令和３年３月１２日（金）午前10時00分開議

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殿岡　和郎　　委員長　　　島津　善衞門　　副委員長

出　欠　席　委　員　氏　名

◎出席委員（１６名）
　１番　伊藤　英司　　委員　　　２番　佐藤　憲一　　委員
　３番　山口　裕昭　　委員　　　４番　島津　善衞門　委員
　５番　髙岡　亮一　　委員　　　６番　高橋　一郎　　委員
　７番　舩山　利美　　委員　　　８番　山口　正雄　　委員
　９番　片平　志朗　　委員　　１０番　梅川　信治　　委員
１１番　川合　　猛　　委員　　１２番　髙橋　　弘　　委員
１３番　板垣　致江子　委員　　１５番　遠藤　榮吉　　委員
１６番　佐藤　　明　　委員　　１７番　殿岡　和郎　　委員
◎欠席委員（０名）


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説明のため出席した者の職氏名

白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長
嵐田　淳一　　総務課長　　　　　　　　　吉田　弘太郎　技術調整主幹
山口　広昭　　みらい戦略課長　　　　　　西牧　修二　　財政課長
尾形　真人　　税務課長　　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長
安部　浩二　　市民課長　　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長
大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　　穀野　純子　　ワクチン接種対策主幹
島貫　正行　　農林課長　　　　　　　　　寒河江　英明　農村森林整備主幹
長沢　俊博　　商工観光課長　　　　　　　粟野　　清　　建設課長
佐藤　和宏　　上下水道課長　　　　　　　佐藤　勝雄　　会計管理者
長濱　洋美　　教育長　　　　　　　　　　穀野　敏彦　　管理課長
佐藤　政彦　　学校教育課長　　　　　　　板垣　幸広　　社会教育課長
土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長　　安部　真由美　監査委員事務局長
大室　　拓　　農業委員会事務局長

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事務局職員出席者
髙梨　敏彦　事務局長　　　太田　　徹　局長補佐
江口　美和　庶務係長　　　丸川　勝久　書記

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本日の会議に付した事件
　議第６号　令和３年度南陽市一般会計予算

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開　　　　　　議
○委員長（殿岡和郎委員）　　御起立願います。
　　おはようございます。
　　御着席願います。
　　これより予算特別委員会を開会いたします。
　　ただいま出席されている委員は16名全員であります。
　　これより令和３年度各会計予算の審査に入ります。

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議第６号　令和３年度南陽市一般会計予算
○委員長　　初めに、議第６号　令和３年度南陽市一般会計予算について審査を行います。
　　当局の説明を求めます。
　　西牧修二財政課長。
〔財政課長　西牧修二　登壇〕
○財政課長　　〔令和３年３月定例会　予算に関する説明書により　議第６号について説明〕省略別冊参照。
○委員長　　この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。
　　質疑、答弁は、ページ数、款項目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
　　これより質疑に入ります。
　　予算書の予算に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。
　　最初に、歳入について行います。
　　第１款市税から第13款使用料及び手数料までの15ページから26ページまでについて質疑ございませんか。
　　７番舩山利美委員。
○舩山利美委員　　15ページ、歳入の１款市税についてお聞きしたいと思います。
　　歳入の中の市税というのは、予算の根幹というか、基本だと思っております。令和３年度の当初予算は過去最高額となっているわけですが、歳入の市税については軒並減少しております。こういうコロナ禍の社会情勢だから仕方がないと言ってしまえばそれまでなんですが、特に、前年対比で見ると、法人市民税分の合計は３分の１、33％ぐらい減少しておりまして、法人税割額で見ると半分に落ち込んでいるんです。法人市民税収入は、この予算に対してそんなに大きなウエートはないのですが、悪化しているということであれば雇用にも関係してくると思うんです。少し前の新聞に、市内の大きな企業が増益という報道もあったと思いますけれども、そんな中で落ち込んでいるわけですが、その辺について見解をお聞きしたいと思います。
○委員長　　尾形税務課長。
○税務課長　　ただいまの質問にお答えいたします。
　　確かに、この景気の状況、あらゆる指標を見ても、悪化、先行きの見通しが見えないというような状況でございます。
　　ただいまありましたとおり、法人市民税につきましては、最も経済に影響する税目でございます。今回の33％減という要因でございますが、ただいまありましたとおり、コロナの経済的影響というのが最も大きいものでございます。法人の収益に直接影響しますので、それが一番。もう一つは、先ほど財政課長からもありましたとおり、税制改正がございます。今年度、大きな要因としては、法人税割12.1％が8.4％ということで、それだけでも30％減ということになっております。その影響が大きいと思います。
　　以上でございます。
○委員長　　７番舩山利美委員。
○舩山利美委員　　ただいまの税務課長の説明ですと、法人税率の引下げが大きな要因だということでありますが、市内の雇用環境面を考えますと、ある程度企業が潤わないと個人市民税にも影響してくると思うんです。これまでは、特に飲食関係の経営悪化ということで、そういうところの緊急対策事業の支援が多かったと感じておりますけれども、この後どのように回復してくるのかは分かりませんが、様々な業種とか企業に対しても支援策が必要ではないかと思いますけれども、その辺についてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○委員長　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　舩山委員が考えていらっしゃるとおり、企業の動向を見ますと、７月のときよりは10月が少しよくなって、10月よりは１月がよくなっているような状況ではございます。ただ、雇用の部分につきましては、国のほうの雇用調整助成金があるから、社員の方々を解雇せずに、何とか雇用できているような状況も伺っております。その雇用調整助成金についても４月まで、また、状況によっては６月までというふうなことで検討されてはいらっしゃいますけれども、企業さんからすれば、雇用調整助成金が縮小、または通常に戻ってしまうというのは、非常に大きな影響があるというふうなことを商工観光課としても認識してございます。
　　先ほど舩山委員がおっしゃったとおり、飲食、さらには観光を中心に経済対策のほうを進めてきてございます。ただ、そのほかの業種についても、県のほうと協調してさせていただいた無利子融資、その辺の部分では、事業者としては大変助かったという御意見もいただいておりますが、今後については、本当に大変な状況がまだ続くと思っておりますので、注視して、これからも経済対策について検討してまいりたいと考えてございます。
○委員長　　７番舩山利美委員。
○舩山利美委員　　商工観光課には、大変御苦労されたことに感謝を申し上げたいと思います。様々な形で、これからも行政としてバックアップをしていただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　16番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　先ほど舩山委員が質問したわけですけれども、関連して質問したいというふうに思います。歳入全体的なことでありますので、総括的に、市長を始め問いたいと思います。
　　今、コロナの中で大変な状況になっている。しかも、今度、イギリスを始め変異種の株というか、これがどんどん広がっている、こういう状況が連日テレビ、新聞等で報道されている。こういった状況の中で、この南陽市においても、最近大分増えている、このような状況ではないのかと思います。
　　それで、全体的な財政、市長がよく言う50年、100年ではなくて、やはり、10年ぐらいの財政はどうだったのか、法人税やいわゆる市税、あるいは地方交付税の動向の問題も含めて、だんだん、毎年のように地方交付税が減らされてきている、あるいは税収等も落ち込み始めている、こういう状況が続いているわけです。ですから、市長が平成26年に当選、来年が市長選挙、７月で丸８年となるわけです。そういった意味も含めて、財政の流れをどういうふうに見ていらっしゃるのか。ますます大変になるのか、そうではなくて、右肩上がりで大丈夫ですと、こういうことなのか、その見方についてどういうふうに考えていらっしゃるか、まずお尋ねします。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　では、委員の御質問にお答えいたします。
　　私は、当選当時から、身の丈に合った対話のある市政ということを掲げてまいりました。その中で、今回のハイジアパーク南陽に関するような大きな決断もさせていただいて、市民の皆様にも御説明し、また、議員の皆様にも御理解をいただきながら進めてるところでございます。
　　大きな流れとしては、市債に関しては順調に減少し、そういった意味では、一歩一歩財政の健全化を進めてまいりました。一方で、企業、あるいは市民福祉、そういった部分についても、少しずつではありますけれども、様々な面で投資を促進するような、あるいは福祉を増進するようなことも行ってまいりながらも、市債を減少してきたところです。
　　しかし、現在の状況においては、今回市債を大幅に増加する予算を提案させていただいております。これは、こういう未曾有の感染症の状況において、現在においては、市民生活、あるいは経済を支えるためには、行政としては、こういったときにこそ備えて、ふだん身の丈に合った運営をしつつ、大変なときには、その行政の役割を果たす必要があるというふうに思っております。
　　今後の見通しにつきましては、今回大幅に市債は増加する案でありますものの、それについては、今後も、事業改善の努力を必要としますけれども、十分に運営していける範囲というふうに考えておりますので、厳しい状況ではあるものの、今回を乗り越えて改善を続けていくことができるというふうに思っております。
○委員長　　16番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　財政の健全化に向けてというふうなお話でありますが、予算概要などを見させてもらいますと厳しいと。厳しい状況の中でも、今市長がおっしゃったように何とか乗り越えてやっていくんだと、こういう新たな決意で約162億円の予算化をしたというふうなことだろうと思うんです。
　　そこで、こういうコロナの状況の中で非常に心配しているのは、こういう状況だからこそ、市民サービスが低下したり、あるいは、今までやってきた事業ができなくなったということのないような施策が、きめ細かくというか、そういうことが非常に大事なのかなと。だからこそやらなければならないと思うのですが、その辺の考えはどうでしょうか。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　先ほど舩山委員の御質問にもありましたように、法人の業績の悪化に伴って個人所得も減少していくわけです。そういった意味で、市民生活も、国全体が今非常に厳しい状態だというふうに認識しております。そういった現状をしっかり把握して、必要な、困窮されている方のところに行政の支援がしっかり行われるように、必要な事業については行っていく姿勢が求められるというふうに思っております。そこについては、佐藤委員の御意見のとおり、今後もしっかりやってまいりたいというふうに思います。
○委員長　　16番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　今回、県内の自治体の、山形新聞に載ってくるわけですけれども、いろいろ歳入歳出の円グラフを見ているのですけれども、各自治体によって非常に違うわけです。財政のある自治体、ない自治体、あるいは市町村の違いも多々あるわけですけれども、こういう状況の中でこそ、さっきも言ったように、やはり、市民サービスは怠ってはならない、これは、どこの自治体もそう思っていると思うんです。
　　１つだけちょっと心配なんですけれども、今回の市債が21億2,000万円、前年と比べても相当開きがあるわけですけれども、事業をすれば借金も当然増えてくると、こういうふうになるわけですけれども、それにしても、仕方がないではなくて、やはり、さっきもお話しした市税の問題、それから地方交付税の問題が、年々減額されているという状況が続いているわけです。市税なども当然減っている。だから、そういう点では、市長就任のときと比べてみても減っている、こういうことが言えるのかなと。地方交付税なども、一時は45億円とか、そういうので出ておったわけですけれども、今回の予算を見てみると約40億円と。
　　やはり、それだけ違う幅があれば、予算の組み方も非常に大変になるのかと、このように思うわけですが、これからの見通しとして、さっきも申し上げましたが、やはり、その辺よく前後を見ながら対応すると、こういうことが非常に大事ではないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　市税につきましては、平成26年度33億円の予算でありました。令和２年度については35億円近く、令和元年度についても35億円を超える市税でございましたが、今回は非常に厳しく予算を見たところでございました。そこは、やはり、行政として固めに見なければいけないという姿勢で、このように、地方交付税についても予算を計上したところであります。
　　今後も、このコロナの経済的影響が一体何年後に回復するのかということについては不透明でありますし、地方交付税もどうなるか不透明でございます。そういったときのためにも、大変なときには財政出動をして市民生活を守ることをしつつも、ふだんの事務事業のＩＴやＲＰＡとか、様々なものを導入しながら、工夫しながら、義務費を軽減していけるように、持続可能な運営となるように努めてまいりたいと考えております。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第14款国庫支出金から第15款県支出金までの27ページから36ページまでについて質疑ありませんか。
　　12番髙橋　弘委員。
○髙橋　弘委員　　34ページ、15款県支出金、２項県補助金、６目土木費県補助金ですけれども、昨年が2,500万円、今年は700万円というふうなことで、大幅な減少なわけですけれども、これは県の補助金ですので南陽市としてどうすることもできないと思いますけれども、1,800万円ほど減収になっているわけですけれども、どういう要因で減収になったのか御説明をお願いしたいと思います。
○委員長　　粟野建設課長。
○建設課長　　お答えいたします。
　　この補助事業でございますけれども、これまでの、いわゆる県の持家住宅のリフォーム資金が新たにやまがたの家需要創出事業と暮らそう山形！移住・定住促進事業ということで、いわゆるリニューアルになった事業でございまして、制度的にはそんなに変わりはございませんけれども、リニューアルに伴って県の事業費が削減されたということで、それに基づいて、市のほうでもこのような予算を組んだということでございます。
○委員長　　12番髙橋　弘委員。
○髙橋　弘委員　　今、少子化でどこの市町村も大変な状況なわけですけれども、やはり、県の補助金、こういった住宅費の補助金ということですので、これからの少子化ということを考えたときに、持ち家、これはあくまでもリフォームの資金ということでございますけれども、子供を増やしていくという意味においても、やはり、こういう補助金というのは大事だと思いますので、これから強く県のほうに要望していっていただきたいと思います。要望でございます。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第16款財産収入から第21款市債までの36ページから46ページまでについて質疑ございませんか。
　　７番舩山利美委員。
○舩山利美委員　　46ページの市債の臨時財政対策債についてお聞きしたいと思います。
　　市税と地方交付税の減った分を市債で補助しているというふうに見えるんですが、その中の臨時財政対策債ですが、これについては、後年度に措置というか、補?するというふうになっておりますけれども、言うなれば、後で国で何とかするから自治体で借金しておけというようなことだと思うんです。総額も55億円ぐらいとなっております。地方交付税が減少している中で、このままだと市の借金としてだんだん増え続けるのではないかという懸念があるんですが、これについてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○委員長　　西牧財政課長。
○財政課長　　お答えいたします。
　　臨時財政対策債につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、国の交付税の財源が不足する分について、国と地方で折半して起債を起こしてするということで、地方の分については、後年度、交付税で返すということでございます。
　　国の地方財政計画の中で、これまでは臨財債を少なくする傾向で最近きたわけですけれども、今年度、やはり、国の税金そのものも縮小になっているということもありまして、今回発行可能額が多くなっているということで、こちらのほうについても、交付税と同様に、国の状況によって増えたり減ったりということがあるかと思いますので、その辺については注視していきたいと思っております。
○委員長　　７番舩山利美委員。
○舩山利美委員　　これは後々補?されると言っても、人口減少とか様々な要因で地方交付税が減少していく中で、全て補?されるのかと言えば、多少疑問が残るところもあるんです。もともと、これは臨時ということで、平成13年から発行されて、延長、延長というようなことで、臨時でなくて常態化してしまったわけでありますけれども、果たして、臨財債がゼロになるということがあるのかということと、本来なら、これは国が地方交付税で何とかしなければならないということだと思うんです。
　　このまま増え続けてしまったら、市長が言われる50年、100年後までツケ回しになって、将来の負担ということにならないのか、そういう懸念もあるんですが、その辺について市長からお伺いしたいと思います。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　全国市長会の毎年の重点要望事項の中にも、国においては、地方財政がしっかり運営していけるように、責任を持って地方交付税総額等を確保するようにということは、毎年要望しています。そういう意味でも、臨時財政対策債ではなく、しっかりと交付税として措置してほしいというのが市町村の願いであります。そういった要望については今後も継続してまいりますし、国の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
○委員長　　７番舩山利美委員。
○舩山利美委員　　市長からも要望しているということで、これはいずれ脱却しなければならない、借金なわけですから、脱却しなければならないと思うんです。施政方針でも、毎回50年、100年先に責任を持つと述べられておりますので、そういう面についても行政としてよく考えていただきたいと思います。要望しておきたいと思います。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　38ページの説明欄15の皆川健次菊まつり振興基金運用収入についてお聞きしたいと思います。
　　5,000万円ということで頂いたわけですけれども、それを証券で頂いたということで、現在の時価額は何ぼになっているか、分かればお願いします。
○委員長　　佐藤会計管理者。
○会計管理者　　申し訳ございません。手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　後で数字はお聞きしますけれども、収入額が67万5,000円、普通、5,000万円の貯金だったらいささかなわけですけれども、これだけの収入になっているということで、皆川さんなりの先見の明があったかと。本当は１億円もらえるはずだったんですけれども、5,000万円で。それでもこの金額が出るということは、ありがたいことだと思います。
　　平成19年の今頃だったと思いますけれども、皆川さんにお会いしまして、実は、こういう形で、市に菊まつりの金に使ってもらうために5,000万円寄附するつもりなんだという話を聞きまして、そのとき皆川さんが言われたのは、宮内のためにということで、昔のあの宮内のにぎわいを何とか取り戻したいと、そういった切実な思いで、当時は菊まつりは宮内を会場にしていたわけで、そのために菊まつりで使ってほしいというような気持ちで頂いたわけです。今、この運用益が菊まつりの事業費の中に一緒くたになって入り込んでしまっているわけですけれども、それを何とか、皆川さんの遺志を生かすために、ここに使ったんだというような形で、はっきり分かるような形での使い方をしなければならないんではないかということを常々思っています。
　　昨日の山形新聞に南陽青年団が設立になったと、そういう記事が大きく出ておりました。その発会のときに白岩市長も参加されて、白岩市長、長濱教育長の写真も映っておりましたけれども、南陽青年団が、今から４年前の100万円コンペがきっかけで設立の動きになったそうですけれども、それから４年間の間、今まで地道な活動をやってきて正式に発足になった。その地道な活動の中に菊まつりを応援する企画なども考えながらやってきたということで、例えば、皆川基金、こういった67万円の金をそういった団体に任せてみるような形というか、何かそのような形で、ここにこの金が生きたんだというような形がとれればいいなと思うわけですけれども、南陽青年団の新たな動きにも絡めながら、市長はどうお考えかお願いします。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　髙岡委員の御質問の趣旨は、よく理解するところでございます。例えば、ふるさと納税ですとか、クラウドファンディングの場合は、しっかりその事業との関連づけとなっておりますけれども、こういったものの場合は、一般財源として運用されている性質上、なかなか関連がはっきりとは見えないところでございますけれども、菊まつりの事業に充てられているということで御理解を賜ればと存じます。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　はっきり申し上げて、菊まつりに使っているというのは分かっているんですけれども、それではどこにどう使われたか分からない、見えない。そこで、何とか見えるような形にできないかと私は常々思っているわけで、その気持ちの発言ですので、その辺御理解いただいて、もう一度答弁をお願いします。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　お答え申し上げます。
　　南陽青年団とも関係すると思いますけれども、将来の南陽市を担う人材づくりについては、またいろいろと、財源、あるいは事業費とその財源の関連性などは考えてまいりたいというふうに思います。
　　できないかということでありますけれども、私も、事務上の技術については詳しく把握していないので、担当の職員にその辺のことは尋ねてみたいというふうに思います。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　事務上のどうこうというのは、二の次、三の次で後からついてくるもので、市長自身が、私はこの前一般質問でも言いましたけれども、これからの時代というのは、行政と民間が一体になって、そして、一つの地域、市の運営をやっていくというような形をとる。そういった方向を私なりにイメージしているわけです。
　　そういった中で、たまたま昨日の山形新聞の記事で南陽青年団が出たから、南陽青年団を今言ったわけですけれども、それに限らず、正直、皆川さんがそういった気持ちになってくれたのは、菊まつり、民間で、あの年、平成18年だったのですけれども、あのとき、双松公園に配水池が出るんでできなくなったと。それで、地元で何とかやってくれないかということで、ではやんべえということで、みらい戦略の山口課長が当時係長で、一生懸命、我々と怒鳴られながら頑張ってくれたんですけれども。あの民間の必死な思いでやったのを、皆川さんなり見てくれて、そして、これからの菊祭りのためにということであの貴重な金を出していただいたわけです。その皆川さんの遺志が我々は分かるだけに、事務上のどうこうでなくて、本当に、あの金は生かす金で使わなければならない、そういった強い思いを私なりに持っているわけなので、市長も、今突然言われて、いろいろあれこれと頭の中は大変だと思いますので、これ以上言いません。あとは分かってください。何とか、あの金を本当の意味で生かすためにいろいろ考えていただきたいことを要望して、よろしくお願いします。
　　以上です。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　質疑がないようですので、歳入についてこれで終わりといたします。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は11時10分といたします。

午前１０時５５分　　休　　憩

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午前１１時１０分　　再　　開

○委員長　　再開いたします。
　　歳出に入る前に、ここで委員の皆様に御連絡いたします。
　　休憩前に質疑がありました髙岡委員の皆川健次菊まつり振興基金運用収入の件につきまして、佐藤会計管理者より説明をいただきたいと思います。御了解ください。
　　佐藤会計管理者。
○会計管理者　　皆川健次菊まつり基金の時価評価額でございますが、手元に２月１日現在の数値しか持ち合わせてございませんけれども、２月１日現在で2,922万4,828円となっております。
　　以上です。
○委員長　　これに関連いたしまして、大沼副市長より補足の説明を求めます。
　　大沼副市長。
○副市長　　お答えします。
　　一般的に、基金としては、元金を定額貯金して、その利子ということで予算を上げるのですけれども、これだけは投資型にしている。皆川さんの御遺志を継いで投資をしているということで、投資会社からの配当をうちのほうで予算化して上げているんですが、これは、いわゆる元金に対する利息というようなイメージではなくて、一部、67万1,000円の中に元金相当のものがあるもので、ずっと累積してもらっている部分については5,000万円を超えているんですけれども、今の評価額は、先ほどの数字のとおり、実は下がってきているので、運用益の部分だけを予算化して上げていることではありません。
　　以上です。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　今の数字、2,922万何がしの数字を聞いて、非常にがっかりしました。まさかこういう数字ではないと思って、逆に、かなりの金額になっているつもりだったわけです。2007年におそらく皆川基金が始まって、2008年にリーマンショックで株が暴落した。その後、株は完全に持ち直して、今日あたりの報道を見ると、４万円も大丈夫だみたいなことが書かれていたところで、私は、そういう世界には全然関係ない場にいるので、株の仕組み、投資信託の仕組みとか全然分からないのですけれども、まさかこういう数字が出るとは思わなかった。
　　これは、はっきり言って運用の失敗ということ。運用の責任者が市になっているとしたら、運用の失敗ということで、それ自体が大きな問題ではないかと思うわけです。5,000万円分あったが、これだけの金額になった。そこで、運用益がたまたま67万5,000円。これもっと、5,000万円だったら100万円ぐらいの金額になったはずが67万円にしかならないんだというふうなことで、これは非常に大きな問題だと思うんですけれども、大沼副市長、そこはどういうふうに考えるといいなだっす。
○委員長　　ちょっと待ってください。私は、もう歳入は終わったと、それで歳出に移るということを皆さんに申し上げました。それで、髙岡委員の質問に対する答えを両人から今お聞きしました。そのほかの問題とか、いろいろな問題については、覆すことはできませんから、別な機会にそれを徹底的に、あなたの考えでやっていただくしかありません。
　　歳出に移ります。
　　第１款議会費の48ページから49ページまでについて質疑ありませんか。
　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　歳出全般についてお聞きします。
　　この予算を決定する前に、各課は、それなりの市民の要望等を受けて予算を財政課のほうに要求することになると思うんですけれども、その査定前に上がってくる予算の総額というのはどの程度の金額になるか教えていただけますか。
○委員長　　髙岡委員、このページ数の範囲内で関連があるものであれば受け付けますけれども、これは別な機会にやるしかありません。48ページから49ページまでについて関連があれば承りますが、一般論その他については、別な機会にお願いします。
　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　別な機会というと、どういうふうな形。歳出全般についての質問ちゅうのはどこでやればいいですか。
○委員長　　これから毎年毎年、補正予算から予算委員会がいっぱいありますから、そういう機会に、さっきの問題も含めて、今日だけで終わったわけではないので、いかがですか。そういう方法だといいと思います。
　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　殿岡委員長は健康に自信があって、いつまでも長生きできるから大丈夫だと思っているんだべけど、こっちはいつぽっくりいくか分からない。今が勝負、今しかない。今どうしても聞いておかないと、そういう長いことを言ってられないということ。
○委員長　　第１款に関連づけて質問をなさるならば引き受けますが、あとは、一般的に、今日と、３日予算委員会はありますから、その間に、この機会にというのは必ずあると思いますから、そのときに堂々とやったらいいのではないですかと私は思います。まだ大丈夫です。
　　再度申し上げますが、第１款議会費の48ページから49ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第２款総務費の50ページから85ページまでについて質疑ございませんか。
　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　50ページの一般管理人件費で、市長等特別職給についてお尋ねしたいと思います。
　　どこかの時点でお伺いしたいというふうに思っていたんですが、先ほど、収入の関係で、法人も個人も市民税が減っているという中、つまり、観光、飲食等も含めて市民が非常に困窮している中、私も含めて話があるのは、市長、三役、議員は身を切る改革というのはやるのかというようなことを言われます。そういった中で、コロナ禍に関しては、市長はそのままです。給料、手当を支給されているというふうなことですが、身を切る改革について、そういった話があるものですから、いつか聞きたいというふうに思っていました。市長の考え方をお伺いしたいと思います。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　いわゆる身を切る改革については、全国の様々な市町村が行っているものと認識しております。その理由はいろいろあると思いますけれども、私としては、やはり、職員の皆さんは一生懸命頑張っておられるということもあり、あるいは、そういった給与所得が市内に循環するということを考えても、できる限り、頑張っていただいていることに対する対価は、市としては維持していきたいというふうに思っているところです。
　　また、市の三役についてでありますけれども、これも、副市長も教育長も大変頑張っていただいているので維持していきたいというふうに思っています。私については、議会の皆様からいろいろ御意見を賜りながらではありますけれども、将来に備え、子育てを重視するという観点から、10％の削減は、私の任期中は続けていくという意思を持っております。ぜひ、この点については御理解いただきたいと思います。
　　そして、それ以上に踏み込む場合がどういう場合があるかというと、やはり、これは、市の財政が非常に危機的な状況を迎えている、そういった場合には、万やむを得ず、そういった身を切る改革というか、臨時的に歳出を抑えることも必要な場合もあろうかというふうに思いますが、そうならないように努めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　分かりました。
　　私も、一般職員に関しては市長と同じ考え方ですし、市長の場合は10％削減中だということも知っています。その中で、コロナ禍においてどうなんだろうというふうなことは、正直、そういう声があるという事実だけは受け止めていただきながら、今の答弁ですと、現在はまだそういう状況ではないだろうと、市民に対して直接そう言っていいかどうか分かりませんけれども、そういうふうなことだとすれば、考え方は分かりました。
　　いろいろな形で、そういったものというのは１年、２年で終わるかなと思ったら終わらない話ですので、今後とも、いわゆる市の経済情勢、市の歳入歳出全般に関する予算の見立ても含めて、地方税の問題もあるでしょう、そういった形で検討していくということを頭に入れていただければなというふうに思いますので、今の答弁で、まずは分かりました。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　69ページの１項総務管理費、10目諸費の中で、防犯灯設置補助金が昨年度より100万円減額されているという内容なんですが、令和２年度の実績としての金額、あるいは、令和２年度末でのＬＥＤの設置率、その辺をお聞きしたいと思います。
○委員長　　安部市民課長。
○市民課長　　御質問にお答えします。
　　令和２年度の補助金の交付額は、まだ見込みでございますけれども、２月末現在で579万8,900円です。あと、２月末現在でのＬＥＤ化の更新率につきましては、73.0％となっております。
　　以上です。
○委員長　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　約580万円程度だという意味での減額というふうなこともあるのかもしれませんが、例えば、600万円の来年度の予算、これが消化された場合の見込みのＬＥＤ化率というのはどの程度になる予定ですか。
○委員長　　安部市民課長。
○市民課長　　新年度の予算を600万円にさせていただきましたけれども、この理由につきましては、先ほど申し上げました本年度の決算見込額が約580万円であるため600万円でさせていただきましたけれども、平成27年度から６年目を迎えておることもありまして、例えば、人口が多い地区、椚塚地区とか、そういった世帯数の多い地区については、整備が進みまして、年々申請件数が減っております。そんなことで、平成27年度からの実績に合わせました補助金交付額の推移を見ますと、600万円もあれば十分足りるのかなということで判断しております。
　　令和元年度末現在で、大体60％のＬＥＤ化率でした。それが本年度末で73％となりますので、13％くらい増えるということで、これを全部消化したとしますと、大体85.0％前後になるのではないかということで推測しております。
○委員長　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　分かりました。
　　今課長がおっしゃったように、人口の多いところというのは１世帯当たりの負担は少なくて済むという状況もあります。宮内会場での市長と語る会などもあって、そのときも、非常に人口が少ない地域の場合には多く負担がかかって、それに取り組みにくいというような意見もございました。その辺、これからどういうふうにしいていくかですが、やはり、いずれ、早く100％になるような方策をお考えいただければありがたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　その点は、市長と未来トークでも度々御意見を頂戴しているところです。我々も一生懸命考えておりますけれども、他の地区との公平性とかを考えると難しい課題ではあります。しかしながら、全国的な事例なども研究させていただき、また、山口委員からもぜひ御意見を頂戴しながら考えてまいりたいと思います。
○委員長　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　分かりました。ありがとうございました。
　　もう１点、72ページなんですが、同じ10目諸費の中で、空き家対策としての地域おこし協力隊というふうなことがございます。この場合の地域おこし協力隊の具体的な仕事の内容というのはどのようなことをお考えなのでしょうか。
○委員長　　粟野建設課長。
○建設課長　　お答えいたします。
　　空き家のいわゆるリノベーション、これができる人、あるいは、リノベーションに対して相談できる、そういったことによって、いわゆる移住、定住、そういった様々な空き家の活用を図っていくというふうなことで、いわゆる空き家の流動化を積極的に図っていただくというようなことを想定してございます。
○委員長　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　そうすると、この地域おこし協力隊に申し込まれる方というのは、ある意味での資格というか、そういったものが必要だというふうなことになりますか。
○委員長　　粟野建設課長。
○建設課長　　お答えいたします。
　　今委員おっしゃったように、資格までは想定しておりませんけれども、そういった経験のある人、あるいは興味のある人というふうなことを考えてございます。
○委員長　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　リノベーションを行うという場合には、相手があってそれを受けるという形なのか、そうでなくて、こちらでリノベーションをやって、できるだけ申込者が受けてもらえるような形にするという、どちらの面でございますか。
○委員長　　粟野建設課長。
○建設課長　　お答えいたします。
　　その辺の具体的な部分については、今後詰めていきたいというふうに思っております。
○委員長　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　前にも１回、天童市の事例でお話し申し上げたと思うんですが、要するに、移住、定住の申込者がおられて、その方に対する取組みというか、対応の仕方が非常に重要だというような話をさせていただきました。そういう方がそのような場面に対応しなくてはいけないということもあろうかと思いますが、その辺の重要さを十分理解していただいて対応していただくようにお願い申し上げます。
　　以上です。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　66ページの日中友好協会補助金に関してですけれども、もう大分昔に、中国の南陽市と姉妹都市提携を結んだ経緯がありますけれども、現状はどういうふうになっていますか。
○委員長　　山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　委員の御質問にお答えしたいと思います。
　　具体的には、５年に一度の卓球大会の選手派遣ということには実務的にはなってございますが、例年ベースにおきましては、年賀の挨拶等々の関係かと思ってございます。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　現在、世界的に、中国との姉妹都市提携についての見直しという一つの機運が起こっているようですけれども、現在、中国から、何らかの形で市のほうへの接触というか、働きかけのようなことは何かありますか。
○委員長　　山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　お答えいたします。
　　友好都市というようなカテゴリーを拡大解釈してお話しさせていただければ、新潟の領事館を通じまして、マスク等の提供、こちらも受けております。マスクが逼迫した折に頂いているところでございますので、その見直し等々の議論につきましては、また違うステージなのかと思ってございます。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　中国との関係というのが非常に微妙な今の国際情勢になっておる中で、北海道の土地を中国が買い占めているとか、いろいろな形で中国の動きというのが、そのまま受け止めていいのかなというような形がある現在の国際情勢の中で、その辺、市も神経質になっている必要があるのではないかというようなことで、その辺、要望申し上げておきます。
　　以上です。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　64ページ以降、総務費関係で数点お伺いしたいと思います。
　　まず１つは、64ページのＲＰＡ構築委託料についてです。９万円の予算化になっているわけですけれども、このＲＰＡ、これから次代を担うロボットによる業務の自動化というふうなことで、これをうまく活用すれば、いろいろな意味で事務の軽減が図られるというふうに思っております。対象の業務について今現在考えているのか、それともこれから委託の形で、そこで考えていくのか。その際に、公の行政に関して言えば、セキュリティーの問題がありますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
○委員長　　山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　委員の御質問にお答えいたします。
　　ＲＰＡにつきましては、今後、こういった情報化社会、あるいは、テクノロジーを使った社会の中では必須になっていくというように考えてございます。南陽市につきましても、これを積極的に推進してまいりたいと考えているさなかでございます。
　　現段階におきましては、ＲＰＡの試供版を活用させていただいて、どういう業務ができるのかということで、今、各課の職員から提案を受けて、そして、それを勉強していただいているところでございます。それを年度初めに、ある程度、各課の提案事項、あるいはそういったプレゼンを行いまして、各職員が作り上げたものがどのように各業務に反映できるかというところを新年度当初に見定めながら、そして、その中でも有効性の高いものを図っていくというような段階で、今は職員の研修を一生懸命させていただいているところでございますので、具体的な事例については、新年度明け早々にある程度御報告できるのではないかと考えているところであります。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　これは、一つのこれからを担うキーワードだというふうに思っています。そういったものが発展していって、例えば、行政ネットワークであるとかアウトソーシングしている部分がありますよね。そこまでいくかもしれません、分からないですけれども。そうすると委託費の削減ができるというメリットがかなりありますし、意外に簡単に職員もやれるというふうなことであれば、その価値があるのかと思いますので、ぜひ推進していただきながら、ただ、セキュリティーに関しては十分注意していただきたいというふうに思います。
　　それに関連というんですか、今ある５Ｇ、次世代通信ネットワーク、あるいは、６Ｇ、７Ｇというような話もありますけれども、この次世代型の中の５Ｇというのは、行政にあまり関係ないのかと思っていたのですけれども、そうではなくて、いわゆるローカル５Ｇというふうなものがあって、５Ｇですと速度が速くなるものですから、映像、音声、全てが今までと違う業務ができるというふうなことで、例えば、スポーツイベントであったり、災害時の遠隔操作、そういったことも可能になるというふうなこともあって、これも、面白いというか、これからのものだろうというふうに思っています。
　　５Ｇに関して、予算的なことは見かけられなかったのですけれども、接し方、取り入れ方をどういうふうにしていくのかお伺いをしたいと思います。
○委員長　　山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　お答えいたします。
　　５Ｇにつきましては、首都圏、あるいは都市部を中心に順次広がりを見せておりますが、まだ地方への面的な広がりは、点的なポイントはありますけれども、これからというような状況でございます。
　　したがいまして、現在、県におきましては、デジタル道場ということで、職員のそういったスキルを上げるために、様々な方向で研修会を開いていただいております。私どもの職員も積極的に、各分野にとらわれることなく参加させていただいておりますので、そういった中において、５Ｇの技術を使って様々な行政サービスの向上やプロモーションができるというようなこともありますので、研修を重ねて実践に結びつけていければと考えているところであります。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　私が先ほど申し上げたローカル５Ｇは、地域や企業が主体となって、特定のエリア内で５Ｇのネットワークを構築するというようなものです。したがって、例えば、市役所とか、スマートシティの関係も出てきますけれども、そういったところでやっていけるというふうなこともありますので、通常いう５Ｇと違って、ローカル５Ｇについてもぜひ勉強、研鑽をしていただきながら、やはり、これは市にとっても、非常にいい意味での効率化、そして、新たな需要ができるというふうなことだというふうに思いますので、今、研修、研鑽をしていくということだったものですから、ローカル５Ｇについてもぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　66ページのホストタウンについてです。
　　このようなコロナ禍の中で、最終的に外国からの受入れについてどうするかというのはまだ決まっておりませんけれども、本市においては、バルバドスのホストタウンの登録をしております。その見通しです。ホストタウンでバルバドスのオリンピアンがどういうふうな形で来るのか、そういう受入れはどういうふうに考えられるのか、現時点でしか分からないと思うんですけれども、そこについてお伺いしたいと思います。
○委員長　　山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　御質問にお答えいたします。
　　オリンピックが様々な憶測の下に報道されているのは私も承知はしてございますけれども、まだ正式な発表に至っているわけではございませんので、その部分についての答弁については控えさせていただきたいと思います。
　　私どもといたしましは、バルバドス側のオリンピック協会と常に情報交換してございます。どういった選手が、どういったエントリーでオリンピックに出られるかというようなことを詰めておりますので、そちらについては協議を進めているところでございます。これは、受入れを含めて協議をさせていただいております。
　　なお、こちらにつきましては、国、あるいは組織委員会等も言っておりますように、コロナ感染症対策のマニュアル、ガイドブック、こちらがございまして、これを守ってホストタウン業務をしてくださいというような内容が来てございますので、そちらについては、そのガイドブックを守る、あるいは、コロナ感染症対策について必要な経費については、別途国から支給されるというようなこともございまして、コロナ感染症対策ガイドブックを守りながら受入れを今進めている、協議を進めているというような段階でございます。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　来るのか来ないのかも分からない。もし来なかったら、この事業については、この800万円とか738万2,000円というのは支出にならないと思うんですけれども、今、ガイドブックに則ってという話がありました。ガイドブックに則るからホストタウンは受け入れできませんというような自治体もあるわけです。その辺についてはどういうふうに、やはり、そこはやれると思っているんですか。
○委員長　　山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　お答え申し上げます。
　　山形県内でもお話が出ているのは聞いてございますが、県内の自治体で、先方から、そういった対応がとれないというようなことから、交流行事、あるいは事前キャンプ等について控えたいというような話を伺ったとは聞いてございますけれども、私どものほうでは、現時点において、バルバドス側から、今のところ、感染症対策に乗れないというお話は聞いてございません。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　分かりました。
　　次に、ＳＤＧｓとゼロカーボンの宣言というのも密接に関係すると思うんですが、ゼロカーボンに関して宣言をしました。それについて、予算措置というのがどうもよく見受けられなかったんですけれども、令和３年度予算の中で、ゼロカーボンの中で特筆して予算化しているものはあるでしょうか。
○委員長　　山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　お答えいたします。
　　今御覧いただいている企画費の中につきましては、ＳＤＧｓチャレンジ事業等々においての中身でございますが、その他につきましては、今のところ企画費の中ではございません。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　ＳＤＧｓも両方言ったものですから分けて話をしたいと思うのですが、ゼロカーボンに関して言えば、宣言をしています。宣言ということは、やはり予算を伴って、こういうふうにやっていくんだと。全員協議会の中でも遠藤委員からもあったように、公用車の更新時にどうするか、電気自動車に変えるとか、そういうものというのは当然予算がかかる、計上しなければならない。そういったものがないと、本当の意味で、実質的に推進するものではないのではないかと思ってしまうわけです。そこについて、ＳＤＧｓチャレンジ事業の中に含めて、今回、講師謝礼で研修会を開きながら、そこの中で決めていくんだということなのか、そこについてお伺いしたいと思います。まだ決まっていなければそういうことで。
○委員長　　山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　お答えいたします。
　　ＳＤＧｓチャレンジ事業につきましては、過日の一般質問等でもお答えしておりますけれども、やはり、ＳＤＧｓの市民周知、これをどのように図っていくかということが事業の本旨であるとお答えしておりますので、ＳＤＧｓチャレンジ事業について今お聞きいただいていると思いますが、その内容で御返答させていただきたいと思います。
○委員長　　ほかに質疑ございませんか。
　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　71ページ、27番の空き家対策、これが始まったのが４年前ですか、ちょうど私が地区会長のときで、それ以来、私の地区でも本当に困っていた問題が解決したありがたい金なんですけれども、これまでの実績、さらに現状、そしてこれからの見通しについてお聞かせください。
○委員長　　粟野建設課長。
○建設課長　　まず、空き家のいわゆる除却でございますけれども、本年度も、予算640万円、４件分ございましたけれども、これについては、既に４件分除却をして、終了してございます。昨年度もたしか５件だったというふうに記憶しております。
　　なお、空き家バンク登録の関係でございますけれども、これについては、今年度21件申請がございまして、16件が登録済み、２つの成約という実績になってございます。
　　今後の見込み、令和３年度の部分でございますけれども、これについても、除却、あるいは登録というふうなことで、いわゆる老朽空き家、危険空き家については除却をしていく、それから、活用できる空き家については利活用を図っていくというふうなことで、引き続き進めてまいりたいと思います。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　使える空き家はまだ救いがあるのですけれども、本当に崩壊寸前の空き家というのがまだ数多くあるはずなんです。使える空き家も、今後そのような形にだんだんなっていく。これから、この問題というのは絶対減らない、どんどん大きくなっていく問題だと思うんで、今年４件分あるから４件で終わりではなくて、そういった補助金を使って何とか除去したい、そういった要望があれば、これは補正を組んでも何しても、何とかこの問題については前向きな解決を図っていただきたいということを要望しておきます。
　　以上です。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　67ページの魅力ある高等教育についてです。南陽高校と南陽高校市役所部という形で、これは大変喜ばしいというふうに思いますけれども、そのことよりも前に、ここで話をするか、教育で話をするかちょっと迷ったんですけれども、市の全般に関わることですのでお話したいのですが、南陽高校だけではなくて、高校の再編問題です。
　　米沢市でいうと、商業、工業を合わせて産業高校構想があります。ただ、追って、いわゆる南陽、東置賜地区で高校の統廃合があるのではないかということで、パブリックコメントでもいろいろ出ていますけれども、そこにおいて、南陽高校について存続をしていくという大前提でお話ししたいと思うんですが、その問題に関して、県の問題ではなくて、市としてどのような関わり方で持っていくのか、その方針があればお聞かせください。
○委員長　　山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　お答え申し上げます。
　　今年、新たに魅力ある高等教育支援事業というようなことで乗せさせていただきました。一番は、私どもが考えますのが、南陽高校に入りたいと思う生徒さんが市内から多く御入学いただければ、こういった問題については御懸念に及ばないことになるわけでありますので、まずは、高校の魅力をアップするということを本旨に考えて、こういった事業を立ち上げたところでございます。
　　既に、今御紹介いただいたとおり、南陽高校市役所部という、南陽高校の生徒さんが自主的に市役所部というものを立ち上げて、地域への関わりを深めていただこうという機運を我々は側面から応援していきたいということでもありますし、さらに、探究型事業というようなことで、南陽高校においても、サマーキャンプとかフィールドワーク、こういったものを通じて、じかに市内の活躍されている皆さんをインタビュー等をしながら、地域の魅力、あるいは課題を一生懸命考えていくという機運になってまいりました。
　　こういったことをつなげて、南陽市内からぜひ多くの生徒さんが南陽高校に入っていただいて、それで、将来南陽市を背負って立つ人材を自らつくり上げていく、こういった活動の一環になればいいと思ってございますので、その点をぜひ御理解いただいて、南陽高校への対応との答弁にさせていただきたいと思ってございます。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　レベルアップ、バージョンアップというか、そして南陽市内の生徒が入っていく、そういういい循環をつくっていかないと、要望だけしても、南陽市のほうからどのぐらい入っているんですかというふうな数字が出されると、非常に弱みがある。
　　今、みらい戦略課長から話がありましたけれども、市長としては、その辺どのような形で、例えば、県に対しての要望等も含めてしているのか、これからするのか、お伺いしたいと思います。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　高校再編に関しましては、県教育委員会の担当の職員の方が各市町村に説明にお越しになり、私や教育長もお話を伺った際には、南陽高校は、南陽市としては絶対に存続を死守したいという気持ちを述べさせていただいています。そのためにも、南陽市として、南陽高校の特色をより強めるとか、地域とのつながりを強めるとか、できることを頑張っていこうということで、今、様々な事業が立ち上がっているところです。また、教育庁に直接赴かせていただいて、そういった気持ちを述べさせていただいたこともございます。今年度だったと思います。折りを見て、重ね重ね、南陽市のそういった気持ちを県にも御理解いただけるように、今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第３款民生費の86ページから106ページまでについて質疑ございませんか。
　　９番片平志朗委員。
○片平志朗委員　　103ページ、第３款民生費、３項生活保護扶助費について何点かお伺いしたいと思います。
　　先ほど来から話がありましたとおり、コロナ禍で雇用や経済情勢の悪化で、先の厚生労働省の発表によりますと、2013年からの比較によりますと、それからずっと下げ止まりになっていたものが、ここへ来て増加になっているという報道がなされました。
　　そういう点で、今回３億何がしが予算化されていますけれども、そういう社会情勢の中にあって、本市は今年度どのくらい新たな生活保護者の認定を見込まれているのかお尋ねしたいと思います。
○委員長　　尾形久代福祉課長。
○福祉課長　　それでは、お答えいたします。
　　新たなというところではございませんけれども、現状では、保護世帯につきましては130世帯前後、被保護者につきましては140人前後というふうなことで推移をしております。これに今後の伸び等も考慮した上で、今回の予算については組ませていただきました。
　　以上です。
○委員長　　９番片平志朗委員。
○片平志朗委員　　ありがとうございました。
　　今年度は前年度より3,000万円ほどアップされている予算の編成なんですけれども、今までの生活扶助費の全体を見てみますと、平成27年度では２億2,031万円、ずっと来て、本年度が３億2,711万円でありますけれども、その中に、医療扶助がほとんど、平成27年度では56％近く、今年度は、予算ベースでありますけれども、61.15％の医療費が見込まれているわけです。半分以上医療費という現状のわけですけれども、今回の3,000万円というのは、昨年が医療扶助が１億7,000万円でしたから、医療扶助の増額を見込んだのかお伺いしたいと思います。
○委員長　　尾形久代福祉課長。
○福祉課長　　それでは、お答えいたします。
　　先ほど、生活保護世帯が130世帯前後というふうなお話をしましたけれども、その中の半数以上が高齢者世帯となっております。それに、傷病とか障害者がいらっしゃる世帯というのが３割以上というふうなことになっております。そうしたことを考えますと、近年の高度医療を要する方の増加、そして入退院の繰り返しというものが最近非常に目立っております。そうしたものを見込みまして、医療費については今後も伸びるというような予想をしているところでございます。
　　以上です。
○委員長　　ただいま質疑中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。
　　再開は１時といたします。

午後　０時００分　　休　　憩

───────────────────

午後　１時００分　　再　　開

○委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　　第３款について質疑ありませんか。
　　９番片平志朗委員。
○片平志朗委員　　第３款、生活保護扶助費につきまして、前段の続きで質問させていただきたいと思います。
　　今回の生活保護扶助費３億2,711万円余りは、新たな認定者を含めるというよりも、先ほど課長が答弁なされました、現在受給されている130世帯の方々の支給と、それから、特に、高額医療費等が伸びている関係で増額になったんだというお話がありました。当然、高齢者世帯が増えてくれば医療費も伸びていくということを私も認識しているところですけれども、そのために、高齢者世帯の受給者に対して、健康、予防のためのアドバイス、あるいはいろいろなメニューとか、いろいろ抑制に努めていかなければいけないかということを思っておりますので、今後とも、その辺の取組みをよろしくお願いしたいと思います。
　　続いて、私の一般質問の中でも、全国の生活保護者の補足率について市長から答弁ありましたけれども、全国では22.9％、５人に１人しか認定されていない。補足率という言葉はあまり好きではないのですけれども、本市の場合はどのような現状になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○委員長　　尾形久代福祉課長。
○福祉課長　　それでは、お答えいたします。
　　一般質問の中でも市長答弁にございましたけれども、生活困窮の状態にいつ陥るか分からないということで、本市におきましては実態の把握というのは困難であるということで、把握はしていない状況でございます。今後につきましては、こういった様々な制度というものを周知してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○委員長　　９番片平志朗委員。
○片平志朗委員　　なかなか実態の把握が困難だからしていないというわけですけれども、それでも国はやっているということでありまして、補足率というのは、厚生労働省のほうでは、生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合ということを示しているそうなんですけれども、では、生活保護を利用する資格がある人は何かということがあるかと思いますけれども、また、さらに、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち保護を利用している世帯ということを言っておられます。全国22.90％というのは、率にすれば大体５人に１人、一概に外国とは比較できませんけれども、イギリス、ドイツあたりは85％、だから、外国から見ればずっと補足率は低いという日本の現状だと思うんです。
　　問題は、私が言いたいのは、今の南陽市の生活保護の基準額を下回る世帯というのは、所得を見ればある程度予測ができるのではないかというふうに思うのですけれども、この数字というのは完全ではないのですけれども、本来受けられるべき人が本当に救えているのかという一つの指標なので、これは、ぜひ考えていただきたい。そんなことをやらなくても国から来ればいいんだという考え方ではなくて、今後取り組んでほしいという一つのことでありますが、その辺どうでしょうか。
○委員長　　尾形久代福祉課長。
○福祉課長　　それでは、お答えいたします。
　　生活保護に陥らないというところの前段で、一般質問でもちょっとお答えしましたけれども、様々な制度がございます。貸付制度でしたり、精神面、経済面で支える様々な制度がございますので、まずは、そちらの相談窓口のほうの伝達ですとか周知、そういったものを徹底して、最後は生活保護というふうなことにはなりますけれども、その前段の取組みというのが大事だと思っております。
　　以上です。
○委員長　　９番片平志朗委員。
○片平志朗委員　　よろしくお願いしたいと思います。
　　最後に市長にお尋ねしたいんですけれども、いつだったか忘れたんですけれども、２月に、生活基準額の引下げを不服として、大阪の30名だかの市民が提訴して、大阪地裁のほうで基準額引下げは違法であるという判決が出されたわけですけれども、これを聞いて市長はどういうふうに思われますか。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　私もそのニュースは仄聞しましたけれども、何分詳しい状況は把握しておりませんので、なかなかお話ししづらいところではございます。しかしながら、いずれにしても、適切な基準額というのはあってしかるべきというふうに思っておりまして、そのあたりが、個人に保障された最低限度の文化的な生活を営める国であってほしいという思いから、適切に執り行われるように願っているところでございます。
○委員長　　９番片平志朗委員。
○片平志朗委員　　いずれにしても、最近、長らく続けられた生活保護の限界というか、いろいろ改正しなければならない点が、時代の流れとともに、そして、こういうコロナ禍にあって、余計クローズアップされてきていると思うんです。例えば、申請者がためらう、非常にネックとなっている扶養照会とか、それから、居住地を持たない人とか、生活保護を受けるために、パソコンとか車、自分の保有資産を売却しなくてはいけない。自立に向けて、手放せばどうなのかなという様々な問題がありますけれども、ですから、市民の目線に立って、全国市長会などで不備な点を堂々と国のほうに提起していただいて、一人でも多くの生活困窮者が、本来の権利である生活保護を受けられるように御尽力をいただきますよう要望して終わりといたします。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　86ページの社会福祉協議会補助金に関連してですけれども、日本赤十字社の協力会員費というのを各地区ごとに取りまとめて払っているわけですけれども、この協力会員費というのが、全国基準では目安として500円であるにも関わらず、山形県は700円になっている。これをどう理解すればというような声が地区長会のほうから上がってきているようです。そこで、これについて御説明いただけたら御説明していただきたいと思います。
○委員長　　大沼副市長。
○副市長　　赤十字の会員費は県の赤十字のほうで決めているので、我々は、ただ単に、それをお願いされているので集めているということで、別に、市町村が決定しているわけでも何でもありません。
　　以上です。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　これは、各市町村で理解していただいたからそうなったということだったんだそうです。ただ、地区長会のほうから上がってきた声としては、どうも理解できない、我々は理解していないと、そういったふうな声で上がってきているわけです。
　　事実、宮内の地区長会は、４年前に、私が地区長ではなくなった後の、後任の時代ですけれども、何とか地区の会費を切り詰めたいということで、消防後援会を解散して200円切り詰めた。それくらいの強い意思を持って、何とか住民に楽にしてほしいということでやっている地区長会ですので、そういった中で、赤十字社の会費が何で山形県だけ200円多く払わなければならないんだと、それを納得できないと。これは、市としてはっきり県の赤十字社のほうに言うなり、本部に言うなりして、我々に納得いく説明をもらわなければならないというふうな声が地区長会のほうで上がっているわけです。そんなことで、当面、説明が難しいということだったら、きちんと、地区長連絡協議会の中ではその声を上げているようですけれども、なかなか明確な答弁がもらえない間にずるずる来てしまったということで、何とか議会の中で明らかにしてほしいというふうな要請がありましたので言わせていただきましたけれども、その辺について。これは市長も参加している会で了解しているというふうな話なんですけれども、市長、身に覚えがありますか。
○委員長　　大沼副市長。
○副市長　　そもそも論ですけれども、日赤の社費は寄附です。何回も申しますけれども、市のほうで決めているわけではありません。ですから、私が福祉課長のとき、今から10年ぐらい前だけれども、日赤の会議に行ったときにも、同じ声は10年以上前からずっとあります。
　　要望してこいということであれば、そういう日赤の会議のときに、こういうふうな声がありますということで要望してきますけれども、日赤社費の700円の根拠というのは、おそらく、予算書を見てくださいと言うのが関の山ではないかというふうに思うんですけれども。やはり、世帯数が減っていたり、こういうコロナの状態で経済的に厳しいというときに、もうちょっとフレキシブルにならないかという話は毎回出ている話なので、この議会でそういう意見があったということについては伝えてきます。
　　以上です。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　そういったところに尽きると思うんですけれども、私は私なりに、本部のほうに質問状を出しているんですけれども、まだ返ってきていません。四、五日前に質問状を出して、何でこうなっているんだということを日赤本部のほうに、平準化というか、700円なら700円に、全国一律にする方向とかいったことを考えていないのかということで質問状を出しているんですけれども、その返答がまだ来ていないので、市民レベルからそういった声が上がっているということを、そういった意見を出す場で出していただけたらと思います。よろしくお願いします。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第４款衛生費の106ページから119ページまでについて質疑ありませんか。
　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　114ページですけれども、いわゆる生ごみの処理のことです。
　　先ほどもカーボンニュートラルのことで話をしていますけれども、今、いわゆる生ごみを燃やすというふうな手段をしているわけです。生ごみをいかにしてなくすか、堆肥化するという方法と、あるいは、下水道が発達してくるところについては、粉砕機を設置して生ごみを出さないというふうな取組みをやっている市町村が全国的にはあります。今回のカーボンニュートラルのゼロカーボン宣言に向けて、先ほども申し上げましたけれども、何か生ごみ対策について、ゼロカーボンに関連して取組みをしようとすることがあるのかお伺いしたいと思います。
○委員長　　大沼副市長。
○副市長　　お答えします。
　　生ごみのリサイクルの中で堆肥化というのは、昔から話があって、今始まったわけではないのですけれども、市民生活課長のときにリサイクル、いわゆる生ごみの堆肥化といったときの一番のネックは、今、実は、農産物を生育するときに、肥料についての基準が非常に厳しくて、いわゆる生ごみを堆肥化して本当に産業に使えるか、本当のリサイクルができるかといったときに、なかなかコストが高くてできなかったんです。
　　一部、例えば、私が市民課長のときに、ワインの搾りかすの部分の堆肥化とか、そういう特定のところの堆肥化がプロジェクトとして立ち上がって、実際うまくいっているんですけれども、例えば、長井市でやっているような堆肥化の問題は、やはり、地域住民もそうですけれども、実際その堆肥がどのように使われるか。例えば、家庭菜園みたいな形で自分でしていただくには、それはそれでいいんですけれども、それを産業として、例えば、ホームセンターで肥料を販売するとか、そういったときには、実際の実用化が、非常に難易度が高いんです。ですから、ＥＭ菌もそうですけれども、堆肥化についての補助は出していますけれども、産業化とか、これからそれを積極的にやって堆肥化しようというのは、今のところはなかなか進んでいないというのが実態です。
　　ただ、先ほど言ったように、特定のもの、例えば、何とかの搾りかすとか、今回出たのが白竜湖のヒシを飼料にして、その飼料を堆肥化していってというあのサイクル、そういう小さなサイクルを増やしていくしか、実際はなかなか難しいのかなというふうに感じています。
　　以上です。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　事業化、産業化まではいかないでしょうけれども、そこについては技術的な壁があるというふうなことは分かります。例えば、私のうちでも、さっき家庭菜園と言われましたけれども、自家消費で、いわゆるポットを購入して、そこに置いて、自分のうちで堆肥化して、自分のちょっとした畑等でしていくといったことはやっているわけです。当然、土地を持っている人でないと駄目ですけれども、そういったことをもっと普及しようとか、そういうふうなことをいわゆるゼロカーボンに合わせてやってみたらどうなのかなというふうなことと、もう１点は、先ほど言ったように、堆肥化ではなくて、下水道の中で、台所のシンクタンクのところで粉砕して、ごみが出ないようにする。そういうふうな取組もしているようですけれども、そういうふうなことを考えて、企画していくということはどうなんですか。
○委員長　　大沼副市長。
○副市長　　お答えします。
　　１つ忘れたのは、粉砕して下水に流す件ですけれども、我が市民課長のときにもそれでもめたんですけれども、下水道事業者にとっては、それをやると非常に負荷になります。なので、基本的には、例えば、マンションなどで粉砕したやつをする場合は、１回浄化槽などで処理してからでないと下水道に流させないというのが下水道側の言い分で、なかなかそこがうまくいかなくて、結局、ごみとして流れていっても、最終処分場では、それを集めて発酵させて処分するというプロセスは全く変わらないので、ごみが消えてなくなるわけでは全くないので、今の国の基準だとなかなか難しいのではないか。そこは調べてきちんと後でお答えしますけれども、粉砕については、制約が厳しくて、アメリカみたいな形でそれで流すというのは、おそらくできないのではないかというふうに思っています。
　　ただ、やはり、家庭の中でできるものは何かないかというふうな視点については、これから衛生組合の組合長さんも含めていろいろディスカッションして、ゼロカーボンという一つの考え方の中でいろいろなことを考えていって、少しずつ輪を広げていくしかないのかなとは思っております。
　　以上です。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　分かりました。
　　既存の技術で考えれば、今の状態だと思いますが、技術の日進月歩も含めて、そういったもので対応できるかもしれないですので、シャットアウトするのではなくて、ぜひ、そういったことで、要するに、生ごみを燃やさないというふうなことに特化して考えていかないとなかなか解決できないのかと思うので、その辺はこれからもぜひ検討していただければと思います。要望になります。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第５款労働費の119ページから120ページまでについて質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第６款農林水産業費の120ページから140ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第７款商工費の141ページから150ページまでについて質疑ございませんか。
　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　149ページの４目観光施設費のハイジアパーク南陽関連でお伺いしますが、12月の定例会のときもお伺いしたんですが、社員の方の雇用の問題なんですが、今回、ハイジアパーク南陽の譲渡契約そのものが３月末まで延期されたとなって、これは致し方ないと思っています。
　　そういう中で、結局、３月末時点の段階でもどうなるかまだ分からないという状況の中で、社員をどうするかということも、もちろん分からなくなっているんですが、そういう意味での社員の方への説明とか何かというのはどういうふうにされておられるのかですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○委員長　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　ハイジアパーク南陽の民間譲渡につきましては、市のほうから直接、株式会社ハイジアパーク南陽の社長であります小林社長を始め、総務部長に民間譲渡の今現在の経過、状況は、随時報告させていただいてございます。それで、株式会社ハイジアパーク南陽としては、先日の取締役会の中で、３月25日に臨時の株主総会を開催して、方向的には３月31日付けで解散というふうに議事として提案される予定と伺ってございます。
　　それで、１か月以上前に、雇用主といたしましても、４月以降の状況のこともございますので、私がお伺いしているのは、２月の下旬に、社員の方については、株式会社としては一旦３月末で解雇というふうなお話、そして、文書で通知させていただいたと伺ってございます。
　　それで、民間譲渡を今優先的にお話を進めていただいている企業の方にも、そういった雇用の面でもお願いしてはいるんですけれども、当然、いつから開始予定とか、あとは事業内容についてもまだ決まっていないような状況ですから、いつから雇用できるとか、そういったお話もできないような状況でございます。当然、社員の皆様の御意向もあるかと思いますけれども、ぜひ働いてみたい、そして、この民間譲渡が本当に成功した折には、商工観光課としては調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　分かりました。
　　12月のときには、社員の雇用について、事業継承者に再度就職できるような協力をお願いしていくというような答弁でありましたので、今のお話で大体分かりましたが、市のほうも、そういう意味では、できる限り、社員の再就職という意味での御協力、御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　　以上です。
○委員長　　ほかに質疑ありますか。
　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　ハイジアパーク南陽について関連で。
　　ケン・オクヤマデザイン事務所、本来だったら昨年の12月末までに結論を出すのが、２月いっぱいまで延びて、そして、今はまたさらに延びているというふうな状態で、私は、かねがね言っていますように、ハイジアパーク南陽は本当に南陽市にとって大事な宝なんだと、あれを何とか生かしたい、そういった思いでいるわけですけれども、最悪のパターンというのは、ずるずる延ばした挙げ句駄目だったと、そういう返答が来ることを一番恐れているわけです。何がネックになってそう延び延びになっているのか、その辺についての市なりの理解というか、把握、その辺がありましたらお聞かせください。
○委員長　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　私たちとしても、今出た企業様のほうからも、状況等はお伺いしてございますけれども、この場において発言は控えさせていただきたいと思いますけれども、今後あそこを継続する上で、可能な限り実現性の高いものというふうなことで、事業計画についてかなり見直しを図っていただいているようでございまして、先ほど、昼休みのときにも打合せ等の日時の調整について電話があったんですけれども、３月下旬に一度オンラインで打合せをさせていただいて、状況によっては、３月末にこちらのほうにお越しいただいて、しっかりした事業内容の提案を受ける予定でございますので、今は、最悪のパターンということではなくて、優先交渉権者である企業の皆様としっかりと調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　最悪のパターンはないと、今のお話で理解したところですけれども、市として、あるいは南陽市民として応援することで一つの活路が大きく開けてくるようなことが仮にあるとしたら、何とかその方向も探っていただきたい。ケン・オクヤマのほうで、仮にもう駄目だと、そういった形になることも想定して、例えば、市でこういった応援の方法もあります、あるいは、いつも言いますけれども、南陽市民の民間の力によってこういった一つの道を開く方法もありますというようなことを、あらかじめいろいろな形でこちらも検討して、頭の中に入れておいて、そして、ケン・オクヤマさんのほうとも話合いに臨む、そういった姿勢が必要ではないか。あっちから駄目だと言われたからやっぱり駄目なんだというふうなことではなく、何とか、あの南陽の宝をこれからも。
　　私は、30年間よくもったと思います。あそこまでもたせた。これは、市からも、並々ならぬそのための金をつぎ込んできたわけだし、従業員の人たち、内部の人たちもそれなりに一生懸命頑張ってきた結果、こうして30年間。私は、スタートのとき、正直30年も続くと思わなかった。それをここまで続けてきた、それは、やはり、あそこの場所にあれだけのものがあるという値打ちを我々南陽市民がしっかり思って、何とかあれを、さらに、これまでのような形ではなくて、ケン・オクヤマさんという一人のブランド力を得ているわけなので、それをフルに生かすような形で何とか今後考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長　　ほかに質疑ありますか。
　　４番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員　　144ページの第１項商工費、細目の017番で創業者支援事業費について、関連して質問させていただきたいと思います。
　　今回、創業者支援補助金ということで100万円の予算が計上されているということですが、実は、このほかに、先日の帝国データバンク山形支店の調査ということで、後継者のいない企業の割合が62.2％になっているというふうなことで、鏡を貼ればこの議会も同じかなと思いますが、70歳以上の経営者が非常に多くなっているというふうな状況になっております。この辺が、本県の今後の経済活動の上で非常に大事なのではないかというふうなことが言われておりますので、その辺に対する商工観光課としての支援の在り方。
　　それから、もう１点、今回、コロナ禍の中で国が打ち出している政策に事業再構築促進事業というのがあります。今までものづくり補助金という形でやってきましたけれども、それがほとんど出し尽くして、非常に採択も難しくなっているという状況になっているのですが、この再構築助成金ですと、今年の３月から2023年３月まで、約２年間の限られた予算ということなのですが、予算総額が１兆4,085億円ということで非常に大きいというふうなこと。それから、補助額が100万円から１億円、補助率が３分の１から物によっては４分の３、そういう事業で、非常に採択されやすいのではないかということで、どんどん申請してほしいというふうな状況になっております。
　　非常に難しい話ではなくて、例えば、八百屋さんが冷凍保存の野菜販売を別個に宅配でやりたい、そのための冷凍装置を取り付けるとか、製造業であれば、何々製造業だったのを、今度はこっちの製造業もやりたいというふうなことで機械を導入するとか、非常に簡単な形で目的変更を、うまく事業計画をつくればやりやすい分野なのかと思っています。
　　この辺の市内事業者への周知徹底、それと、当初の予算にある創業者支援というのを組み合わせた形での令和３年度の商工観光課の取組にしていただきたいと思いますが、商工観光課のほうでは、高齢化している後継者不足問題、それから、事業再構築促進事業補助金についてどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
○委員長　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　まず、１点目の後継者の支援という部分でございます。
　　数年前から、人口減少問題に併せて、後継者不足、さらには、身内でなくて、また違った形での譲渡というふうな選択肢も当然あると思いますけれども、商工観光課としても、また商工会としても、非常に大きな課題という認識でおります。商工観光課のほうにはそういった直接の相談はないのですけれども、商工会のほうには結構そういった相談等もあるというふうにお聞きしてございます。
　　県のほうが主催いたしまして、そういった研修会などの実施もされているようでございますけれども、今年度は、コロナ禍というふうなこともあって、たしか研修会は実施されなかったのかなという認識でおります。ただ、山形県の企業振興公社内に事業引継ぎ支援センターというものが設置になってございまして、商工会さんのほうとも調整しながら、難しい案件についてはそちらのほうの支援もいただきながら相談に乗っていこうというふうなところで、商工会さんのほうとは話し合っているところでございます。
　　なお、この問題については、引き続き重要な課題と認識してございますので、商工観光課としても、関係団体と調整をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　　２点目の、経済産業省の事業で中小企業等事業再構築促進事業の関連でございます。
　　事業内容等については、今島津委員がおっしゃるとおりでございまして、予算規模的には、これまでのものづくり補助金とは全然違って、かなり重点配分がされているというふうな認識でおります。それで、こちらのほうについても、商工会さんのほうで会員向けに事業説明会なども先月実施したというふうに伺ってございます。やはり、コロナ禍にあって、今までのような売上げが難しい、何とかこの状況を乗り切りたいというふうに考えている事業者様がいらっしゃると思いますので、こちらについても、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長　　４番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員　　要望だけ申し上げますが、コロナ禍ということで、商店、企業、皆さんが苦しんでいらっしゃいます。その中で、何とか新たな活路を見いだしたいというふうなことが非常に大きな課題なのではないかというふうに思いますので、創業者支援とともに、その辺にも努力していただくようによろしくお願いいたします。
　　以上です。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　13番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　商工費の146ページの菊祭り実行委員会補助金等に関してですが、昨年は、菊まつりも品評会なしで宮内地区だけで行ったということで、今年もどういうふうになるのかと心配されているところなんですが、私は、ずっと、菊まつりの菊づくりに関する地域おこし協力隊員の募集ができないかというお話をしてきたのですが、昨年１年間、品評会をやらなかったことによって、やはり、菊づくりの人たちもかなり年を取って、１年間やってこないということでかなり疲弊があるのではないかと思っております。
　　その辺のことで、今回はいろいろな形で協力隊員を募集しておりますが、菊に関することで今後も募集するとか、前回は募集してみてというお話だったんですけれども、その辺のことはどうだったのでしょうか。
○委員長　　山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　お答えいたします。
　　かねがね、委員のほうからは、菊まつり、あるいは菊づくりについてもどうかというような御提案をいただいているものと承知しております。
　　その中で一番ネックになっておりますのが、菊づくりを続けていって、３年後、どうやって自活して生活して、それでなりわいとしていくかというところについて、今まで現課のほうでもいろいろ協議を重ねてきている中ではありますが、そちらの方向性がまだ定まらない中で募集というのがなかなか困難であるというようなことはお聞きしてございます。そのようなことで、検討を諦めたわけではございませんが、そういった事情もお察しいただければと思います。
○委員長　　13番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　菊づくりに関して、伝承者養成講座、そういうのを受けている方も多くいるのですが、そういうところで受けている方は、本当に趣味の世界で菊を作っていくという方たちですので、今菊を作ってくださっている方たちの支援には全然なっていないんです。そういうことを考えると、そういうことを将来的にやっていきたいという人たちが、日々勉強しながらお手伝いいただくような形で頑張っていただければいいなと思うんですが、そういう方向で、将来的に菊づくりに関わっていきたい、地域のまちづくりに関わっていきたいというような形で募集というのはどうなんでしょう。
○委員長　　山口みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　お答え申し上げたいと思います。
　　あるべき方向性としては、御提案のとおりだと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、それでなりわいとしていくこと、それから、どの方が３年間御指導いただくかということについても、やはり、事業課のほうでは悩んでいるところもあると聞いてございます。誰かにきちんと教えてもらわないとその技術ができないわけですけれども、それを恒常的に教えていただけるという担保というのが、今のところなかなか見つけられないという話も聞いてございますので、そういった点をクリアしていきながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長　　13番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　ぜひ、いろいろとその辺検討いただいて、今作ってくださっている方たちが、指導する方もいなくて、手伝ってくださる方もいなくて、もうできませんという状態になったら、菊まつりは本当に終わりだと思いますので、その辺、しっかりと今後のことを考えていろいろ検討していただければと思います。要望としておきます。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　142ページ以降、商工振興費について２点お伺いしたいと思います。
　　第１点は、このコロナの中で、南陽の飲食店がコロナの発信源になってお騒がせした部分がありました。そういったことがないようにいろいろな対策をとっているとは思うんですけれども、いわゆるコロナ対策をしっかりやっている店なども、いろいろとばっちりを受ける、風評被害を受けていく。そこで、コロナ対策をしっかりやっていますという安心ステッカーのような、そういったものを飲食店に、分かるような形で外に貼り出すことが必要なのかと改めて思うのですけれども、そこについては何か考えていらっしゃるでしょうか。
○委員長　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　以前、そういったことも検討した経過がございますけれども、逆に、飲食店の方々からの御意見としましては、それを貼ることによって、万が一コロナが出たらどうするのとか、誰がそれの責任を取ってくれるのと、そういったお話にもなりまして、飲食店は飲食店なりに、各団体ごとにきちんとしたコロナの感染対策を取り組んでいこうというふうになりまして、ステッカー等については実施しなかった経過がございました。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　このたび、そういった中でコロナが出たということをきっかけに、やはり大事なのは、そこで起こったらどうしようということではなくて、対策はとっていますと知らせることがまず大事だと思うんです。このお店はちゃんと対策をとっています、では入れる、それだけでいいと思うんです。そこでなったらとかいうことはまた先の話であって、そこについては誰も分からないですから、どのような方が入ってくるかも分からない。それこそ店にとってもかえって困るような形になるかもしれませんが、そこまでは関係なくて、コロナ対策をちゃんとやっていますという安心感を与えていく。そうすることによって、やっているところが、正直者がばかを見るような形ではまずいのかというふうに思います。したがって、今回の件を契機に、ぜひそれを取り組んでもらえればというふうに思いますが、どうでしょうか。
○委員長　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　統一したステッカーというふうな意味だと思うんですけれども、いろいろお店のほうに来店していただけると分かると思うんですけれども、例えば、ラーメン屋さんひとつをとっても、いろいろな団体のコロナ対策を実施しています。また、実際、いろいろな貼り紙等を貼って、１つのお店で３つも４つもの種類の貼り紙があったりいたします。統一したステッカーをするということも効果的だとは思いますけれども、現時点では取り組み予定はございませんでしたが、今後も各団体の皆様からの意見も頂戴しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　消費者というか、お客様の立場に立って考えていただきたいと思います。
　　もう１点、ビジネスホテルに関してです。ビジネスホテルを誘致するというふうなことで、事業の中に盛り込んでおりますけれども、何か具体的なものはあるのでしょうか。
○委員長　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　具体的に予算措置している部分はございません。商工の一般事務費の中から、いろいろな消耗品費とか印刷製本費等については支出してございます。
　　なお、ビジネスホテルの奨励金の条例については、既に制定済みでございまして、令和２年度についても、４か所といろいろ打合せ等をしてきた経過はございますけれども、今現在、実現している案件は当然ございませんけれども、奨励金等の予算措置については、その目途がつけば、その都度提案させていただければというふうに考えてございます。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　市長にお伺いしたいんですけれども、市長はビジネスホテルが必要だというふうなことで、前から話をして、そのためにこういった形で出していると思うんですけれども、今までの経過の中で、特に、温泉街については、どうしても赤湯地区内というのはまずいでしょうというふうな形で思っているんですけれども、例えば、駅周辺とか、そういうふうな形での候補地を探っているというふうな、今しゃべらなくてもいいですけれども、そのような漠然とした考え方として、まず、町なかはしないということなのか、そこについてはどうでしょうか。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　現段階で具体的なところは、様々支障があると思いますので、この場ではお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、委員のおっしゃるように、温泉旅館組合の皆様の御意見も尊重しながら、どうやって利用者のニーズ、それから市の誘客、温泉の活性化、そういったものを両立できるのかということで考えております。
　　そういう意味では、先ほど課長答弁にもありましたが、誘致条例を設定したことで、何件か話合いというのは行われております。それが実現できればとは思いますけれども、現在はまだそこまで至っておりませんが、何とか実現できるように頑張ってまいりたいと思います。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　141ページ、商工総務一般事務費の中の商店街まちづくり活性化推進事業補助金についてお伺いします。
　　実は、私のところの粡町商店街に関わりがあるわけですけれども、粡町商店街では、事前協議しようとして、50万円の事業をするために37万5,000円の補助金の要請を出しておりました。この24万円全部が粡町商店街に来るかどうか分かりませんけれども、37万5,000円よりはずっと少ない金額でここに上程になっているわけです。
　　実は、この事業は、もう10年来の事業でして、最初の頃は要求した事業費を大体そっくりもらっていたんですけれども、いつの頃からか、２年に分けてけろとなったり、そして、そのうち、去年なんかは、２年半分をもらえるはずと思ったのが、ゼロ査定と。そういった形で、今年はこの24万円のうちどのくらいもらえるのか分からないですけれども、とにかくこういう数字が上がっているから何ぼか来るのではなかろうかと期待しているんですけれども。
　　事実、補助金というのは、金をもらって得したという形ではないです。もらう側にとっては、そこから大変な仕事が始まるわけです。この事業は４分の３が市の補助でできる。だから、50万円の事業を37万5,000円の補助金でできるわけですけれども、50万円の仕事をするというのは大変なわけです。去年、正直、ゼロだと言われたときは、ああ、今年は楽されると、そういったふうな感じになる。では、それでいいのかということなんです。
　　さっきの質問で言ったことをもう一回繰り返しますと、どの程度の金額が、総額、要求が上がってきて、そして、その何パーセントが査定を通るか、その辺の数字を聞きたかったんですけれども、それを改めてお聞きして、答えていただきたいんですけれども。その査定の段階で、何とか人を動かすというか、動いてもらう、そういったふうな視点というのは案外ないのか。補助金というのは、おそらく、もらったら得すんだべみたいな感じで補助金を出しているんだとしたら、それは違うと。その補助金でそれなりの御苦労をお願いしているんだというふうな、そういった認識というのが必要なのではないかと常々自分の立場で考えてきたところなんで、取りあえず、この予算に至るまでどのくらいの要求額が上がってきているものか、それをお聞きしたいと思います。お願いします。
○委員長　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　要求の場合に、今、具体的に粡町商店街さんのお話もあったわけでございますが、私が認識しております事業費と先ほどの50万円というところで、そこからちょっとずれがございまして、私のほうでは30万円の事業費というふうな理解でおりましたので。
　　ただ、この補助金だけでなく、この予算書でいいますと、その下の商店街活性化支援事業補助金についても、本来の補助要綱に基づいた配分まではなかなかできていないという状況がございまして、粡町さんだけの要求が通っていないというわけではなくて、ほかの商店街の皆様についても、本当に大変な状況なので、こちらのほうとしても御支援させていただきたいという部分はございますけれども、ある程度査定の中で減額をさせていただいているというふうな経過がございます。なお、詳細については、金額が違うところもございますので、別途説明させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長　　質疑中ですけれども、髙岡委員の先ほどの発言の中で、補助金は何ぼもらうか分からないけれども、もらっただけ得だというような当局に対する考え方については、これは非常によくないと私なりに判断しますので、その発言については取り消すか、今後気をつけていただきたいと、このように要望します。
　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　補助金というのは、それは、もらって得だというふうな感覚ではなくて、そこから一つの仕事が始まるというような言い方をさっきしたと思うんですけれども、それは、うまく伝わらないところがあったら発言を訂正するのはやぶさかではありませんけれども。
　　今の商工観光課長の商工予算に関しての答弁ですけれども、これは全体的にどの程度の予算要求があって、そのうち何パーセントくらいが査定になって通るものか、全体のことが分かればお聞きしたいと思います。
（発言する声あり）
○委員長　　暫時休憩といたします。
　　再開は予鈴によってお知らせいたします。

午後　１時５６分　　休　　憩

───────────────────

午後　２時２１分　　再　　開

○委員長　　再開いたします。
　　休憩前に引き続き審査を行います。
　　商工費について質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第８款土木費の150ページから163ページまでについて質疑ございませんか。
　　11番川合　猛委員。
○川合　猛委員　　154ページ、第８款土木費、２項市道関係でお伺いをいたします。
　　まず初めに、ハイジア・フルーツライン、早期に冬季閉鎖解除していただきましてありがとうございました。
　　去る２月13日の地震の際、山形新幹線が市道大洞線大洞踏切に差しかかったところで緊急停車しました。そのため、市道２か所の踏切の遮断機が下りたままとなり、警報機が鳴ったまま翌日のお昼前まで閉鎖となり、大洞地区が孤立いたしました。
　　もう１か所、新田ビッキ石線の踏切があるのですが、冬季間閉鎖となっており、通れませんでした。実は、この新田ビッキ石線ですが、大洞地区の避難路として、命の道路となっております。と申しますのは、台風や大雨の際、前川の氾濫により毎回市道三、四か所が冠水し、通行止めとなります。雨の量にもよりますが、２日から３日、前川の水が引くまでかかります。
　　そんな中、唯一、国道へ出る道が新田ビッキ石線です。冬季間の孤立はそんなに多くはありませんが、今後何が起こるか分かりません。そんなことから、冬季間も命の道路としてあの踏切を開けていただくようＪＲのほうへ申入れしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長　　粟野建設課長。
○建設課長　　お答えいたします。
　　市道ビッキ石線の大谷地踏切、これについては、３月31日まで閉鎖ということになってございます。昨年も、少雪だったということもありまして、川合委員からの要請などもございまして、早めに開けるようにＪＲのほうにお願いをしてきた経過がございまして、今年についても、このような融雪状況でございますので、ＪＲのほうに要望いたしたところでございます。なお、ＪＲとしては、今後、警察などと協議しながら、順次、３月31日を待たずに解除していきたいと、こんな回答をいただいております。
　　あと、冬季間の大谷地踏切の開放というふうな問題でございますけれども、まずは、建設課としては、大洞地区に通じる市道中大洞線、それから市道大洞山崎線、この２路線の冬季間の道路管理に万全を期したいというふうに思っているところでございます。
　　なお、この間の２路線の山崎踏切と中大洞踏切のいわゆるアクシデント、この関係でございますけれども、特に、有事の際の対応というふうなことであると思いますので、総合防災課が関係していると思いますので、そちらに委ねたいというふうに思います。
○委員長　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　それでは、ただいまの件についてお答えを申し上げます。
　　今回の２か所の踏切の遮断機が下りたままで通行止めになった件につきましては、そこを通行された方からの通報等によりまして情報を把握し、住宅が孤立しているということを把握いたしました。この件に関しましては、万が一、災害、あるいは人的に危険な状態にあって、消防救急車両の出動をどうするかということについて、消防署と確認をしてまいりましたけれども、一義的には、踏切の安全を確認した上で、遮断機を上げてそこを通過するというふうなことでの回答をいただいております。申し訳ありません。制度的な部分、法律的な部分は申し上げられませんけれども、そのような回答をいただいたところであります。
　　なお、幹線道路にかかる踏切についても、全国的に、災害時に開かずの踏切になるというふうなことがございましてこの件に関しては、国のほうでルールの法制化に向けた協議が進んでいるというふうに認識をしてございます。
　　以上でございます。
○委員長　　11番川合　猛委員。
○川合　猛委員　　ありがとうございました。
　　ＪＲの場合、地区の要望ぐらいではなかなか聞いてもらえない。そういうことで、毎年なんですけれども、雪の降る前に早々と閉鎖をされ、解除はハイジア・フルーツラインが開通してから10日から２週間前後かかるということで、いつも建設課のほうへ要望してお願いしてやっと開く、そういう状態です。早く開いていただき、ハードルは高いとは思いますが、通年通行できるようお願いをいたします。
　　以上です。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　163ページの１目住宅管理費の中の通学路危険ブロック塀の撤去の関係でお伺いしますが、今年度も100万円の予算がございます。昨年から見ると結構少なくなっておりますので、進んでいるのかというふうに思っておりますが、現在のところ、全体のどの程度のブロック塀が撤去されているのか、その状況についてお伺いいたします。
○委員長　　粟野建設課長。
○建設課長　　危険ブロック塀の補助事業については、大阪の子供が死傷したということで補助事業が創設された部分でございまして、その後、南陽市でも、教育委員会を中心にして通学路の点検、あるいはブロック塀の点検を行ってきて、それらを対象にして行ってきた状況でございまして、平成30年度が10件、それから、令和元年度については４件、今年については、申込みはございません。そういった意味では、ある程度、危険な部分については、平成30年度、それから令和元年度で一応取壊しを終了したというふうな感じを持ってございます。
○委員長　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　全体の危険箇所は50数か所という、たしかそんな記憶があったですが、そのうち14か所というふうな認識でよろしいですか。
　　そういう中で、各通学路があるわけですけれども、ここは撤去になった、ここは撤去になっていないというような学校との連携です。情報共有というか、その辺についてはどうなっているのでしょうか。
○委員長　　粟野建設課長。
○建設課長　　お答え申し上げます。
　　学校との連携でございますけれども、私どもの補助事業が終了した段階で、学校教育課のほうに、ここは終了したというふうなことで図面を添付してお渡ししておりますので、その関係については学校側と連携を図っているところでございます。
○委員長　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　ありがとうございます。
　　そういう意味では、一定の安心はあるわけなんですが、３年間たっているわけですので、新たな１年生も入ってくるというふうなこともあります。２月の震度４という地震もありましたし、そういう意味では、保護者からも当然それは注意しなくてはいけないし、学校のほうからも、ぜひ、その辺の注意喚起というものも再度お願いできたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　３番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員　　156ページ、８款土木費、３項河川費、２目河川維持費に関連してですけれども、先日、下田橋側のほうから通ったときに、上無川のほうで維持工事が行われていたようですけれども、こちらについて、範囲と内容について教えてください。
○委員長　　粟野建設課長。
○建設課長　　お答えいたします。
　　上無川の維持工事の関係でございますけれども、宮崎、露橋、関根３地区からの要望、あるいは山口委員からの要望などもございまして、県道南陽川西線に架かる愛露橋の上流、下流200メーターくらいでございますけれども、支障木の伐採と河床掘削が終了したということで、県のほうで維持工事を行っていただいているということで、３月５日頃終了したかと思いますけれども、情報をいただいております。
○委員長　　３番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員　　今までの要望の成果として維持工事をやっていただいてありがたいと。今後も流下能力が発揮できるように要望のほうを続けていただきたいと思います。また、先日の豪雨の際に、下田橋周辺の土手がもうちょっとで溢水するぐらいまで上がったという話もありましたので、そちらについても要望のほうを続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第９款消防費の163ページから169ページまでについて質疑ございませんか。
　　７番舩山利美委員。
○舩山利美委員　　167ページ、消防費の災害対策費の関連についてお聞きしたいと思います。
　　本市は、近年たびたび豪雨災害に見舞われまして、平成25年、26年もそうですけれども、昨年も、７月28日からの豪雨で大雨洪水警報、レベル４というふうなことで、避難勧告、避難指示が出されました。レベル４というのは、全員避難ということなんですが、避難された方が、一番多いときで353人ということで、避難に対する認識がちょっと低いのかなというふうに感じたところであります。
　　昨年の12月に、新聞でも報道されましたけれども、大雨洪水警戒レベルが改訂されまして、レベル４は避難指示ということで一本化されました。レベル４までに必ず避難という注意喚起が追加されたところなんです。本市は、幸い人的被害はありませんでしたけれども、一歩間違えれば大惨事になったという可能性があるんです。レベル４に対する啓発の強化、対策というものも必要だと思うんですが、その辺について検討などをなされておられるのかお聞きしたいと思います。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　レベル４が新たに避難指示に一本化されたという件については、全国市長会の防災対策特別委員会などにも内閣府の防災ワーキングループの担当官が公表前にいらして、意見の聴取などがあったところです。私としては、一本化するということは、１回しか避難を呼びかけるチャンスがなくなるということですので、それについては懸念の意見を表明していたところではありますが、こうなったので、そのことは、出水期前に毎年市報などでお知らせしておりますが、市民の皆さんにそういった制度が変わったこと、それから、避難の意識、自分の命は自分で守るといった行動の呼びかけをしっかりしていきたいという話は、総合防災課の職員と話しているところです。
　　ところで、レベル４、全員避難についての全員避難の概念でありますが、ぜひ、委員にも市民の皆さんにお伝えをいただきたいことがあります。全員避難の避難でありますが、これは、場所を移動することだけが避難ではないと。委員も御存じのとおりだと思います。難を避けるということが避難なのであって、場所を移動するということではないと。御自分の状況を総合的に考えて、どうすれば災害に遭わずに済むかということを考えて行動していただくことが避難でありますので、やみくもに移動した結果、移動中に濁流に巻き込まれるとか、そういうこともございます。ぜひ、そういったことについても、市民の皆さんへの啓発や周知を議会の皆様と図ってまいりたいと思います。
○委員長　　７番舩山利美委員。
○舩山利美委員　　避難というのは場所を移動するだけではない、さっきおっしゃったとおりなんですが、9,000人ぐらいに避難指示、レベル４を発しながら353人というのは、そういう意味でいってもちょっと少な過ぎるかなと感じているんです。市民の判断に任せるというか、避難をするかしないかということについて任せるというのもちょっと不安がある。だから、レベル４なんだということをお伝えしなければならないということだと思うんです。
　　以前にも、一昨年の12月に一般質問で同じような質問をいたしましたけれども、答弁では、今後も適切な避難行動を啓発していくということで、具体的な対策はありませんでした。
　　今回の改訂版では分かりやすく分類されているということで、レベルごとに住民のとるべき行動というのが示されているんです。レベル４は災害発生のおそれが高い状況で、全員避難しなければならないとなっております。そういう改訂でありますので、自主防災会などへの啓蒙の強化なども当然必要だと思いますし、例えば、レベル４は避難することと植え付けるというか、例えば、そういうチラシを作って、玄関とかいつも見えるところに全戸に貼って、啓蒙の一つなんだけれども、レベル４になったら、垂直でも水平でもいいですけれども、逃げるんだよという状態をつくっていかなければならないんではないかと思うんです。目に見える形でやったほうがいいのかと思っているんですが、その辺についてどうでしょうか。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　委員おっしゃるとおりであります。市報などでも、避難状況のレベルに応じた適切な行動というのは国から示されておりますので、それについては掲載をさせていただいているところです。ただ、委員のおっしゃるのは、もっと目につくようにと、そういう工夫の点だろうというふうに思います。そのことは、担当課とも、よりよい方法になるように考えてまいりたいと思います。
○委員長　　７番舩山利美委員。
○舩山利美委員　　今市長が言われたとおり、いろいろなアイデアを考えていただきまして、少しでも市民の安全、安心と。こういう厳しい財政でありますけれども、市民の安全を守るという意味で、その辺は考えていただきたいと思います。要望いたします。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　13番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　消防費の１項消防費、164ページの消防団員報酬1,887万円上がっておりますが、前から私は消防団の報酬はもう少し出せないかというお話をしておりましたが、この予算では何人、幾らずつ、どのような形で報酬が出ているのかお知らせください。
○委員長　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　　消防団の報酬の関係ですけれども、一般に、消防団の階級ごとに団員の金額が異なってくるというふうなことがございます。ただ、新聞報道等で取り上げられている一般の団員の報酬に関しましては１万6,500円というふうなことになっております。それから、関連して、手当の関係ですけれども、こちらについては、出動手当が年額で2,000円、それから、訓練手当で2,000円というふうなことになっているところでございます。
　　以上です。
○委員長　　13番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　何人で予算が組まれているのかお知らせください。
○委員長　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　大変失礼いたしました。お答えをいたします。
　　予算は891名の定数で算定をしております。
　　以上でございます。
○委員長　　13番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　南陽市の場合は、分団のほうに報酬が出ておるという認識でよろしいでしょうか。
○委員長　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　報酬関係については、分団のほうにお支払いをしております。
○委員長　　13番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　昨年の10月、新聞に報道されたところで、県内の消防団の報酬が個人に渡らず、消防団員から、生活を犠牲にしている、報酬は直接もらえないのかということで大きく報道されました。そして、県内全部の自治体の報酬と出動手当、訓練手当なども全部見える状態で見させていただきましたが、南陽市の場合は１人１万6,500円の報酬が出ていて、2,000円の出動手当、訓練手当が年額で出ているということで、やはり少ないなと。そして、支給先が分団となっておりました。
　　この報道には、生活を犠牲にしている、報酬は直接もらいたい、これは現代社会では当たり前のことだと思うんです。昔の消防団でしたら、どういう形で活動がなされているかなど、全然違っていると思いますが、やはり、今、消防団員に参加していただいている方は、会社勤め、そういう方がかなり多いと思います。それで、訓練なども、休みのときとか、夜とか、一生懸命やっていらっしゃると思うんですが、やはり、生活を犠牲にしているというのは、家族の立場でも、皆さんそうやって訓練に出て行ったり、それから災害時の活動に出て行ったりしているのに、何の報酬も手元には来なくて危険な目にだけ遭っているんですかと家族に言われているのではないかと思うんです。そういう点から、まず、分団に出ているということを変えられるのか、私は変えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　　先ほど、分団のほうに金銭的な部分の支払をしているというようなことで御回答いたしましたが、当然、前提には、各消防団員のほうから委任状を頂きまして、それを基に分団のほうに交付をするというふうな手続をとっているところでございます。
　　なお、委員から御指摘がありましたとおり、各新聞等でこういった課題について掲載をされているという事実は承知をしております。この件に限らず、団員の待遇といいますか、そういった改善については、引き続き、よりよいものになるよう検討してまいりますので、御了解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○委員長　　13番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　以前、報酬を上げられないかと言ったときに、比較的大きい市町村だともう少し払えるんですがというところの御回答もあったんですが、そうではなくて、町単位でも、もっと金額を出しているところもあります。また、活動費も四、五千円出しているところもあります。そういうのを見ると、もっと改善できる点があるのではないか。
　　これだけ災害があったり、いろいろなところで消防団の方のお力を借りているわけですので、そこのところはきちんと報酬を出していただけるような形にしていただかなければ、やはり、消防団員になる方の負担というのはどんどん大きくなっていって、少人数の体制になってくるのではないかと思うんですが、いろいろな面で検討いただきたいと思うんです。
　　市長も経験があると思うんですが、消防団に入って活動なさっていたと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　消防団の皆様には、昨年の十分一山山林火災もそうですし、豪雨もそうですし、常日頃、市民の安全、安心を守る活動には最大限の敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　　報酬については、我々もできるだけ改善したいという思い、気持ちはございます。その中で、予算でございますので、装備の充実のほうに力を入れたり、あるいは、その他の事業等、その辺も総合的に勘案して、大変心苦しいわけでありますけれども、現在の状況でございます。今後は、そういった総合的な予算全体の中で、改善できるものは改善してまいりたいというふうに思いますが、いずれにしても、他の事業とのバランスも斟酌しながら、よりよい姿になるように努めてまいりたいというふうに思います。
○委員長　　13番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員　　装備などもきちんと毎年よくやっていただいていると思います。やはり、それも命を守るためですのでやっていただかなければならないのですが、個人に報酬を渡していただいたり、また、出動です、これは、数が多くなってきたりすると、余計に出していただかないと駄目だと思うんです。家族、また妻の立場でいったら、どうしてもうちにいられない状態が度重なって、出動しなければならない、そういうときに、自分は何の報酬ももらっていないんだ、分団にもらっているんだ、どういうふうになっているか分からないというお話だったら、では何のためにやっているんだみたいなところも出てくると思うので、いろいろな状況の立場で皆さん活動していると思いますので、報酬をもう少し出せないか、また、出動手当を出せないか、ぜひ検討していただきたいと思いますので、要望としておきます。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、第10款教育費の170ページから213ページまでについて質疑ございませんか。
　　16番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　213ページ、第10款教育費、３人っ子学校給食費無料化事業補助金、700万円ほど計上されておりますが、現在の内容、状況はどうなっているでしょうか。
○委員長　　穀野管理課長。
○管理課長　　ただいまの御質問にお答えします。
　　この事業につきましては、平成28年から執行しておりまして、今年度で５年目となります。年々支援しやすいように改正などを行いながら、令和２年度につきましては、今のところ、額は確定しておりませんけれども、187名の方が対象となっておる状況でございます。３月の、来週給食が終わり次第、お支払いしていただいている給食費のほうに支援という形をとっております。
　　以上です。
○委員長　　16番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　何で質問をするかというと、先だって、４番島津善衞門議員が、教育の無償化の問題を取り上げて一般質問をしたわけです。私は聞いていたんですけれども、いろいろ市長はおっしゃったんですけれども、結果的にするのかしないんだか、どうもその辺あやふやだったのではないのかということでありましたので、私から何点か質問いたします。
　　学校給食というのは非常に大事な、食も教育の一環と、このように言われているわけですけれども、先だって、県の教育庁のスポーツ保健課から資料を頂きました。この内容を見ますと、県内で、これは３段階に分かれているんですけれども、各自治体でそれぞれ支援策が違うんですけれども、南陽市の場合ですと、第３子以降の児童生徒に対する助成と。これは、県内で６市あるわけです。天童市、寒河江市、村山市、尾花沢市、南陽市、鶴岡市と。寒河江市は、新年度から小学校、中学校の生徒に対して全額無料化にする、約１億9,000万円と、このように報道がありました。
　　それで、南陽市においても、市長は３人っ子政策ということで、給食の無償化だけではなくて、様々な手当てをやってきたわけです。そういう点では結構なことだと思うんですけれども、やはり、県内の相当の自治体が、もう３分の２近い自治体が何らかの形で援助施策をとっていると、こういう状況があるわけです。ですから、南陽市においても、第３子の児童生徒だけでなくて、もう少し幅を広げて支援策をやったらどうなのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　島津善衞門議員の一般質問にもお答えしましたけれども、新たに、全ての児童生徒について、もし給食費を無償化するとした場合には、合計で１億3,000万何がしの負担となるということで、これをやるには、何らかの事業を削らなければ実現することができない。不断の事務事業の見直しは行っておりますが、１億3,000万円を今後経常的にずっと財源を確保するということは困難だというふうに思ってます。
　　ただ、委員のおっしゃるように、継続できる、実効性のある支援策はないかということは常に考えています。みらい戦略課であったり、すこやか子育て課であったり、いろいろ打合せをしております。そんな中で、実現可能なものが見つかればというふうに思っているところです。委員からも、財源についても例えばこんなアイデアがあるというような御意見などを賜れば、大変ありがたいというふうに思っているところです。
○委員長　　16番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　市長、誤解をしないで聞いてもらいたいのですが、寒河江市みたく、全ての小中学校をやりなさいと、それまでは言わない。せめて第２子とか、例えば、さっき市長がおっしゃったように、小学校では8,177万円、中学校は5,157万円、合わせて、市長がさっきおっしゃった１億3,335万円と。これほどしなくても、足並みをそろえなくても、何ぼか改善するような方向をとるべきではないのかと。しかも、白岩市長は、せっかく３人っ子政策について県内でも走っているわけですから、そういう意味においてもやるべきだったのではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　実際に実現するためには、やはり、経常的に支出が可能な額の範囲を算定するという意味において、佐藤委員の御提言についてはありがたく拝聴させていただきます。今後も、どのくらいの額まであれば大丈夫なのか、そして、内容については、庁内で真剣に議論してまいりたいと思います。
　　一つ、寒河江市、あるいは天童市は非常にふるさと納税が好調で、それを財源にしているのではないのかというふうに推察をしております。南陽市の担当課も、近年非常に伸ばしていただいて、頑張ってもらっているというふうに思いますけれども、そういった財源確保も含めて努力してまいりたいと思います。
○委員長　　16番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　来年市長選挙があるそうですけれども、やはり、市長の公約として、来年からとか再来年からとかではなくて、将来の方向性として、子供たちに夢を与えるような、そういう政策的な課題をやっていくべきではないのかと、私は心配でしようがないのですけれども、ぜひ、何とかそういう方向で検討していただきますように重ねて要望したいと思います。
　　以上でございます。

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散　　　　　　会
○委員長　　ただいま第10款審議中でございますけれども、本日はこれまでとし、次回は15日に行いますので、各委員御参集いただきたいと思います。
　　御起立願います。
　　御苦労さまでした。

午後　３時００分　　散　　会