令和３年６月１７日（木）午前10時00分開会

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殿岡　和郎　　委員長　　　島津　善衞門　 副委員長
出　欠　席　委　員　氏　名

◎出席委員（１６名）
　１番　伊藤　英司　　委員　　　２番　佐藤　憲一　　委員　３番　山口　裕昭　　委員　　　４番　島津　善衞門　委員　５番　髙岡　亮一　　委員　　　６番　高橋　一郎　　委員　７番　舩山　利美　　委員　　　８番　山口　正雄　　委員　９番　片平　志朗　　委員　　１０番　梅川　信治　　委員１１番　川合　　猛　　委員　　１２番　髙橋　　弘　　委員１３番　板垣　致江子　委員　　１５番　遠藤　榮吉　　委員１６番　佐藤　　明　　委員　　１７番　殿岡　和郎　　委員
◎欠席委員（０名）

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説明のため出席した者の職氏名

　白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長　嵐田　淳一　　総務課長　　　　　　　　吉田　弘太郎　技術調整主幹　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長　　　　　佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　髙橋　直昭　　財政課長　　　　　　　　矢澤　文明　　税務課長　髙野　祐次　　総合防災課長　　　　　　鈴木　博明　　市民課長　尾形　久代　　福祉課長　　　　　　　　大沼　清隆　　すこやか子育て課長　穀野　純子　　ワクチン接種対策主幹　　島貫　正行　　農林課長　寒河江　英明　農村森林整備主幹　　　　長沢　俊博　　商工観光課長　粟野　　清　　建設課長　　　　　　　　佐藤　和宏　　上下水道課長　大室　　拓　　会計管理者　　　　　　　長濱　洋美　　教育長　穀野　敏彦　　管理課長　　　　　　　　佐野　浩士　　学校教育課長　山口　広昭　　社会教育課長　　　　　　土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長　細川　英二　　監査委員事務局長　　　　安部　浩二　　農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
安部　真由美　事務局長　　　太田　　徹　　局長補佐江口　美和　　庶務係長　　　丸川　勝久　　書記

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本日の会議に付した事件
　議第35号　令和３年度南陽市一般会計補正予算（第５号）

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開　　　　　　会
○委員長（殿岡和郎委員）　　御起立願います。
　　おはようございます。
　　御着席ください。
　　これより予算特別委員会を開会いたします。
　　ただいま出席されている委員は16名全員であります。
　　これより予算の審査に入ります。
　　本委員会に付託されました案件は、令和３年度補正予算１件であります。

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議第３５号　令和３年度南陽市一般会計補正予算（第５号）
○委員長　　議第35号　令和３年度南陽市一般会計補正予算（第５号）について審査を行います。
　　当局の説明を求めます。髙橋直昭財政課長。
〔財政課長　髙橋直昭　登壇〕
○財政課長　　〔令和３年６月定例会　予算に関する説明書により　議第35号について説明〕省略別冊参照。
○委員長　　この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。
　　質疑、答弁は、ページ数、款項目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
　　これより質疑に入ります。
　　補正予算書の予算に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。
　　最初に、歳入全般、８ページから11ページまでについて質疑ございませんか。
　　４番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員　　私のほうから、歳入の項目ではなくて、今、南陽市の指定金融機関になっている山形銀行さんについて、副市長のほうにお尋ねしたいと思います。
　　今年の初めに、山形銀行のほうから書類が入りました。宮内支店を廃止して赤湯支店に統合すると。南陽支店として取り扱いますと。宮内支店は廃止になります。ＡＴＭも置きませんというふうなことで、コンビニでＡＴＭは使えるのでそちらを御利用くださいというふうな内容の書類だったように記憶しております。今、南陽市の指定金融機関は、先ほど申し上げたとおり山形銀行になっていると思うんですが、そのほかに取扱銀行として、きらやかさんとか、信組さんとか市内の金融機関が御協力いただいているという状況だと思います。
　　そんな中で、地区の方々から、赤湯支店に統合になると駐車場は狭いし、中も狭いと。赤湯まで行くのも非常に大変だというふうな声が上がっております。実際、15日の、偶数月でしたっけ、年金支給日があるわけですが、非常に銀行は混雑しております。それから通常でもやはり、５日、10日、15日、20日、25日、月末、各企業の方々が銀行の宮内支店にいらっしゃって、非常に混雑しているというふうな状況が続いていると思います。
　　このような中で今回、赤湯支店に統合するというふうになったわけですけれども、これは山形銀行さんも株式会社ですから、そこにどうのこうのというふうなことは民間レベルに口出しすべきものではないと思います。しかしながら、山形銀行さんの影響力というのは、信用調査機関によれば、まず34.26％のシェアを占めていると。そういうふうなことで、経済に対する影響も非常に大きい。年金暮らしをしている人の影響も大きい。
　　山形銀行の宮内支店長さんには振興審議会のメンバーとして市内の経済、金融関係についての御助言をいただいているというふうな市の姿勢もあります。このような中でこういう経過になった中で、副市長のほうに山形銀行さんからの文書以上の御説明はあったのかどうか、その辺の考え、話があったのかどうかをまずお伺いしたいと思います。
○委員長　　大沼副市長。
○副市長　　それでは申し上げます。
　　私のほうというよりは市長のほうに、実は５月７日に、南陽長井西置賜地区における営業体制の変更というふうなことで文書を持参の上、これは山形銀行の常務の方ですので、いわゆる役員の方が市長に直接説明をなさっているようです。一応、プレス発表が24日というようなことで言われていましたので、これについてはプレス発表の前には公表できないということで、事前には市長のほうにはお知らせは来ています。ただ、具体的にはどういうふうになるというのは私ども、なかなか分からなくて、その後、指定金融機関が、先ほどおっしゃったように山形銀行宮内支店が指定金融機関になっているものですから、その後、内部で正式な発表になってからですけれども、どういう影響があるか、少し今、探っているところです。
　　おそらく、急に宮内支店と赤湯支店の口座がそのままなっているので、普通に考えれば別に利用者の方には特に影響がないというふうには考えていますけれども、将来的にも含めてどういうふうな影響があるか。
　　あと実は、指定金融機関の場合、議決を経た上で告示をしているという経過があったので、そこは調べさせていただいたところ、合併のときにやはり専決処分というようなことで山形銀行というふうな金融機関名だけの議決でしたので、今回の指定金融機関の宮内支店から、どういうふうな表現にするかですけれども、それについては特に議会のほうに議案としては出ない、いわゆる市の告示だけで終わるのではないかというふうには考えていますが、外郭団体も含めて相当、やっぱり通帳を持っていらっしゃるので、その辺については今、調査しているところです。
　　私のほうからは以上です。
○委員長　　４番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員　　はい、分かりました。
　　まず、山形銀行さんは副市長に来んなねべな話をしに、と思ったものですから副市長にお尋ねしたのですが、市長に取締役の方がお邪魔したというふうなことですので、その辺の中で市長の要望事項とか、そういうのがあったらばお話をお聞きしたいと思います。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　私のほうからは、役員の方が山形銀行さんの経営状況、こういったゼロ金利政策の中での厳しさなどの御説明を受けた上で、統合については利用者の皆さんに、ぜひ丁寧に御説明をいただきたいということを特に申し上げたところです。
○委員長　　４番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員　　それ以上、深くは申し上げませんが、とにかく赤湯支店はまず駐車場が狭い、店舗も狭い。その中でああいうふうな、先ほど申し上げたある所定日に宮内支店があれだけ混雑している。当然、赤湯支店も混雑しているはずなんですよ。そこが集中するということが地元にとって非常に大変だなというふうに思います。
　　それから今、市長のほうから、山形銀行さんも大変だというふうなお話聞きましたが、きらやかさんとか庄内さんとか、ほかの銀行さん、信組さん、信金さん、まだまだ厳しいんです、山銀さんよりも。そういうふうな店舗が一生懸命、地元住民に接しよう、身近にいようということで頑張って残っていらっしゃるのに、一番頑張るべき金融機関が抜けちゃっている。こういうふうな発想は現代の渋沢栄一の資本主義論からいけば公共性に非常に欠ける。
　　そのようなことで、ぜひ今後、山形銀行さんとお話しする機会があれば、駐車場の確保の問題、そういういろんな問題、宮内支店は特に、例えば、税金一つ市民が払うにしても、山形銀行の通帳に皆さん今までやってきているわけなので、その辺のことがどうなるのかという心配も多分に、お年寄りの方とかあると思いますので、十分な、山形銀行さんだけの配慮の問題じゃないというふうなことで、ぜひ、当局のほうも配慮をいただきたいというふうなことと、それから、もう決まったことなのかどうか分かりませんが、メガバンクあたりだと１つの建物の中にいろんな銀行が入るとか、そういうふうなやり方で経費削減をしながら地元住民へのサービスを低下させないようにというふうな努力もなさっているようです。ぜひ、この宮内支店の対面でやれるところがなくなるという地域住民の不安というのは非常に大きいものがあると思いますので、今後とも注意深く山銀さんと接していただきたいというように思いますので、要望しておきたいと思います。
　　終わります。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
（発言する声なし）
○委員長　　次に、歳出に入ります。
　　第２款総務費から第７款商工費までの12ページから15ページまでについて質疑ございませんか。
　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　12ページのＵターン等交流促進、若者定着奨学金に関連して、Ｕターン等について、あるいはＵターン、Ｉターン等について状況をお伺いをしたいと思います。
　　まず、この事業以外に、いわゆる山形県が東京事務所の中でＵターン、Ｉターンの就職支援というふうなことを行っております。例えば、学生向けであったり、社会人向け、それから県内企業向けの支援を行っているようですけれども、それについて、南陽市の関わり方はどのようになっているのかについてお伺いをしたいと思います。
　　この間、コロナ禍において様々学生との、いわゆる食品の提供とか含めて、市の行政としても関わり方を持ってきて、何とか学生が南陽市に戻ってくるような、そういった施策をやってきてまいりましたけれども、一番基本的には、学生が南陽市に戻ってくる際の企業についてのＰＲ活動、そういったものが十分に行われているのかどうか、その辺がちょっと分からなくております。その辺についてお伺いをしたいと思います。
○委員長　　嶋貫みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　ただいまの高橋一郎委員の御質問にお答え申し上げます。
　　まず、移住定住に関する県との連携でございますけれども、現在、本市といたしましては県の移住イベント、あるいは、ふるさと回帰支援センターでの移住セミナー、あるいは県と合同してのオンライン移住相談の窓口というふうなことで、このようなコロナ禍の中で、これまでは対面での、東京都での移住相談というふうなものが主に行われていたわけですけれども、本市といたしましては県の御指導の下、県内に先駆けてオンラインでの移住相談等の対応をしておりまして、その中でＵターン、移住定住に向けて力を入れて取組みを始めているところでございます。
　　以上でございます。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　いろんな今の話の中で、数字的にどのぐらいなっているかというのは把握しているでしょうか。
○委員長　　嶋貫みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　ただいまの高橋一郎委員の御質問にお答え申し上げます。
　　まず、このたび御提案をさせていただいております移住支援金の部分につきましてでございますが、これにつきましては、県外の若者が山形県内に就職で戻ってくるというふうなものに対して移住の支援、最大で100万円を交付するというものでございます。こちらについて、このたび南陽市で２件の移住者が申請を予定をしております。なお、昨年の実績でございますが、山形県全体では４件というふうになっております。
　　また、移住イベント、あるいはオンラインでの相談でございますが、本市といたしましては、昨年の東京で開催されております移住イベントについて４人の移住相談を受けております。また、オンラインの移住相談会を南陽市独自で開催いたしました。これは昨年の８月30日、県の指導の下で行ったわけですけれども、こちらにつきましては昨年５組６人の方がオンラインでの移住相談というようなことでお受けをしております。
　　以上でございます。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　コロナ禍で、いわゆる地元に戻って、これから生活していこうというふうな方々が増えているというふうに思っております。その中で、学生もそうですし、社会人もそうです。企業、例えば優秀な企業が南陽市内にはありますけれども、企業のみならず、例えば、ワインであったり農業であったり、そういった幅広い事業の中で南陽に戻ってきたいというふうなことを思っているというか、そういった需要があるというふうに思っています。そういったところに、うまく働きかけるものというのは、県のいわゆる就職支援の中にというようなことだけで、その中でやっているというようなことだけなのか。あるいは、もっと南陽の企業のＰＲというのを、例えば大学等々にもっと積極的にやっているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○委員長　　嶋貫みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　ただいまの高橋一郎委員の御質問にお答え申し上げます。
　　本件の移住定住に力を入れている部分でございますが、広く移住定住を受け入れるというふうなことではなくて、これまでの取組みですと、どちらかといいますと農業だったりとか、そういうふうな本市の得意の分野、アピールすべき分野についてというふうなことで、特に地域おこし協力隊の募集もでございますが、特化してというふうなことでさせていただいているかなというふうに捉えております。
　　その成果もあってだと思いますが、令和２年度に県を通じて、移住相談件数についてですが、昨年の実績では県内市町村別の移住先といたしまして、本市は県内４位、米沢市、山形市、酒田市に次いで６組14名でございますが、南陽市は県内の中では比較的移住先というふうなことで選ばれているかなというふうには思っております。
　　また、県外の学生さんだったり、学生さん向けの企業相談というふうな部分につきましては、商工課さん、雇用創造協議会さんとの、うちからいただきまして、南陽市の企業さんによるＵターンの相談会などの企業相談等もさせていただいておるところでございます。
　　以上です。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　いろいろと努力していただいていることについては分かりました。
　　市長に、例えば、そういうようなことで今、努力しているわけですけれども、もう一歩進んで何かやろうというか、そういったものの考え方があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　移住につきましては、県の施策と共同でやるものだけでなく、市独自にも様々に、今、みらい戦略課長から申し上げたようなことがございますけれども、昨年、南陽市で行いました学生さん向けの食の支援事業というのがあります。それは、ＬＩＮＥで登録していただいた方に南陽産品の食で支援するというものでしたけれども、今年もそれを行おうというふうに思っています。そのことによって、１回限りの支援ではなくて、南陽市の情報を様々な県外の学生さんに発信して、こちらとのつながりを強化しようというものです。それの詳しいことにつきましては、今後、発表するように今、準備させていただいているところで、そういった今までにないこともやってまいりたいというふうに思っております。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　ぜひ、よろしくお願いしたいと思いますが、例えば、ここに南陽の財産、様々ありますけれども、シェルターなんようもそうです。これから四季南陽が世界ブランドになってくるというふうなことも含めて、これ非常に大きな売りのことができるのかなというふうに思いますので、そういったものを活用しながら、ぜひ若者のＵターン、Ｉターンだけではなくて、シニア世代も含めて、ぜひ南陽に来ていただきたいというふうなことを、大キャンペーンを打つみたいな感じでぜひ取り組んでもらいたいなと。
　　例えば、市内の優良企業だけではなくて、例えば、市外の企業に南陽に住んで稼ぎに行くというふうなことも可能なわけです。南陽に住んでもらうということが非常に大事なことだと思うので、そこも含めてぜひ、さらに取り組んでいただきたいと思います。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　16番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　15ページの農林水産業費の１項の農業費について何点か質問いたします。
　　このたびの４月の霜害、いわゆる凍霜害の被害状況です。相当出ていると、こういう報道があるわけであります。４月11日、さらには15日、27日と相当の低い気温によって長期にわたる霜が降りまして、果樹全般に大きな被害が発生したというふうなことでありますが、南陽市での被害状況、まず最初にお聞きをしたいというふうに思います。
○委員長　　島貫農林課長。
○農林課長　　ただいまの佐藤委員の御質問にお答えさせていただきます。
　　委員のおっしゃるとおり、４月の降霜害、相当甚大な被害が市内のほうでも発生をしているというふうに認識をいたしております。まず、全県的な状況ではございますが、全県的にはサクランボも今年は9,500トンということで例年よりも３割減という県の発表がございました。
　　市内におきましても、県と私ども等で調査をさせていただきましたが、いわゆるサクランボに関しましては、紅秀峰に関しては９割減という状況。また、佐藤錦につきましても５割以上の減の園地が多いというふうに考えてございます。
　　また、市独自で生産者のほうに、先だって独自の調査をさせていただきました。その結果によりますと、生産者による認識によりますと、それ以上の被害が生じているというような状況でございます。また、サクランボ以外、ブドウ、リンゴ、ラ・フランスにつきましても、厳密には収穫期にならないと正式な被害は分からないわけなんですが、今現在でも相当芽等の枯死と相当の被害がもう想定されるという状況でございます。
　　以上でございます。
○委員長　　16番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　今、課長のほうから、相当今までになかったような被害が、いわゆる甚大な被害が出ていると、こういう数字的にも出ていると、こういう被害状況があったわけですが、特に、サクランボ。この二十数年来の統計、いわゆる着果率、相当落ち込んでいると。この凍霜害の被害によって、３年度、今年度は0.83と、こういう発表もあるわけですが、平均でいいますと大体、着果率は平均でいうと２と言われているわけであります。ここ数年来、いろいろ調査してみますと、平成28年度では凍霜害によって1.27。今回が0.83ですから、それ以上のここ二十数年来、最悪の状況と言わざるを得ないわけですが、そういった状況の中で被害金額や被害面積、相当、南陽市内広がっていると思うんですが、そういった面積と被害金額、分かる範囲で結構ですから、その辺、どういうふうに調査されているのか、併せてお尋ねいたします。
○委員長　　島貫農林課長。
○農林課長　　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
　　被害の金額につきましては、いわゆる今、佐藤委員からもおっしゃられたとおり、先ほども申し上げさせていただきましたが、ほぼ最低でも半作程度の、もう被害は出ているという状況になってございます。それを勘案いたしますと、単価につきましては市場によりますと若干３割ぐらい上がっているというような報道等もございましたが、全体的な収入につきましては相当の落ち込みは想定されると考えてございますが、いわゆる正確な数字についてはやはり、収穫終了後ではないと分からないので、今のところは大変心配しているという状況でございます。
　　被害面積につきましては、やはり紅秀峰につきましては、ほぼ全面積が被害面積というような状況。佐藤錦につきましても、いわゆる着果率と申しますか、いわゆる、ふだん２個つくものが１個という部分で、面積換算もなかなか難しい部分がございますが、やはり収量については、委員おっしゃるとおり相当程度の収量減が見込まれるというふうに考えているところでございます。
　　以上です。
○委員長　　16番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　今、課長から、ここ二十数年来、最悪の状況だと、こういう報告もあったわけですけれども、先だって、農家の方々、サクランボ農家の方から電話をいただきました。園地が４つあるそうです。４か所あるそうです。いろいろ調査したら非常にがっかりしたと。そして、半作以下どころか、大体二、三割ぐらいしか取れないだろうと、こういう方々もいらっしゃると、こういう認識はあるでしょうか、全体的に見た場合。どうですか。
○委員長　　島貫農林課長。
○農林課長　　御質問にお答えさせていただきます。
　　委員のおっしゃるとおり、人により面積、いわゆる土地によっても様々ばらつきはあるかとは思いますが、おおむね委員のおっしゃるとおりの減収状況になりかねないというふうな危機感を大変持っております。
　　以上です。
○委員長　　16番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　市長にお尋ねしたいんですが、こういう被害状況が南陽市全体に広がっていると。こういう状況の中で、市としてどういう支援策を考えていらっしゃるか、市長から見解をお聞きしたいと思います。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　先般、山形県の６月議会の補正予算でも、この凍霜害、あるいは降ひょうの被害に対する県の支援策が示されまして、それについては南陽市としてもできる限り協調していくという考えでおります。
　　そして、農林課長と担当の職員の皆さんに今お話ししているのは、とにかく被害状況をできるだけ早くつかむと。そして、状況をつかんで、それに対して何ができるか、できるだけ早めに考えていこうというお話をしておりまして、まだ具体的にこういったというお話はできる段階ではございませんが、そういった姿勢で臨もうというふうに思っております。
○委員長　　16番佐藤　明委員。
○佐藤　明委員　　支援策については、担当課あるいはその他の団体等ともおそらく協議すると思うんです。それで、先だって、県は農業被害等について緊急支援ということで、融資の問題とか、あるいは技術の指導、対策パッケージですか、これを発表されました。それで、この中では、減収率50から80％の場合は県が補助率４分の１。それから、それぞれの自治体でも減収によって、パーセントによって若干違いはあるものの支援策をということで、それぞれいろいろ協議しているというような報道があったわけですけれども、いずれにしても、大概、大変な被害があるわけですから、その辺しっかりした対応をしていただきたいものだなと、このことを再度、質問いたします。
　　なお、市長からの答弁をもう一回お聞きをして終わりたいと思います。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　今、委員がおっしゃった様々な県の施策については当然、協調してまいりますし、それ以外にもその被害の状況を早くつかんで、市としてどういったことができるのか考えてまいりたいというふうに思います。
○委員長　　そのほかありますか。
　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　12ページの企画費の中の、若者定着支援の関連でお伺いしたいと思います。
　　学童保育の件でございます。
　　なぜ、学童保育が定着支援と関係が出てくるのかというふうに思われますが、実は、今年、ある御家族が本市からほかの市へ転出されました。たまたま、その方とあるところでお会いすることがあって、その方から直接お話をいただきました。
　　まず、お話の内容は、その御家族は共働きでございます。今年、小学校に入学されるお子さんがいらっしゃいます。３月までは保育園にお世話になっておりまして、７時まで預かっていただいていると。お父さん、お母さんが仕事の都合で７時までお迎えに行けないということがございます。祖父母の方も市内に住んでいらっしゃるんですが、健康上のこともあって迎えとか子供を見るということができないという状況のようでした。そんな中で、当然、１年生になれば学童保育を利用せざるを得ないという状況になります。そして、学童保育は今、原則６時まで、30分延長しても６時半までという状況になっています。せめて、保育園と同じように、保育園の延長線上で７時まで見ていただきたいということを市のほうにも連名で、その方だけでなくて、連名で要望書を出されたというふうにお聞きしていますが、なかなかいい返事はいただけなかったということでございます。
　　そんな中で、一時、奥様が正社員で勤めていらっしゃる仕事があるんですが、それを辞めようかなというところも考えられた。でも、そうしている中で、ほかの市、町で７時まで預かっていただけるところはないかということで調べた結果、ほかの市ではあったと。そのために、その方はほかの市に転出されたというような状況でございました。当然、その転入された市では、今までよりも多くの学童保育料とか、それをお支払いしているそうです。でも、その方いわく、お金ではないというのです。やっぱり、今の家庭のこの状況そのものを守っていくことが非常に重要であって、お金はかかってもいいから学童保育で面倒を見ていただきたいというようなことでございました。
　　要するに、その家庭にとっては非常に大きな、親の職業そのものも含めて、選択を迫られているという。ここに、南陽市は住みよくて、本当に住んでいたいと。でも、こういう状況があって転居せざるを得ないというようなことのようでございました。そしてやっぱり、自分と同じように転出せざるを得ないというようなことはなくしていただきたいということで、ぜひこの学童保育の運営をもっと柔軟に考えていただけないかというようなお話でございました。
　　それでお聞きいたしますが、市長にまず、市のほうに要望書が来たということですが、市長はこの件について御存じでしたか。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　今、委員、この件とおっしゃいましたが、その件かどうかは分かりませんが、そういった類似の要望が来ていることは承知しております。
○委員長　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　そういう中で、30分延長して７時までの学童保育に対応するということは検討されたと思いますが、なぜできなかったか、その辺の状況はどうですか。
○委員長　　大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　それでは、ただいまの委員の質問にお答え申し上げます。
　　現在、市内の学童保育施設は11施設ほどございますけれども、そのうち公立のほうは児童館の中にございます３施設。あと、そのほかが指定管理等、民間施設１か所というような中身になっておるわけでございますが、主にやはり需要があるのがその指定管理施設のところかというふうに思います。
　　そのところで、そこの受託先である双葉会さんが主になるわけですが、そちらのほうとの協議等も進めてきたという経緯がございますが、やはり人の配置の面でなかなか難しい面があるということで、そこから先がなかなか踏み出せないというふうな状況になっておるというところでございますが、再度、やはり、重要な問題ということの受け止めの中で、もう一度、やる方法がないかというところで協議のほうを進めさせていただければと、ただいまは考えているところでございます。
○委員長　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　やっぱり、運営する立場、あるいは利用する立場、両方あると思うんです。でも、今まで市長としても子育て支援というものについては非常に大きな心を砕いて実施されてきた経緯もございます。今、人口減少の社会の中でやはり、少子化の問題、あるいは若者定着の問題、そういうふうなことで、そして社会減をどう減らしていくかと。そして、プラスしていくかという、大きな課題に取り組んでいるわけでございます。
　　そういう中でやっぱり、今、課長おっしゃったように、できないということでなくて、やっぱりできる方法をとにかく考えていただきたい。そして、それは市でも予算をつけていただきたい。このことが実現すれば、この問題はなかったんじゃないかというふうに思います。その辺、なぜ、その段階でそういう発想ができなかったのかどうか、その辺、どうですか。
○委員長　　大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問の件でございますけれども、予算の面、当然そちらもございますが、それに加えまして、やはり人をどういうふうに、学童のほうの支援員の人員をどういうふうに確保していくか。また、結局その方々もやはり同じように家庭だったり、お子さんをお持ちという状況がある中で、どういうふうに人員のほうを配置していくかというところについて、そういうことについてなかなかうまく調整ができなかったというところが１つの原因となっていると把握しておりますけれども、なお、それも踏まえましても、例えばそういう予算をつけることで解決できる問題があるのかどうかも含めまして、今後、協議のほうを進めさせていただければというふうに考えているところでございます。
○委員長　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　ぜひ、その辺をお願いしたいわけなんですが、やっぱり今できなくても、１か月先できるとか、２か月先できるとか、全くできないという返事でなくて、そういう方法だってあると思うんです。
　　要は、その方も言われていましたけれども、小３の壁だとおっしゃっています。要するに、小学３年生までは１人で帰って自宅に置けないと。４年生になったら置けると。だから、要するに保育園から小学３年生までの間、何とかそれを見てほしいという様子が切実なお話でございました。したがって、これからもこういった要望があるのかどうか、その辺の調査はどうなっていますか。
○委員長　　大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　御質問にお答え申し上げます。
　　実際に、どのくらいの需要があるかというふうな調査までは行ってはおりませんが、やはり特に、日常的なというか通常の放課後だけではなくて、やはり長期休暇中の問題も含めて、なかなかやはりお子さんを仕事の関係で預けるときには御苦労なさっているというお話は聞こえてきているところでございますので、そういうところも全体的に捉えて学童保育の在り方ということを他市町の例も参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○委員長　　８番山口正雄委員。
○山口正雄委員　　ぜひ、そういった調査もしていただいて、その方たちの悩みに応えられるように、そしてこういった転出ということがないような子育て支援を、ぜひしていただきたい。また、ほかの市町村から逆に、南陽市はこういった子育て支援をしているんだということで、逆に転入されるような、選ばれるような南陽市であってほしいと思いますので、その辺、ぜひ御検討いただいて、実現に向けていただきたいと思いますが、最後に市長、お願いいたします。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　子育て支援につきましては、今回、山形県が保育料の段階的無償化、あるいは負担の軽減ということを打ち出しましたけれども、自治体1,741あるわけで、それぞれが違う支援をしていると。当然、そこには差が出てくるわけで、我々自治体が希望しているのは、ぜひこういったことについては、県なり国なりで広域的に公平にサービスが受けられるような在り方が望ましいということを申し上げております。
　　それぞれの自治体で、例えば産業分野に力を入れるとか、あるいは福祉分野に力を入れるとか、いろいろあると思いますけれども、南陽市としてもできる限り子育て支援については力を入れていきたいという姿勢でおります。全くやらないという回答はしていないはずです。担当課長も申し上げておりましたけれども、実際、受託されている事業者の皆さんと、どういったやり方であればできるかということはずっと話合いをしておりましたけれども、それについては今後も、実際に進むように努力してまいる所存でございます。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　12番髙橋　弘委員。
○髙橋　弘委員　　15ページ、６款農林水産業、農業振興費のことでございます。
　　獣害対策事業費のことでございますけれども、このたび236万8,000円が事業費として計上になったわけでございますけれども、農家の方々からすれば、対策費の上乗せということで大変喜ばしいことだというふうに思います。
　　ところで、このたびの獣害対策費236万8,000円、一般財源が231万8,000円。国県補助金が29万7,000円で大変心配をいたしました。それで、農林課のほうでこのことを聞いてみますと、後で国から補助金ということで来るというようなお話でございましたので安心をいたしました。
　　しかし、これからこの獣害対策費、ますます増えていくというふうに思われます。そういうことで、このイノシシなわけですけれども、増えた理由、この辺を、南陽市だけではなくて山形県、また、この対策費、年々増えている市町が数多くあるわけなので、そこと連携をして、増えた理由、このことをしっかり検証すべきというふうに思いますけれども、市長、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いします。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　増えた理由については、なかなかこれというふうに特定できるものは難しいかなというふうに思っています。いろいろと、この可能性、この可能性ということはあると思いますけれども、なかなか公の場で、これだというふうに特定するのはちょっと困難かなというふうに思っています。
○委員長　　12番髙橋　弘委員。
○髙橋　弘委員　　特定するのはなかなか大変だというお話でございますけれども、私が一般質問で何度か、この件については質問いたしましたけれども、やっぱり同じ答弁でございました。
　　それでも、やっぱり猟友会のほうにイノシシ１頭当たり１万5,000円の補助金が出るわけですけれども、これはこれでまた年々この捕獲頭数も増えていくというふうに思います。それなりにまた、この対策費、それなりにまた増えていくと。そういうことでございます。
　　それで今、猟友会の人が捕獲をして解体をするという場合、相当時間がかかるそうです。そしてまた、それを販売ということになるわけですけれども、ジビエで販売ということになるわけですけれども、なかなか放射線量が高くて販売のほうには向かないと。自分で食べると、あと友達に分けると、そんな程度なそうですけれども、結局、穴を掘って埋めるしかないということなんですけれども、やっぱり相当捕獲頭数も増えてきておりますので、その埋める穴も相当だそうです。それで、ある農家の人は、粗大ごみとして焼却はできないのかというお話をされました。その辺、できるのか、できないのか、課長からお伺いしたいと思います。
○委員長　　島貫農林課長。
○農林課長　　ただいまの委員の御質問にお答えさせていただきます。
　　捕獲をいたしましたイノシシ等につきましては、基本的には猟友会の皆様が自家消費されているという部分をお聞きをしておりますが、なお、今、皆様のほうからも実は、冷蔵庫も満タンだというようなお話もお聞きをしておりまして、処分の場所がという部分もお話のほうは聞こえてきている状況にございます。
　　委員の御質問の、いわゆる焼却という部分でございますが、千代田クリーンセンターのほうで、炉に入る部分につきましては焼却をいただけるというふうに聞いております。ただ、そこの炉に入らないようなサイズのものについては一定程度、いわゆる解体をさせていただいてではないと難しいというようなお話を聞いているところでございます。
　　以上です。
○委員長　　12番髙橋　弘委員。
○髙橋　弘委員　　炉に入る大きさの個体だったらば焼却は十分だと、そういうお話でございますので、あそこの千代田で入らないイノシシなんていうのは、そんなに大きいイノシシはいないと思いますので、焼却はできるということだというふうに思います。
　　それで、先ほどもお話ししましたけれども、ジビエのことなのですけれども、やっぱり放射線量が高くてジビエには向かないということでございますので、先ほど、検証してくださいよというお話をしたわけですけれども、その辺も含めて、やっぱり検証してもらいたいというふうに思いますけれども、市長、もう一度、答弁お願いしたいと思います。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　委員のおっしゃりたいのは、東日本大震災による原発事故のことだと思いますけれども、10年が経過して様々な状況の変化、あるいはデータの収集も行われていると思いますので、多様な方面からこの東北における獣害の拡大の要因というのは、連携すべき機関としっかり連携して情報収集に当たりたいというふうに思います。
○委員長　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開を11時15分とします。

午前１０時５８分　　休　　憩

───────────────────

午前１１時１５分　　再　　開

○委員長　　再開いたします。
　　７款までについて、ありますか。
　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　14ページの衛生費に関連して、ワクチン接種の副反応についてお尋ねします。
　　副反応に関してはなかなか、マスコミは大々的に取り上げないんですけれども、実際には厚生労働省が６月９日の発表によりますと、これは正式にワクチン接種のせいだというふうなことは厚生労働省の審査会では認めていないようですけれども、196人が亡くなったというのは数字が上がっているわけです。
　　これは、ただむしょと上げてきた数字じゃなくて、医療機関あるいは医師を通して上がった数字が196件。それに関しては、たまたま心筋梗塞がそれと同時に起こったんだというふうな、何か言い訳にならない言い訳をホームページには書いているようですけれども、そういったふうな形で、あとアメリカのほうでは5,800人、6,000人近くが、１億4,000万人接種した段階で6,000人近い死亡の例が報告になっている。そういったようなことがネットで上がっている。
　　あるいは、昨日見てたまげたんですけれども、あるツイッターで、ワクチン接種してあなたの周りで亡くなった人はいますかというふうなアンケートを取っていたんです。それに対して１万5,000人の人が回答なって、そしてそのうち92％は「いません」と。８％は「います」。８％ということは１万5,000人、ダブっているようなものも当然あるわけですけれども、ざっと1,200人が亡くなっている。これは氷山の一角で、196人というのは本当に氷山の一角なわけです。
　　そういったふうなことで、これはマスコミというか政府としても何とかワクチン接種を進めなければならないという一心でそういった報道というのは伏せてあるわけですけれども、現実にそういったことがある。死亡者がそのくらいで、それ以外のいろんな事例、アナフィラキシーですか、あれも含めて、いろんな事例が起こっているわけですけれども、そういった方々に対しての治療費についてはどういうふうな考えを市としては持っておられるかについてお尋ねしたいと思います。
○委員長　　ワクチン接種対策主幹。
○ワクチン接種対策主幹　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　接種会場時におきまして、15分並びに30分の経過観察があるわけなんですけれども、そのときに起きたものに関しては全て集団接種会場の中でということですので、国から頂いているお金の中で対応させていただいております。その後、自宅に帰られてからのものに関しては自費ということでしていただいているところでございます。
　　以上でございます。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　これまでの事例としては、何件ありました。
○委員長　　穀野ワクチン接種対策主幹。
○ワクチン接種対策主幹　　集団接種だけにおきまして、確かではないんですけれども、処方箋が起きた方で５件ほどあります。それは、痛み止めというんですか、それを服用していただいた方が５件ほどいらっしゃったと記憶しております。
　　以上です。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　それ以後、通院する等で治療費が必要だったという例はなかったですか。
○委員長　　穀野ワクチン接種対策主幹。
○ワクチン接種対策主幹　　お答え申し上げます。
　　そういったことは、こちらのほうに御報告等はいただいておりません。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　これも昨日、見てたまげたんですけれども、これ、どこの自治体で出したものか、ちょっとこれ特定できなかったんですけれども、副反応の治療費は自己負担となりますというふうなことを明記した文書が渡されているというふうなところがあって、その写真が出ていたのです。
　　これ、たまげたんですけれども、これ実際には、健康被害が起きたときの補償というのは、ちゃんと審査会を通った場合、仮に亡くなった場合には4,420万円の一時金が支払われるというふうな、そういった定めになっているわけですけれども、おそらくそれ、手続をして、そして審査会を通るまでというのは、重大な、そういった亡くなったような場合だったら大変だと思うんですけれども、いろんなワクチンの副反応関連での治療費というのが生じた場合、先ほどのお話では15分間の時間内に起こったことに対しては国の金で支払うということだったんですけれども、それ以降の、これ判断、物すごく難しいところではあると思うんですけれども、何とかどこまでどうするかと、その辺、もし万が一、いろんな健康被害が生じた場合には、市でその治療費の100％かどうか、そこら辺、分かりませんけれども、何らかの形で国からの交付金というのを、コロナ対策ということが出ているわけなので、その辺の配慮は可能なのかどうか、その辺、お伺いしたいと思います。
○委員長　　穀野ワクチン接種対策主幹。
○ワクチン接種対策主幹　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　先ほど申し上げましたとおり、経過観察中のものはこちらのほうで負担ということなんですけれども、その以後につきましては、やはり自己負担ということで今のところしております。
　　また、重大な事故、副反応につながるものについては、やはり先ほど、議員おっしゃったように、審査会のほうにかけていただいてからということになると思いますので、それを因果関係というものを調べるにはちょっと難しいところがございますので、今のところはその15分の経過観察中、あとそれ以後ということで分けさせていただいているという状況でございます。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　穀野主幹が言われるのは、穀野主幹の立場ではそのとおりだと思うんです。ただ、その審査会に出すのと、それからその間の、そこで本当に当面、治療費必要だというふうな、そういったふうなところに対しての一つの市の姿勢として、治療費はここまで負担やるんだよというと、どこの自治体か、先ほど言ったように、副反応の治療費は自己負担でお願いしますというふうな、ぷつっとやってしまうんでなくて、南陽市の姿勢としてはここまで何とか、国の金も来ていることだから治療費を負担するようにしますというふうな、そういった姿勢を示すことはできないかどうか、これは市長にお尋ねします。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　まず、副反応と有害事象、そしてアナフィラキシー、それぞれ正確に区分する必要があるというふうに思います。委員のおっしゃっているのは、私の受けた印象ですが、ワクチンを打つことによって健康被害が生じた場合と、その健康被害というのが副反応なのか有害事象なのかアナフィラキシーなのか、そういったことについては国の方針があると思いますので、本市としては適切にそれを守っていくという姿勢になります。
　　私も１回、接種させていただきましたけれども、今、全国で行われている接種での、その予診などでの副反応への説明では、接種した部分の痛み、あるいは頭痛、発熱、倦怠感、そういったものが報告されています。これが一般的かどうか分かりませんけれども、アセトアミノフェン系の薬剤がいいよとか、いろんな情報がございます。それというのは、市販のお薬の中に主成分として含まれているものです。私も考えているのは、家にそういった鎮痛剤を用意しておいて、もし二、三日そういった副反応が出るようだったら自分で早めに飲もうというふうに思っています。
　　市民の皆さんにも、飲み慣れているお薬がありましたら、それを服用してくださいというようなことは申し上げていくべきかなというふうに考えています。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　これ、なかなか、先ほどから言うように、マスコミの中で報じられていないからなんですけれども、どうも政府そのものが厚労省を始めとして、今、一つちょっと混乱に陥っている状態かなというような。ホームページの書換えとか、あるいは昨日見たんですけれども、官邸のホームページ、これは副反応に関するあれがアクセス不能というか、閉じられていたんです。何かその辺でちょっといろんな現実的な問題が今、起きていて、そこらで対応に非常に、パニクっているといったらおかしいですけれども、何かそういった状況に、あるいはあるのではないかなというような危惧を持つわけです。
　　先ほど、92％、８％の数字を言いましたけれども、具体的に身の回りで、私もこの間も言いましたけれども、２件ほど、あの人、あの人というふうなことで具体的にそういった命を落としたという人が数えられるわけです。そういったふうな状況で、ちょっとこれまでに考えられない状況というのが、あるいは起きつつあるのではないかということを心配しているわけです。
　　そういった中で、市の一つの姿勢として、それを何とか、これから起こる事態に対処していく上で、一つ姿勢として、万が一、何かが広がったとき、市としていち早くそういったことに対応する姿勢、何とか早く治ってもらわねばならないというような、そういった姿勢を示す心の準備というのか、それが必要ではないか。私の言うことが、これ杞憂であればいいんですけれども、万が一、そういった場合になったときに市も慌てないで、それにきちんと対処できるような、そういった体制、心構え、そういったものを持ってほしいということをお願いしたくて今、この問題を取り上げたわけですので、その辺、市長の、あと私の気持ちをお酌み取りいただいた上での答弁をお願いします。
○委員長　　白岩市長。
○市長　　ツイッターの件ですけれども、８％ということですが、それも公の議場で述べるべきことではないと、こういうふうに私は、私がです、髙岡委員がじゃなくて、私が述べることではないというふうに思っています。我々、ワクチンについては公衆衛生上、速やかな感染の収束を願って接種事業を国から受託して進めているわけですが、正しい情報をぜひできる限り広くお知らせをして、自己の判断で接種していただきたいと。それに当たっては、集団接種会場でもアナフィラキシーに迅速に対応できるように、医師の配置もしております。そして、事前のお知らせもしております。
　　ワクチンに関して反対の立場の方もいらっしゃいます。それは個人のお考えですので全然問題ございませんけれども、ぜひ、いろんなところで今、科学的知見が集まっている。そして、今回のｍＲＮＡワクチンというのは、人類が初めて使うものでありますけれども、既に全世界で数億人が接種しているということもあって、日本は後発の利点を捉えて、そういったときの対応もしているというふうに私は承知しています。
　　そういった両面から見て、全体として、南陽市全体もそうですし、日本全体、世界全体としてメリット、デメリットをきちんと比較して判断できるようにする責務が我々自治体にはあるんだろうというふうに思っていまして、その点については全力で努めてまいります。
○委員長　　５番髙岡亮一委員。
○髙岡亮一委員　　市長の答弁、私はよく分かります。市長の立場として、あるいは行政の立場として、ある意味当然の答弁になっています。
　　ただ、私はこういう議場で自由にものを言える立場から、いろんなこういったふうな考えもあるんだよというような、そういった議場、議会議員というのは、まさにそういった立場でものを言える人間だと思うので、そういったことで私なりにずっとネットとの付き合い何十年になりますし、そういった中で、私なりの情報を集めてきて、私なりにこれは正しいと。
　　私はそういう中でずっとこれまで生きてきて、新聞は新聞で読むんですけれども、そういった情報の中で自分なりに、何が正しいかということを見極めてきたつもりで、その立場から私はこうして申し上げていますので、こういったこともあると。それで私の全部そのまま受け取らないでいいです、今、市長が言ったとおり、やっぱりいろんな、こういうものがあるんだと。ただ、一つ心構えの中に入れておいていただきたい。
　　それを切に私の思いとしてお伝えしておきます。よろしくお願いします。
○委員長　　ほかにありませんか。
　　15番遠藤榮吉委員。
○遠藤榮吉委員　　いろいろな立場から、いろいろな意見があっていいかなというふうに思いますが、昨日、ありがたいことに、そろそろ私の年代がワクチン打てると。ああ、うれしいことだなというふうに思いました。
　　そこで、担当課長に聞きたいんですが、どのくらいの、南陽市では、パーセンテージ、打った人、数字、お願いいたします。
○委員長　　穀野純子ワクチン接種対策主幹。
○ワクチン接種対策主幹　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　今のところ、高齢者65歳以上の方は１万800人程度でございます。その方に対してのパーセンテージは、その方と、あと障害者、高齢者施設等の従事者等、そういった方も併せて打っておりますので、そこだけのパーセンテージということでは確かではございませんけれども、６月までで9,323回ほど接種させていただいております。その中には65歳未満の方や、市外の方も含まれているという状況でございます。ですので、数字的に申し上げますと65歳以上の方で市内の方となれば、もう既に７割以上の方が打たれているのかなという状況でございます。
○委員長　　15番遠藤榮吉委員。
○遠藤榮吉委員　　もう７割ですか。本当は、市民６割、７割だとマスクもすることないというような状態になるのかなと。打ちたい人、打ちたくない人。打ちたくない人は打たなくてもいいんです。打ちたい人がいっぱいいるんですから、なるべく早く、私、病気持ちですから、早く打ちたいんですが、丁寧な説明を後ほどよろしくお願いいたします。
　　以上です。
○委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　３番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員　　先ほどの遠藤委員の関連なんですけれども、ワクチンについて、私のほうに、ワクチンを既に１回打たれた方のほうから、ワクチンの接種証明というのが出せないかなという話があったんです。
　　というのは、市内の飲食店を経営されている方で、私の店はワクチンの接種も済んでいますので安心ですということで、できれば店のほうに出してみたいという話もありまして、市のほうで、国のほうでも考えているとは思うんですけれども、市のほうで独自に接種証明を出してもらえないのかという話があったんですけれども、その辺、可能かどうか教えてください。
○委員長　　穀野純子ワクチン接種対策主幹。
○ワクチン接種対策主幹　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　接種をしたという証明は、接種券の脇に接種会場と接種日、あと、どのワクチンを打ったかというシールが貼られているものがございます。それが接種証明に値するものでございます。
　　ただ、そういった店頭に、もう接種済みですよとかというものを貼りたいということで、そういった証明書を出すかということに関しましては、別に証明書を出すということは今のところは考えておりません。ただ、証明書に当たるものは、その接種済証、券に貼られているものが証明となっているところでございます。
○委員長　　３番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員　　はい、分かりました。
　　特別、じゃ今のところ、別に発行するとか考えていないということですかね。例えば、接種済みのカードか何かをコピー等して、大きくして、店に貼ってということは可能なんでしょうか。そういうのは何か問題出るんでしょうか。
○委員長　　穀野純子ワクチン接種対策主幹。
○ワクチン接種対策主幹　　御質問にお答えいたします。
　　別に、それを表示することは問題ないとは思うんですけれども、お店、個人経営、お一人ばかりではないと思いますので、従業員も全てとかとなってしまえば、個人情報の観点からそこは個別の判断になるのかなと思います。
　　以上でございます。
○委員長　　ほかにありませんか。
（発言する声なし）
○委員長　　次に、第８款土木費から第11款災害復旧費までの16ページから20ページまでについて質疑ございませんか。
　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　19ページの学校給食費についてお伺いしたいと思います。
　　コロナ禍での学校給食の実態というものは、やはり３密を避けて様々な対策を施しながら大変な状況かなと推測をしておりますが、まず、その辺の実態をお聞かせいただければと思います。
○委員長　　佐野学校教育課長。
○学校教育課長　　ただいまの質問にお答えいたします。
　　学校の給食の時間は同じ方向を向いて、黒板のほうを向いてとかということで、一定の方向を向いて、もうお話をしないで食べるという状況を徹底しているところでございます。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　黙食というふうなことを徹底しているということですよね。そのようなことにしか、そうなるのかなというふうに思います。
　　それで、今般、いわゆるクラスター発生によりまして、学校を休業したというところがあります。給食についても当然、給食で納品している業者の方がいらっしゃると思うんですが、そこの方についてはやっぱり損害を被るわけですけれども、そういった場合、何か休業した場合についてはこのような、例えば補償するとか、あるいはその部分をどこかに回すとか、そういうふうな、何というのですか、マニュアル化したものというのはあるのでしょうか。
○委員長　　穀野管理課長。
○管理課長　　ただいまの御質問にお答えします。
　　今、御質問の内容のマニュアルは特にございませんが、一斉休校等あった場合の給食の停止につきましては、できるだけ早く業者の方へ連絡をして、キャンセルできるものはキャンセル。あと、間に合わないものについては間に合わない部分について整理しております。
　　結局、納品なってしまって、いわゆる請求が来る部分については、今回の５月の一斉休校につきましては、全てのそういった納品になったものについては市のほうで全て負担して、業者の方にお支払いをしております。
　　以上です。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　生食のものとか、例えば飲み物であれば牛乳とか、そういったものが例えばそういうふうなことで避けられない、例えば学校休業を避けられないと。今後とも、例えば第５波とかあった場合には、あるかもしれません。そういった場合について、いわゆる事前に対策を取っていたほうがいいのかなと。
　　今例えば、牛乳の話をしますけれども、そういうふうになった場合については、例えば、どこか消費できるような団体というようなことを確保しておくというんですか、そのような形がいいのかなと私は思うんですけれども、そういった意味でのマニュアル化というふうなことを申し上げました。それについて、考えがあればお伺いしたいと思います。
○委員長　　穀野管理課長。
○管理課長　　御質問にお答えします。
　　学校給食の中で牛乳、それから主食につきましては、いわゆる国のほうからの補助金が入っている関係で一概に処分する際に売買したりすることはできない状況でした。今回、その件につきましても、配給先の学校給食会のほうと調整いたしまして、特別な申請を出せば、そういった補助金の入った食材についても処分はできるということが分かりましたので、そういったことを含めて、できるだけ、食材ももったいないものですから、ロスの出ないように対応できるようなマニュアルを作りたいと思います。
　　以上です。
○委員長　　６番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員　　休業のないことを願いますけれども、もしそういった場合は今みたいな形で対策を先に練っていくというようなことがいいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○委員長　　そのほか質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　次に、その他、附属資料21ページから24ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論の希望ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長　　討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
　　お諮りいたします。議第35号　令和３年度南陽市一般会計補正予算（第５号）は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長　　異議なしと認めます。よって、議第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　以上で、本委員会に付託されました補正予算１件の審査は終了いたしました。慎重な御審議を賜り、誠にありがとうございました。委員各位の御協力に対し、深く感謝申し上げます。

───────────────────

散　　　　　　会
○委員長　　これをもちまして予算特別委員会を散会いたします。
　　御起立願います。
　　御苦労さまでした。

午前１１時４６分　　散　　会