の点検・調査時期と、街路樹管理マニュアルなどはあるかについてでございますが、通常の道路パトロールに加えまして、毎年10月頃に国への街路樹の整備状況を報告するタイミングに合わせて、点検と本数の確認調査を行っております。 　　管理マニュアルにつきましては、南陽市として個別のものはございませんが、主な管理項目といたしましては、車道が路面から高さ4.5メートル、歩道が路面から高さ2.5メートルの建築限界内に枝が入らないように剪定するとともに、枯損木の植え替え、植樹桝の除草、根上がりのあった舗装や植樹桝の段差擦りつけなどを行っております。 　　次に、３点目の本市の市道・県道にある街路樹の種類と本数はについてでございますが、市道につきましては、街路樹のある路線が７路線、種類と本数は、サクラ類が99本、ナナカマドが26本、ハナミズキが31本、アオギリが95本、カツラが34本、アスナロが１本、レンギョウが100本、マサキが417本、ケヤキが36本、リュウキュウツツジが66本、合計905本でございます。 　　県道につきましては、置賜総合支庁道路計画課に問い合わせしましたところ、東南置賜管内の把握となりますが、街路樹の種類と本数はサクラ類が287本、イチョウが149本、ユリノキが17本、カツラが317本、ケヤキが45本、シラカシが72本、トウカエデが284本、トチノキが85本、ナナカマドが２本、ハクウンボクが２本、ハナミズキが939本、ブナが２本、モミジが16本、ヤマボウシが593本、落葉広葉樹が２本、常緑針葉樹が１本、合計2,813本とのことでございます。 　　次に、４点目の市道、県道の街路樹で伐採され放置状態となっている桝の数についてでございますが、市道が171か所でございます。県道については、確認したところ、把握していないとのことでございました。 　　次に、５点目の根上がりにより早急な改善や補修工事を必要としている街路樹の数についてでございますが、市道部分についてのみ申し上げますと、根上がりにより舗装や植樹桝のコンクリートが隆起しているもの、歩道の縁石がずれているものを含め、確認しているもので９か所ございます。 　　これらにつきましては、木を支える太い根の切断が伴う場合は、木そのものの伐採や植え替えが必要な場合もあり、南陽高校付近のサクラなど、街路樹にはシンボルツリーとしての意味合いもあることから、造園業者などにも相談し、段差を表示するなど、安全を確保した上で活かせる街路樹は活かすよう対策を講じ、適正管理を図ってまいりたいと存じます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　御回答をありがとうございます。 　　それでは、鳥獣被害対策について再質問させていただきます。 　　特にツキノワグマの個体数管理については、山形県が計画を定め、行うということになっているということで承知いたしました。 　　しかし、今年のクマの出没状況は、今までとあまりにも違いまして、非常に異常な事態であります。市民の生命、財産のみならず、県民、国民の安全を脅かす緊急事態であります。死亡者数も13名かな、15名かな、全国で被害が出ている状況であります。県の対応を待つ、受け身ではなく、積極的な要望をお願いしたいと思います。 　　ほかの自治体の取組についてちょっと御紹介させていただきたいと思います。県レベルで行っているわけですが、あくまでも参考としていただければと思います。とても興味深い取組であり、報道でも取り上げられておりますから皆さん御存じだと思いますが、それは個体数管理に成功しています日本で唯一の自治体、兵庫県です。 　　兵庫県では、クマの個体数管理の上で三つの対策を掲げております。 　　一つ目は、独自のデータ、個体数管理を行っているということです。箱わなにかかったクマを麻酔で眠らせ、首元にマイクロチップを埋め込み、山に放すというものを20年以上続けております。2003年以降、捕獲後に山に返したクマ3,400頭以上に、その全てにマイクロチップを埋め込み、データを取り続けております。その結果、精度の高い個体数の把握ができたようです。 　　また、兵庫県は700頭から800頭のクマの生息を確認しておりまして、ただ、毎年15％ほどの割合で増えていることが判明いたしました。このまま対策をせず、放置すれば５年で倍の数になるとの研究結果です。そのため、最低でも毎年15％の数を減らさなければ管理は難しくなるという研究結果でございます。 　　それで、クマの個体数を管理している上で、どうしても駆除が多くなってクマの個体数が減った場合、調査で400頭を目安にしているようですが、400頭に近づいた場合の年に関しては、クマの駆除は基本禁止というような対策も採っているようです。また、捕獲されたクマ50頭にGPSをつけて行動範囲の調査も実施。その結果、クマの１年間の行動パターンが判明し、対策に活かされているようです。 　　二つ目としては、16人のクマの専門職員の方がいらっしゃるということです。ちなみに、山形県は令和６年度で１名というようなことを確認、私はしております。 　　三つ目は、箱わなの使用方法です。独自のゾーン捕獲というものを行っておりまして、クマ被害が出る時期よりも前に集落から200メートルの範囲内に箱わなを数機設置しまして、人里近くに生息するクマは積極的に駆除しているようです。また、シカやイノシシ用の箱わなを、クマも捕獲可能ということで制度を改正して、許可を出しております。 　　このように、クマの個体数管理を行うには、時間と経費が非常にかかります。兵庫県の取組を例として、抜本的な対策の実施及び十分な予算確保を、国や県に本市としてしっかり要望していただきたいと思っております。 　　県のクマ対策パッケージが11月17日に発表されましたが、その中身を見てみますと、クマの捕獲とか駆除に関するものは結構この資料に載っておるんですが、個体数に関しての管理というものは、ほぼ明確には載っておりません。個体数が確認できなければ、対策というのも非常に難しいのかなと思っております。 　　本市としてもしっかり予算を県のほうに要望するとともに、もし県が個体数管理、調査・研究、データの収集などを行うような場合は、ぜひ候補地として南陽市が手を挙げていただいて、南陽市でクマの管理の調査などにぜひ利用していただいて、南陽市の個体数管理につなげていただければと思っておりますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　御質問にお答え申し上げます。 　　クマにつきましては、本市において小学校の玄関のガラス戸を破るなど、かつてない非常に大きな影響を及ぼしておりまして、その現状を危惧しているところでございます。 　　本市では、地元の猟友会の皆さんの御協力をいただきながら、また、警察署、消防署の御協力もいただきながら、対策と、それからパトロール等、警戒監視に当たっておりますけれども、クマの問題は議員御指摘のとおり、なかなか市町村、基礎自治体単独、個別での対応はなかなかといいますか、明確に申し上げれば無理だろうというふうに思っております。 　　そこで、国においては鳥獣保護法の中で都道府県が個体数管理や対策を行うというふうに法律上で定めておりまして、全ての都道府県がそういった計画を策定した上で対策を行って、市町村それぞれで行う捕獲でもし足りなければ、都道府県が主体となって、さらに捕獲・調整を行うと、それによって頭数管理をしていくというふうに定められております。壇上での答弁でも申し上げましたが、県も様々な計画を立ててなさっているようです。 　　ただ、私が危惧しておりますのは、先月末の報道の中で、山形県がクマ頭数管理のための調査取りやめというような報道もありまして、議員も御存じかと思いますけれども、頭数管理してきたものの、山形県では二千数百頭がいると推計して、捕獲頭数を毎年計画して実施してきたわけでありますけれども、その推測する頭数と今年の出没しているクマの実態が合っていないのではないかと、果たして、これまでの推測は正しかったのかと、正しくなかったのではないかというような報道や県の担当職員の方のコメントなども報道で接したところでございます。 　　議員がおっしゃる兵庫県立大学の横山教授の御指摘は、私もいろいろ勉強させていただいて、やはり正確な頭数管理が対策の第一となりますし、鳥獣保護法のそもそもの趣旨は絶滅を防ぐと、適正管理していくということで定められたわけでありますけれども、今、逆に絶滅よりも爆発的な繁殖、あるいは想定を超える繁殖によって、人間の生活が脅かされていると状況が変化しております。 　　ぜひ、鳥獣保護法の趣旨にのっとっても、国あるいは都道府県においてしっかりと対策をされますように、基礎自治体でできることはやはり限られておりますので、我々も求めてまいりたいと思いますし、議員あるいは議会の皆様からも都道府県あるいは国への働きかけをともにしていただきますようにお願い申し上げます。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　ありがとうございます。非常に、言われていることは十分理解しております。その辺、市のほうとして要望をしっかり続けていただきまして、予算に関しても行っていただきたいと思います。国だったり県の方策に関しては、私も今後注視して見ていきながらと思っております。 　　次に、不要果樹の件でございます。 　　今現在も残念ながら柿の木、実がなっているものもまだ残っております。正直それは収穫していないということは、不要果樹なんだと思っております。 　　そういったものが市内に何十本も見受けられますので、ぜひ不要果樹伐採の補助について、あるわけですから、広報体制を今まで以上に強化していただきたいと思うんですが、山口農林課長にお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口農林課長。 ○農林課長　　ただいまの議員の御質問にお答えします。 　　昨年から不要果樹の伐採補助については続けておるところでございますけれども、今年度についても春と秋の市報、それから市のホームページ、ＳＮＳ等で広報させていただいたところでございますけれども、やはり実感いたしますのは、この秋の特に柿の木を狙ったクマの出没を抑えるためにも、やはり放任、いわゆる収穫しない柿の木については、こちらについては今以上に地域ぐるみでお声をかけていただいて、伐採に取り組んでいただければ、少しでもクマの被害が少なくなるのかなと思っております。 　　このような中でございますけれども、地区におかれましては、独自の回覧板、地区一丸としての申請の取りまとめ、地区長さんの声がけ、それから公民館だよりによる広報、こういったものを実施していただきまして本当にありがたいと思っております。 　　こちらについては、来年度につきましても従来にも増して、農林課においてもチラシ等も含めて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　　以上であります。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　ありがとうございます。個人個人のどうしても申請ですと非常に難しいとか、やはりなかなか行きづらい、そういった声も聞きますので、ぜひ農林課さんのほうから地区のほう、公民館に対して、そういった方法ですか、申請のやり方などをアドバイスしていただいて、幾らでも柿の伐採をお願いしたいと思っております。やはり伐採をしても隣の家でまだ残っているとか、近くで残っているとなりますと、そこには来なくなっても、近くの柿に当然移るわけですから、ぜひそういった声がけをお願いしたいと思います。 　　６年ほど前ですが、市長も、あと職員の方も覚えていると思いますが、小学生が通学、学校帰りにクマを発見しまして、ある施設に逃げ込んだという事案が、事故がございました。そのときは、翌年ですけれども、当局のほうから市の職員の方十数名に来ていただきまして、あとは地区の公民館、地区役員、地元企業、あとボランティアの方を含めて、クマの出没した区間、通学路の約300メーターほどを草刈り機で、約半日をかけて草を刈ったということがございました。 　　やはりそういったことも大事なんですが、クマが出たということで、子どもたちが逃げたという衝撃的なことだったので、そこまでできたと思うんですが、そういうこともないと、なかなか地域だけで草刈りも含め、藪払いだったり、難しいところもありますけれども、幾らかでもその燃料代だったり補助があれば、少しでも進むのかなということがございますから、その辺はよろしくお願いしたいと思っております。 　　続きまして、人口減少に対応する方策について再質問させていただきます。 　　今年からスタートした制度ですので、まずは調整、研究がこれから市のほうでも始まるということは十分理解しました。ふるさと住民登録制度ですけれども、２地域住居の促進といったことで、ここでちょっと一つ、これもまた御紹介したいと思います。 　　取組で非常に面白いことをやっている、すごく反響があって、ここを参考にしたらどうかなと思っているのが岐阜県の飛騨市です。飛騨市ファンクラブについてちょっと御紹介させていただきます。 　　ちなみに、市長は飛騨市ファンクラブのことは御存じでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　飛騨市の都竹淳也市長は、医療的ケア児者を応援する市区町村長ネットワークの代表でもあり、あるいは地域に飛び出す公務員を応援する首長連合の代表代行も務めておられまして、大変お世話になっている参考とすべき首長の一人でありますので、よく存じ上げております。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　それは大変うれしいことですね。私のほうからも説明するのに、すぐに市長のほうでは分かっていただけると思って、非常に話しやすいです。 　　それで、飛騨市なんですが、人口は11月１日現在で２万1,363名でございます。高齢化率は41％、少子高齢化が同じように進んでいるわけですけれども、飛騨市は大変有名になったアニメの映画の舞台ということもあって、様々な文化財だったり伝統的なお祭り、イベントなどで観光客が大変増えていらっしゃいます。 　　飛騨市を訪れる多くの観光客と地域をつなげ、新たな価値で地元を元気にしたいという強い思いで、飛騨市の都竹市長が発案されたようです。立ち上げ時の担当者は、観光客を含め、飛騨市に興味のある方、飛騨市と関わりを持ちたい方を可視化して、直接コミュニケーションを取りたいと強く思ったということで発足したようです。 　　飛騨市ファンクラブは2017年１月に立ち上がりまして、現在、会員数は１万7,000名を超えております。全国の自治体でいろんなファンクラブなどを行っている自治体はございますけれども、本市でも先ほど市長が答弁で言われましたような関係人口につながるイベント、様々な事業を行っております。 　　ただ、飛騨市はファンクラブということで、全国に１万7,000人の観光大使的な方がいるようなものでございます。それは、すごく強みかなと。 　　横のつながりがしっかりしていますというか、情報がしっかりなっているんですよ。本市のを見ると、一つ一つはすごくいい事業なんですが、どうしてもちょっと別々的に私には感じまして、担当している役員の方だったり、実行委員会の方、職員の方が非常に忙しくしているという印象をどうしても強く持ってしまいます。 　　飛騨市のファンクラブの会員たちなんですけれども、イベントや企画などを立ち上げて、行政と民間とを連携し、広報、宣伝まで行ってくれております。そして、全国各地にファンクラブが立ち上がっておりまして、飛騨市ファンの集いということも開催しているようです。 　　最初は職員の方も大変だということもあったと思いますけれども、ファンの会員の方からぜひ手伝いたいと、自分たちで企画をしてチラシも作成すると。そういった段取りまで全て今、ファンクラブの会員の方が中心となって、自治体の職員の方と協力、二人三脚で開催しているという、私にとってはとても画期的な取組だなと思っております。 　　そのファンクラブの会員から声が出て誕生したのが、お手伝いプログラムのヒダスケ！というシステムであります。 　　ちょっと画像をお願いしてもらって、これがファンクラブの会員証で、これが名刺です。会員になった方は、希望があれば、このデザインで名刺を作ることが可能です。これは無償で作ってくれています。それを各地域でファンクラブの会員ですということで宣伝をしてくれているんだそうです。 　　これがおもてなしクーポン。会員で買物とか、これがヒダスケ！なんですけれども、困り事、例えば本市で言うならば、本市の農家の方とかイベント、お祭り、何でもいいんですけれども、お手伝いしたいという方が市外県外から来られたときに、そこでお手伝いをするとポイントを頂けます。それで市内の加盟店で買物ができるという仕組みもつくっております。これは、ファンクラブ会員のほうから声が上がって誕生した仕組みでございます。 　　このように、ぜひ本市でもふるさと住民登録制度による関係人口の創出に向けて検討する上で、ぜひ南陽市ファンクラブ的な設立を前向きに検討していただきたいと私は強く思っております。 　　そのときは飛騨市の取組を参考にしていただきまして、市長も都竹市長と交流があるということですから、ぜひ職員の方に現地の視察なども含め、検討していただければと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　中村議員のおっしゃるように、非常に優れた制度、取組であると私も感じておりまして、実は数年前から、市の職員にはこの飛騨市の取組を研究するようにという指示は出しております。 　　ぜひ南陽市においても実現してまいりたいと思いますけれども、数日前に都竹市長がＦａｃｅｂｏｏｋで投稿されていたのが、飛騨市の取組をそのまままねしようとしてもうまくいきませんよと。大事なところを抽出して、それぞれの自治体に合った、地域特性に応じた形に工夫してやってくださいということをおっしゃっておりましたので、そのことも踏まえて、今後前向きに進めてまいりたいと考えております。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　ありがとうございます。非常に面白いですので、私ももちろん全くまねとは考えておりませんので、それは本市に合う仕組みが様々あると思います。ただ、職員の方の負担も非常に軽くなるような部分もあります。あとは、会員の方がファンクラブの方が自ら宣伝、動いてくれるというのは、これは非常に画期的な仕組みだと思いますので、ぜひ本市にも活用していただければと強く願うところでございます。 　　時間があまりなくなってしまいました。街路樹について再質問させていただきます。 　　画像をお願いいたします。こちらは、国交省のホームページ上ですけれども、公園の街路樹が倒れた画像でございます。 　　次、お願いいたします。 　　これ、ちょうど南陽高校のところで南陽市道六角町の富貴田線でございます。これが、サクラが根上がりして桝と縁石がちょっともたれかかっているようなところでございます。 　　次、お願いいたします。 　　これも同じ富貴田線で、これももうアスファルトが上がってきまして、ひび割れて段差ができているような状態でございます。 　　次、お願いします。 　　こちらも別の角度からですが、同じ画像でございます。 　　次、お願いします。 　　これもちょっとひどいんですが、桝が結構もう上がっていまして、縁石が道路側に倒れているような状態でございます。 　　次、お願いいたします。 　　次の画像が市道赤湯中学校西線の画像です。今年の南桜会、高橋一郎議員が会長をなさっていまして、赤湯中学校学区の管理職、補佐の方々、あと議員団でここの草むしり作業を行ったわけで、この現場は市長も御覧になっていると思います。 　　やはり、この画像は街路樹を伐採した後で、ここの中学校前の道路に関しては、アスファルトはしていなくて土のままで、切ったままの状態の幹が残っているような現状でございます。こういったものが何か所かございました。 　　次の画像をお願いいたします。 　　これも同じく中学校のところですね。 　　次、お願いいたします。 　　次は、県道南陽川西線の画像になります。 　　こちらのほうは警察署通りの前の道路でございますが、ここは伐採した後、桝の中はアスファルトで埋めたりもしているんですよ。これを見てもらうと分かりますが、草が周りに生えていますけど、中はアスファルトになっています。ただ、周りから草が生えていまして、これはまだいいほうなんですが、二、三週間前、もう１メーターくらいの背丈まで草が伸びている状態で、非常に見栄えも良くないですし、せっかくアスファルトをしたのに、ここを通ろうという方はいないと思います。やはり皆避けて通るような現状になっておりますので、そういったところがございました。 　　そういったところも含め、今後やはりしっかり対応していただきたいと思うところでございます。 　　ここは改めて、また次回ちょっと街路樹に関してはさせてもらいます。 　　すみませんが、お時間ですので、これで私の一般質問を終わります。 ○議長　　以上で、５番中村孝律議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。 　　ただいま、一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日、引き続き行うことといたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　会 ○議長　本日は、これにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　どうもお疲れさまでした。 　　　　午前１１時５０分　散　会