令和３年６月４日（金）午前10時00分開議

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議事日程第３号
令和３年６月４日（金）午前１０時開議

　日程第　１　一般質問

　　　散　　　会
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本日の会議に付した事件
　議事日程第３号に同じ

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出　欠　席　議　員　氏　名

◎出席議員（１５名）
　２番　佐藤　憲一　　議員　　　３番　山口　裕昭　　議員
　４番　島津　善衞門　議員　　　５番　髙岡　亮一　　議員
　６番　高橋　一郎　　議員　　　７番　舩山　利美　　議員
　８番　山口　正雄　　議員　　　９番　片平　志朗　　議員
１１番　川合　　猛　　議員　　１２番　髙橋　　弘　　議員
１３番　板垣　致江子　議員　　１４番　髙橋　　篤　　議員
１５番　遠藤　榮吉　　議員　　１６番　佐藤　　明　　議員
１７番　殿岡　和郎　　議員

◎欠席議員（２名）
　１番　伊藤　英司　　議員　　１０番　梅川　信治　　議員


説明のため出席した者の職氏名

　白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長
　嵐田　淳一　　総務課長　　　　　　　　吉田　弘太郎　技術調整主幹
　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長　　　　　佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹
　髙橋　直昭　　財政課長　　　　　　　　矢澤　文明　　税務課長
　髙野　祐次　　総合防災課長　　　　　　鈴木　博明　　市民課長
　尾形　久代　　福祉課長　　　　　　　　大沼　清隆　　すこやか子育て課長
　穀野　純子　　ワクチン接種対策主幹　　島貫　正行　　農林課長
　寒河江　英明　農村森林整備主幹　　　　長沢　俊博　　商工観光課長
　粟野　　清　　建設課長　　　　　　　　佐藤　和宏　　上下水道課長
　大室　　拓　　会計管理者　　　　　　　長濱　洋美　　教育長
　穀野　敏彦　　管理課長　　　　　　　　佐野　浩士　　学校教育課長
　山口　広昭　　社会教育課長　　　　　　土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長
　細川　英二　　監査委員事務局長　　　　安部　浩二　　農業委員会事務局長

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事務局職員出席者
安部　真由美　事務局長　　　太田　　徹　　局長補佐
江口　美和　　庶務係長　　　丸川　勝久　　書記


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開　　　　　　議
○議長（髙橋　篤議員）　　御一同様、御起立願います。
　　傍聴席の方もお願いします。
　　おはようございます。
　　御着席願います。
　　これより本日の会議を開きます。
　　ただいま出席されている議員は15名であり、定足数に達しております。
　　なお、本日の会議に欠席する旨通告のあった議員は、１番伊藤英司議員、10番梅川信治議員の２名であります。
　　よって、直ちに会議を開きます。
　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。

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日程第１　一般質問
○議長　　日程第１　一般質問であります。
　　昨日に引き続き一般質問を始めます。
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板　垣　致江子　議員　質　問
○議長　　最初に、13番板垣致江子議員。
〔13番　板垣致江子議員　登壇〕
○板垣致江子議員　　おはようございます。
　　13番板垣致江子でございます。
　　長引くコロナ禍で、多くの人が様々な打撃を受けている中で、４月の遅霜の被害や５月のひょうの被害で、県内の果樹や野菜が大変な被害を受け、特に南陽市では、サクランボ、ブドウ、リンゴ、ラ・フランスまで多くの被害があり、今年は、ほぼ収穫が見込めないと諦めている農家の方もおられました。
　　県は、この度重なる気象災害に、市町村、ＪＡグループと連携した凍霜害・雹害緊急対策パッケージを新たに講じ、被災農業者の営農意欲低下の防止と農業生産の維持向上を図るとされました。
　　少しでも多くの方に支援が届き、今後に希望が見えることを願うばかりです。
　　それでは、先に通告してあります質問をさせていただきます。
　　１番、災害対策、福祉避難所について。
　　（１）第６次南陽市総合計画では、災害に強いまちをつくるとして、その現状と課題に、近年、大規模な自然災害が頻発しており、本市においても、平成25年、26年の豪雨災害や令和元年10月の台風19号被害、令和２年７月の豪雨災害等が発生していることから、洪水や土砂災害、地震などの災害に強いまちづくりを進めていくとされています。
　　災害の発生、または発生するおそれがある場合、避難者の受入れを円滑に行うため、速やかな指定緊急避難所の開設、運営に向けた初動体制の整備を行うとともに、各避難所に必要な物品の整備を図るとされております。
　　このたびの６月１日号の市報でも、出水期を前に特集が組まれ、災害時の避難行動や災害情報の発信など、大変分かりやすく書かれておりました。
　　内閣府では、この５月の災害対策基本法の改正で、福祉避難所の確保・運営のガイドラインや避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組みが改正されました。
　　南陽市でも、避難所に関してはこれまでの水害時の避難経験から、障がい者や家族の方から、福祉避難所の重要性と充実した体制が求められてきております。
　　高齢化社会が進み、障がい者だけではなく多くの高齢者にとっても、福祉避難所や避難個別計画が必要となっております。
　　南陽市の現在の避難所体制等の状況と今後の取組みについてお伺いいたします。
　　①このたびの５月16日に行われた避難訓練は、各地区の自主防災会に呼びかけられたものでしたが、参加状況はどうだったでしょうか。
　　指定避難所は全て開かれたのでしょうか。
　　②福祉避難所は、全国で8,700か所指定されているとされておりますが、南陽市ではどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
　　また、指定避難所の見直しは考えているのでしょうか。
　　③このたびの災害対策基本法改正案では、支援が必要な一人一人について、具体的な避難手段を盛り込んだ個別計画づくりを市町村の努力義務とする規定が盛り込まれているようですが、南陽市での避難行動要支援者把握状況はどうなっているのか。
　　今後の個別計画の取組みはどのようにお考えでしょうか。
　　④指定避難所、福祉避難所の物資や機材はどのように確保されているのでしょうか。
　　⑤南陽市の災害協定の状況はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。
　　２番、「生理の貧困」について。
　　コロナ禍の影響で経済の格差が大きくなり、特に女性や若者の収入が激減し、生活困窮者が増え、子供の貧困率も６人に１人と言われております。
　　経済的理由などで生理用品を入手することができない状態、いわゆる「生理の貧困」が問題視され、多くのメディアで取り上げられております。
　　経済的理由だけでなく、ネグレクトなど様々な要因があり、複雑な問題とされております。
　　いろいろな意見がある中で、小中学校のトイレに生理用品が常備されたとの報道が多く聞こえてきております。愛知県の東郷町では、６年生の子ども議員の提案から設置されたそうです。
　　生徒がいつでも自由に使えるように常備されていれば、本当に困っている子、助けてほしいと思っている子にとっては、とてもありがたいことです。
　　南陽市でも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。
　　以上、誠意ある御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　おはようございます。
　　13番板垣致江子議員の御質問にお答え申し上げます。
　　なお、「生理の貧困」についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
　　初めに、災害対策、福祉避難所についての１点目、南陽市の現在の避難所体制等の状況と今後の取組みについての避難訓練の参加状況、指定避難所は全て開かれたのかについてでございますが、５月16日に実施した市内一斉避難訓練では、新型コロナウイルス感染症対策として、集団での避難行動や避難所内での感染リスクを避けるために、市民に対し避難所への避難行動は求めず、避難情報の伝達や災害時の各自の避難行動確認等をお願いしたところでございます。
　　このようなことから、訓練参加等の集約は行っておりませんが、各地区、自主防災会において、役員を中心に、避難所への避難と併せ、施設管理者や担当職員とともに避難所の開設や運営の手順確認、備蓄品や備品動作の確認等を実施していただいたところもございます。
　　また、指定避難所の開設状況につきましては、29か所ある指定緊急避難所のうち、担当職員を配置している19か所と、地区より要望のあった沖郷小学校を合わせ、計20か所を開設しております。
　　続いて、２点目の南陽市の福祉避難所の状況及び指定避難所の見直しについてでございますが、福祉避難所に関しましては、市内５か所の介護老人保健施設、または特別養護老人ホームと協定を締結し、福祉避難所に指定をしております。
　　また、指定避難所の見直しについてでございますが、指定緊急避難所については29か所、指定避難所については２か所、福祉避難所を計７か所指定しておりますが、今年３月末でハイジアパーク南陽が閉館したことも含め、各避難所とも、今後条件に見合う施設があれば、指定に向けて検討してまいりたいと考えております。
　　次に、３点目の南陽市での避難行動要支援者の把握状況と今後の個別計画の取組みについてでございますが、避難行動要支援者の把握に関しましては、障がい者や要介護認定者等の関係課で把握している1,499名について、避難行動要支援者名簿を作成しております。
　　また、今後の個別計画の取組みに関しましては、平成21年に、南陽市災害時要援護者避難支援プランを策定して以降、個別計画の策定に取り組んでおりますが、個人情報の保護の問題もあり、大きく進捗していない状況にあります。
　　今年３月の災害対策基本法の一部改正により、個別計画の作成が市町村の努力義務とされたところでありますが、これまでの自主防災会への活動支援の結果、避難行動要支援者への支援に係る個別計画に対する理解も深まってきているところであり、福祉関係者の協力等もいただきながら、個別計画の作成を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、４点目の指定避難所、福祉避難所の物資や機材はどのように確保されているかについてでございますが、アルファ化米や飲料水、毛布等に加え、新型コロナウイルス感染症対策として、不織布マスクや消毒液、非接触型体温計などの感染症対策資機材を各避難所に備蓄しており、今後も生理用品等必要な物品を計画的に備蓄してまいります。
　　また、段ボールベッドやパーテーションについても、各避難所で必要となった場合に配置できるよう、準備しております。
　　なお、福祉避難所におきましても、物資等の備蓄について自主的に努力していただいているところであり、市では、災害時における必要物品の調達や避難所管理に係る費用の負担をすることとしております。
　　次に、５点目の南陽市の災害協定の状況はどうなっているかについてでございますが、民間事業者との協定に関しましては、48の事業所等と災害協定を締結しており、自治体間の協定に関しましては、新潟県燕市との協定を始め、福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定や山形県市町村広域相互応援に関する協定、そして、全国青年市長会の災害時相互応援協定などを締結しております。
　　私からは以上でございます。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　13番板垣致江子議員の御質問にお答え申し上げます。
　　現在、市内小中学校では、発達段階に応じて、身体の成長の変化について指導を行っております。
　　特に生理用品に関しましては、トイレに常備してはおりませんが、必要に応じて、プライバシーや体調の変化に配慮しながら、個別に対応しております。
　　生理用品は、個々の体調や状況等に応じて使用されている側面もあり、トイレ内への常備につきましては、幾つか課題もございますので、今後、児童生徒の声を聞きながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　　生活の様々な場面で、児童生徒が困って助けを必要としたときに、生理の貧困等の問題に限らず、自発的に周囲に相談し、乗り越えていける力をつけてまいりたいと考えております。
　　そのために学校では、教職員が、児童生徒一人一人に注視して、個々の内面についてもよく読み取って声がけをするなど、友達や教師に相談しやすい関係や雰囲気づくりを重視して取り組んでいるところでございます。
　　なお、子供の貧困につきましては、社会全体における支援が必要な大変重要な問題でもありますので、今後とも学校と情報共有しながら、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　御答弁ありがとうございました。
　　いろいろとお聞きしましたが、５月16日の避難訓練、これ、昨年は何もありませんでした、避難訓練の状況が。
　　私たちもちょっと見過ごしていた点があるんですが、自主防災会の行動が、なかなかできたところと、できなかったところの差が大きかったのかなと感じております。
　　といいますのは、自主防災会役員の方たちが、避難訓練を行ったり、手順を確認するために行動を起こしてくださったところは非常にありがたかったなと思いますが、やはり去年、昨年、避難行動が何もなかった。コロナ禍で、災害対応の準備もできなかったという地区で、地区長さんが代わったり、役員が代わったことによって、自主防災会の在り方自体が、非常に変わったのではないかと感じられたところなんです。
　　そのようなことで、どのような状況だったんですかとお聞きしましたが、やはり各町内ごとに確認なさってくださったようですので、そのような状況をちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。
　　聞き取り等については、全て行ってはおりませんので、統計的な数字等ではお示しはできませんが、一つは、やはり昨年、訓練をしていなかったことで、それまで各役員の方が引き継いでこられた訓練の概要であるとか、そういったものが途切れているというふうなところ、少しございました。
　　また、今回は、先ほどの答弁にもございましたとおり、各地区に避難所への避難ということは直接求めてはおりませんでしたけれども、一部地区のほうでは、やはり地区内での訓練を進めていかないと、そういった体制が維持できないということで、個別に取組みを進めていただいたところもございました。
　　板垣議員からありましたとおり、そういった経験について、やはり継続していくために、感染対策をしっかりして、今回、訓練をさせていただいたことは有意義だったというふうに考えております。
　　以上でございます。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　そのような状況の中で、自主防災がせっかくここまで南陽市内、自主防災の組織が立ち上がってきたところが、やはり去年もやらなかった。
　　じゃ、去年の区長さんに聞いたら、去年やらなかったから今年もやらなくていいんじゃないか、何も分からないからやらないんじゃないかと。そういうことで、自主防災組織がどんどん弱体化していくというところの可能性もありますので、その辺のところ、これから防災課のほうで、ぜひ来年に向けて準備をするというか、自主防災の在り方をもう少し見直して、地区ごとに何かやれることがないか、そして、研修会、地区に行ってやれないかとか、そういう呼びかけもある程度必要なのではないかと感じたところですが、それに関してはいかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　ただいまの質問にお答えをいたします。
　　市民の皆さん、全般、一義的には、先ほど御紹介をいただいた市報等での小まめな周知、広報等を進めてまいりますけれども、各地区に関しましては、これまでも行っておりましたけれども、総会、あるいは役員会のときに、その場に時間を取っていただきまして、その席で、その自主防災会の活動、あるいは訓練の参加、そういった部分について細かに説明をし、理解をいただきたいというふうに考えておりますし、今後も引き続きそういった対応を取ってまいりたいと思います。
　　以上でございます。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　ぜひそのようなことで進めていただければと思います。
　　来年につなげるような自主防災会にしていただければと思います。
　　また、避難所の開設なんですが、29か所のところを、19か所プラス１か所ということで20か所が開かれたということで、９か所のところは、多分、何の手だてもなっていなかったと思うんですが、昨年は何もなかったんですが、その前の年の避難訓練でも、やはりこの19か所か20か所しか開設されなかったと思います。
　　29か所のところを、きちんとどういう形で開かれるのか。残りのところを何とか、そこに避難しなければいけないと思っている人たちが大変多いわけですね。
　　だから、そこのところを、市としては、今後どのようにして開設していくのか、お考えをお聞かせください。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。
　　議員御指摘のとおり、現在、市職員を配置している避難所のみ開設というふうなことになっております。
　　詳しく申し上げますと、今回は、学校に関しましては、職員が配置していない部分についても、情報伝達等のことを管理課のほうからしていただいておりますけれども、それで、説明にあった19か所と沖郷小学校の１か所というふうな部分。沖郷小学校の１か所、今回、職員を配置はしておりませんでしたけれども、地区の方と協議をし、開設の打合せ、訓練等を行いました。
　　職員が、現在、避難所に配置しているだけで六十数名というふうな形になります、人数になります。これを、全体に広げていくには、人数的に無理が生じるというふうなことになりますけれども、これを地区の方と協働で、何とか開設するための手だてを取りたいというのがこちらのほうの狙いでもございましたし、そういう足がかりとして、沖郷小学校について、今回、開設をしてまいりました。
　　これを、また、ほかの地区にも広げながら、全ての指定緊急避難所がスムーズに開設できるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　様々な手法を考えていただいて、私たちはそこに避難しなければいけないんだよねというところがいつも開かない。それはどうしてなのかとか、やっぱり住民の方たちは心配になってくると思うんですよね。
　　その辺のことを考えますと、やはり、そういう場所に避難しなければいけないと思っている方たちに、いろんな御相談をしながら、また、自主防災会との話合いをしながら、きちんと開けていただけるような体制を取っていただかないと、市民は安心できないと思います。
　　ぜひそのようなことは、きちんと対策を立てて準備をしていただければいいかなと思います。また、自主防災会の勉強会のときなんかも、そのようなことをきちんと話し合うということも大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それで、福祉避難所に関してなんですが、５か所、そして、特老ということでいただいているんですが、実は平成25年、26年の水害のときに、車椅子の方とか障がいのある方たちが、どのような避難をしたかという話がいろいろ聞こえてまいりまして、避難はしたはいいが避難所に入れない、また、避難所に行くと皆さんに迷惑がかかるということで、一晩、車の中で我慢した。
　　また、自分たちも一般避難所に行くまでもないんですが、やはり何かあると悪いと思って避難しましたと。高いところに避難したんですが、結局、一般の人たちは、自分たちは高いところに車を置いて、まずお家なり避難所なり移動なされるんですね。
　　そうすると、水がある程度引いて大丈夫だとなっても、車はそのまま置きっ放しになるんだそうです。そうしますと、避難した障がい者の方が身動きが取れなくなって、結局その方は、一晩中そこにいざるを得なかった。そんな状況もお聞きしております。
　　そのようなことで、その頃から、もう福祉避難所というのはきちんと指定されていたはずなのに、何でそこに行けなかったんですかというと、やっぱり施設のほうからお断りされた方もいるし、また、なかなかそこまでたどり着けなかったという方もいるし、福祉避難所的なところが多くあるんだけれども、本当に自分がどこに行ったら、その手当てをしてもらえるのか、それが全然分からなかったという状況なんですね。
　　その辺のことは、平成25年、26年の災害について、何か把握していらっしゃることありますでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　ただいまの質問にお答えをいたします。
　　議員御指摘のとおり、現在５か所、福祉避難所の設定をしておりますけれども、これまでの災害時において、いわゆる行政が正規の手続で開設を要請し、開けていただくというふうなことの対応については、現在ほとんどございませんでした。
　　今あったような例示で、例えば車椅子の方が防災センターのほうに避難をされたとか、そういったことの実績については把握をしておりますけれども、なかなかそういった福祉避難所のほうにスムーズにというふうな部分については、スムーズといいますか、避難されたというふうなことについては、あまり実績がない状況でございます。
　　この点に関しまして、今回の災害対策基本法の一部改正によりまして、そういった障がいを持たれている方が、スムーズに避難所のほうに避難できるようにということで内容が改正されたものでございますけれども、こういったことを、今後、福祉避難所のほうと詰めながら、改めてその流れ、手続について検討してまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　ありがとうございます。
　　土砂災害時の宮内地区内の避難先の詳細というところに、平成25年に作成されたものなんですが、要援護者施設として、宮内双葉保育園、南陽の里、いちょうの家、太陽の里ふたば、こざっとこ家、ほなみ荘、こういうふうに書かれておりますが、ここは、今現在、福祉避難所ではなくて、要援護者の方たちが一時的に避難できるところなのでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　ただいまお話のありました各施設につきましては、こちらのほうで手続を経て、いわゆる福祉避難所というふうに指定はしておりませんけれども、万が一、避難をしなければならない場合、受入れが可能な施設として指定といいますか、御案内をしている部分でございます。
　　各地区に１か所程度ずつ書いてありますけれども、そのような施設というふうに認識しております。
　　以上でございます。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　そうしますと、やっぱり、ここに避難はしたけれども、開いていない可能性のほうが多いということなんですよね。
　　協定を結んでいるわけでもなくて、一応こちらのほうに避難可能ですよみたいな状況なのでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　避難できる、避難していただく場所として、当然指定はしております。
　　ただ、一般の方も、当然避難をされるというふうなこともございますし、そういったケアというふうな部分では、いわゆる福祉避難所に指定している５か所とは異なるかと思っております。
　　以上です。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　そうしますと、非常に中途半端な状況で、ここに、要援護者施設と書いてあると思うんですね。
　　その辺をきちんと市民の方、また障がいを持っている方、高齢の方、きちんと分かるようにしていただければありがたいかなと思います。よろしくお願いします。
　　そしてまた、法改正によって、高齢者ら、障がい者ら、すぐ福祉避難所へ可能になりますということになったということで、まだ、すぐにということにはならないかと思いますが、一般の避難所から移るのではなくて、自宅から直接福祉避難所へ行っていいということは、福祉避難所の体制もきちんとしておかなければならないと思いますが、その辺のことは、どういうふうな対策を取っていかれるつもりでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　お答えいたします。
　　これまで福祉避難所を指定して運用していく中で、様々な課題のほうがございました。
　　いわゆる施設側ですと、誰が避難をしてくるか分からない。あと施設のほうの余裕、キャパのほうが常にあるわけでないと、そういった部分がございました。
　　また、避難される方についても、避難していいのかとか、手続の問題でちゅうちょされる方がいらっしゃったかと思います。
　　今回の法律の一部改正ついては、福祉避難所において、あらかじめ避難される方、いわゆる受け入れをする方を特定する。そして、その方を受け入れるというふうなところが大きな改正点となります。
　　こういった部分については、対象者を特定するという、その前段の準備等が必要になってくるわけでございますけれども、そういった部分を、これから市のほうとしても、福祉避難所と法律の改正について打合せをし、手続について協議していく予定でございます。
　　以上でございます。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　その辺は、本当によろしくお願いしたいと思いますが、それに際しまして、個別計画ですね。個別計画が、非常に大事になってくるのではないかと思います。
　　先ほどの答弁では、平成21年に作られた要援護者の把握、自主防災のほうへのお願いなど、いろいろな面で進捗していないということでしたね。
　　いろいろその頃もお聞きしたんですが、近所の方、また自主防災会の方に避難をきちんと任せるために、名簿を作成してくださいとか、いろんな問題がありました。それで、進まなかったのかなと思います。
　　それでは、やっぱり障がいを持っていらっしゃる方は、大変心配なところですので、誰がどこに避難するかも含めての個人計画を、まず重度の方からきちんとやっていただくことが大事なのではないでしょうかね。
　　やはり、個別計画の作成がきちんとなっていれば、福祉避難所の方たちも誰が避難していらっしゃるのか、そしてまた、その方のニーズは何なのか把握していれば、個別に避難所の開設をするときに準備もできやすい。そういうことをきちんと本当に話し合ってやっていただかないと、なかなか進まないと思います。
　　個別計画を、やはり住民に任せるのではなくて、家族の方たちと福祉関係の方たちと話し合って個別計画を少しでも進めていかないと、この進捗状況にはならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙野総合防災課長。
○総合防災課長　　ただいまの質問にお答えいたします。
　　この個別計画については、いわゆる法律にのっとった形での整備がなかなか進捗しないというふうなことになっておりますけれども、実際問題として、各地区のほうで、やはり地区の自主防災、あるいはこれまでの隣近所、お互いさまというふうな精神もございましたけれども、いろいろな形で、そういった要支援の方を災害から守る手だてを講じていただいているというふうに思っております。
　　正規の計画書は作れませんけれども、どこどこに配慮しなければならない方がいらっしゃる、そういった方をどなたが支えるというところまで決めて、その対策を取っていただいている地区もあるというふうに認識をしております。
　　それと、実際に避難、要支援になられる方も、やはり皆さんに迷惑をかけてはというふうな思いから、それを思いとどまったりしている方もいらっしゃるというふうにお聞きしております。
　　そういったことも含めて、今御指摘あったとおり、各地区、そして福祉関係の方々、そして御家族の方々とも協議しながら、こちら、地区のほうの方の御尽力をいただかないと、なかなか進まないというふうに考えておりますので、そういった御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　しっかりと個別計画に対して、いろんな方の協力をいただきながら進めていただければと思います。よろしくお願いします。
　　それと、避難所の物資はどうなっておりますかとお聞きしましたが、このたびコロナ対策の衛生用品、それから生理用品も少し入れていただいたということで確認させていただきましたが、次の生理の貧困についてと非常に対策をダブらせて考えていただければなというところもありますので、ぜひ、まずこの避難所に生理用品を置いていただく、また、紙おむつなども置いていただければと思います。
　　何があるか分からない状況での避難ですので、そこのところを考えて。自分で持っていくのが一番ですが、なかなかそうもいかない方もいらっしゃると思いますので、やはり必要に応じて使えるような状況にしていただきたいと思っております。
　　次の生理の貧困とダブらせてちょっとお話しさせていただきますが、東京都内で生理用品の無償配布が、フードバンクとともに、貧困の方たちに配布になったということが、非常に今、全国的に話題になっておりまして、私たち、県内、一応いろいろ調べさせていただきました。
　　避難所に、生理用品常備しておりますかとお聞きしたところ、酒田市は、避難所指定の各中学校に備蓄されているのが１万9,000枚だそうです。
　　米沢市は今年３月から準備をして、３年ぐらいでローリングをしていきたいということでした。
　　山辺町は、1,000枚以上の備蓄がありますが、５年ぐらい更新していないということで、やはりなかなか古くなったものをどうするかという問題もありまして、女性議員のほうから、公共施設等に、いつでも使えるように置いておいたらどうでしょうかというアドバイスをなさったそうです。
　　高畠町も、備蓄はなっているんだそうです。これは、東日本大震災直後に購入しているので、かなり古くなってはいるんですがというところで、今年度、買い替えを進めたいということで、買い替えのときは、使えるものは、やはり公共施設なり、小中学校に回したいという意見がありました。
　　この問題、それぐらい買えるでしょうという、やっぱり金銭的な支援をすれば、それで解決するということではないということで、先ほど言いましたようにネグレクトがあったり、また父子家庭でお父さんに言えなかったり、また、十分な性教育が受けられていない子供たちが、ただ単に恥ずかしいと思っている。また、生理をタブー視しているという、いろんな問題が重なって、生理の貧困ということが起きているようなんですね。
　　先ほど教育長のほうから、常備はしていないが個別に対応しているということで、今までも、多分そうだったと思います。急に必要になったときに保健室に相談に行く。そうすると、１個、２個頂ける、そういうこともあったと思います。また、返さなければいけない学校もあったそうです。これ、貸すものだから返してくださいねと。
　　だから、そんな状況で、ちょっと悲しいなと思ったところですが、やはりこれは、その子供たちが自発的にそういうことを言っていける状況に指導したいというところは、ちょっと違うのかなと私自身は思いました。
　　やっぱり本当に言えない子供、お家でも使うものがないんだ。１日１枚しかない、使えないんだ。そういう子供たちも多くいるということをお聞きしています。
　　南陽市は、貧困状態がどうだとか、そういうことが発生しているという話は、まだ聞こえてはおりませんが、もしかしたら、何人かの子供たちは、その１つを自分のものにするのに、大変な思いで確保している子供たちもいるかもしれません。必要なんだということが言えない、そういう子供たちも多くいるのかもしれません。
　　本当に女性側からすると、やはり１か月に１週間分確保しなきゃいけない。金額的には300円、400円の世界かもしれない。でも、それを口に出して言えない子供がいる。
　　そういうことを考えたときに、やはり減らないのが一番いいわけですね。ただ、そこにあることで安心して学校に来られる、使ってもいいんだなという思いがある子供たちが１人でもいれば、やはりこれはやるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野学校教育課長。
○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　先ほど教育長の答弁からもございましたとおり、現在、トイレへの常備はございませんが、議員がお話しなさったとおり、市内の小中学校全ての保健室に備えておりまして、体調の変化等に対応できるように準備をしているところでございます。
　　本件につきましては、大変デリケートな部分もございまして、個別の対応が求められることが多いなというふうに思っております。
　　必要なことは、先ほど議員が御指摘のとおり、児童生徒の安心感だというふうに私どもも捉えております。
　　そのため、困ったときや相談したいときに、いつでも話ができるような担任等との人間関係づくり、それから生理用品の受け渡しの際の養護教諭とのちょっとした会話の中から、その児童生徒の心の変化等についても探ることができるように、安心して学ぶ環境づくりに努めてまいりたいなというふうに思います。
　　議員御指摘のとおり、生理用品のトイレへの常備も含めまして、よりよい方法というのは何かということについて、学校の考え、それから児童生徒の考えも聞きながら、検討してまいりたいというふうに考えます。ありがとうございます。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　非常に、本当にデリケートな問題で、何がベストかというところは、なかなか先生方との考え方と私たちの考え、また違うところもあって難しいと思いますが、先ほど保健室に行って先生とお話しして、先生は、その子供の状況を把握できる、だから、いいんだ。
　　でも、考えてみてください。女の子が、たまたまそういう状況になったときに、トイレに駆け込んで、あ、しまったと思います。そこで、また保健室に行きます。先生にお話しします。そこでもらって、またトイレに行きます。そのような状況を考えたときに、子供たちが、あ、しまったと思ったときに、そこにある安心感と、また保健室に行って先生にお話ししなきゃいけない、その重さ。それを難なくやっていける子と、そこまで行くのが大変な子と、いろんな状況があると思うんです。
　　だから、東郷町の子供、６年生の女の子が、やはりメディアの報道を見て、あ、これだったら、もう学校に常備してもらえば、困る子はいなくなるんだと、この思いで子ども議会に提案したそうです。
　　そうしたら、子ども議会のほうを聞いたある方が御寄附もしてくれましたし、学校側も、その体制を取りましょうと、すぐ言ってくださったそうです。
　　それを、ぜひもう一度考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。教育長と市長にお伺いしたいと思います。
○議長　　どちらが先がよろしいですか。
　　教育長、先でいいですか。
○板垣致江子議員　　はい。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　御質問にお答え申し上げます。
　　今、議員のお話のとおり、愛知県の場合ですか、子供の声からこういう取組みが始まったと。すばらしい実践だと思います。
　　ただ、教育そのものというのは、やはり人と人との信頼関係の上で成り立つものであって、本当に困ったとき、いろんな場面で困ったときに、声を出せるかということが本当に大事なことなんじゃないかなと。
　　いろいろ一人一人性格も異なりますし、なかなか言い出しにくい、あるいは恥ずかしいという気持ちもあるのは、当然理解できるところでございます。
　　ですから、先ほど課長もお話申し上げましたが、いろんなケース考えられますので、子供たちの声や先生方の声、学校の声も聞きながら、必要に応じて置くということも、これは可能だと思いますので、そういった個別の対応を考えていきたいなというふうに思っているところです。
　　ただ、何も理由も話さず置くというのは、なかなかちょっと教育の、小中学校の現場としては、なかなかちょっとほかの課題が出てくるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　学校での生理用品の配備につきましては、予算上のことにつきましては、教育委員会のほうに、市長部局のほうでその予算については確保したいというふうに思っております。
　　そして、その運用について、学校に常備はしておりますが、トイレがいいのか、保健室がいいのか、あるいは、また違う方法があるのかということについては、教育委員会、あるいは学校の現場の先生方、そして、児童生徒の声をよく考えて、適切に検討されて、運用されるべきだろうというふうに考えております。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　予算的には考えていただくということで、本当にこれは、先生方の言うことも分かるんです。
　　でも、微妙にタブー視されてきたこの生理の問題。これは、ちょっと違うんじゃないかなと本当に思います。
　　私自身、小さい頃、言えませんでした。今、こんなになってべらべらしゃべっておりますが、小さい頃、本当にこのぐらいのことを言うのも言いませんでした。
　　だから、ましてや生理の問題、また家庭のいろんな問題、これは本当に大変な問題だと思いますので、ぜひまずは置いてみてください。私は、そう願いたいと思います。それで、本当に１人でも助かればいいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　　これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長　　以上で13番板垣致江子議員の一般質問は終了いたしました。
　　御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は11時５分といたします。

午前１０時５１分　　休　　憩

───────────────────

午前１１時０５分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
───────────────────
佐　藤　　　明　議員　質　問
○議長　　次に、16番佐藤　明議員。
〔16番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　既に通告をしております新型コロナ感染対策、自粛要請などで打撃を被っている全ての中小企業、個人事業者、労働者に対して、十分な補償と生活支援の対策について質問いたします。
　　なお、重複の点は、御容赦いただきたいと存じます。
　　それでは、質問に入ります。
　　新型コロナ感染拡大の第４波は、東京、大阪だけでなく全国に広がり、感染者も重症者も増え続けております。
　　感染力も強く、重症化のリスクも大きいとされている変異株の広がり、医療危機とその下で入院も治療も受けられない患者の急増、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっております。
　　緊急事態宣言が延長、拡大され、まん延防止等重点措置も広がっておりますが、問題は対策の中身であります。
　　これまでと同じ対策の延長線上では、コロナを封じ込めることはできないと考えるものであります。今、重要なのは、コロナ封じ込めを戦略目標に据え、ワクチンの安全迅速な接種、大規模な検査、十分な補償と生活支援の３本柱での対策が、今、強く求められております。
　　ワクチン接種が全国各地で始まったが、感染抑止の社会的効果が得られるまでには一定の時間がかかり、しかも、ワクチン接種自体が、日本は世界で128位と大きく立ち遅れているのが現状であります。
　　迅速なワクチン接種は極めて重要でありますが、他の対策と一体に進めてこそ、感染を封じ込めることができるのではないでしょうか。
　　政府は、「コロナでは感染拡大の波が繰り返されることは避けられない」と、このように弁明をしておりますが、波が繰り返されるごとに命が損なわれ、社会の疲弊が深刻になっているのが現実であります。
　　こうした姿勢を続けることは、もうたくさんであります、許されません。政府に対して、これまでの姿勢を転換し、コロナ封じ込めを戦略的目標に据えることが強く求められているものであります。
　　政府は、高齢者は２回の接種を７月末に完了するとして、自治体に計画の前倒しの号令をかけ、86％の自治体で完了するという政府の調査を発表しました。
　　しかし、これは、医療従事者の確保等を前提とした回答も含まれているというように、体制が取れたら前倒しできるというものにすぎません。
　　予約が取れない、回線がパンクした、やっと取れた予約は８月と９月、国直営の大規模接種システムの混乱など、現場の実態、起きている混乱や苦労を反映したものではありません。
　　医療従事者への接種も、５月17日時点で39％にとどまっていることへのまともな説明もありません。
　　一方で、自治体が一番苦労し、全国知事会も国に強く要望している医師、看護師の確保など、接種体制への支援策は立ち遅れていることは明らかであります。
　　今、国がやるべきことは、裏づけのない目標、期日を宣伝し、自治体に上から押しつけることではないと思います。
　　ワクチン接種を進める上で、現場の実態をリアルに把握し、ネックとなっている問題をつかみ、ワクチンの安定的供給と自治体への全面的支援という、安全かつ迅速なワクチン接種への国の責任を果たすことは明白であります。
　　次の項目について、市当局の認識と対策について質問いたします。
　　１点目、感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の経済的影響は全国的に及び、特定の業界、業種だけでなく、全ての中小企業、個人事業主に深刻な打撃となっております。
　　十分な補償は、経済対策、生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠であります。南陽市においても、これまで経済対策として13回の支援をしてまいりました。これからが、まさに本番であり正念場であります。
　　今後の支援策はどのように考えておられるか、市長の御認識、御見解を求めるものであります。
　　次に、南陽市のワクチン接種の状況について質問いたします。
　　１点目、医療従事者、介護施設の高齢者、職員、障がい者施設への入所者、職員のワクチン接種状況は、どのようになっているかお尋ねをいたします。
　　次に、２点目でありますが、市人口の３分の１を占める65歳以上の高齢者の方々の接種状況はどうなっているのでしょうか。
　　３点目は、去る５月21日の全員協議会で各議員から、対策本部長の市長を始め、児童生徒、乳幼児を扱っている教職員に対して、ワクチン接種をとの声が強かったわけでありますが、その後の対応はどのように推移しているのかお尋ねをいたします。
　　４点目は、菅総理大臣は、65歳以上の高齢者は７月末まで完了するとの見解であります。市長は、先の全員協議会で、７月22日まで南陽市では終了したいと、このように述べられましたが、その根拠等について説明を求めるものであります。
　　以上、申し上げましたが、市民の立場に立った誠意のある答弁を期待いたしまして、最初の質問といたします。終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　16番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、新型コロナ感染対策の御質問の１点目、今後の支援策はどのように考えているかについてでございますが、３番山口裕昭議員にお答えした内容と重複することを御容赦願いますが、今後は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、収束後を見据え、落ち込んだ消費や未来への投資喚起等の誘導策が必要となります。
　　地産地消や消費喚起等によって地域経済を支えるとともに、設備投資支援や観光業支援等により、経済活動の復興、活性化につなげたいと考えております。
　　なお、消費喚起事業であります緊急経済対策の第11弾、プレミアムクーポン事業につきましては、事業所だけではなく、一般家庭の支援にもつながるものと考えており、６月24日から実施できるよう、準備を進めているところでございます。
　　また、感染が収束し、事業活動が回復基調に入ってからも、運転資金や設備資金の需要がありますので、セーフティーネット保証認定や信用保証協会保証料補給で、融資による資金調達を支援します。
　　新たな施設、設備の導入のニーズも高まりますので、先端設備等導入計画の認定や生産施設の新増設には、企業立地奨励金で支援してまいります。
　　さらには、ポストコロナ、ウィズコロナを見据えた国の事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある事業者の思い切った業態転換や新分野展開を支援するものです。
　　商工会と連携し、市内事業者への制度説明会を既に実施しており、今後、アドバイザーを招聘しての個別相談会も実施する予定です。
　　これまで同様、事業者向けワンストップ窓口を設けておりますので、各関係機関と連携し、事業者の様々な課題解決に迅速に対応できるよう努めてまいります。
　　今後、積極的な支援を行うためには、財源が厳しい状況でありますので、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の追加配分について、国に要望してまいたいと考えております。
　　次に、ワクチン接種の状況についての御質問でございますが、いずれも５月31日現在の接種状況で、市内で接種した医療従事者が1,092人、うち市民は610人。医療従事者の２回の接種は完了したと伺っております。
　　高齢者施設の入所者が1,024人で、うち市民は841人、高齢者施設の職員が516人で、うち市民は288人、障がい者施設の入所者が68人で、こちらは全て市民でありました。障がい者施設の職員は47人で、うち市民は31人に接種をしている状況であります。
　　また、高齢者施設及び障がい者施設の入所者と一部重複いたしますが、市内で接種した65歳以上の高齢者は延べ4,222人で、うち市民は延べ4,011人でございます。
　　次に、市長、教職員へのワクチン接種者への対応についてでございますが、私は対策本部長の職責に鑑み、５月29日に１回目の接種を受けさせていただいたところでございます。
　　また、５月23日から始まった集団接種のキャンセル分につきましては、新型コロナウイルスの感染が危惧される厳しい環境にあっても、業務の継続が求められる保育施設や幼稚園、介護施設の職員及び障がい者施設の職員で、接種を希望される方に振り分けました。
　　また、小中学校の教職員に関しましても、教育委員会へ接種希望者の集約を依頼しており、日時や場所を設定し、順次対応する予定となっております。
　　次に、７月22日までにワクチン接種を終了したいという根拠についてでございますが、まず、国のワクチン供給体制が整ったことにより、６月中には、本市の65歳以上の高齢者約１万人が２回接種を受けられるだけのワクチンが供給される見通しとなりました。
　　また、接種体制に関しましても、南陽市東置賜郡医師会の深い御理解と御協力の下、集団接種においては毎週1,800回、個別接種においては毎週400回のワクチン接種ができるよう、体制を整えてまいりました。
　　これにより、合計して毎週2,200回のワクチン接種が可能となっているところであり、５月下旬の接種開始から数えて８週間で、合計１万7,600回のワクチンを打てる体制が整ったことになります。
　　現在の受付状況で把握している高齢者のワクチン接種希望者が8,000人ほどでございますので、７月22日頃までには、希望者全てが２回の接種を終えることができるものと考えているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　それでは、何点か質問をいたします。
　　最初に、私、申し上げておきたいんですが、コロナの問題については、基本的には国が責任を持ってやること、これが大前提であります。法的にもそのように謳われております。
　　ですから、しっかりした国の対策が一番の鍵になると、このことを最初に申し上げて質問いたします。
　　それで、今、国の問題言いましたが、やり方がずっと遅れてきたと。その原因で今日に至っていると、こういうことが言えるかと思うんですが、その辺の認識について、市長はどう考えているのでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　これまでの国のコロナ対策が遅れているのではないかという御指摘でございます。
　　その認識についてでありますが、私としましては、国の昨年以来のコロナ対策において、不十分であること、あるいはスピードが足らなかったこと、多々あるかというふうに認識をしております。
　　一方で、ワクチンに関しましては、先進国の中でも非常に遅れているのは事実でありますが、それはなぜかというと、諸外国の感染状況が、日本とは比べものにならないほど深刻なものであったと。そのことによって、ワクチンの配分が、深刻なところに優先的に大量に回される、そういう状況があって、日本にはなかなか回ってこなかったこと。
　　それから、ワクチンに関する国民の心配、不安、そういったこともあり、拙速に進めるべきではないという世間の思いが、１月、２月くらいは強かった、そういうこともあろうかというふうに感じております。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　大体認識は、そういうふうな認識だということですね。国は遅いと、対応が遅いということですね。
　　それで、私、思うんですけれども、今まで後進国、ひどいところと市長おっしゃったけれども、日本もひどいわけだ。
　　ただ、医療関係者、従事者の懸命の努力によって抑えてきていると、こういうことも言えるわけですよ。
　　ですから、日本も対応が遅れたということは、これは紛れもない事実であると、私は思います。ですから、市長もさっき答弁されたように、このことの認識は私と同じと、こう言っても言い過ぎではないと、私は思います。
　　それで、今、コロナの封じ込めをどうするかという問題なんです、対応をどうするかということ。
　　ですから、私も先ほど３つことを言いましたが、やっぱりＰＣＲ検査。市長は、専決処分で1,000人分、2,600万円計上されて、今回、また400人をプラスして対応すると。
　　今までずっと私、質問してきて、そんなことはできませんなんて、一貫してあなたは、断り続けてきたんですけれども、いや、これは議事録を見ると分かるわけですから、それで、まず、ようやっと対応に走ったと、こういうように言えると思うんですけれども、いまだもって、ＰＣＲ検査も、世界でも百四十何位と言われているわけですね、遅れていると、こういう状況なんですよ。
　　ですから、こういった問題点を明らかにして、ここから何を学ぶかと、これが大事だと思うんです。
　　ところが、今の総理大臣は、いかにも聞く耳持ったふりをしてずっと聞いてこなかったと。こういう経過、歴史あるわけだから、事実でありますから言っておきますが、やっぱり反省に立って、じゃ、不十分な点はどうするのかと、こういうことをやるべきことでないのかなと思うんです。
　　白岩市長は、我々の質問に対して謙虚に受け止めて、反省する点は反省して、そして、新たな出発点に向けて頑張ってきたわけだ、今までの経過は。それがないから困っているんだよ、みんな。
　　市長、思いませんか、そう。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　私、いつも報道等を見て思うのは、もし、自分が菅総理の立場だったら大変だろうなということを思います。自分だったらどうするだろうと。
　　欧米においては、感染が拡大傾向にあれば、いち早くロックダウンを実際に行って、市民の皆さんに多大な犠牲は強いるけれども、それでも命と暮らしを守ると。そのことを第一義とするというふうに行っているわけですが、日本においては、現行法規上、個人の権利を制限することは非常に難しい。その中で、あのコロナ対策をやっていかなければならないというのは、本当に大変だろうなというふうに思います。
　　しかしながら、やはり命と暮らしを守ることを第一義として考えた場合、先般、小中学校、あるいは幼児施設の休校、休園を、これはもう、小中学校においては、私、設置者ですので、私の責任と権限になりますが、私立幼稚園、私立等についてはお願いをさせていただきました。もう、緊急にでもそういった対応が必要だというふうに思った次第です。
　　法律上の権限はありませんけれども、できることはやらなければいけないというふうに思ったところです。
　　国においても、やはり感染が拡大している状況においては、積極的に抑え込みを行ってほしいと思っております。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　まさに、目に見えない敵なんですよ。
　　ですから、まさに未知のウイルスですから、こういう敵と闘うわけですから、非常に大変な仕事だと思うんです。
　　ですから、私は、世界のイギリス始めイスラエル、オーストラリア、ニュージーランドとか、いろいろな国々、出ていないというか克服している国もあるわけですね、相当、今、出てきているわけですね。
　　だから、そういう国々や、あるいは全国各地の経験から、やっぱり学んでいくということが、私は大事だと思うんです。
　　今、福島県の相馬市をモデルにして、全国各地の自治体で学ぼうというふうなことが、今、新聞、あるいはテレビ等でも、この間やっておったわけですけれども、やっぱり先進地のことを学ぶということが私は大事じゃないのかなと、このように思っておりますが、主幹は、相馬のことは御承知だと思うんですけれども、御承知でしょう。相馬モデルと言われている、分かっているわけですね、市長も御存知でしょう。
　　ですから、県内はもとより全国各地の経験を学ぶということが、私は大事だと思うんです。
　　それから、もう一点言わせてもらうと、昨年の３月ですね。学校、全国一斉に休みになったと、こういう経過あるわけですね。全国の一斉休校、これは非常に問題あったわけですね。先生方も子供たちも含めて、問題があったわけです。
　　さらに、アベノマスクと言われている、全国で木綿のマスクですか、配ったわけだ。誰もしたのを見たことないんだよね、これ、本当。自分だけはかけていたわけだ、それでテレビやマスコミに対応しているわけだね。
　　ですから、いかに間違っていたかと。そういう反省の上に立って謙虚さがないから、ああいうようになってきているわけだね、菅さんも、残念ながら。
　　あと、もう一点言わせてもらうと、ＧｏＴｏキャンペーン、これちょっと。当時こういうことを言っているわけだ。「移動するだけでは感染はいたしませんよ」と、言っていたわけ。ところが、今は移動をやめてくださいと、県境を越えないでくださいと、こういうように言っているわけだ、国はね。
　　だから、言っていることがちぐはぐなんだよね。だから、非常に各地方自治体の首長さんも苦労しているわけだ、知事会も含めて。そうでないですか、市長。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　緊急事態宣言対象地域、あるいはまん延防止等重点措置の対象地域において、不要不急の外出や移動の自粛が求められているという現状については承知をしております。
　　私の考えとしましては、これは個人の考えですが、外出や移動自体には感染リスクはないと思っております。
　　ですので、一律に、外出や移動の自粛を求めれば、そのことが健康二次被害としてフレイル問題、あるいは精神的な不安、そういったものも惹起しかねないというふうに思っています。
　　また、首都圏における移動や外出、首都圏で家の外に一歩出れば、もう人口密集しているという状況と、多くの日本の、我々のような地方において外出した場合、大自然が広がっているという状況では、外出や移動について求めることは、これは違うだろうと。
　　地方やその地域の実情に応じて、現実に見合った無理のない対策を行っていくべきだろうというのが私の考えでございます。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　それは、いろいろそれぞれの考えがあるわけですけれども、東京都知事の小池さんは、「東京に来ないでください」と、こう言っているわけだ。
　　だから、全国一律では決してないわけで、少ない県もあるわけですから、その辺、個々人の方々が、やっぱり十分に気をつけながら行動するというのが大事であって。それで、具体的な施策についてお尋ねしたいんですが、先ほどワクチン接種の状況でありますが、ちょっとパーセント出てこなかったんですけれども、パーセントは分かりますか、どの程度だか。
　　それから、65歳以上の高齢者の接種ですけれども、南陽には３分の１の方々が65歳以上と、このように言われているわけですけれども、大体今のところ約4,011人と、市民の方ね、65歳以上。この内訳というのは分かるんですか、分かりますか、分かるとき、お聞かせ願います。
○議長　　答弁を求めます。
　　穀野ワクチン接種対策主幹。
○ワクチン接種対策主幹　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　65歳以上の方、4,222名、延べ数がおりまして、うち市民が4,011名と申し上げました。
　　その延べ数となっている根拠につきましては、その中に２回目接種をなさっている方が819名ほどいらっしゃいます。その方が、市内の方か市外の方か、まだ予診票が来ておりませんので確認できない状況でございますので、延べ数と申し上げさせていただきました。
　　この方が、２回目接種の方の部分の数字を引きますと、この間のワクチンメーターに書かれてある全体数の、すみません、申し訳ございません。この部分を含めておりますので、延べ数ということで回答させていただいております。
　　以上でございます。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　延べ数ということですね。
　　そうすると、南陽市の場合だと、100歳以上の方も35名ほどいらっしゃいます。90歳代も結構いらっしゃいます。そうすると、全部含めての延べ人数ということになりますね。
　　大体、南陽市のお年寄りの人口ですが、65歳以上の方は１万365人いるということなわけですけれども、そのうちの4,000人ちょっとですけれども、そうすると約４割ということですね、約。
　　そういうことになろうかと思うんですが、結構、私、進んでいるんでないかなと思いますよ。別に褒めているわけでないんですけれども。非常に、ある方の、80代のお年寄りが、民間の医療機関で通院しているものですから、先日、お会いして、「やりましたよ、第１回目」と。もう一人のお年寄りは、「シェルターに行ってきましたよ」とかね、「行ってきたか、じっちゃとかばっちゃ」って聞くんですけれども、そういうので、結構、案外うまくいっているのかなと、私、思いますよ。
　　先ほど市長は、65歳以上の方は７月末までには終わると、こういうようにおっしゃいましたが、それ以外の65歳以下の方々については、どういうように見通し持っておられますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　私から、あらあらな見通しを申し上げます。詳しい見通しにつきましてもし必要でしたら、主幹のほうから申し上げます。
　　高齢者の方が約１万人、そして現役世代が、16歳以上が１万6,000人ほどいらっしゃいます。
　　高齢者で８週間で終わる計算ですので、現役世代、その倍いると考えると、1.6倍なんですけれども、プラス16週間で接種は完了すると、約４か月です。そうしますと、８、９、10、11月までには計算上、終わります。
　　ただ、今、心配されているのは、高齢の方よりも、若い方のほうがワクチン接種率が落ちるのではないかと。
　　落ちれば、希望する方の接種というのはその分早く終わるわけですが、集団免疫の獲得上は、そこがウィークポイントになりますので、いかに若い方の接種を、御理解いただくかというのが課題だというふうに思っております。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　16歳以上の人が１万6,000人ですね。毎週土日と、こうなっているわけですけれども、それを掛ければ出るというふうになっているわけですけれども。いずれにしても、ここ４か月前後で終了すると、こういうふうな運びになってくるわけですが、遅れている地域もあるわけですね、始まったばかりだとかね。
　　国では、さっき申しましたが、各自治体に聞き取りをして、いつまでできるとか、そういうふうな統計取ったわけですね。
　　しようがないから、適当ではないかもしれませんが、大体のことを言って、８月、９月とかね、65歳以上の人は。ずっと思った以上に遅れている部分も出てきている自治体があると、こういうように言えるんではないのかなと。
　　もし、南陽市が早ければ、ほかの自治体に応援をするとか、市長は、青年市長会の責任者、会長でありますから、全国的な視野で見た場合、やっぱりそういうこともあり得ると、私思うんです。応援部隊を派遣すると、遅れている部分にですね。そういうことは考えていませんか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほど板垣致江子議員の御質問で、災害時の応援協定を青年市長会の会員同士で結んでいるというお話を申し上げましたけれども、ワクチン接種に関しては、青年市長会のつながりの中で、そのノウハウ、やり方について、まさしく議員がおっしゃった先進事例を共有して、みんなで、青年市長会の会員市は、できるだけ早く、スムーズに接種ができるようにしていこうというような協力は行っているところです。
　　人員の派遣については、今のところ考えておりませんが、南陽市では、今まで、高齢者施設、あるいは障がい者の方の施設、介護施設、幼児施設において、職員の方も入所者の方も、市民であってもなくても、とにかく南陽市に所在する施設の方については打っていただこうということで、そこは分け隔てなく接種希望者への接種を行っております。
　　そういう形で、各市町村がそれぞれに住民が行き来しているわけですから、お互いにそういう協力体制が取れれば、より置賜地域、あるいは山形県での接種はスムーズに、加速度的に進んでいくだろうというふうに思っております。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　やっぱり、一日でも早く終了して、安心、安全というか、これを各自治体で宣言していくと、こういうことが大事なのかなと、私思います。
　　それで、この予約にロボット、ＲＰＡ効果大ということで、山形新聞に書かれておったわけですけれども。これをやることによって、かなりの短縮がされて仕事がスムーズに進んでいると、こういうふうな報道があったわけですが、これは、南陽市だけがこれをしているのか、それともほかの自治体もやっているのかどうか、その辺どうでしょうか、主幹にお願いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野情報デジタル推進主幹。
○情報デジタル推進主幹　　それでは、お答えいたします。
　　ＲＰＡそのものにつきましては、高畠町とか、税関係の業務でされている実績はあるようでございますが、ワクチン接種の予約に関しては、南陽市が県内で初めてというふうに思っております。
　　以上です。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　この80歳以上の高齢者を対象としたワクチンの接種の予約については南陽だけと、こういう理解でいいですね。
　　こういうロボットというのは、南陽市で購入したのか、それともお借りしているのか。
　　こういう時間短縮できるというのは、結構スムーズに事が運ぶわけですから、もっと全国的に広めてやるべきではないのかなと思うんですけれども、その辺、県の考え方とか、国の考え、奨励というかね、こういうのは、そういう中での指導があってされたのかどうか、その辺どうですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野情報デジタル推進主幹。
○情報デジタル推進主幹　　それでは、お答えいたします。
　　まず、ワクチンの予約をする場合、当初、南陽市では、インターネットの予約とコールセンターの予約、この２つの方法を考えておりました。
　　ただ、その先行の自治体のほうで、コールセンターが非常に混み合っているということを受けまして、それでは、ちょっとコールセンターの部分の混雑を何とかしたいなと思っていました。
　　１回、コールセンターで予約するには、約10分ほどかかるというふうな認識がございまして、コールセンターで受付するとなると非常に時間がかかると。
　　その分を、はがきによって希望者の方に申し込んでいただくと。そのはがきをＲＰＡで処理すれば、非常に時間が短縮できるなというふうに考えまして、それで、急遽、南陽市のほうでは導入した次第でございます。
　　以上でございます。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　十分に効果があったと、こういうことですね。
　　それで、市長にお聞きしますが、南陽市の経済状況、あるいは雇用状況、先ほど来お話あったように、夜８時頃行くと真っ暗になっている。
　　私、昨日の夜ですか、ちょっとずうっと回ってきたんですけれども、旅館の玄関も真っ暗。ただ、ある旅館、車、何台か家の前さあったっけね。４、５台かな。ほとんど、もう暗くなって、しーんとして、まさに闇夜というか。
　　今の経済状況ですね、南陽の、一体どうなっているのか、雇用も含めてその辺の状況、どうですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　５月下旬の感染症の拡大以降、厳しい、山形県内でも、全国的にも取っていないような厳しい対策を取ってまいりました。
　　現在も、最大の波については回避できたと思っておりますが、その余波で感染の方が確認されている状況です。
　　そういったこともあって、旅館、あるいは飲食店、そして、それに連なる様々な業種で、非常に売上げ、あるいは入客数が落ち込んで、大変厳しい状況であるというふうに思っております。
　　それを打開するには、やはり議員がおっしゃるように、いち早く感染を収束させて、できるところから慎重に、ちょっとずつ経済を動かしていくことが求められているというふうに思っております。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　それで、具体策について商工観光課長にお尋ねしたいんですが、今まで第13弾の経済対策、行ってまいりました。今回提案されるのも含めてです。
　　こういう経済的効果があったわけですけれども、それでもなお不十分な点が多々あると思うんですね。これからがまさに正念場と、こういわざるを得ないんでありますが。どのぐらいか先が見えない状況にあるんですけれども、こういう状況の中でどういう支援策、これからの在り方として、どのようにされるのか、さっき市長はおっしゃったんですけれども、事務方の分かる範囲で結構ですから、どうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　これまで、第13弾まで、13弾は月曜日からの申請受付というふうなことになりますけれども、様々な支援策を講じてまいりましたが、まだ十分とは思ってございません。
　　ただ、今後の支援策というふうな部分で、現時点で、こういうふうな支援策を検討していると申し上げられることはございませんけれども、今月中旬から山形県の議会が始まります。おそらく山形県のほうでも、経済支援、いろいろ検討していただいているものと認識しております。
　　山形県のほうでは、例えばこういった支援策というふうに決まれば、そうであれば、南陽市ではこういった業種、こういった支援策がいいのではないかというふうに検討できると思いますけれども、やはり財源でございます。
　　佐藤議員がおっしゃるとおり、やはりできる限り国のほうから、今後も継続して交付金等の支援をして頂きたいというふうに思っております。そちらの要望も努めてまいりたいというふうに考えておりますし、その交付金が来れば、ぜひ今後も支援を継続していきたいというふうに考えております。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　今、課長おっしゃったように、国からの支援がストップしているわけだ、今の状況で。
　　これでは、かまあず自治体が持ち出して、独自の支援策を講じなければならない状況になっているわけだ。これまではたまったものでないと私は思います。ですから、市長、何とかならないのかどうかよ。
　　市長は、国さいろいろ言うと言ってるけれど、まさに各自治体、どこでも共通する課題だと思うんです。知事会も申入れしているわけだ、具体的に。ところが、遅々として進まない。こういう状況がずっと続いているんじゃないだろうかな。これでは、たまったものでないと思うんです。
　　ですから、改めて市長会も含めて、知事会も含めて、国に対して強い働きかけをしていくと。取っ組み合いまでいかなくても、かなりの口調で物を申すということが、私、大事だと思います。その辺どうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今月の、本来であれば８日、９日に全国市長会が予定されておりましたが、感染状況によってオンラインとなっています。
　　また、そのオンラインに参加するのも、都道府県市長会長というふうに限定されておりまして、今回、国で直接話しをする機会というのは、残念ながら確保されなかったわけですが、それにしても山形県市長会、国の支援が必要だということでは全員が一致しておりますし、東北市長会でも緊急要望等出しております。そしてまた、全国市長会には当然、国への各自治体への支援が盛り込まれます。
　　そういったところを活用して、我々の地域の声がしっかり国に届くように、そこは全力で取り組ませていただきます。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　最後に、この間、全協でも報告あったわけですけれども、議会人の中に濃厚接触者がいて、ＰＣＲ検査を受けたと、最初、陰性だったと。
　　ところがここに来て、保健所に何回言ってもＰＣＲ検査が受けられない。そういう状況が続いている人がいるわけだ。これは私おかしいと思います。議会にも参加できない。これでは。
　　ですから、やっぱりそういう方々に対して、もっと保健所が対応するような仕組みをやるべきではないのかなと思いますけれども、これは市長に言ってもまず駄目なわけで、担当者が保健所に対してしっかりやれと、こういうやり方が適当かどうか分かりませんけれども、その辺について、ぜひ言っていただきたいものだなと、このように思います。
　　担当者でも市長でも結構ですから、よろしくお願いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今回の感染拡大を受けまして、検査、こういったときにこそ、まさに広めに検査をすることが必要だということは痛感しております。
　　保健所、あるいはそれを統括する県に対しては、幅広な検査を、市民が求める検査を実施していただくように要望してまいります。
○議長　　以上で16番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。
　　御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は午後１時といたします。

午前１１時５５分　　休　　憩

───────────────────

午後　１時００分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
───────────────────
髙　岡　亮　一　議員　質　問
○議長　　次に、５番髙岡亮一議員。
〔５番　髙岡亮一議員　登壇〕
○髙岡亮一議員　　５番髙岡亮一です。
　　大きな１番目、新型コロナ感染症をめぐる問題についてです。
　　昨日の山形新聞、80年前の大東亜戦争の開戦を振り返る記事で、先立つ日中戦争の決断は、国民的人気に支えられた近衛文麿内閣であり、戦争へ突き進んだのは、決して一部上層部によるものではないとし、「大衆社会が統制に加担していた。」と結論づけています。
　　さらに、添えられた中島京子氏のコラムには、「出回っている情報を「本当か」と疑ってみる。」、「民主主義社会で国民一人一人が主権者、という原則を再確認しつつ、そういった当たり前のことを私たちが日常的に実行できるかが問われているのではないか。」とあります。
　　私自身、そのことの困難さを実感しつつ、何とかコロナ騒ぎの本当のところを見極め、そして、それを伝えたいとの思いでこの場に立っております。
　　一般の理解からは外れているかもしれませんが、眠さをこらえてよく耳を傾けていただきたい。
　　確かに、人類の歴史は感染症との闘いの歴史です。
　　江戸時代の記録によると、187年前、天保５年、宮内に毎日一人、二人の死者が出る熱病で、お獅子様出動の事態になったことは、３月の議会で申し上げたとおりです。
　　明治以降について、南陽市史年表を見てみました。122年前の明治32年、赤湯町で赤痢が発生して、患者147名、死亡者36名。
　　103年前の大正７年、世界的大流行となったスペイン風邪の県内の死者数は919名。94年前の昭和２年、宮内町で腸チフス発生、患者240名、死亡者33名。83年前の昭和13年、漆山村で腸チフス、患者192名で10人が亡くなっています。
　　それに比べて今回のコロナ騒ぎ。県内のこれまでを見ると、発症の程度は定かではありませんが、感染したと判断された人、昨日の段階で1,978名、そのうち亡くなった人が43名。
　　ただし、新型コロナが感染法上２番目に危険なⅡ類とされていることから、どんな病気で亡くなっても、ＰＣＲ検査で陽性判断が出ていれば、新型コロナによる死亡に数えるという、厚労働省指示に基づく死者の数です。
　　実は、2020年の死亡者数は、コロナ騒ぎが起こる前の年よりも9,000人も死亡者数が減っているのです。
　　それまでは、高齢化で毎年２万人ぐらいずつ増えていた死者数が、新型コロナが始まって、11年ぶりに減少したということに厚生労働省は戸惑い、正式発表をためらうほどでした。
　　コロナ死者3,500名、これは去年の2020年、コロナ死者数3,500名の一方で、肺炎とインフルエンザの死者が１万4,000人減っているのです。
　　冷静になって身の回りを見回して見てください。一体マスコミ報道以外で、新型コロナという病気自体で苦しむ人をどれだけ知っていますか。
　　陽性判断が出たばかりにつらい思いをする人は知っていても、コロナが重症化して苦しむ人の顔を、私は思い浮かべることができません。
　　緊急事態宣言等で、何でここまで国民の暮らしを苦境に追い込まねばならないのか、不思議でなりません。
　　そうした中でのワクチン接種です。
　　周りはみんな、当然のこととしてワクチン接種に向かっています。その中で、「私はワクチン接種しません」と言うには勇気が必要です。なぜしないのか。知れば知るほどコロナに罹ることよりも、ワクチン接種による危険性のほうが怖いからです。あなたが打たないことで周りに迷惑が及ぶと非難されたら、臆病者でごめんなさいと言うほかはありません。
　　厚生労働省は、５月26日の専門家部会で、５月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた約600万人のうち85人の死亡を確認したことを報告しています。その上で、重大な懸念は認められないとして、引き続き接種を進めていくことにしています。
　　600万分の85という確率をどう見るかはともかく、実は、それ以上に私を臆病にさせているのは、ワクチン開発の当事者であったギアート・バンデン・ボッシュ博士というベルギーの博士が語った「コロナワクチンは新型コロナには確かに効くが、人間に本来備わった免疫機能を働かないようにしてしまう」という言葉です。
　　いろんなウイルスに対抗する生まれ持った免疫力が損なわれ、ウイルスごとにワクチン接種が必要な体になるというのです。自然に逆らい、ひたすらその克服を目指してきた西洋的な考え方の行き着く先を見る思いです。
　　厚生労働省のホームページには、「新型コロナワクチンの接種は、国民の皆様に受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。」と明記してあります。
　　このことを踏まえて、現状と今後の対応について質問します。
　　まず、ワクチン接種の現状です。
　　先ほどの佐藤　明議員の質問にも重複するかと思いますが、これまで何人が接種を受けたか。
　　２番目、５月24日に、山形大学医学部附属病院新型コロナウイルスワクチン接種後副反応調査結果が公表されました。
　　「重大な事例はありませんでした。」というものの、９割以上が接種部の痛みがあり、発熱４割強、疲労８割、日常生活に異常を来す例もあったとし、「インフルエンザワクチンとは違い、副反応の出現頻度も高いが、ある程度症状が出るという心構えをもって受けてほしい。」と調査報告者は語っています。
　　南陽市において把握しているところを教えていただきたい。
　　３番目、市民間におけるワクチン接種に対する不安についての現状をどう把握しているか、お聞かせください。
　　次に、コロナ禍への対処について。
　　１番、感染者というのは、ＰＣＲで陽性判断が出た人。その人はイコール発症者ではありません。感染しても発症しない、発症しても重症化しない、重症化しても死亡しない。そのために重要なのは、まず第一に免疫力であり、次に治療薬です。
　　本来、ワクチン接種に優先すべき課題がそれであるのに、この点についての報道は、影に隠れて見えません。このことについての南陽市の取組みの現状について、お聞かせいただきたい。
　　２番目、これも先ほどの質問に重複しますが、現時点で把握する経済的困窮の実態とその対策についてお伺いします。
　　そして、３番目、このコロナ禍によって、これからの新しい生活様式が言われていますが、どのようにこれから変化するのか、その辺の南陽市としての把握の状態をお聞かせいただきたいと思います。
　　以上、コロナに関連する質問です。
　　次に、大きな２番目、「内発的地域振興」のためにということで質問します。
　　昭和55年２月、当時の宮内商工会、赤湯商工会、和郷商工会の青年部が中心になり、新山市長を始め市の広聴企画課の協力を得て、「いかにして"南陽衆"たりうるか？！」をテーマに、「明日の南陽への模索"講演と討論の集い"」と題するシンポジウムを開催したことがありました。
　　当時、地域主義の提唱者である清成忠男法政大教授への講演依頼に対して、「仲間５人で行くからシンポジウムをやろう」との逆提案に応えたものでした。来ていただいたメンバーは、大分県湯布院町のまちおこしや大分県の平松知事による一村一品運動に深く関わったメンバーでした。
　　そのとき、地域づくりにとって一番大事なこととして学んだのが、内発的地域振興ということでした。私たちが地元の歴史に目を向けることになったのも、その成果と言えるのかもしれません。
　　このたび、ハイジアパーク南陽に代わる四季南陽の構想について、ＫＥＮ　ＯＫＵＹＡＭＡ　ＤＥＳＩＧＮ　奥山清行氏のお話を聞いたことで、41年前のシンポジウムで突きつけられた課題である内発的地域振興について、改めて考えさせられることになりました。
　　まず、内発的地域振興の在り方について考える材料として、ゴールドマウンテンプロジェクトについてお尋ねします。
　　農林水産省からの3,000万円の金を引き出して、金山地区で３年間にわたって行われたこのゴールドマウンテンプロジェクトの経過と、３年間が過ぎた現状についてお聞かせください。
　　そして、２番目に、この成果と反省について。
　　この中身として、このプロジェクトにどれだけの金額が支出されて、そのうち南陽市に入った金額はどれくらいあったのか、そのことも含めてお聞かせください。
　　そして、３番目、ゴールドマウンテンプロジェクトの今後の展望についてお聞かせください。
　　次、２番目、３年前、シェルターなんようにおいて、「目指せ100万円！南陽若者コンペティション」が開催されました。南陽に根差す、若く頼もしいエネルギーを感じさせていただきました。
　　地域に眠るエネルギーに光を当てたということで、内発的地域振興にとって好材料と思い、お尋ねします。
　　１番、若者グループ９団体が参加し、南陽市の将来に大いに期待を抱かせるこのイベントだったが、その後の進展についてお聞かせください。
　　２番目、主催した市として、どのようなフォローが行われたかについてお聞かせください。
　　次、３番目、四季南陽についてです。
　　四季南陽は、株式会社ＫＥＮ　ＯＫＵＹＡＭＡ　ＤＥＳＩＧＮへの、ハイジアパーク南陽の実質無償譲渡であることはもとより、初年度2,000万円の補助金、源泉用地借上料年間280万円を10年間負担、固定資産税相当額を奨励金として10年間支払う等々、普通の市民感情からして、譲渡先にとって極めて優遇された条件と言わざるを得ないものです。
　　しかし、これまで、ＫＥＮ　ＯＫＵＹＡＭＡ　ＤＥＳＩＧＮ代表である奥山清行氏について私なりに知り、またリモートではありますが奥山氏のお話を直にお聞きし、これからの取組み次第では、四季南陽を一つの起爆剤として、南陽が劇的に変貌を遂げる一大チャンスになり得ると考えております。
　　奥山氏の口から出る「南陽を世界ブランドにする」の言葉は、決して絵空事ではないと思えるからです。
　　１つの視点として、四季南陽が取り組む３つのプロジェクトの第一に挙げられたのが、「ここには日本人が古くから親しんできた「里山」があります。人と自然が共存する、失われつつある貴重な場所です。」という、世界に誇るすばらしい里山の魅力発掘活用です。
　　昨日、島津議員も取り上げられましたが、里山をどうするかは、自然災害のみならず、日々深刻さを増す獣害を見るにつけても、今、直面する大きな課題です。
　　ここには、日本人が古くから親しんできた里山、人と自然が共存する貴重な場所。世界に誇る南陽の文化としての里山の自然。そのことを、奥山さんが、四季南陽が、最初に挙げられていることに着目したい。
　　最近感動しつつ読んだ、井土岳一という人が書いた「日本列島回復論」の中に、こういった一節があります。
　　「令和の世に懸念される自然災害と獣害の増加は、山林の過少利用と山からの撤退、すなわち、人間の領域の急激な縮小の結果です。山林の過剰利用による災害・獣害の増加は江戸時代に経験済みですが、過少利用によるそれは経験したことがありません。まさに未曽有の事態ですから、一体、今後、どのような展開になるのかは、誰も見通せません。そういう予測不能な時代に生きているという認識を私たちは持つ必要があります。」とあります。
　　日本列島回復の鍵は、里山の回復如何にかかっている、というのがこの本の主張です。
　　奥山氏による里山再興へのチャレンジに期待が高まります。四季南陽から始まる里山再興が南陽全域に広がり、さらに全国に広がっていくとしたら、まさに、南陽が世界ブランドになるわけです。
　　昨日、島津議員の質問に対する答弁でもお聞きしましたが、非常に重要な課題と私なりに認識しております。四季南陽との絡みで御答弁いただきたい。
　　まだまだ語りたいことはありますが、いろいろ盛り込んでしまいましたが、どうぞ、それなりに私なりに喫緊の課題と捉えての質問ですので、私の意とするところをお汲み取りいただいたうえで、御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　５番髙岡亮一議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、コロナ禍についての御質問のワクチン接種の１点目、何人がワクチン接種を受けたかについてですが、５月31日時点で接種を受けた方は、65歳以上の高齢者、64歳未満の方を含めまして5,483人でございます。
　　次に、２点目のワクチン接種者の副反応についてでございますが、本市においては、接種後の副反応についてのアンケートを取ってはおりませんが、先行接種をした施設からの聞き取りによりますと、発熱や倦怠感、接種部位の痛みなどの報告があり、２回目接種のほうが割合的に多いとの報告がございました。
　　また、アナフィラキシーが疑われるような重篤な副反応についての報告はございませんでした。
　　３点目の市民間におけるワクチン接種に対する不安について、どう現状を把握しているかについてでございますが、市民の皆さんの不安に対しましては、正しい情報を丁寧に伝えることが重要であると考えております。
　　本市では、市民の皆さんが正しく理解し選択できるよう、予防接種の有効性及び安全性と、副反応のリスク等についての情報提供を始め、接種に際しては、効果や副反応の説明を十分御確認いただいたうえで、御本人の同意の下、自らの意思で接種を受けられるよう努めております。
　　今後のワクチン接種におきましても、正しい理解につながるよう、市のホームページや市報等で、迅速かつ的確な情報発信に努めてまいります。
　　続いて、コロナ禍についての御質問のコロナ禍への対処の１点目、免疫力についての取組みの現状についてでございますが、接種前のコロナ禍における免疫力を高めることにつきましては、これまでも健康管理として運動や食事に注意することの重要性を、市報やホームページ等で啓発を行っております。
　　これに加えまして、今年の４月には、健康二次被害防止コンソーシアムに本市が入会し、提供を受けた新型コロナウイルスによる健康二次被害防止リーフレットを、接種後15分から30分の経過観察時に御覧いただけるよう会場に準備し、啓発を行っております。
　　次に、２点目、現時点で把握する経済的困窮の実態とその対策についてでございますが、南陽市では、生活困窮者の生活全般にわたる困りごとの相談窓口として、生活困窮者自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託し、専門のスタッフが相談を受け、一人一人の状況に合わせ、解決に向けた支援を行っております。
　　令和２年度の新規の相談件数は193件であり、前年度の2.3倍に増加しており、その相談内容のほとんどが、経済的な悩みを抱えるものとなっております。
　　特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入の減少や失業等により生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象とした特例貸付の実人数は148人、貸付け金額は7,852万円となっております。
　　生活保護の申請状況につきましては、ここ数年増加傾向にありますが、現在のところ、新型コロナに起因する申請はございません。
　　生活困窮に係る対策といたしましては、現段階では、生活福祉資金の貸付制度や住居確保給付金を始め、これまでの支援対策諸制度を活用していただくよう周知を図ってまいります。
　　また、今後の国の支援の動向を注視しながら、最後のセーフティーネットである生活保護制度による生活の保障を確保してまいります。
　　続いて、３点目のコロナ禍を経た、これからの新しい生活様式をどう考えるかについてでございますが、現在行っている新型コロナワクチンの接種が進めば、環境の変化にも大きな改善が見えてくると思われますが、いわゆるインフルエンザのようになるまでは、少なくともあと数年かかると見込まれます。
　　このような中、コロナ禍を経た、いわゆるアフターコロナに関しては、各分野において多くの識者が論じ、コメントを発しており、その内容は、私生活から経済、福祉等各分野で、楽観的なものから悲観的なものまで様々でございます。
　　この件に関し、将来を的確に見通すことは非常に困難ではありますが、例えば、ＩＴの進歩や働き方改革など、新型コロナ感染症対策として進められてきたものが、ニューノーマル、新しい日常として定着していくことは想像に難くありません。
　　こうした流れをしっかり見通し、今後の行政運営に活かしてまいりたいと考えております。
　　次に、「内発的地域振興」のためにの御質問の１点目、ゴールドマウンテンプロジェクトの経過と現状についてでございますが、ゴールドマウンテンプロジェクトは、平成30年に、金山地区の住民等で組織された金山活性化推進協議会が、国の農山漁村振興交付金の山村活性化対策事業、ソフト事業の採択を受け、活用した取組みの中で立ち上げた地域ブランドでございます。
　　このゴールドマウンテンプロジェクト事業では、地域活性化意識の醸成と地元産品を活用した高付加価値な商品開発を目標に掲げ、事業を展開しており、協議会では商品を販売することができないため、開発された商品の販売目的に、令和元年10月、株式会社かねやま村が設立されております。
　　なお、市の関与といたしましては、農林課が事務局として加わっており、国の交付金が入るまでの運転資金の借入れに係る利息分を助成するなどを行いながら、この取組みを支援しているところでございます。
　　次に、２点目の成果と反省についてでございますが、協議会ではこの間、ゴールドマウンテンプロジェクトを通じて、地域産品の需要を高め、地域所得の向上を図るため、首都圏での販売を前提とした金山地区の地域資源を活用した商品開発やプロデュースを行っており、具体的には、６次産業化も視野に入れた商品開発のほか、首都圏での展示会への試作品の出展、地元での発表会などを行い、３年間で21商品が開発され、その一部は株式会社かねやま村で販売しております。
　　その原資となる国の交付金については、直接、協議会に対して交付されており、平成30年度から３年間で2,644万1,788円となっております。
　　また、市からの支援につきましては、先ほど申し上げました運転資金借入れ利息分として、３年間で合計29万3,665円を交付し支援をいたしておりますが、御質問にある南陽市に入った金額につきましては、全て協議会による事業となりますので、市への収入等はございません。
　　なお、反省点につきましては、事業主体が協議会であり、国の交付金は昨年度までの３年間であることから、協議会において今後総括されると思いますが、昨年からのコロナ禍による影響は大きく、考えていた事業が思うように進められなかったとはお聞きをしており、大変残念であったとは思っております。
　　次に、３点目の今後の展望についてでございますが、今後は、国の交付金は受けられないため、協議会独自での運営となるわけですが、金山地区の農産物生産者、協議会、株式会社かねやま村など関係機関の連携により、これまでの３年間で得られた開発商品の製法などのノウハウを実際の販売で活かしながら、さらなる地域活性化が図られることを期待しているところでございます。
　　次に、「内発的地域振興」のためにの２つ目の御質問、南陽若者コンペティションの１点目、若者グループ９団体のその後の進展についてでございますが、平成29年度のコンペティションには９団体43名の青年が参加いたしました。
　　事業終了後は、団体ごとに活動するほか、団体の垣根を越えた青年ネットワークの確立のうえに、学習と交流を続けており、成果の一例として、令和３年３月に南陽青年団の設立に至りました。
　　また、当面は、青年教育推進事業実行委員会が行う、高校生を対象としたまちづくりワークショップ開催やフィールドワークの提供及び意見交換の場の創出、さらには菊まつりの時期に合わせた地域イベント、コロナ禍に対応したイベント等、積極的に地域課題に取り組んでいる状況です。
　　次に、２点目の主催した市としてのその後のフォローはについてでございますが、市としましては、自主的、主体的に地域活動に参画できる青年の育成を目指すため、山形県地域コミュニティ支援アドバイザー廣瀬隆人氏、会津大学短期大学部准教授青木孝弘氏を始め、様々な方を講師に招き、ワークショップや研修会を開催するなど、学習の場を提供しております。
　　また、栃木県日光市や福島県北塩原村の青年と、情報交換や相互のイベントに参加するなど交流を深めており、今後も志高い仲間の輪を広げ、地域づくりの一翼を担い、後継者育成に尽力する青年たちの活動を継続して支援していく考えです。
　　次に、３点目、四季南陽にどう乗るかについてでございますが、四季南陽の第１の施設コンセプトであります「里山の自然」では、本市の里山を「人と自然が共存する、失われつつある貴重な場所」と評価いただいております。
　　里山の歴史は、自然と人の共生の歴史でもあります。人口減少に伴い、里山の利活用がなされず、放置や荒廃が進む現在こそ、地域住民による主体的な取組みを表す内発的地域振興の考えが有効であると考えます。
　　その意味で、このたびの四季南陽の「里山の自然」のコンセプトを通じて、改めて里山を見直し、地域との協働の取組みを検討するとともに、四季南陽と連携しながら、里山の価値を後世に引き継ぎ、本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　５番髙岡亮一議員。
○髙岡亮一議員　　実は前回、私がこの場でコロナについて質問して、そして、ワクチン接種についても慎重にというようなことを申し上げました。
　　それを議会報に書いたところが、それを読んだ一市民の方から、全然知らない方ですけれども電話をいただきました。そして、「そうだったんだ」と、「よく分かりました」というようなことで共感の電話をいただいたんですけれども、そういった形で、ところが、その人も言われるように、なかなか不安を声に出しにくい、それだけ市のほうが一生懸命になって、何とかワクチン接種で乗り切りたいと、その思い、ひしひしと伝わって、その努力自体は、私は評価をするんですけれども。いろんな情報からいろんな不安、私は、臆病になる理由として、１つここへ挙げたんですけれども、それだけでないいろんな理由があって、いろんな不安が渦巻いているわけです。
　　そういった中で、なかなか拒否しにくいけれども、やっぱりそれなりの判断を持っている方もおられるということを、私なりに実感していますので、その辺についての配慮もくれぐれもお願いしたいということで、今日、あえて私、この問題を取り上げさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
　　それから、あと、一番、今日ここで話題にしたいのは、やっぱり四季南陽のこれからについてです。
　　市長もフェイスブックでちゃんと書いておられましたし、私も今日、整理して書きましたけれども、本当に、私は正直、協定に至るまで、ひょっとしてこの世並だから、もう駄目だと、バンザイされて撤退というふうなこと、それを心配しておった。ただ、何とか協定までこぎつけることができたということで、私なりに安堵しております。
　　ただ、安堵したところで、改めて市民の感情になって考えてみますと、当初41億7,000万円かけて、それ以後、いろんな形で、それをそれなりに利用してきたわけですけれども、金をかけたハイジアパーク。それを無償譲渡です。そして、初年度2,000万円、280万円の用地借り上げ10年間、固定資産税分10年間、これ、普通の市民感覚からすると、えーっと言われかねないところ。
　　私は、私なりに奥山さんのことをいろいろ本等で知ったり、あるいは、直にリモートの会議でお話しさせていただいたりしてお話をお聞きして、その値打ち、それを分かっているんで。いや、その辺は割り切って、とにかくこれからのことに期待をかけていろんな夢を語ろうではないかと、そういうようなことで市民の方には語っているつもりなんですけれども、その辺のことに関して、市長自身の思いというか、これまでの経過の中での市長なりの御努力、今の思いというのをちょっとお聞かせいただきたいです。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　ハイジアパークをめぐる有識者の皆さんの話合いを通じて、ハイジアパークについては廃止もやむなしという答申をいただいてから、昨年の３月に、その方針を市としまして正式に表明をいたしまして、ハイジアパークについては、１年間、その譲渡先を探すけれども、もし、見つからなかった場合には、営業を廃止するということにしたわけです。
　　その方針を発表した際には、現実的には、譲渡先の見通しは何一つ立っていなかったというのが現実でありまして、譲渡先の選定というのは非常に困難を伴うだろうと、できない公算も高いというふうに感触を持っておりました。
　　そうした中で手を挙げていただいて、あのようにすばらしい構想を描いていただいたことは、本当に稀有なことだったというふうに思っております。
　　私、今まで奥山さん側と交渉するに際して留意してきたのは、交渉相手の代表として、奥山さんには、信頼できる交渉相手であるというふうに認識してもらうことが、私の第一の役割だというふうに思って、その点については本当に細心の注意を払って交渉をさせていただきました。
　　交渉の現場で、実際に交渉の事務手続を進めたのは市の職員でありまして、市の職員も本当に汗を流して、苦労に苦労を重ねて、協定にたどり着いたわけです。
　　しかし、市民の皆さんからは、先ほど申し述べられておりましたような懸念や心配や、納得いかない点もあろうかというふうに思います。
　　今後、それについては、様々な機会で御説明するとともに、奥山さん本人も市民説明会を行いたいというふうに言っていらっしゃいます。多くの市民の皆様から御理解いただけるように、我々も最大限努力してまいりますし、議員の御尽力も賜ればというふうにお願い申し上げます。
○議長　　５番髙岡亮一議員。
○髙岡亮一議員　　奥山さんの言葉から感じるのは、これから本当に南陽市民と一緒になって、南陽を世界ブランドにする。これ、先ほども申し上げましたが、口先だけでないと私は思う。
　　本当言うと、私、先ほど湯布院の例、ちょっと挙げましたけれども、湯布院は、一つの大きなブランドになっているわけですね。ああいった形で、南陽もなれる可能性がある。
　　いろいろそれをめぐって夢をめぐらすと、例えば、おそらくそれなりの人が四季南陽を訪れるようになる。これらハイクラスの人を呼び込む。箱根や那須や日光に流れているお客さんを、山形へ呼び込むんだというような話がありましたけれども、あるいは、外国のお客さんも、コロナが収まったら来るようになるかもしれない。それなりの人たちがあの場所に来たら、おそらく宮内、赤湯にも足を延ばすことになるだろう。
　　それで思ったのが、私もうちの周りなんか、あまり人に見せられる状態でないのですけれども、こうしたざまにしておかれないよなということを思ったんです。
　　それをだんだん発展させていきますと、宮内全体、赤湯の町、和郷、南陽市全体が、ひとつに、見るに耐え得るような、歩くに耐え得るような、そういったまちにしていかなければならないんではないだろうか、そんなふうなことを思ったわけです。
　　ちょうど立地適正化計画がこのほど出たわけですけれども、そういったふうなところとも絡めながら、その辺で奥山さんのデザイン力、企画力、そういったものを、当然これだけでの金を南陽市としてつぎ込んでいるんだから、奥山さん、やってくれると思うんです。
　　そういった心構えで奥山さんの力を、奥山さんというかＫＥＮ　ＯＫＵＹＡＭＡ　ＤＥＳＩＧＮの力をフルに南陽市のために発揮してもらえるような形を、これから探っていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員のおっしゃるとおりでございます。
　　まずは、今は協定が結ばれた、スタートに立ったところにすぎないわけでありまして、この後、実際の譲渡、そして事業の開始まで、気を抜くことはできないというふうに思っております。
　　さらには、事業開始後は、しっかりと四季南陽が、南陽市の様々な発信の拠点として根づいていくようにしていかなければならないというふうにも思っております。
　　その上で、奥山さんの発想が、単に施設で利益を得ようということではなくて、地域全体を活性化しようというふうに思っておられるということを、市としましても、行政としてもしっかり受け止めて、市全体としてそれを活かしていきたいというふうに思っております。
○議長　　５番髙岡亮一議員。
○髙岡亮一議員　　あと、立地適正化計画を使うと、いろんな国の金も引き出してやっている市の例もあるようですし、そういった形で、いろんな意味でいいタイミングで、今回ハイジアの再生がなされるんではないかというような思いもありますんで、大きな構想を持って、これから取り組んでいただきたいと思います。
　　四季南陽という言葉で一番思ったのが、今から五十何年前、昭和42年だから五十数年前、南陽市ができたとき一番もめたのが、赤湯と宮内と和郷の合併で一番もめたのが、市の名前を何にするかだった。そのときに、当時の２町１村で決めることができなくて、当時の安孫子県知事に委ねた。
　　その辺のとき、私も高校生だったかな、高校生の頃で、よく、そして騒いでいるな、何やっているんだいというようなことで思って見ていたことを覚えていますけれども、そして、与えられた名前が南陽だったわけです。
　　正直、ずっとこの南陽という言葉には、南陽という名前には、何か取ってつけたような、しっくりこない感じを私なりに持っていた。
　　これは、安孫子藤吉知事が、平沢東貫さんという山形の漢学者に依頼して、平沢先生が立派な文章を書いて、南陽という名前には、こういった意味が込められているんだというようなこと。それを、最近、私も引っ張り出して見てみました。改めてその南陽という名前を見ると、ああ、こういうすごい名前なんだということを、改めて私なりに、今回、奥山さんの四季南陽の言葉で振り返ることができました。
　　これまで私自身、合併して50年なっても、どこかしっくりしなかった２町１村合併の南陽市が、この四季南陽によって、南陽が世界ブランドを目指すことによって、一つの南陽市民の大きな夢を持った市の名前につながっていくんではないかということで、非常に期待をしているところです。
　　そういったことで、以前は赤湯と宮内、間に和郷さんが入って、そして、いろいろ我々も商工会青年部時代にやり合ったことがありました。
　　そういったときを思い出しながら、50年たって、南陽というのが、本当に一つの世界ブランドを目指すようなまちになっていくというふうなことを改めて今思っているところですので、その時期に、私がこういった場でこういったことを話せるというのも、一つの、昔、いろいろ次々に思い出しながら、ひとつそれなりの私の役割かなと、そんなふうなことを思っていますので、相変わらず、いろいろぎゃあぎゃあ言いますけれども、今後ともどうかよろしくお聞き入れくださって、いささかなりともその思いを取り入れて、行政邁進していただくようお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長　　以上で５番髙岡亮一議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　以上をもちまして、通告されました６名の一般質問は全て終了いたしました。
　　長時間御苦労さまでした。
　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　傍聴席の方もお願いします。
　　皆様、御苦労さまでした。

午後　１時４８分　　散　　会