令和７年３月１０日（月）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和７年３月１０日（月）午前１０時開議 　 　日程第　１　一般質問 　 　　散　　　会 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ ──────────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１５名） 　　１番　髙岡　遼多　　議員　　２番　大友　太朗　　議員 　　３番　茂出木　純也　議員　　４番　佐藤　和広　　議員 　　５番　中村　孝律　　議員　　６番　外山　弘樹　　議員 　　７番　佐藤　信行　　議員　　８番　小松　武美　　議員 　１０番　伊藤　英司　　議員　１１番　須藤　清市　　議員 　１２番　山口　裕昭　　議員　１３番　島津　善衞門　議員 　１４番　高橋　一郎　　議員　１５番　板垣　致江子　議員 　１６番　遠藤　榮吉　　議員 ◎欠席議員（１名） 　　９番　濱田　藤兵衛　議員 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　穀野　純子　みらい戦略課長 佐野　　毅　情報デジタル推進主幹　　島貫　正行　財政課長 川合　俊一　総合防災課長　　　　　　伊藤　直人　市民課長補佐 髙橋　直昭　福祉課長　　　　　　　　佐藤　幸代　障がい支援主幹 嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長　　　山口　広昭　農林課長 渡邊　正規　商工観光課長　　　　　　嶋貫　幹子　観光振興主幹 加藤　善和　建設課長　　　　　　　　遠藤　晃司　上下水道課長 髙橋　宏治　会計管理者　　　　　　　堀　　裕一　教育長 小林　宏明　管理課長補佐　　　　　　佐野　浩士　学校教育課長 大沼　清隆　社会教育課長　　　　　　角田　朋行　史跡文化主幹 土屋　雄治　選挙管理委員会事務局長　矢澤　文明　監査委員事務局長 山内　美穂　農業委員会事務局長 ──────────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 尾形　久代　事務局長　　小阪　郁子　庶務係長 楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は15名で、定足数に達しております。 　　なお、本日の会議に欠席する旨通告があった議員は、９番濱田藤兵衛議員の１名であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　なお、当局より、説明員板垣幸広税務課長、竹田啓子市民課長、鈴木博明管理課長が都合により欠席の旨の通告があり、代わりに伊藤直人市民課長補佐、小林宏明管理課長補佐が出席しておりますので、御報告いたします。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます。議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会において一般質問の通告があった議員は８名でありますが、濱田議員より都合により一般質問を取消しする申出がありましたので、７名となります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分に得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。 　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 茂出木　純　也　議員　質　問 ○議長　　初めに、３番茂出木純也議員。 　　〔３番　茂出木純也議員　登壇〕 ○茂出木純也議員　　おはようございます。 　　３番、六合会、茂出木純也です。 　　大雪に悩まされた今年の冬もやっと終わりが見えてきました。少しずつ暖かくなる３月は毎年心躍りますが、今月は下旬に政府による備蓄米の放出が予定されており、価格はどうなるのだろうと関心と不安の３月の始まりとなりました。 　　米の価格の高騰は、昨年の夏頃からの米不足で始まり、早い時期からの新米商戦から、毎週のように価格はつり上がり、今では高止まりしましたが、去年と比較すると約1.7倍から９倍となっております。このたびの備蓄米の放出で価格の動向も気になるところですが、その備蓄米も、原則１年以内に買い戻しということですので、やはり米不足になってしまうのではという専門家の意見もあります。 　　そんな中、山形県におきましては、明るいニュースもありました。県では、高温に強く収穫量が多い米の新品種、やまがた142号を品種登録し、2027年のデビューを目指すと発表しました。新品種の名前も県内の小中学校に募集しており、３月中に決定し、４月に公表する予定とのことでした。農家にとっては待ちに待った明るいニュース、高温に強い品種となります。 　　山形県におきましては、令和７年度の一般会計当初予算案におきまして、農林水産関連予算は前年度比11.7％増の456億円が計上されました。このことからも、県による今年の農林水産関連に対する強い姿勢が伺えます。 　　県にとっても、本市におきましても、令和７年の収穫の秋頃には、よいニュースで笑顔があふれることを切に願っております。 　　それでは、通告した内容のとおり、一般質問を行いたいと思います。 　　まず、岩手県大船渡市で、２月26日より発生した山林火災も、３月９日の昨日、火災の拡大の危険がない鎮圧になったそうです。また、明日で3.11、東日本大震災から14年がたとうとしています。 　　そこで、改めて防災について質問したいと思います。 　　質問項目１、これからの防災についてお伺いします。 　　本市では、災害から市民の生命と財産を守るため、数々の防災施策を実施しております。 　　国、公共機関、地域公共団体、住民がそれぞれの役割を明確にし、震災や風水害などの災害対応能力の強化を図る地域防災計画の策定をはじめ、洪水などの水害に備えた水防計画の策定、武力攻撃や緊急事態に備え、体制整備と迅速な対応を目指した国民保護計画の策定、市内の洪水や土砂災害のリスクを周知するためのハザードマップの提供、市の公式サイトや公式ＳＮＳを利用した防災情報の発信、中長期的な防災計画である国土強靱化地域計画の策定など、これらの取組は先進的であり、国土交通省が推進する防災コンパクト先行モデル都市に選定されており、市の防災、減災対策に積極的に取り組んでおります。 　　そこで今、令和７年に向けて、これからの防災について、次の一手が重要であると考えます。 　　令和２年に策定された国土強靱化地域計画は、地方自治体の状況に応じて災害発生後の様々なリスクを想定しつつ、平時の備えを中心に包括的な対応策を講じるものであり、平時にも活用できるまちづくりの視点も含めた計画であり、また最悪のシナリオにならないためのものでもあります。計画期間として、令和７年度からは南陽市総合計画における基本計画の次期策定に合わせ、見直しを行うとありますので、今の段階での現状について改めてお伺いいたします。 　　（１）南陽市国土強靱化地域計画の防災分野での達成状況と今後の展望は。 　　①緊急告知防災ラジオの設置数について。 　　②災害時物資供給協定等の締結数について。 　　③備蓄量及び備蓄充足率について。 　　④防災士の育成について。 　　⑤消防団員数について。 　　国土強靱化地域計画は、指標が所管課ごと多岐にわたっておりますので、今回は防災関係の重点化項目より抜粋してお伺いいたします。 　　（２）（１）を踏まえ、防災について令和７年度施政方針においても、災害による被害を減らすためには、市民の皆様一人一人が、自分の命は自分で守るという意識の下、市や地域の防災訓練やその他の取組に参加いただき、防災、減災意識を高めることが肝要とし、各地区自主防災組織の活動と組織間の連携による地域防災力の一層の充実強化に努め、連携の輪を広げていくとあります。地域の連携の輪を広げていくということは、言い換えれば、地域のつながりこそが防災において重要となります。 　　本市の状況として、人口は年々減少している中、戸数については、核家族化の影響もあり、増えている地区もあれば、減っている地区もある状況です。どちらにせよ、地域のつながりを考えれば、徐々に希薄になっているのではないでしょうか。 　　そこで、防災のための地域のつながりを強固にするための具体策についてお伺いします。 　　（３）山形県においてもハザードマップを新しくしましたが、南陽市の新しいハザードマップは、市民の防災意識の向上になくてはならないツールと言えます。そこで、今後の活用方法、配布部数などお伺いいたします。 　　（４）各家庭の火災警報器の設置状況、特に高齢者宅での状況はどうでしょうか。 　　火災において早期発見と初期消火は、被害の進行を左右する重大な生命線です。その鍵となる火災警報器の状況についてお伺いいたします。 　　次に、質問項目２、部活動地域移行についてお伺いいたします。 　　本市では、中学校において生徒数の減少とそれに伴う選択できる種目の問題や教員の働き方改革などの要因により、検討委員会や関係団体とで検討しながら、部活動地域移行を実践中であります。令和７年度は改革推進期間の最終年度となり、本市においても地域クラブが徐々に増加し、部活動改革が進んでいる状況です。 　　地域移行という言葉だけ取れば、学校から地域に移行する、学校は関与しなくなるのかと勘違いする方もいるかもしれませんが、本来のこの地域移行は、学校単位の部活から学校を含む地域単位へアップデートするすばらしい取組であります。 　　しかし、当事者の中学生とその保護者にしてみれば、人生で一度しかない大切な青春の１ページである部活動において、移行中や改革中などという言葉は不安でしかないのではないでしょうか。 　　以上のことを踏まえまして、お伺いいたします。 　　（１）内容の周知については行き届いているでしょうか。また、今後の展望はどのようになっているでしょうか。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御回答よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　３番茂出木純也議員の御質問にお答え申し上げます。なお、部活動地域移行についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、南陽市国土強靱化計画の防災分野での達成状況と今後の展望についての１点目、緊急告知防災ラジオの設置数についてでございますが、本市では、緊急告知防災ラジオの貸与制度を設けており、内訳は避難行動要支援者に84台、土砂災害警戒区域居住者に41台、地区長、自主防災会長に159台、そのほか指定避難所を含む公共施設に35台を設置しており、貸与と合わせて319台となっております。 　　次に、２点目、災害時物資供給協定等の締結数についてでございますが、災害発生時には物資の不足が深刻化することが予想されます。そのため、本市では民間企業11社との災害時物資供給・調達・輸送に関する協定を締結し、必要物資の安定供給体制を構築しております。 　　次に、３点目、備蓄量数及び備蓄充足率についてでございますが、災害発生時に市民の皆様に必要な食料、水などを提供するため、アルファ化米を8,900食、ペットボトル飲料水は6,144本を備蓄しているほか、毛布、段ボールベッド、テントなどを準備しており、これら備蓄に加え、先ほど申し上げた民間事業者との協定に基づく物資の提供、調達や他自治体からの支援物資等により賄うこととしております。 　　備蓄にかかる費用や避難施設等保管場所の課題もございますが、今後とも計画的な備蓄に努め、災害への備えを強化してまいります。 　　また、備蓄充足率については、令和２年３月に策定した南陽市国土強靱化地域計画において備蓄量及び備蓄充足率を示しております。地震災害を想定し、備蓄すべき量を市の全人口に対する被災者、避難者の割合で示しておりますが、アルファ化米及び飲料水についてはおおむね計画当初の目標値である人口の約10％程度となっている状況です。 　　次に、４点目、防災士の育成についてでございますが、地域住民の防災意識向上と自主防災力の強化を図るため、防災士の育成に力を入れております。これまで防災士資格取得にかかる経費の一部を助成しており、この制度を活用して、延べ60名の方が防災士の資格を取得しております。 　　また、助成制度とは別に33名の方が防災士の資格を持っておられ、本市で把握している防災士は93名となっております。 　　今後も防災士の育成を積極的に推進し、地域全体の防災力を向上させてまいります。 　　次に、５点目、消防団員数についてでございますが、南陽市消防団は、地域住民の安全を守る重要な役割を担っていただいており、現在754名の団員で活動していただいております。 　　近年、人口減少や過疎化など社会情勢の変化に伴う団員の減少や高齢化、消防団離れなどが課題となっており、活動内容を工夫し魅力ある消防団づくりに努め、若年層や女性の方などの加入促進に取り組んでおります。 　　今後も消防団員の確保と育成を強化し、地域防災体制の強化に努めてまいります。 　　次に、２点目の防災のための地域のつながりを強固にするための具体策についてでございますが、各地区自主防災組織の結成や活動に係る支援を行うとともに、市内自主防災会が相互に連携し、地域防災体制の強化及び地域住民の防災意識の醸成を図るため、令和３年11月に南陽市自主防災組織連絡協議会を発足し、自主防災組織の活動活性化や防災リーダーの育成、防災に関する知識の普及や啓発等に係る事業を展開しております。 　　その中で、地域住民の参加を促す多様な活動として、１つは防災訓練への積極的な参加を呼びかけ、訓練を通して地域住民同士の連携を強化し、災害発生時の行動を共有していただきたいと考えております。 　　次に、２つ目として、地域住民が主体的に防災について学び話し合うワークショップを開催することで、防災意識の向上と地域課題の共有を促進してまいります。具体的な活動としては、本年１月19日には、国土交通省山形河川国道事務所と南陽市自主防災組織連絡協議会が共催で、地域住民を対象としたマイ・タイムライン研修会を開催し、講演会やワークショップを通じて参加者の防災意識の高揚を図るとともに、地域への普及啓発を図ったところでございます。 　　最後に、３つ目として防災ボランティア活動を推進し、地域住民が主体的に防災活動に参加できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 　　次に、３点目の新しいハザードマップの今後の活用方法、配布部数についてでございますが、活用方法については、市のホームページや広報誌、ＳＮＳなどを通じて、ハザードマップの使用方法や重要性を分かりやすく解説し、市民の皆様から理解を深めていただきたいと思っております。また、ハザードマップの情報は地域防災計画策定の基礎資料として活用し、より効果的な防災対策を検討してまいります。 　　次に、配布方法については、全世帯への配布に加え、公共施設、学校、地域団体など市民が集まる場所に設置することで、より多くの方にハザードマップの存在を知っていただき、活用を促してまいりたいと考えております。 　　次に、４点目の各家庭の火災報知機の設置状況、特に高齢者宅での状況についてでございますが、置賜広域行政事務組合南陽消防署による設置状況調査によりますと、設置率は87.2％となっております。調査方法につきましては、総務省消防庁が示す方法で、無作為抽出で選定した55世帯を対象に実施しております。 　　なお、高齢者宅への住宅用火災報知機設置状況につきましては、市内全体からの無作為抽出で調査を実施しているため、高齢者世帯のみ抽出した設置率は把握してございませんが、防火広報としては、民生委員の皆様の協力を得まして、高齢者宅を訪問した際に、消防署が作成したチラシを配布しながら、火災報知機の設置について広報啓発を行っております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　教育長。 ○教育長　　おはようございます。 　　３番茂出木純也議員の御質問の部活動地域移行についてお答え申し上げます。 　　本市では、国や県の方針を受け、令和８年度より原則休日の部活動を行わないこととし、生徒が地域のスポーツ、文化、芸術活動に主体的に参加できるようにすることを目指して、令和５年度からの３年間を推進期間と位置づけ、本市ならではの環境づくりを進めております。 　　議員御指摘の部活動改革の内容の周知について本年度実施したアンケートによりますと、この改革の認知度は、知っている、ある程度知っているを合わせて、市内中学生で57.4％、市内中学生の保護者で92.0％と改革に対する理解が広がっていると認識しております。 　　推進期間の最終年に当たる次年度は、改革内容の周知方法や機会について検討し、より多くの方にこの改革について理解を深めていただくとともに、将来を見据え、生徒が地域のスポーツ、文化、芸術活動に主体的に参加できる環境の充実に努めてまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　再質問に入ります。 　　国土強靱化計画の①緊急告知防災ラジオについてですが、避難行動要支援者84台、土砂災害警戒区域41台、地区長、自主防災会長に159台、その他公共施設35台ということで、319台とのことでした。国土強靱化計画では、目標数は550台となっております。 　　防災において、台数のことではないんですが、重要なのは設置してからの次の一手、活用状況だと思います。活用状況、分かる範囲でいいので、年間回数などをお伺いいたします。 ○議長　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　緊急告知防災ラジオの放送につきましては、Ｊアラートや緊急地震速報、災害時の避難情報などと連動させ、自動で電源が入り、最大音量で緊急放送をお伝えするものでございますが、令和６年度は、待機状態にある受信機を自動で起動させるような防災関連の放送回数はございませんでした。 　　なお、平時においては、緊急告知防災ラジオが正常に作動することを確認するため、毎月１回、第１月曜日午前10時55分頃から約４分間、エフエム山形で試験放送を行っております。 　　活用状況につきましては、緊急告知防災ラジオ試験放送において、本市と災害時の緊急放送協定企業であるエフエム山形の放送局との音声中継装置に係る導通試験を活用しまして、白岩市長が火災予防の啓発、出水期を前に市民への呼びかけということで令和６年６月３日に放送を実施しております。 　　以上です。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　正常に作動するよう試験放送しているということですので、安心しました。今後とも、活動のほうをよろしくお願いします。 　　次に、③備蓄量及び備蓄充足率について、国土強靱化計画では、令和２年では現状値10％、令和６年目標値は15％とのことでした。アルファ化米が8,900食、ペットボトルの水が約6,000本ということで、人口の10％分を備蓄充足率としているということですので、３万人の10％3,000人が３食ぐらい食べられるのを充足しているということでした。 　　そのことなんですが、昨年の米不足とか、今年の夏も同じになりかねないというときですので、いつ災害が起こるか分かりませんので、この備蓄量について不安が残ると思うんですが、10％で本当に足りるのでしょうか。もう一度、御回答よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　災害発生時の食料需要予測を精査いたしまして、計画的に整備を進めていくとともに、市民の皆様が主体的に食料確保に取り組めますよう自主防災組織への支援を強化いたしまして、市民の皆様が災害に備えられるよう支援してまいりたいと考えております。 　　以上です。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　この備蓄量、備蓄数について改めて市長にお伺いします。 　　３月２日のＮＨＫニュースより、政府の方針がニュースに載っておりまして、政府は大規模災害に備え、災害用物資の備蓄拠点を全国に整備し、事前防災の強化を図る考えだということです。そして、既に整備している東京の立川市に加え、新たに札幌市、高知県、熊本県に拠点施設を決定したそうです。残る東北、中部、近畿・中国、沖縄の４ブロックでも随時災害物資の備蓄拠点を決定していくとのことでした。 　　そこで、思い返しますと、14年前、東日本大震災のときに、南陽市の国道を様々な車が、自衛隊を含めていろんな車が通った記憶があります。 　　そこで、本市こそ東北の拠点にふさわしいのではないかと思うのですが、市長の考えをお伺いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　政府の方針で、全国で備蓄拠点を整備するということについては、必要であり重要な施策かなというふうに思っております。基本的な考え方として、全国に約1,700ある自治体がそれぞれ個別に備えておくべきものと、それから都道府県などの広域自治体が広域的な対応で備えておくべきもの、そしてそれでも賄えない国が備えておくべきもの、こういった役割の分担をいかに効率的、効果的にしていくかということが重要だというふうに考えております。 　　一自治体では、それぞれ1,700余の自治体が全て備えておくことは効率的には考慮すべきことかなというふうに思いますので、国や広域自治体の役割に期待するところであります。 　　そして、その場所については、当然ながら広域的な対応がしやすい場所が必要なわけで、南陽市は、そういう意味では非常にいい立地状況にあるのかなというふうに思っておりまして、今後、拠点が拡大されていく際には、国などの関係機関にそういったことも提案してまいりたいと考えております。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ぜひ提案のほう、よろしくお願いします。 　　次に、④防災士の育成についてです。 　　国土強靱化地域計画では、令和２年度現状値60名から目標、令和６年度に80名とありました。現在は93名ということで、すばらしい結果だと思います。 　　私を含め、六合会の会派３名、防災士の資格を取得いたしまして、１月にあった、先ほどもございました、シェルターなんようホールでありましたマイ・タイムライン研修会に参加してきました。そこで、小岩沢地区の自主防災会の取組事例なども聞きまして、このマイ・タイムラインが個人でも家庭でも各種団体においても防災意識においてとても有用だと感じるところであります。 　　そこで、ぜひこのマイ・タイムラインをより広く市民に活用してもらうべきだと思います。そこに地域の防災士の活躍の場などを設けてみては、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　ただいま議員から御指摘あったとおり、防災士の活動を促進するための環境整備を引き続き進めまして、防災士と地域住民の方々が連携し、地域防災力の向上に貢献できる体制の構築を引き続き検討してまいります。 　　以上です。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　今後ともよろしくお願いします。 　　⑤消防団員数についてですが、市長答弁のとおり、市内各地域において少子高齢化の影響はとても大きく、団員の確保が大きな課題となっております。私が初めて入団した頃の十七、八年前は、20代が４割、30代が４割、40代以上が２割ぐらいだったと思いますが、そのまま上に上がって、今では団員の平均年齢も上がり、辞めたくても辞められない地域のために入っていただいている高齢の方もいらっしゃいます。 　　やはり今後５年後、10年後のこと考えると、市長答弁のとおり、魅力ある消防団、そして若い人の加入促進に尽きると思います。今後ともよろしくお願いします。 　　（２）の防災のための地域のつながりを強固にするための具体策について、市長にお伺いします。 　　防災訓練の積極的な参加を呼びかけているという市長答弁でございました。そして、住民同士の連携を強化する、そのとおりでございます。防災訓練、私も毎年参加しておりますが、参加者は決まった人なのではないかなという感想です。 　　地域のつながりということを考えますと、夏の市民運動会は猛暑の影響でなくなってしまったところもありますが、例えば地区の集まりに何か防災関連のハザードマップで話し合う、話し合ってもらう、または市民が集まりたい、行きたいと思うような催事を市が主催する防災訓練の横で防災フェスのようなものを企画するなど、次の一手としていいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今の答弁申し上げる前に、茂出木議員におかれましては、昨日消防の幹部退任の慰労会におきまして退任されまして、長い間お務めいただいたことを心から感謝申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　　そして、今の御質問でありますけれども、南陽市において避難訓練を形を変えて行ったのが25年、26年の水害があった後、市民の方一人一人にいざというときにどう行動するかを考えてほしいという思いで、市内一斉の避難訓練という形にいたしました。そして、水害直後は参加者の方の関心も高く、多くの方に参加していただきましたけれども、コロナ禍を経て様々な行事が行えなかったことで、より一層参加者の方においでいただくのが難しい状況に現在なっていると認識しております。 　　そうした中では、議員のおっしゃるような防災フェスといった参加したくなるような工夫も必要かというふうに思っています。ぜひこういったことがあれば参加したくなるのではないかというような御提案がございましたら、一緒に検討させていただきたいというふうに思います。 　　一方で、今般の大船渡の本当に国内最大ではないかというような林野火災が発生して、いつ、どこで起こってもおかしくないということをぜひ市民の皆さんに御認識をいただいて、必要な備えをしていただけるように今後も努めてまいりたいと考えております。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ぜひ検討のほうをよろしくお願いします。 　　（３）ハザードマップについてですが、全体配布や公共施設、学校などに設置するということでした。 　　ハザードマップにおいて、防災として本当に重要なのは、それを見ながら、家族や同僚、隣近所や地域の人同士で話し合うことだと思います。渡しただけでは、家族で話し合わないかもしれません。そして掲示しただけでは、素通りして変化に気づかないかもしれません。次の一手がこれも重要だと思います。 　　ぜひ次の一手の検討のほう、考えてみてはいかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　ただいま議員の御指摘のとおり、より多くの市民の皆様にハザードマップの存在を知ってもらい、地域ごとの災害リスクを御理解していただき、そして、災害時の適切な避難行動に活用していただくことが重要だと考えております。 　　当面の取組といたしましては、令和７年度にハザードマップを改定することとしておりますが、各地区自主防災会の研修会等の場を利用して、ハザードマップの使用方法や重要性を分かりやすく説明させていただきたいと考えているところであります。 　　以上です。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　　昨年度、梨郷小学校で文化講演会というものがありまして、総合防災課に御協力いただきまして、大変好評でした。親も子もとても反応がよかったので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。 　　次に、（４）各家庭の火災警報器の設置状況、特に高齢者宅での状況ですが、チラシの配布ということで、チラシの配布だけでは弱いのかなと思います。 　　2004年に消防法の改正が行われ、全ての住宅に火災警報器を設置することが義務づけられました。令和３年度消防白書によりますと、火災による全体の死者数のうち46.9％が逃げ遅れだったと発表しております。また、火災による死者数の60％以上が65歳以上の高齢者ということでした。 　　そのことを踏まえまして、2004年からもう20年がたとうとしています。火災警報器の寿命は10年と言われておりまして、内蔵電子部品の寿命で火災を感知しなくなるおそれがあるそうです。 　　ぜひこれももう一歩踏み込んだ対策をお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　議員御指摘のとおり、高齢者世帯では、住宅構造や生活習慣など様々な要因から火災リスクが高まる可能性がございます。 　　そのため、高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置状況や、その機能が正常に動作しているかを確認することが重要と考えております。 　　当面の取組といたしましては、引き続き民生委員の皆様の御協力をいただきながら、高齢者世帯に対してチラシの配布を行うとともに、各地区自主防災会の研修会等の機会を通じて、住宅用火災警報器の重要性を啓発し、広げてまいりたいと思っております。 　　このような取組を通しまして、高齢者世帯の方々が安全に暮らせるよう、災害に強い地域づくりを目指してまいりたいと考えております。 　　以上です。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　いざというときに鳴らないということがないよう、ぜひよろしくお願いします。予防は一番の治療、予防は一番の防災になるのは確かだと思います。防災分野で一歩先を行く南陽市と言われるように、これからも尽力していただきたいと思います。 　　最後に、部活動地域移行についてですが、少子高齢化のこの時代に合ったすばらしい取組だと思います。 　　今後とも中学校関係者、保護者92％ということでしたので、ぜひ小学校関係者や地域の方にも広く周知していただければと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長　　以上で、３番茂出木純也議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、11時とします。 　　　　午前１０時４６分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午前１１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 佐　藤　和　広　議員　質　問 ○議長　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　次に、４番佐藤和広議員。 　　〔４番　佐藤和広議員　登壇〕 ○佐藤和広議員　　おはようございます。 　　４番、保守公明クラブ、佐藤和広です。 　　早いもので、議員となり１年が経とうとしております。地域の皆様のお声を１つ１つお聞きしながら、安心で住みやすいまちをと言っていただけるよう努めさせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　　それでは、通告書に従いまして、質問させていただきます。 　　１つ目は、災害に対する南陽市の対応についてです。 　　令和６年は、能登半島地震並びに大雨及び台風等多くの自然災害が発生し、日本各地に甚大な災害をもたらしました。さらには、８月に発生した宮崎県日向灘を震源とする地震において、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。県内においても、５月の秋葉山林野火災、７月には庄内・最上地域での河川の氾濫や土砂災害が発生しました。 　　近年頻発している自然災害に対し、本市の対応についてお聞きいたします。 　　（１）市長の年頭の挨拶に、令和７年度南陽市のハザードマップを更新するとありました。これまでハザードマップに掲載されていなかった県管理の中小河川に係る浸水想定区域と県の調査で増加する土砂災害警戒区域、市が調査する内水浸水想定区域の結果を新たに公表するとのこと。また、指定緊急避難場所となっている市内の施設のうち、水害や土砂災害には利用できるが、地震災害には利用できない施設が２か所あるとのことで、この点について質問させていただきます。 　　①昨年３月の山口議員の一般質問に対し、耐震診断の問題がある施設として、宮内公民館と南陽市民体育館と返答がありました。宮内公民館は今年４月に新しくオープンし、市民体育館については今年４月から令和８年３月にかけて耐震化工事を行いますが、ハザードマップを見ると、内原・上野両地区の指定避難場所が市民体育館と記載されています。 　　万一、工期中に大規模地震が発生した際、両地区に対しての市の対応を教えてください。 　　②工事により、市民体育館への避難ができない場合の代替場所等、事前通達が必要ではないでしょうか。 　　（２）ハザードマップより、市民体育館以外の地区での避難所の状況についてお聞きいたします。 　　①中川地区の一時避難所として、川樋土地改良区事務所とありますが、この施設は土石流警戒区域内に入っており問題ではないのでしょうか。 　　②漆山地区では、他地区のように避難所に指定されている小学校、中学校、高校と違い、漆山小学校が土砂災害警戒区域内にあるため、土砂災害のおそれがある場合は使用できません。また、公民館も織機川沿いにあるため、避難所としては使用できません。 　　織機川を挟んで西側の漆山・羽付区の両区は、避難所として夕鶴の里、一時避難所として羽付自治会館と漆山17組集会所の２か所が設定されていますが、漆山・羽付の両区を合わせて377戸が避難するには施設規模が小さいのではないでしょうか。 　　また、東側の池黒区においても、池黒公会堂が避難所と設定されていますが、この施設は東西を土石流警戒区域と崖崩れ警戒区域の間に挟まれています。避難所として問題はないのでしょうか。 　　③今回ハザードマップを見直すに当たり、危険区域の追加や避難施設等の不具合など問題はなかったのでしょうか。問題があった場合、既に対象地域への連絡は行われているのでしょうか。 　　（３）消防団員への救命胴衣配備についてお聞きいたします。 　　昨年10月の山形新聞に掲載された県内消防団の救命胴衣配備状況を見ると、県内35市町村、令和６年４月１日時点で、全団員数２万679名に対し、配備数4,143着と充足率20％（５人に１着）の割合で、消防庁は、平成23年の東日本大震災を受け、平成26年に、消防団は、全国の消防団員の数に相当する救命胴衣及び雨衣を配備するものとすると基準を改正しました。 　　この件について、①令和６年４月１日時点で南陽市の配備状況は、団員数754名に対し、配備数67着と充足率8.9％でしたが、現時点で配備状況はどのくらいでしょうか。 　　②充足率77.8％の小国町では、国の事業を活用し、平成30年と令和３年の２年で110着ずつ購入。財源が課題だが、充足率100％を目指すとのことです。 　　また、充足率7.8％の酒田市では、昨年７月の大雨災害に伴い、救命胴衣の必要性を痛感したため、厳しい財政状況でも配備増を検討するそうで、南陽市においても、平成25年、26年、近年では、令和４年８月の豪雨により甚大な被害が発生しました。本市でも至急検討が必要ではないでしょうか。 　　（４）緊急告知防災ラジオの貸与制度についてお聞きいたします。 　　昨年９月の一般質問において、緊急告知防災ラジオ購入事業補助金の一部助成について質問をさせていただき、現在、各地区長、自主防災会長、公共施設等へ合計319台の貸与を行っているとのことでしたが、この貸与制度についてお聞きいたします。 　　①貸与を受けている地区長の方に防災ラジオについて問い合わせたところ、設置していないとお聞きしました。そのほかにも、箱に入れたままという方もおられるとのことです。 　　一部の方だけかもしれませんが、実際にこのような方がおられるのは事実です。本市として、このような状況を把握しているのでしょうか。 　　２点目は、令和６年度施政方針、発信力のあるまちづくりを進めるについてです。 　　（１）グローバル化について、令和６年度は、本格的なコロナ禍明けの観光需要回復が見込まれ、交流人口の拡大が期待される地域資源のさらなる磨き上げを行うとともに、海外へのプロモーションについても、台湾を中心に地域連携、ＤＭＯなどとの広域連携を図り、継続的に実施するとありますが、この件についてお聞きいたします。 　　①本市は、平成31年２月に長井市、白鷹町、飯豊町と地域連携ＤＭＯの実施組織、一般社団法人やまがたアルカディア観光局が設立されましたが、設立から６年間の本市の観光に対し、どれだけ寄与しているのか現状をお教えください。 　　②中国や台湾、香港などは１月下旬から２月上旬にかけて大型連休春節により、多くの観光客が日本を訪れています。テレビ、ラジオ等のニュースでも連日、人気急上昇体験先ランキングで、山形県が１位、宮城県が２位と報道されています。これは、隣県同士がバスツアーを利用してセットで訪れていることもあり、山形県の蔵王の樹氷や雪が降るノスタルジックな景色の銀山温泉、宮城県の蔵王キツネ村を周遊するバスツアーが人気とのことです。 　　今までのような食をテーマとした観光コンテンツだけではなく、十分一山、スノートレッキングのような雪国ならではの特色を活かした体験型のコンテンツも必要ではないでしょうか。 　　（２）観光資源について、烏帽子山公園周辺整備、熊野大社や南陽スカイパークなど、観光需要の高い観光スポットとワインや日本酒、ラーメン、フルーツなど食をテーマとした観光コンテンツを結び付け、さらなる魅力向上を目指すとあります。また、既存の資源と赤湯温泉との連携を図り、体験、宿泊を組み込んだ着地型のコンテンツを行っていくとのことですが、この件についてお聞きいたします。 　　①南陽市全体を見ると、温泉街を中心とした赤湯地区が主体となりますが、赤湯地区以外にも魅力的な観光スポットはあります。例えば、漆山地区には、民話鶴の恩返しの夕鶴の里や鶴布山珍蔵寺、また、民間ではありますが、令和５年11月にオープンしました古民家シェアスペースつるのこなど、鶴に関するこのような施設と温泉街が連携を図ることにより、地域全体が活性化するのではないでしょうか。 　　②梨郷地区においても、梨郷神社参道入り口にある県文化財、正元元年大日板碑や、市の天然記念物、土平の大杉など観光スポットはあります。 　　また、こちらも民間ではありますが、２月に古民家宿泊施設つるのこ縁屋が、宮内地区にオープンしました。これにより、熊野大社までつながる旧宮内町を中心とした新しい観光ルートに結び付けられないでしょうか。 　　以上で私からの質問を終了させていただきます。以上、御回答のほどよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　４番佐藤和広議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、災害に対する対応の１点目、南陽市民体育館の耐震化工事期間中、内原・上野の両地区の方々の避難場所はどのようになるのかについてでございますが、このたびの耐震化工事については、南陽市民体育館のメインアリーナとサブアリーナが対象であり、武道館や会議室等については、工事期間中も通常どおり開館することとなっております。 　　このことから、工事の進捗状況にもよりますが、災害が小規模、局地的であれば、内原・上野地区の方々には避難していただけると考えております。 　　また、大規模災害時や被害が市内の広範囲に及ぶ場合、指定避難所として多くの方々が避難し、一定期間過ごすことは困難となりますので、災害の状況に応じ、宮内中学校や宮内公民館などに分散して避難していただくよう周知してまいりたいと考えております。 　　次に２点目、市民体育館への避難ができない場合の代替場所等、事前通達が必要ではないのかについてでございますが、避難場所変更について市ホームページ、市報などを通じて周知を図ることとしておりますが、議員の御指摘を踏まえまして、改めて地区長等に周知してまいりたいと考えております。 　　また、南陽市水害対応総合訓練の中の市民一斉避難訓練においても、代替避難場所への避難誘導訓練や避難場所における安全確保訓練などを実施して、関係者の防災意識の向上と避難行動の習熟を図ってまいります。 　　次に、２点目の避難所の状況についての１点目、中川地区の一時避難所が土砂災害警戒区域内に入っているが、問題はないかについてでございますが、川樋土地改良区事務所については、現時点で土砂災害警戒区域外であることを確認しておりますが、土砂災害区域に近接し、そこに至る避難経路の一部が土砂災害警戒区域内にあることから、避難するに当たっては、これらのリスクを十分考慮し、安全な避難経路について関係者への周知を図るとともに、避難訓練などを実施することで、実効性の確保に努めてまいります。 　　次に２点目、漆山地区の指定された避難所の一部が、土砂災害警戒区域内に入っている施設があるが、問題はないかについてでございますが、指定緊急避難所となっている漆山小学校については、土砂災害警戒区域内にあるため、土砂災害のおそれがある場合は使用できない旨ハザードマップに明記し、市民に周知を図っているほか、漆山小学校でも、このことを念頭に災害時の避難訓練や防災学習を実施しております。 　　また、避難所となる施設の規模に関しましては、災害の発生により、それぞれの場所で想定される被害と取るべき避難行動として、立ち退き避難や垂直避難を確認していただくとともに、避難先として、知人や親戚宅、最寄りの地区集会所などを御利用いただくなど、分散避難を促してまいります。 　　指定緊急避難所である池黒公会堂については、土砂災害警戒区域に近接していることから、水害及び大規模な災害が発生した場合、またはその発生するおそれが生じた場合における一時避難所として、フコク物流株式会社様の施設を使用できる協定を締結させていただいております。 　　その他施設に関しましても、先ほどの中川地区と同様、避難経路の一部が土砂災害警戒区域内にあることから、避難するに当たっては、これらのリスクを十分考慮し、安全な最終避難場所への誘導について、関係者への周知を図るとともに、避難訓練などを実施することで安全確保に努めてまいります。 　　次に３点目、ハザードマップを見直すに当たり、危険区域の追加、施設の不具合等問題はなかったのかについてでございますが、今回のハザードマップの見直しの内容につきましては、これまでハザードマップに掲載されていなかった県管理の中小河川に係る浸水想定区域、県の調査で新たに増えた土砂災害警戒区域、下水道区域内における内水浸水想定区域の調査の結果などを加え、修正するものです。 　　これらの情報を公開、周知することで、市民一人一人が自分の住んでいる地域がどのような災害リスクを抱えているかを理解し、防災意識を高め、事前に必要な対策を講じることができるようになります。 　　なお、このたびの見直しにより、浸水や土砂災害の警戒区域はさらに増えるものと考えており、それに伴う避難所等施設の不具合などがないかにつきましては、ハザードマップの修正に併せて精査してまいります。 　　次に、３点目の消防団員の救命胴衣の配備についての１点目、本市の現時点での配備状況についてと、２点目、本市でも救命胴衣の配備増への検討が必要ではないかについてでございますが、現時点では、令和６年４月１日時点の配備状況と変更はございません。 　　なお、来年度予算に救命胴衣購入の予算を計上し、配備増強を行う予定としており、今後も引き続き消防団員の活動内容や過去の災害発生状況、今後の災害発生リスクを分析し、必要数を見極めながら、計画的な整備に努めてまいります。 　　次に、４点目の緊急告知防災ラジオの貸与制度についての１点目、貸与先の使用状況の把握についてでございますが、議員御質問の件につきましては、一部側聞しておりますが、災害情報を的確に伝達するため、当該ラジオは必要なものと認識しており、使用状況を調査しながら、有効活用を促進するための取組を進め、目的に沿ってラジオを御使用いただけるよう、広報、啓発してまいります。 　　次に２点目、令和６年度施政方針、発信力のあるまちづくりを進めるについての御質問の１点目、一般社団法人やまがたアルカディア観光局の本市の観光に対し、どれだけ寄与しているのかについてでございますが、一般社団法人やまがたアルカディア観光局は平成31年に結成され、現在は、本市を含めた長井市、白鷹町、飯豊町、小国町の２市３町が連携し、基本理念を住んでよし、訪れてよしの地域が自慢できる観光地域づくりとして組織運営されております。 　　各市町の観光協会や商工団体、民間事業者などが参画しており、より効果的に地域資源を活用できる旅行商品の企画販売や観光ＰＲ事業などを行っています。 　　本市の観光に対しては、熊野大社の巫女体験や双松バラ園、さくらんぼやブドウのもぎ取りなどの旅行企画の販売を行っており、令和元年から４年まではコロナ禍の影響もありましたが、令和５年以降は人流も回復し、令和５年度には約1,200名の方にお越しいただきました。多くの方に訪れていただくことで、温泉や飲食、四季折々の風景などの魅力を楽しんでいただき、本市における地域経済に一定の寄与があるものと考えております。 　　次に２点目、今までのような食をテーマとした観光コンテンツだけではなく、雪国ならではの特色を活かした体験型コンテンツが必要ではないかについてでございますが、近年は県内にも海外から多くの観光客がお越しになっております。 　　本市の冬季間のアクティビティとしては、天候に左右はされますが、南陽スカイパークでのパラグライダーや十分一山でのスノートレッキングがございます。 　　冬季のアクティビティの実施には、適切な場所や事業者、収益性の確保や気象状況など、様々な条件が必要となります。 　　また、海外からの観光客の流れは、自分たちが興味ある場所だけを巡り、距離的なものは関係なく、スポット的な観光を楽しんでいる傾向があるようです。 　　このようなニーズを的確に把握しながら、引き続き、冬季間に限らず、関係各所の御意見をいただきながら、本市の観光推進のため、市観光協会や事業者などが行う本市の特色を生かした取組を支援してまいりたいと考えております。 　　次に、既存の資源と赤湯温泉との連携を図り、着地型のコンテンツを行っていくことの１点目、鶴に関する施設と温泉街が連携を図ることにより地域全体が活性化するのではないかと、２点目、熊野大社まで繋がる旧宮内町を中心とした新しい観光ルートに結び付けられないかについてでございますが、議員御存じのとおり、市内には観光に結び付けることができる地域文化資源が多くあり、それらを巡るツアーも実施されております。 　　中でも、山形おきたま観光協議会が主催の花×伊達な城館ウォークでは、おりはた駅から珍蔵寺、つるのこ、熊野大社、宮沢城址などを巡るツアーが行われました。 　　また、ＪＲ東日本の企画で、市観光協会が実施している駅からハイキングでも、おりはた駅から珍蔵寺、つるのこ、夕鶴の里、池黒の板碑、宮内教会、熊野大社、長谷観音、妹背の松、證誠殿、粡町商店会を巡るツアーとなっており、本市の歴史や文化、観光地を歩きながら体感できる旅行商品となっております。 　　しかしながら、こうした地域の魅力あるスポットを巡る旅行商品はあるもののＰＲについては十分ではないことから、広く情報発信を行い、誘客推進を図ってまいりたいと考えております。 　　近年は旅行形態も様変わりしてきており、多種多様な観光の楽しみ方が進んでおります。これからも様々な手法で観光情報を発信し、市内の観光地の点と点を結び、線にしていくことで、相乗効果を生み出し、観光推進が図られるよう、市観光協会や事業者などと連携してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　御回答ありがとうございました。 　　１点目の南陽市の対応についてなんですけども、先ほど茂出木議員のほうからも質問がありましたけども、１月に開催されました市民向けのマイ・タイムライン研修会、そちらのほうを私も参加させていただきまして、改めて自助、共助、公助の３つの連携は不可欠だなと実感したところでございます。 　　御回答いただいたとおり、避難誘導や安全確保など日頃の訓練が有事には大切だと思いますので、今後も市全体としてはもちろんのことではございますが、各地区ごとの研修会等も開催してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　市民向けマイ・タイムライン研修会への御参加、誠にありがとうございます。自助、公助、共助の連携の重要性を実感いただけたということで、大変うれしく思っております。 　　マイ・タイムライン研修会につきましては、市民の皆様の防災意識向上につながる有効な手段であり、市では今後とも機会を捉えながら実施してまいりたいと考えております。 　　また、各地区自主防災会において、避難訓練、防災に係る研修会、訓練などを実施していただく場合は、市でも講師の紹介や職員の派遣など積極的に支援をしておりまして、今後とも地域住民が主体となった災害に備える積極的な取組への御理解と御協力をお願いしてまいりたいと思っております。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　私も昨年末、防災士の資格を取らせていただきまして、また今年の２月ですか、防災センターで普及員講習会の再受講をさせていただきました。コロナ禍ということもありまして、期限が切れておりまして、改めて地域防災に関わりたいという一心から普通救命講習のほうも受けさせていただいた次第でございます。 　　やはり、いつ何どき、このような状況になるか分からない状況でございますので、各地域皆様方が連携をして、防災に取り組んでいただけたらと思っておりますので、今後とも市の御援助、御協力をよろしくお願いしたいと思います。 　　続きまして、ハザードマップ関連について御質問させていただきます。 　　先ほどの御回答で、中川地区の一次避難所が区域外とのこと、まずは安心いたしました。 　　しかし、ハザードマップのほうがやはり潰れている状況なところで、かなり見づらいということもありますので、来年度に新しいハザードマップになった際には、見やすい、皆さんがどこに行ったらいいのかすぐ一目で分かるような形で作っていただけたらと思っておりますが、こちらのほうはいかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　ただいまの議員の御指摘のとおりでございまして、特に川樋地区の避難所に関しては、現在のハザードマップは見づらかったということがございます。 　　令和７年度にハザードマップの改定を予定しておりますので、見やすいような、分かりやすいようなハザードマップになるように努めてまいりたいと思っております。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　よろしくお願いいたします。 　　あと、先ほど御回答いただきました池黒公会堂の避難所についてですけども、御指摘のとおり、あそこの地域に関しては山すそに避難所があるところです。ほかの地区を見ますと、河川や山すそから離れたところに避難されておりますが、逆にこの山側のほうへ避難するのはどうなのかなと、以前から違和感がありました。 　　フコク物流さんが一時避難所と設定されておりますけども、私としましては、こちらのほうをメインの避難所としていただけたらなと常々思っておるところでございます。 　　そちらについて、市長のお考え、よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　公共施設と、それから民間所有施設の違いがございますが、できるだけ安全な場所が望ましいのは、これは論をまたないところであります。 　　フコク物流株式会社様におかれましては、様々な面で当市の施策推進に御協力を賜っておりまして、議員の御意見も踏まえながら、そういった民間との連携の在り方について今後考えてまいりたいと思っております。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　よろしくお願いいたします。私の自宅も池黒公会堂のすぐ裏なものですから、そこに移動するはどうかなとよく思っておったところでございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　　あと、先ほどのハザードマップの修正、令和７年度に行うわけです。当然修正は必要ですけども、現時点で不具合、追加等があればその都度、地域の皆様方にここが追加になったよ、変更だよと、そういった細かな情報も必要ではないかと思いますので、今後とも各地区への通達のほう、よろしくお願いしたいと思います。 　　続きまして、消防団への救命胴衣についてなんですけども、平成26年に消防庁が基準を改正してから約11年経過しております。 　　この間、配備が進まなかった原因をお教えいただけませんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　災害対策において、救命胴衣以外にも様々な防災対策が必要でありまして、本市においては雨衣、防火衣、防寒着を優先して整備したところでありますので、御理解いただきたいと存じます。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。やはり限られた予算ということだと思いますので、１つずつ消防団員への装備のほう、よろしくお願いしたいと思います。 　　私も平成25年、26年の豪雨時は一団員として活動に参加させていただいた経緯がありますので、あれから約10年経ったわけですけども、この間の10年の装備、目が見張るものがあります。先ほども言いましたけども、いつ何どきあるか分からない状況でございますので、今後とも市のバックアップをよろしくお願いしたいと思います。 　　続きまして、（４）の防災ラジオの貸与制度についてお聞きいたします。 　　災害発生したときには、地域防災力は不可欠です。防災ラジオを貸与されている方々が率先して活動していただくためにも、貸与したのだから、あとは地区でよろしくお願いしますという形ではなく、市としても防災ラジオに対する使用状況や故障していないかとか、そういった細かなチェックも必要ではないのかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　議員御指摘のとおり、緊急告知防災ラジオの貸与を受けた方々が率先して活動していただくためには、市でも積極的に支援していく必要があると考えております。 　　定期的な使用状況の確認、使用方法への助言、故障時の修理対応など、情報共有などを行いまして、これらの取組を通じて、緊急告知防災ラジオの有効活用を促進し、市民の方々の防災意識向上に貢献できればと考えております。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。それでは、引き続き今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　　続きまして、発信力のあるまちづくりについてお聞きしたいと思います。 　　先ほど市長から御回答いただきましたけれども、やまがたアルカディア観光局、他の市町村との連携により、当市の魅力を存分に発揮して、また来たいな、南陽市に来たいなというところ、日々、市長をはじめ各関係各所の皆様には御助力ありがとうございます。 　　ＳＮＳを見ますと、長井市では、長井ダムのながい百秋湖で行われているボートツーリング、水陸両用バス、水上自転車、白川湖の水没林、カヌーツアーやスノーパークで経験できる雪上バナナボートなど様々なアクティビティが楽しめる情報を発信されております。 　　南陽市におきましても、先ほどのスノートレッキングやそういった慣例を駆使しながら、南陽市全体に、また南陽市に来て、温泉に入って、美味しいものを食べて、また南陽市に来たいな、そういった魅力ある観光ＰＲをしていただきたいと思います。 　　今現状、各南陽市外から来られる方々の状況というのは、どのような状況なのか、お教えいただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫観光振興主幹。 ○観光振興主幹　　ただいまの質問にお答えさせていただきます。 　　市外からいらっしゃる観光客の状況ということでございますけれども、こちらのアルカディア観光局を通しましては、先ほどの市長答弁にもありましたように、約1,200名の方が南陽市のほうには訪れていただいております。 　　そのほかの観光のお客様といいますと、年間大体市の統計のほうに載っております数字でいきますと、70万人の方が南陽市のほうには観光客として訪れていただいております。 　　以上でございます。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。今後とも南陽市の魅力を十分に発揮していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　続いて、（２）の観光資源についてなんですけども、南陽市全体を見ると、先ほど話をしました漆山地区の鶴関係、そして梨郷地区の史跡文化財等に関しては、南陽市としても今全体的にツアーを組まれているというお話でした。 　　ただ、やはり地元にいるせいか、何かなかなか地区住民の方々にはそれが徹底されていないというか、なかなか分かりづらいなというところがありますので、引き続きその辺のアピールのほうもお願いしたいと思っております。 　　観光による地域活性化のためには、観光客のニーズを満たせる場所、訪れる動機となる魅力、発信し続けることが大事だと思っております。 　　発信力のあるまちづくりを進めるには、観光資源の発掘、独自の強みをつくり出す民間企業との協力、この３つが必要と考えておりますが、市長のお考えをお教えください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ただいまの議員の御意見については、そのとおりだというふうに思っています。 　　そもそもどういったものがあるのか、そういった資源について、当事者として認識を深めていくこと、そしてそれを活用する民間事業者の皆さんとの連携、そして行政としてのそのバックアップの在り方、これらは欠かすことができないそれぞれ要素だというふうに思っています。 　　そうした意味で、漆山地区において、つるのこなど新たな民間活力が生み出されていく状況については、大変喜ばしいというふうに思っておりまして、それを今後いかに活かすことができるのかについて、関係者間で連携を強化してまいりたいと考えております。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　　先日、夕鶴の里のほうにお邪魔させていただきました。館長からお聞きしましたところによりますと、平成28年の年間入館者数が１万2,141人で、令和５年度は3,845人と、この７年間で8,296人の減少となっておるそうです。コロナ禍の明けということもありますけども、この７年間で8,000人強の減少というのはやはりどうなのかなという思いがありますので、こちらのほうも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　　また、これはこの前にお聞きしたんですけども、海外の観光客の方々が蔵王の宿泊ホテルが取れないということで、南陽市の先ほどお話しましたつるのこ縁屋さんに宿泊をされて、そこから再度蔵王スキー場へ行かれたというお話を聞きましたので、やはり地元だけではなく、ほかの周りの大きな観光資源もありますから、そういったところとも連携をしていただきながら、南陽市の観光をＰＲしていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　　これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　以上で４番佐藤和広議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　会 ○議長　　本日は、これにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　どうもお疲れさまでした。 　　　　午前１１時４２分　散　会