令和３年９月２日（木）午前10時00分開議

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議事日程第２号
令和３年９月２日（木）午前１０時開議

　日程第　１　一般質問

　　　散　　　会
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本日の会議に付した事件
　議事日程第２号に同じ

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出　欠　席　議　員　氏　名

◎出席議員（１７名）
　１番伊藤　英司　　議員　　　２番佐藤　憲一　　議員
　３番山口　裕昭　　議員　　　４番島津　善衞門　議員
　５番髙岡　亮一　　議員　　　６番高橋　一郎　　議員
　７番舩山　利美　　議員　　　８番山口　正雄　　議員
　９番片平　志朗　　議員　　１０番梅川　信治　　議員
１１番川合　　猛　　議員　　１２番髙橋　　弘　　議員
１３番板垣　致江子　議員　　１４番髙橋　　篤　　議員
１５番遠藤　榮吉　　議員　　１６番佐藤　　明　　議員
１７番殿岡　和郎　　議員

◎欠席議員（０名）


説明のため出席した者の職氏名

白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長
嵐田　淳一　　総務課長　　　　　　　吉田　弘太郎　技術調整主幹
嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長　　　　佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹
髙橋　直昭　　財政課長　　　　　　　矢澤　文明　　税務課長
髙野　祐次　　総合防災課長　　　　　鈴木　博明　　市民課長
尾形　久代　　福祉課長　　　　　　　大沼　清隆　　すこやか子育て課長
穀野　純子　　ワクチン接種対策主幹　島貫　正行　　農林課長
寒河江　英明　農村森林整備主幹　　　長沢　俊博　　商工観光課長
粟野　　清　　建設課長　　　　　　　佐藤　和宏　　上下水道課長
大室　　拓　　会計管理者　　　　　　長濱　洋美　　教育長
穀野　敏彦　　管理課長　　　　　　　佐野　浩士　　学校教育課長
山口　広昭　　社会教育課長　　　　　土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長
細川　英二　　監査委員事務局長　　　安部　浩二　　農業委員会事務局長

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事務局職員出席者
安部　真由美　事務局長　　　太田　　徹　　局長補佐
江口　美和　　庶務係長　　　丸川　勝久　　書記

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開　　　　　　議
○議長（髙橋　篤議員）　　御一同様、御起立願います。
　　傍聴席の方もお願いいたします。
　　おはようございます。
　　御着席願います。
　　これより本日の会議を開きます。
　　ただいま出席されている議員は全員であります。
　　よって、直ちに会議を開きます。
　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。

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日程第１　一般質問
○議長　　日程第１　一般質問であります。
　　本定例会において一般質問の通告のあった議員は５名であります。
　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮を願います。
　　それでは、順に従い一般質問に入ります。
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山　口　裕　昭　議員　質　問
○議長　　最初に、３番山口裕昭議員。
〔３番　山口裕昭議員　登壇〕
○山口裕昭議員　　おはようございます。
　　３番山口裕昭です。
　　私事ですが、数日前からちょっと腰の調子が悪く、歩行がちょっとみっともないところがありますけれども、御容赦いただきたいなと思います。
　　それでは、始めます。
　　今年の夏も日本全国で豪雨災害が発生いたしました。毎年毎年各地で繰り返される数十年に一度や100年に一度の豪雨が地球温暖化の影響であることはもはや疑うべきことなく、今こそ地球規模で持続可能な環境への取組を進めることが必要なときであると考えます。
　　2015年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。2030年は、第６次総合計画の最終年であるため、第６次総合計画の計画達成がまさに本市のＳＤＧｓの取組の是非に関わってくるものと思われます。
　　それでは、さきに通告した内容に沿って質問させていただきます。
　　まず最初に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの取組についてお伺いいたします。
　　ＳＤＧｓの基本理念は、先に公表された第６次総合計画でも実現に向けた貢献が謳われ、今後の市政運営の鍵として反映されていくものと考えます。
　　私がおととしの６月議会でＳＤＧｓへの取組について一般質問を行ったときには、ＳＤＧｓへの理解もほとんど進んでおらず、市政運営への反映に関しては全くの手探りで、今後の課題として検討していくような段階であったと記憶しております。
　　現在では、ＳＤＧｓという言葉自体をいろいろな場面で目にし、また耳にすることが非常に増えており、検討を重ねた結果、市政へのＳＤＧｓへの取組を反映させることは、このような時流に沿ったものと歓迎するところです。
　　このことを踏まえ、今後ＳＤＧｓの理念を市政に反映させていく上で確認しておきたいことを何点かお伺いいたします。
　　最初に、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームには、７月末現在5,736の団体が加盟しており、官民の情報共有化や連携強化が図られております。
　　県内では７月末現在で12の自治体が加盟しているようですが、今後本市でもＳＤＧｓの取組をより加速させるために加盟を行う考えはあるでしょうか。
　　続いて、２番目に、全国的に人口減少の傾向が顕著な社会情勢の中、本市では第６次総合計画で2030年の目標人口を２万8,000人としております。市自体を持続可能とさせるためには、人口の減少を抑制し、人口動向を逆転させて増加方向にベクトルを向けさせる必要があると考えます。
　　市では、今までに人口減少を抑えるために様々な施策を行ってきていると思いますが、その主な施策と成果をデータに基づいた形で示していただきたいと思います。
　　次に、コロナ対策についてお伺いいたします。
　　７月の猛暑とコロナ禍により開催や運営が危惧された東京オリンピックは、メダルラッシュに沸く中で成功裏に終わり、現在はパラリンピックがまさに佳境を迎えようとしています。
　　今回の大会では、アスリートの方々が躍動する姿を見て素直に感動を覚える一方で、無観客で全く歓声の聞こえない異様な会場の状況や、メダリストの方々が一様にコロナ禍で大変な状況の中での大会開催に対する感謝を述べられていたことが非常に印象的でした。改めて、大会運営のために尽力された関係者の方々と、感染リスクがある中でベストを尽くされたボランティアの方々に敬意を表したいと思います。
　　私は、先の６月議会でコロナ禍の経済対策について質問を行いました。その際に、このまま順調にワクチン接種が進めば、秋以降に急激に感染が収束する可能性について言及いたしましたが、その後インド由来のデルタ株と言われる変異ウイルスが猛威を振るっていること、またワクチン未接種の若年層の感染拡大により、現在は第５波の真っただ中という状況であり、収束の見通しは全く立たない状況となっております。
　　この間、市内企業の疲弊は広範囲にわたり、飲食業や宿泊業のみならず、その取引先などの関連業種や、半導体の不足による生産調整の動きが顕著な製造業関係、資材高騰による建設関係の不振など、まさに全方向に負の連鎖が広がっており、市民生活の苦境は目に見える形となりつつあります。
　　このことを踏まえ、以下の質問を行います。
　　１番目に、市内企業の苦境は肌で感じるレベルに達しておりますが、市内企業の状況について現状の把握は正しく行われているのか、データに基づいて教えていただきたいと思います。
　　２番目に、企業活動が低迷すれば、企業では残業代の抑制や賞与カットなどの自衛措置を行う必要があり、その結果給与所得は減少いたします。夏季賞与支給の時期を過ぎ、当初計画していた収入の減少により苦境に陥っている世帯は相当数あると考えられますが、その実態については調査、把握はされているのでしょうか。
　　３番目に、困窮状態に陥った世帯への支援などはどのように考えているのでしょうか。また、今後どのような方策が考えられるでしょうか。
　　４番目に、イギリスなどでは感染者数ではなく重症者数の状況に重きを置くウィズコロナの方向にかじを切っており、今後国内でもワクチン接種が進み、治療法が定まればウィズコロナの時代に進むと考えられます。
　　６月議会ではコロナ後の経済対策について、先んじて検討を行う必要について提言を行いましたが、その後について進捗があれば伺いたいと思います。
　　最後に５番目、６月議会ではワクチン接種証明は新規に作る予定はなく、接種カードで代用するとのことでしたが、諸外国では接種証明の提示をすることにより、飲食店での自由な会食や旅行の解禁などの施策を取る例もあるようです。
　　確かに、ワクチンの接種する、しないで差別を行うワクチンハラスメントも問題だと考えますが、企業と顧客がお互いに安心できるウィン・ウィンの状況をつくり経済を活性化させるために、またワクチンの接種拡大のためにもワクチンの接種証明は有効な手だてと考えます。再考の価値があると考えますが、いかがでしょうか。
　　以上、壇上からの質問といたします。
　　今回の質問は、特にコロナ禍の問題について、財政等の状況を鑑みて、市として答弁が困難な部分があることは重々承知しておりますが、市民生活に直結する内容ですので、市行政として御答弁いただける範囲で誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　おはようございます。
　　３番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取組についての御質問の１点目、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに加盟する考えについてでございますが、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームについては、内閣府がＳＤＧｓの促進と地方創生を目的に設置した官民連携の場であり、議員御指摘のとおり、県内でも12の自治体が加盟しております。
　　本市では、今年度よりＳＤＧｓチャレンジ事業を立ち上げ、企業との連携によるセーフティエコドライブキャンペーンや、大学との連携による宮内小学校でのＳＤＧｓ出前授業、赤湯学童保育施設でのＳＤＧｓワークショップなど、具体的な官民連携の取組に着手し、ＳＤＧｓの幅広い普及啓発に勤めているところでございます。
　　持続可能な社会づくりを進めるためには、官民連携によるＳＤＧｓの取組を今後も加速させていく必要があると考えており、御提案の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにつきましても、現在加盟に向けた手続を進めております。
　　次に、２点目の人口減少を抑えるための施策と成果についてでございますが、人口減少については、昨年来のコロナ禍からこれまで以上に厳しい状況にあり、本市においても一層の少子化が進んでおります。
　　本市では、人口減少抑制のため、結婚の推進、子育ての支援、働く場の確保などを主な施策として取り組んでまいりました。子育てについては、ゼロ歳から２歳児の保育定数を平成28年度の306人から令和３年度は438人に拡充し、子育て世帯を支援してまいりました。
　　また、働く場の確保につきましても、実践型地域雇用創造事業や企業立地奨励金による事業所の拡張などで地元の雇用を過去６年間で550人以上増加させました。
　　以上は一例ではありますが、このように施策の成果は数値で表されるものの、冒頭でも申し上げましたように、現在のコロナ禍により、人口減少抑制に向けて大変厳しい局面が生み出されております。
　　今年度から本市では、第２期南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートしております。これまでの個別の取組に加えて、第２期ではＳＤＧｓの推進によるまちづくりを実践してまいります。まち全体、社会全体の意識を変えていくことで、持続可能な住みよいまちづくりにつなげてまいります。
　　次に、コロナ対策についての御質問の１点目、市内企業の現状の把握についてでございますが、四半期ごとに市内企業100社を対象に企業動向調査を実施し、景況感を調査しております。また、毎年７月に市内企業300社を対象に労働雇用実態調査を実施し、雇用の状況や賃金の状況を調査しております。さらに、商工会、観光協会、旅館組合、料理飲食店組合等の関係団体や市内事業所への聞き取りにより現状把握に努めております。
　　企業動向調査の７月調査では、４月調査に比べて改善傾向ではありますが、前年７月と比較した景況感を示すＢＳＩ値は、売上高はプラスとなったものの、収益はマイナスとなっております。業種別では、製造業だけが売上高、収益ともにプラスで、その他の業種はプラスマイナスゼロまたはマイナスであり、依然として厳しい経営環境であることがうかがえます。
　　また、同調査の「新型コロナウイルスの影響を受けているか」との設問に対し、約半数の事業者が「影響を受けている」との回答であり、既にコロナ禍であった前年７月と比較しても、売上げ減少率の平均は17.1％となっております。原材料等の品不足や高騰もあり、多くの事業者が苦境に立たされているものと認識しております。
　　また、企業動向調査では、調査対象に含まれていない飲食店につきましては、緊急経済対策事業第12弾、観光業・飲食業等緊急経営支援給付金の申請時に聞き取りしている２月から５月の売上げ減少率の平均は、前年比または前々年比58.5％と極めて大きな影響を受けており、事業継続が危ぶまれる状況であると認識しております。
　　次に、２点目の収入の減少により苦境に陥っている世帯の実態についてでございますが、ハローワーク米沢管内の７月の統計値では、有効求人数は2,434人で前年比130.9％、有効求職者数は2,278人で前年比90.8％、有効求人倍率は1.07倍と前年比0.33ポイント上昇しております。事業所の求人は回復しておりますが、コロナ禍前の水準1.21倍には達していない状況でございます。
　　また、さきの労働雇用実態調査の速報値によりますと、平均給与月額は男性で前々年比100.8％、前年比99.6％、女性では前々年比105.1％、前年比101.2％であり、コロナ禍前と同程度の状況となっております。要因としては、同調査で、雇用調整助成金の利用は39.3％と事業所の多くが活用しているとの回答があり、これにより一定程度の雇用維持は図られているものと認識しております。
　　しかし、雇用調整助成金は、今後助成率、助成額等の特例が11月まで継続される方向で検討されておりますが、段階的に縮小された場合、業績が回復しない企業では、雇用の維持や給与に影響が出てくる懸念があります。
　　なお、同じ業種間でも、業況がよいところと悪いところの二極化が進んでいる様相がうかがえ、総じて厳しい経営環境であると認識しております。
　　次に、３点目の困窮世帯への支援と今後の方策についてでございますが、生活支援制度については、これまでの生活福祉資金の貸付制度や住居確保給付金などに加え、今年７月から新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が追加支援として創設されております。この支援金は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、生活が立ち行かない世帯の自立を支援する制度でございます。具体的には、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付が終了した困窮世帯等に対し、単身世帯は月額６万円、２人世帯は８万円、３人以上の世帯は10万円を最大３か月にわたって給付するもので、本市でも７月中旬から申請受付を開始し、８月末日までで９世帯に対し給付を開始しております。また、給付期間中にあっては、ハローワーク等を通じて就労活動を積極的に行っていただくなど、自立に向けた支援にも取り組んでいるところでございます。
　　全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、生活支援事業の中には申請期限が８月末日から11月末日まで３か月延長されたものもございます。今後とも、支援を必要とする人が現在実施されている生活支援制度を最大限活用していただけるよう、関係機関と連携しながら引き続き周知を図ってまいります。
　　また、今後の国の支援の動向を注視しながら、最後のセーフティネットである生活保護制度による生活の保障の確保につなげてまいります。
　　次に、４点目のコロナ後の経済対策についての進捗についてでございますが、市では、観光協会、商工会、旅館組合、料理飲食店組合及び喫茶組合とコロナ収束後の取組について検討している段階でございます。
　　また、厚生労働省の委託事業であります地域雇用活性化推進事業がこのたび採択され、10月から令和６年３月までの２年６か月間実施することが決定しました。この事業は、地域の雇用を創出するため、事業者向けと求職者向けの各種セミナーや就職面接会等を実施するものです。先の労働雇用実態調査でも、事業者が抱える課題として最も多いものは人材不足との調査結果があります。求職者と事業者とのマッチングを図り、雇用創出につなげるべく取り組んでまいります。
　　コロナ収束後は、落ち込んだ消費や未来への投資喚起等の誘導策が必要となりますが、今後積極的な支援を行うためには財源が厳しい状況でありますので、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の追加配分について、引き続き国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
　　次に、５点目のワクチン接種証明書の発行についてでございますが、市が独自に証明書を発行することは考えておりません。
　　しかしながら、国におきましては、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動再開の両立を目的に、年内にもデジタル化を実現した上での使用を検討する動きもございますので、動向を注視しながら、その方針に沿った対応を検討してまいりたいと存じます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　ＳＤＧｓの官民連携プラットフォームについて、加盟の方向で進んでいるというのは非常に喜ばしいことだなと思います。
　　ですけれども、おととしの６月議会で、先ほども言いましたけれども、質問したときには、５次総のほうの計画には、ＳＤＧｓは国連サミットでは採択されていなかったために、５次総にはその記述がなく、カテゴライズがされていないという回答でした。ただ、2009年にはその前身であるＭＤＧｓというものがありまして、これはミレニアム開発目標ということが国連で採択されておりまして、ＳＤＧｓはその一定の成功を踏まえた上で2015年に採択されたものとされております。５次総策定の際にはＭＤＧｓの考え自体は当然あったはずなんですけれども、それに関しては５次総のときには考慮されていなかったんでしょうか。
　　以上、質問します。
○議長　　答弁を求めます。
　　嶋貫憲仁みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　３番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
　　議員今御指摘いただきましたように、2009年からＳＤＧｓの前身でありますＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標が国連で採択されたところでございます。
　　第５次南陽市総合計画につきましては、2011年から2020年の10年間の計画期間で進めてまいりましたが、第５次総合計画の策定時におきましては、このＭＤＧｓという概念につきましては、自治体のまちづくり計画に反映させるという当時の認識はございませんでした。
　　よって、ＭＤＧｓの理念につきましては、第５次南陽市総合計画の中には直接的には落とし込んでおりません。
　　以上でございます。
○議長　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　当時はその辺考えていなかったということだと思うんですけれども、何でもかんでも新しいものに飛びつけばいいというものではないとは思うんですけれども、５次総の段階でＭＤＧｓの考えもある程度取り入れていれば、６次総でＳＤＧｓのほうを検討する際にある程度スムーズに移行できたのかなという部分もあると思います。その辺について、情報収集についてはどのような形で進めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　嶋貫憲仁みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　ただいまの山口裕昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
　　第５次総合計画策定時において、ＭＤＧｓという直接の文言については記載をしておりませんが、社会経済の動向の中で、例えば環境の問題でございますとかパートナーシップの問題、そして特に難民世帯、貧困国の支援というふうなことで開発目標になっているのがＭＤＧｓということになっておりますが、そのような世界に広く目を向けるというふうなことで、国際的な視野を持ったたくましい人づくりというふうなことで、国際化、グローバル化による人材育成というふうなものも目指してまいったところでございます。
　　今回、第６次総合計画を策定してＳＤＧｓというふうな国連の採択した目標をまちづくりの計画に反映させていく上では、やはりまちづくりの計画の中で、市民１人の行動計画の中に国、あるいは地球規模で目標を定めた行動を、やはり市民一人一人、そして自治体、企業、みんなが一緒になって誰一人取り残さないというふうな目標を共通の理念の中でやっていくべきなのかなというふうな部分では、第５次総合計画の中でＭＤＧｓについて全くやってこなかったことについてはやっぱり考えなければいけないのかなというふうには思ったところです。
　　そのような意味を含めまして、今回第６次総合計画の中ではＳＤＧｓを世界共通の言語というふうに言われている中でございますので、市民一人一人が一緒になって世界の持続的な地球をつくっていくというふうなことで、今回６次総に反映させていったというふうなことでございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　先ほども言いましたけれども、何でもかんでも新しいものに飛びつけばいいということではないとは思うんですけれども、なかなか遅くやったことに対しては評価というものはなかなかされないと思いますので、その辺について情報収集についてもなるべく進めていただいて、なるべく早め、早めの対応がいただければなと思います。
　　それでですけれども、先ほど主な施策と成果ということで、結婚支援、子育て支援、あとは働く場の創出ということでお話をいただいたんですけれども、こちらについてはＳＤＧｓのカテゴリーについてどのような該当をされるのかということは見てられているんでしょうか。該当する部分について、例えばＳＤＧｓのこのターゲットに該当するんだよという部分はある程度出ているんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　嶋貫憲仁みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　総合計画の具体的な取組につきましては、特に３か年実施計画ということで３年間のそれぞれの取組を毎年更新をしているところでございます。例えばでございますが、今年度の令和３年度に新たに定めました３か年実施計画につきましては、全部で281の事業を３か年実施計画の中に盛り込んでおります。
　　その中で、第５次総合計画の継続事業につきましては、およそ約230の事業を５次総の取組の中から引き継いでおりますが、例えば５次総からの６次総への継続事業の中で申し上げさせていただきますと、５次総の中で、体系の中で教育のまちづくり、そして国際的な視野を持つたくましい人づくりの中で、創造性に富んだ人材育成という項目の中の魅力ある高校教育への支援というふうなものがございます。こちらにつきましても、今般、第６次総合計画の中でも、地域に根差した人材を育てるという体系の中で引き継いでおります。こちらの事業につきましては、ＳＤＧｓの取組といたしまして、地域に根差した人材を育てる。様々なターゲットがございますが、こちらにつきましては６次総の計画の中で特に１番から17番までのそれぞれのゴールを設定して取り組んでいくというふうなことでやっております。
　　また、そのほかの例で申し上げますと、産業のまちづくりの環境に優しい循環型社会で白竜湖環境保全事業というふうなものを取り組んでまいりましたが、このたび６次総の中でも自然の豊かさを守るというふうなことで白竜湖の取組を引き継いでおります。こちらにつきましても、ＳＤＧｓの17のゴールで申し上げますと、２番、７番、８番、９番、11番、13番、15番、17番というふうに、一つ一つの事業につきまして今回17のゴールの体系づけを行わせていただいたところでございます。
○議長　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　これ何で聞いたかというと、カテゴライズされた部分についてある程度言われたときすぐ言えないような状態だとなかなかひもづけできないのかなという部分もあったので一遍聞いてみたんですけれども、その辺ちょっとなるべく分かるように、すぐ答えられるようにしていただければありがたいかなと思います。
　　市長にですけれども、１つお聞きしたいんですけれども、本市ではゼロカーボンシティ宣言を行っていると思うんですけれども、例えば再生可能エネルギーへの転換に力を入れているわけなんですけれども、例えば民間のソーラーパーク構想などが環境に配慮した形で進められた場合、積極的に支援を行うような考えはあるでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員の御質問にお答えいたします。
　　再生可能エネルギーの導入については、本市でも今年度末に向けて計画を策定しようというふうに動いている状況です。
　　そうした中で、ソーラーパネル、特に大規模ソーラーパネルについては、他の自治体の状況を見ますと様々な課題があるなというふうに認識しております。議員が前提とされた環境に配慮された場合ということはもちろん大事でありますが、そのほかにも地域住民の皆様の意向でありますとか様々なことを考慮しなければいけないというふうに思っているところでございまして、どんどん進めようということはもう少し慎重に考えるべきかなと。しっかり考えた上で、地表に吸収される太陽熱を電気に変えるということは、その分地表には吸収されないということになりますので、そうしたこともしっかり考えていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　分かりました。
　　環境に配慮するのが一番だとは思うんですけれども、地域住民の方々の考えとかもあると思いますので、その点については分かりました。
　　ただ、これ１つ聞いた理由がありまして、電気のほうじゃないんですけれども、先日ニュースで、８月25日の科学雑誌の「ネイチャー」のほうに掲載された記事なんですけれども、人工光合成によるクリーンな水素の製造実験に成功したというような記事があったんです。人工光合成によるクリーン水素の作成ができたというような記事がありました。これですけれども、今後水素エネルギーが大きな比重を持つ世界になると予想されますけれども、現在の水素はその作成段階で多くのＣＯ２を発出するわけです。あと、再生可能エネルギーから作る電力を利用した水の電気分解、太陽光エネルギー等を利用した電気分解での水素というのがあるんですけれども、こちらは非常にコストが高いという中で、人工光合成を使った水素というのは非常にコストが安いと。簡単にできるようなんですね。まだ開発段階でなっていないんですけれども、１年間ほど使ったところ全く事故等も起きていないというような状況で、なかなか面白いかなと思っていました。
　　でも、市としてもこういう先進的な取組について積極的に関わっていくことでゼロカーボンシティの取組が加速できるんじゃないかなと思うんですけれども、それについて、こちらについては、研究については東京大学、富士フイルム、ＴＯＴＯ、三菱ケミカル、信州大学、明治大学等が参加されているようなんですけれども、こういうのについても積極的にアプローチを行ってはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　次世代のエネルギー源として水素が非常に注目されている状況であるというふうに認識をしております。その水素の調達方法として、現在国においては主に外国から輸入する方途を探っている状況であるというふうに思っておりますが、当然のことながらエネルギーは国家安全保障の根幹をなす部分でありますので、できる限り国内で自前で開発することが望ましいというふうに思っています。そうした意味でも、水素の自国内での調達について研究が進んで、しっかりと地域で活用されるようになればいいなというふうに願っておりますが、最新の科学的な知見についても議員からの御指導をいただきながら今後研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　ぜひ全国に先駆けて水素シティーなんてできればすごくいいのかなと思いますので、ぜひその辺を検討していただきたいなと思います。
　　続いてのコロナ対策について、ちょっと時間ありませんけれども、手短に聞きたいと思います。
　　昨年、一昨年の９月議会でエコノミックガーデニングについて提言を行ったという経緯があるんですけれども、この手法は今回のコロナ禍のような状況の中で地方の小さな自治体が単独で行うことができる数少ない経済対策だと思います。例えば、域内の中小企業や農業者と地道にコミュニケーションを取って、個別のニーズに対応した国や県の補助金を紹介、提案する事業であったり、数百万円程度の予算規模でやる気のある企業、アイデアのある企業に選択と集中を行って支援を行うというような方法もあります。
　　こういう方法というのは、本市のような小規模自治体で独自予算による大規模な経済対策というのはなかなか難しい中で非常に有効な手段じゃないかなと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えになっているでしょう。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今地方自治体が行っているコロナ対策の主な財源は、先ほど申し上げましたとおり地方創生の臨時交付金でございまして、どこの自治体もその財源確保に非常に苦慮している状況でございます。本市においても、５月のクラスターの発生のときに市民無料ＰＣＲ検査や時短要請等、様々な対策を講じさせていただきましたが、そのときにやはり予算が必要だったために、既に配分されている交付金については残額が非常に少ない状況となっておりまして、交付金の追加配分を求めておりました。そうしましたところ、先日市町村に総理の会見で1,000億円の配分が表明されたところでありますが、全国市長会としては1,000億円では全く足りずに、１兆円の配分を先日全国市長会長である立谷会長が内閣府の担当大臣に直接要望したところでございました。
　　そのように、たとえ1,000億円が市町村に配分されても大変厳しい状況でございますので、有利なメニューを活用するというのは議員御指摘のとおり、我々のような自治体にとっては必須のことというふうに思っています。そうした意味でも、先ほども情報のキャッチを素早くという御指摘もありましたけれども、情報をしっかり捉えて、それを適切に使えるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○議長　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　市長言われるように、なかなか小規模自治体で独自の方法というのはなかなか難しい中で、できない、できないと言うだけではなくて、そのできる内容で、それこそ身の丈に合った方法で幾らでも成果を出せるような方法はあると思いますので、それについてぜひ検討を進めていっていただきたいなと思います。
　　また、先ほどコロナ禍で個人の方々の困窮状態についてお話しさせていただいたんですけれども、市長のほうからは企業動態ですとか、個人の就職の問題については改善傾向にあるというような話も伺いました。収入についてもそれほど落ち込んではいないんじゃないかという話もありましたけれども。
　　なかなかこれ全国的な話だとは思うんですけれども、例えば市の企業ですとか域内の企業さんなんかの場合ですと、基本給ある程度少なめにされている企業さん多くて、残業代で生活を進めているという方も結構いらっしゃるわけですね。そうやってきたときに、今回のような状況で残業代カット、残業できないような状況になれば当然問題が起きてくるわけです。雇用調整助成金については、基本給に対する助成になると思いますので、当然実質賃金のほうが下がるということになります。それに併せて、コロナが始まってからもう３回ぐらい賞与支給時期が過ぎているわけです。昨年の夏、冬、今年の夏ということで３回ほど過ぎています。こうなってくると、当然住宅ローン等をボーナス、賞与で考えている方当然いらっしゃると思いますけれども、特に住宅ローンなんかの場合ですと、10万円以上のボーナス時加算というのが一般的ですので、なかなか大変な状態になっている世帯もあるかと思います。
　　例えば、相談窓口を単独でつくるとか、市内の金融団と協議して救済方法を考えるとかという方法も今までの市長がおっしゃった対策以外にも考えるところはあると思うんですけれども、何でもかんでも独自でやればいいというものではないと思いますけれども、独自で考えられるものはないのかなと思いますので、その辺どうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　御質問にお答え申し上げます。
　　先ほど申し上げた状況については、先ほど壇上でもお話ししましたが、平均でありまして、あるいは合計値であって、二極化が進んでいるのではないかということを非常に危惧しております。そうした状況を適切に捉えるとともに、本市の状況に応じた施策については何ができるのかということは状況に応じて適切に検討してまいりたいと思いますし、その財源の確保のためにも臨時交付金の追加配分をさらに求めていきたいなというふうに思っております。
○議長　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　ぜひ考えていただいて、困窮状態になっている世帯についても何がしかの救済を考えていただきたいなと思います。
　　また、この３番の困窮状態に陥った世帯への支援についてなんですけれども、本当に困窮状態に陥った場合は生活保護という形になるとは思うんですけれども、生活保護まで至った場合、生活の再建というのは非常に困難になると思うんですね。そうなる前の持続可能な生活設計を行えるように、相談できるように窓口のほうも強化していただきたいと思いますし、それについても考えていただきたいなと思います。
　　今私一番心配しているのが、今の状況が続くと、コロナが収束した後にまちに活気が戻ることがないんじゃないのかなというのが一番心配なんです。コロナが収束したと。まちにみんな出ましょうとなっても、給与が下がっている。お金がないと。この状況が続けば当然まちの中の飲食店も閉店する場所が増えてくるわけですね。そうすると、今までのようなまちにならないんじゃないかとすごい心配しております。市長は赤湯の町なかに住んでいるわけですので、身をもって感じているんだと思うんですけれども。そこを一番心配するところですので、例えばある程度ワクチン接種が進んだ状態であれば、接種証明書を提示すれば、感染対策を行った上で、飲食店で感染対策のルールを守る、顧客を守るという状況の中では今までどおり宴会等を行ってもいいですよとか、ぜひやってくださいみたいなメッセージも出してもらってもいいんじゃないのかなと思うんですけれども。本当に今の状態が続くとまち死んじゃうと思うんですよね。それこそコロナで死ぬか、経済で死ぬかみたいな状態になっちゃいますので、それについてぜひお考えをお聞かせください。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員おっしゃるとおり、現在の経済状況については山形県内でも第５波ということで、最近微減傾向にようやくなってまいりましたが、それでも各所でクラスターが発生している状況で、なかなかこういう時期には、山形県も東北７県と連携して呼びかけているように、動いてくださいとは言いづらい。どちらかというとやはり控えてくださいという状況になってしまう。
　　先日、山形県のコロナ克服・創造県民会議がございまして、本来であれば山形県市長会長が代表で参加するところでしたが、都合がつかなかったために、私代理で参加をさせていただきました。そこで申し上げたのは、やはりコロナの克服のためにはワクチンの接種を進めること、そして医療提供体制を現在273床、山形県では確保しておりますが、他県の水準から見るとまだまだ確保すべき水準にあるというふうに思っておりまして、病床の倍増をお願いしました。そして、現在の状況に合わせた事業者への、あるいは県民への生活や事業の持続ができるような支援、さらに収束、感染が縮小していった暁に消費、あるいは需要を喚起する、そういった施策を適切な時期に適切な規模で行っていただくように要望したところでありまして、それについては県、市、あるいは国、関係機関と連携して我々も取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　市長のほうも頑張ってやっていただいているということですけれども、全国的に緊急事態宣言が拡大して、県でも特別対策期間を宣言している中で逆行する提言であることは十分理解しているんですね、自分としても。ただ、今のままだと季節性インフルエンザよりも死亡者が少ないコロナ感染症のために地域経済が死んでしまう危険性があるということも議論する必要があるんじゃないのかなと思うんです。コロナから市民を守ることも行政の大切な役割だと思いますけれども、経済困窮で死を選ぶような市民が現れないように気を配ることも行政として非常に大事じゃないのかなと私は考えるんです。相反する問題の解決が必要であって、地方自治体でできることにも限りがあることは十分承知しているんです。ただ、困難なときこそ手腕が問われておりますので、難局に果敢に立ち向かって市民の生命、財産を守るような施策を今後も行っていただきたいなと。お願いしたいと思います。
　　以上で私の質問を終わります。
○議長　　以上で３番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。再開は11時５分といたします。

午前１０時４７分　　休　　憩

───────────────────

午前１１時０５分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
───────────────────
片　平　志　朗　議員　質　問
○議長　　次に、９番片平志朗議員。
〔９番　片平志朗議員　登壇〕
○片平志朗議員　　おはようございます。
　　政風会９番片平志朗です。
　　先の発言通告に従い、一般質問を行います。
　　あたりの田んぼも黄金色に色づき始め、いよいよ実りの秋を迎えようとしております。このまま災害もなく無事に収穫を終え、１年間の苦労が報われることを祈るばかりです。
　　さて、国連の組織機関でもありますＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルの８月９日の報告では、人間の経済活動の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと公表されました。また、地球の平均気温が産業革命以来既に1.19度上昇していることも明らかにしました。これによりますと、50年に一度の記録的な熱波が起こる頻度は、１度の現在では4.8倍、1.5度上昇しますと8.6倍と予想されております。当然のことながら、自然災害の頻度もこれに比するわけであります。気候危機は遠い国の話ではなく、私たちの生活を脅かす身近で巨大なリスクとなっております。言い換えれば、緊急性を持った行動が必要であることが、より切実に突きつけられたものと言えます。
　　一方、国内では新型コロナウイルス感染拡大が続いております。救急搬送されても受入れ先が見つからず、やむなく自宅待機を強いられ、容態が急変しても対処できず、亡くなられる方が後を絶ちません。この国難とも言うべき大災害に、一日も早く臨時国会を開き、与野党挙げて英知を出し合い、乗り越えるべく対策を練っていただきたいと強く思うものであります。
　　さて、一般質問に移ります。
　　１項目のヤングケアラーの問題と対策についてであります。
　　政府の中高生の実態調査によると、ケアをしている家族がいると回答したのは、中学生２年が5.7％、17人に１人の割合であります。全日制高校２年生が4.1％、24人に１人となっております。この結果から、学校のクラスに最低１人はいる実態が報告されております。
　　本来大人が担うケアを子供が日常的に行い、重い負担や責任を担わせることによって、学校に行けなかったり、宿題や勉強、部活等の自分の時間が取れない、また、睡眠時間に支障を来したり、希望の進路に進めない等、子供自身の権利が脅かされている実態が浮かび上がっております。多くは、悩みが深刻な場合であっても、他人には言いにくい家族の悩みであることからも、誰にも相談できず、孤立、孤独を感じ、諦観する場合が少なくないと言われております。この実態を踏まえて、ようやくケアラーの支援条例を制定する自治体が出ております。
　　家庭環境に左右されずに育ち、学び、悩みがあれば相談でき、夢と希望を持って生きていける社会の実現が求められております。
　　以上の観点から以下の項目を質問いたします。
　　１点目、本市のヤングケアラーの実態は把握されているのでしょうか。
　　２点目、この問題は教育、介護、福祉、医療と多岐にわたりますが、支援体制は確立しているのでしょうか。
　　３点目、本来、子供を介護力にしないことが原則と思いますが、子供であっても介護力とみなされ、福祉や介護サービス等の利用計画がなされてしまうことがあるのでしょうか。
　　４点目、政府の認知度調査では、中高生は「聞いたことがない」が約８割以上、学校担当者は「言葉は聞いたことがあるが、具体的に知らない」が４割に上っております。今後、ヤングケアラーの認知度をどのように図っていくのでしょうか。
　　５点目、ヤングケアラー支援条例の制定または国への支援法整備の要請意向はおありでしょうか。
　　続きまして、２点目の気候変動適応法の推進についてであります。
　　地球温暖化による気候変動が異常気象を招き、災害多発は身近な社会問題となっております。温暖化にどう適応していくのか、自然災害や熱中症から身を守ることも適応に含まれますが、農業や産業面の適応もより現実的な課題となってきていることから、国は平成30年６月に気候変動適応法を施行し、適応計画を策定し、自治体にも適応計画の立案を求めております。これを受けて山形県は、平成30年12月に適応計画を施行しております。
　　地球温暖化対策推進法は、温室効果ガスの排出削減対策であり、緩和策が主であります。今回の気候変動適応法は、気候変動の影響による被害の回避・軽減、いわゆる適応策となり、言わば車の両輪のごとく並行して対策を推進していかなくてはならないものと考えます。
　　以上のような観点から、何点か質問をいたします。
　　１点目、気候変動適応評価の結果は多岐にわたりますが、農業、林業、水産業についてはどのような影響があると捉えておられるでしょうか。
　　２点目、本市は令和２年12月にゼロカーボンシティ都市を宣言し、2050年までに全市からの二酸化炭素排出量を実質ゼロを目指しておりますが、この抑制策と相まって、適応策の推進を進めていこうとしているのでしょうか。
　　３点目、気候変動の影響、対応項目は、農業、森林、林業、水産業、水環境、水資源、自然生態系、自然災害、健康、国民生活、産業・経済活動と複雑多岐にわたります。現存の担当課と連携していくことがより求められますが、効果的に進めるには、推進の核となる専門の課、仮称地球温暖化対策課などの設置が必要かと思われますが、どうでしょうか。
　　以上、積極的な答弁を期待して壇上からの質問を終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　９番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、ヤングケアラーの問題と対策についての御質問の１点目、ヤングケアラーの実態把握についてでございますが、市内の小中学校で実態調査をするとともに、置賜教育事務所と連携し、県との情報の共有を図っているところでございます。
　　市内の実態につきましては、個人情報に関わることもあり、詳細を申し上げることは差し控えますが、障害や病気のある御家族に代わり家事をすることがある事例と捉えております。現状では、学習や部活動等、学校生活に影響を及ぼすような状況とはなっておりませんが、今後も目を配っていきたいと考えております。
　　次に、２点目、支援体制についてでございますが、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会をすこやか子育て課内に設置し、支援が必要な方に対し、関係機関と連携しながら対応しております。
　　次に、３点目、子供であっても介護力とみなされ、福祉や介護サービス等の利用計画がされてしまうことがあるのかについてでございますが、本市の福祉サービス提供において子供が介護者となっている事例はございませんが、子供らしい暮らしが奪われることのないよう、家族への介護等の負担軽減や解消を図るため、世帯全体を支援する視点を持ち、福祉サービス等の利用の勧奨やケアプラン等の作成が行われることが重要であると考えております。
　　次に、４点目、ヤングケアラーの認知度をどのように図っていくかについてでございますが、今回のアンケート調査結果でも示されているとおり、中高生の認知度は低いと認識しております。特に、高校生においては実態把握ができていない状況もあり、支援が必要な生徒の把握が課題であります。今後、広報紙等での市民への周知を行うとともに、学校での教育の機会についても教育委員会で検討いただきたいと考えております。
　　次に、５点目、支援条例の制定、または国への支援法整備の要請の意向についてでございますが、埼玉県での支援条例の設定の例もありますので、状況を把握しながら、国への支援法整備の要請も含め、研究してまいりたいと存じます。
　　次に、気候変動適応法の推進についての御質問の１点目、気候変動による農業、林業、水産業への影響についてでございますが、日本において既に起こりつつある農林水産部門における影響につきましては、水田及び園芸作物では、米や果樹の全国的な品質低下、栽培に適した温度帯の北上、畜産では飼料作物の生育不良、乳量・乳質の低下、林業を含む環境面では、病害虫・雑草の発生増加や、定着可能域の拡大・北上、豪雨の発生頻度の増加や崖崩れ、土石流の頻発、水産業については資源量の変化、漁期・漁場の移動など、多岐にわたるものと捉えております。
　　次に、２点目、適応策の推進をどのように考えているかについてでございますが、地球温暖化の緩和策である二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す計画については、今年度中に2050年までのロードマップを作成することで準備を進めているところでございます。
　　一方、気候変動への適応策についてでございますが、議員御承知のとおり、農林業、水環境、自然災害、健康、産業分野など、複雑多岐にわたることから、現在はそれぞれの分野ごとに対応している状況でございます。気候変動の影響は広い範囲に現れるものであることを踏まえると、国、県、市町村が連携しながら対応することが大切であると考えておりますので、当面市としましては、山形県の計画に協力しながら、県全体での適応策を推し進めていくため、県が期待する市町村の役割に基づき、気候変動への適応に関する普及啓発や情報提供を分野ごとに行い、事業者及び市民の理解と意識向上に努めていきたいと考えているところでございます。
　　次に、３点目の温暖化対策を推進する専門の仮称地球温暖化対策課などの設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、気候変動は様々な分野に影響を及ぼしておりますので、それぞれ所管の分野で各課が温暖化対策に取り組む必要があります。
　　現在、地球温暖化対策の全庁的な取組を推進するため、副市長を委員長、各課長を委員に構成された南陽市地球温暖化対策委員会を設置して対応しております。さらに、各課には推進員を配置して、地球温暖化対策推進員会として温暖化対策を協議してまいります。
　　温暖化対策は多方面にわたり、長い期間をかけて取り組まなければならない広域的な事業となりますので、各課が連携しながら全庁的な事業として推進していきたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　それでは、再質問に入らせていただきます。
　　１項目のヤングケアラーの問題と対策についてでありますけれども、このケアラー問題については、ようやっと最近日本も、国を始め、特に文部科学省と、それから厚生労働省が協働して調査の研究プロジェクトを立ち上げて、先ほど申しました調査報告は今年の５月に報告されたものでありますから、まだまだ支援体制は日本はこれからだという現状であるわけです。
　　しかしながら、諸外国というか、特に欧州、イギリスなどは、子供であっても１人の人間の権利を守るという強い意思の下に、前からケアラー支援法を制定して取り組んでおられます。まだそういう点から見れば日本は立ち遅れているなということを実感するわけでありますけれども。
　　それと同時に、このケアラー問題については、ヤングケアラーという言葉はそもそもイギリスから生まれた言葉らしいんですけれども、家族に要するに何らかお世話する、あるいは介護をする人がいる場合、本来大人が担うような責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、あるいは感情面のサポートを行っている子供たちということで定義されておりますけれども、そのある資料によりますと、ここに絵が描いてあります。炊事、洗濯、家事、あるいは買物から、こんなにあるんですね。ただ、何か病気の人、寝たきりの人を介護するという感覚じゃなくて、まずこういったものを子供たちが担っている。
　　私たち大人の視点からも、2000年に介護保険法が制定されて、非常に家庭内の介護ができない方にとっては私もすごく助かっております。ただし、やっぱり家の中で介護する人がいるとすると、大人でさえ幾ら家族であっても苦痛になる、その負担というか、そういうことが出てくるんですね。とりわけ子供たちは、それ以上の精神的な負担を背負ってやっているんじゃないかというふうに思います。
　　そこで、本市のヤングケアラーの実態について、何かこうぼかしたような、これは個人情報保護ということで明確に申し上げられないということは、それは分かりますけれども、南陽市においても全くいないのか、ごく限られた少数でありますけれども、いらっしゃるのか、その辺だけでもはっきり聞かせていただかないと、何か絵にかいた餅を議論しているようでありますので、そこをちょっとお聞かせしていただきたいんですが。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野学校教育課長。
○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　実態調査によれば、市内小中学校に在籍している児童、生徒で、これは可能性も含めましてですが、ヤングケアラーの定義に当てはまることについての報告は上がっております。ただ、ヤングケアラーに関しましては、家庭内のことでもあることから、なかなか表に出にくい状況にあります。実態の把握が難しい現状にあるなというふうに捉えているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　本市は政府の報告の各クラスに１人の割合でいるんだというその報告以下、ずっと以下だということで一安心しているところでありますけれども、まだまだその担っている子供は、家族のことですから、自分がしなきゃいけないんだという責任感を持って多分やられているんだろうと思いますけれども。その中で、ヤングケアラーを支援しているある弁護士さんのお話ですと、大体平均、これも政府の実態調査ですけれども、ほぼ毎日ケアをしているというのが３時間から６時間と、平均して４時間ということであります。そのケアをして何ができないのか、一番悩んでいる回答数が、複数回答でありますけれども、多い順に、まず自分の時間が取れない。これは当然なことだと思いますけれども。あと宿題、勉強の時間が取れない。睡眠が十分取れない。友達と遊ぶことができない。それぞれ１割から２割程度の回答があったということであります。その１日大体子供が家族の世話を４時間している状況で、特に問題がないという回答が多くあったということであります。
　　その弁護士さんのお話ですけれども、特に問題がないということ自体が問題だと。誰かに相談した経験がない人のアンケートの回答でありますけれども、誰かに相談しても、相談するほどの悩みでもないと。相談しても状況が変わるとは思えないという子が多数を占めておったわけですけれども。こういう回答をさせること自体が、私たち大人社会がその子どもをまず孤立、あるいは孤独に、あるいは諦観というか、諦めの心理状態に追いやっているのではないかなというふうに、この弁護士さんがそういうふうに言われているんです。私もそういう感じでおりますけれども、その辺の教育長の捉え方はどうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　御質問にお答え申し上げます。
　　大変困った状況で、自分の時間も取れないというような場合は、これは学校でも当然把握できるものというふうにこれは確信しております。お子さんの表情、あるいは持ち物、服装など、言葉がなくてもそういう状況は分かるものとこれは信じているところでございます。
　　ただ、ヤングケアラーの定義自体の中で、例えば幼い兄弟の面倒を見るというようなことも、これは認定されるというような定義になっているようでございますので、先ほど議員が御指摘されたクラスに１人ぐらいいるんじゃないかということについては、そういう方も多く含まれているのかなというふうには認識しております。したがって、その兄弟の世話をするというのも大変だというような状況であれば、これは御家族と相談するなり、そういった個別の対応が求められてくるのかなというふうに思っております。
　　ただ、本当に困っているというような状況、いわゆる介護しなくてはならない御家族がいらっしゃるというような場合については、介護制度についてやはり広くお知らせするとともに、様々な方法で支援ができるんだというふうなこともこれは周知していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。学校におきましても、機会を見てそういったことを啓発することも必要だなというふうに思っております。
　　また、総合的な学習の時間においては、福祉をテーマにして取り組んでいる学校もございます。そういった自分たちが課題を見つけ、ヤングケアラーという言葉何だろう、調べてみたいというようなところから発展的にその名称も含めて自ら学ぶ、そして課題を見つけ、仲間にそういうお友達がいるか、いないかなんていうことも取り組んでいくような活動もできるのかなというふうに思っているところでございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　ありがとうございました。
　　家族のケアをするとか、あるいは家事をするとか、お手伝いするとかというのは、これは昔からあったわけで、その行為そのものは大変すばらしいことだと思います。ただ、今問題になっているのは、過度な負担によって子供たちの権利が奪われているということなわけでありまして、そこをしっかり支援策をつくっていかなければいけないということであります。
　　それと同時に、まずは政府の調査のプロジェクトの論点として、特に解決しなければいけない課題として、１つは早期発見、把握ですね。２つ目はその支援策、３つはこのケア問題の社会的認知度の向上を挙げられておるわけですけれども。日本ケアラー連盟というところが2020年に創設されたわけです。このケアラー連盟の力によりまして、その支援条例のサポートとか、ケアの子供たちをなくすということで設立されたわけですけれども、そこの中で一番、本人からのお話で、先生に本人からの相談あって、そのお話で気づいたということが一番多かったということであります。普通ですと、貧困問題ですと、自治体のケースワーカーさんが積極的に、能動的にお家に行って、戸別訪問して分かるということのケースが多いんですけれども、この問題に限ってはやっぱり人に話せない、家族の問題であるという心理状態から、なかなか先生にも話しにくいということでありますけれども、こういうことを考えますと、今後学校の教育の中で子供たちが信頼される、悩みを打ち明けられるかということがポイントになってくると思うんですね。そういう環境からまず改善していかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　　今、教職員の働き改革の真っただ中でありますけれども、まだそういうこと増やすのかということでお叱りを受けるかもしれませんけれども、まずは現場でその早期発見、その子供の状態を把握して相談を聞き取るということがまず第１ポイントかなと思いますが、そうするためには、先ほどこのケアラー自体の認知度が教職員さんの中にも、言葉は知っているけれども、まず中身はどういうことか分からないということが４割ということですので、現場のそれを担う教職員さんに対する研修なんかも今後必要になってくるんじゃないかなと思いますが、教育長さんはその辺どういうふうにお考えですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　今、片平議員から御指摘があったこと、本当に大事なことだというふうに思います。私自身も、ヤングケアラーという言葉に触れたのが一昨年だったかな。テレビ番組を見て初めてそういう18歳未満の方がいらっしゃる。そして、非常に困っていらっしゃるというようなことをその番組を見て理解したところでございます。実際、この言葉自体、これまで学校現場でも使われてこなかったのかなというふうには思っているところです。
　　しかし、やはり先ほども申し上げましたが、教員自身が子供たちの悩みや、苦労という言い方は失礼かもしれませんけれども、そういった現状の中で一生懸命取り組んでいるというようなところをいち早くつかむことが大事なことだというふうに思いますので、これからも学校現場に対してもそういったことについて指導してまいりたいというふうに思います。
　　そして、何よりも、これはそれだけやっぱり介護が必要な方ということになれば、福祉分野、あるいは医療分野からも情報が来ると思いますので、これからなお一層関係する各課と連携を共有しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　時間がありませんので、この辺で最後まとめたいと思いますけれども、いずれにしても、今後ますますクローズアップ、あるいは増えていくことが予想される問題であります。現在ではごく僅か本市にはその存在が確認されているわけですが、今後増えていくことを予想されますわけでありまして、まず子供を絶対介護力としない支援体制の確立、これをしっかり本市においてもその支援体制を確立して、認知度の向上とともに確立していただければなということを強く要望いたします。
　　２点目の気候変動適応の推進についてでありますけれども、本市においてもさっき市長の答弁のとおり、今年の５月に地球温暖化対策実行計画事務事業編を作成されたり、そして去年の12月にゼロカーボンシティ宣言をし、さらにその中で南陽市地球温暖化対策委員会を立ち上げて具体的に一歩一歩前に進んでいるという感じはするわけですけれども、ここで問題になってくるのは、その二酸化炭素の削減は進めていかなければいけないわけですけれども、それと相まって、先ほどの農業に対する影響等々、現実になっているものに対する適応の対策を取っていかないと、そうなってしまったのでは大変なことになってしまうということがポイントだと思うんです。
　　そこで、１つ、この法律の中で、これほど複雑多岐にわたっておるわけですけれども、この法律の中でいろいろな今後の気候変動がどうなっていくのかというデータ的なもの、それから全国の状況、それを一元化して推進するということが明言されているんですね。名称は、それはどこが受け持つかというと、国立環境研究所、つくば市にあるわけですけれども、ここで具体的なものになっていくと。この法律が出てきてからもう三、四年たつんですけれども、これについてこうやっていきますよというその何か指示とか通達というのは国のほうからありましたですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　鈴木市民課長。
○市民課長　　それでは、お答えを申し上げます。
　　この気候変動適応法につきましては、先ほど御質問にありましたとおり、国の国立環境研究所において調査研究をして、科学的知見を出して、それを基に国が計画を策定するということで進むことになっております。
　　質問にありましたとおり、都道府県市町村につきましては努力義務とされていることから、特別国のほうからこういうふうな状況で進めてくださいというふうな通知はございません。
　　以上でございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　この機関というのは直接各地方自治体のほうに指示とか通達を出す機関ではなくて、国へ報告して、国はそれを取りまとめて、国から各地方自治体のほうに、県とかですね、出すという機関だということですね。
　　山形県でも適応計画というのをつくって、今後の今現在起こっている事例、それから対処しなきゃいけないことが明記されておりますけれども、本市はブドウ、それからリンゴの名産地でありますけれども、米ですか、水稲ですね。この３点に限って現実どのような現象が起きているのか。先ほど市長さんがその品質の低下が見られると言った、一まとめで言われたんですけれども、具体的に米はこういう現象になっている、ブドウはこういう現象になっている、リンゴはこういう現象になっているということがお分かりならば、農林課さんあたりですか、お答えしていただきたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　島貫正行農林課長。
○農林課長　　ただいまの御質問のほうにお答えをさせていただきます。
　　市長答弁にもございましたとおり、農林水産業に関しましても様々な影響のほうが想定できるという御答弁をさせていただいておりますが、今現在具体的にこの気候変動による部分での影響と具体的に申し上げるような部分につきましては、今のところは把握をしていない状況でございます。
　　以上でございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　私がある農家の人にちょっと聞いたんですけれども、現実的に具体的に把握していないということなんですけれども、米の白未熟粒、ハッカというんですか、あと胴割れの増加。ミカンはほとんど作っていないので、あとブドウの不着色、あとリンゴの着色遅延、日焼け、こういったものが確認されているということでありまして、本当にその辺の情報は入っていないんですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　島貫正行農林課長。
○農林課長　　ただいまの御質問のほうにお答えをさせていただきます。
　　農林水産省のほうで出しております資料の中には、今議員がおっしゃった水稲につきましては、いわゆる米のほうが白濁するという影響等、様々な部分の影響の例として記載をされておりますが、今現在具体的にそういった部分での影響があってということでの御相談というか、そういった状況については今のところは把握をしていない状況でございます。
　　以上です。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　その辺もっと実態調査をですね、報告がないんじゃなくて、農協さんでもいいし、農家さんを回ってもいいですから、実態調査して把握していただけたらというふうに思うわけです。農家の人は、それぞれやっぱり身を削ってそれなりに対応していらっしゃるわけです。それに少しでも行政側が報いていただきたいなということを思います。
　　適応の身近な事例として、去る８月20日に３市合同の研修がありまして、そこへ山形河川国道事務所の所長さんがお見えになりまして、その中で、講演の中で赤羽国土交通大臣のオンラインでのメッセージがあったんですね。気候変動による異常気象の災害には、現在のインフラ整備のみではとても追いついていかない。治水対策の転換を図っていくと、新たに。そういう施策を推進していくので、どうか御協力いただきたいと。もうかなりの切実な訴えだなというふうに感じました。これも、やっぱり自然災害に対する国交省の適応策というかね、そういうふうに私は捉えているんですけれども。
　　あと、もう一つは、春の凍霜害を受けたわけですね、本市も。本市の宮崎の農家の方が、山形新聞にも掲載されていますけれども、50年前に使用されていたその凍霜害を防止のための、何か名前がリターンスタックヒーターとか、昔のものを改造して、凍霜害対策に対して乗り出したということであります。これの量産を目指していると。これも農家の人の切実な適応対策というふうに捉えているんですが、やっぱりこういったものに対するきちっと補助制度が実際整っているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　島貫正行農林課長。
○農林課長　　ただいまの御質問のほうに答弁をさせていただきます。
　　今、議員のほうが御質問にありました件、先日の山形新聞のほうにも掲載をされておりました。市内の農家さんのほうで昔50年近く前に園芸試験場のほうで開発したものを、再度それを今の時代で活用できないかということで、現在試作をしているというような状況というふうにお聞きをしております。具体的な部分、つい一昨日だったか先週だったか、その方からもいろいろ御相談をいただいているところでございます。その辺につきましては、状況等もいろいろ御相談させていただきながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　　以上です。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　最後、まとめというか、要望したいと思いますけれども、やっぱり各県、地方自治体で、法律に基づいて適応対策をしっかり計画しているところが非常に出てきております。しかしながら、その実施とかまだ成果の監視体制というのはほとんど進んでいないのが現状だと思います。これは、二酸化炭素削減の対策と並行して対応策を行っていかないと、結果取り返しがつかないことが十分考えられます。本市においても適応対策に真摯に取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長　　以上で９番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は午後１時といたします。

午前１１時５４分　　休　　憩

───────────────────

午後　１時００分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
───────────────────
島　津　善衞門　議員　質　問
○議長　　次に、４番島津善衞門議員。
〔４番　島津善衞門議員　登壇〕
○島津善衞門議員　　４番、保友クラブ、島津善衞門です。
　　54年前の昭和42年８月28日、山形、新潟両県を記録的な集中豪雨が襲い、各地で堤防の決壊、土石流、崖崩れ等を引き起こし、死者、負傷者が出る日本の災害史上に残る大惨事となりました。羽越災害です。当時13歳の私の脳裏には、今でも自宅前の吉野川氾濫状況が脳裏に焼きついています。
　　そして、今年もまた各地で大雨による甚大な被害が発生しています。去年のほぼ同じ時期には、熊本県球磨川流域など、各地で観測記録を更新する大雨による洪水が起き、３年前の同時期には西日本豪雨がありました。８月11日から始まった停滞前線による大雨は、西日本豪雨を上回った模様です。
　　大雨による災害は、世界でも相次いでいます。中国では1,000年に一度とも言われる雨で大洪水が発生、ドイツやベルギーなどでも大雨で洪水が多発、犠牲者は200人を超えたとされています。
　　こうした記録的な大雨や熱波などが相次いでいる背景にあると指摘されるのが気候変動、地球温暖化です。
　　近年、コンピューター上で温暖化の影響がなかったと仮定した場合と温暖化が起きている場合をデータ化し、少しずつ条件を変えて多くのシミュレーションを繰り返し比較するというイベント・アトリビューションと呼ばれる技術により、その災害に温暖化の影響がどれくらいあったかを見積もることができるようになってきています。３年前の西日本豪雨は、温暖化の影響がなかったと仮定した場合に比べ、大雨の発生確率が3.3倍になっていたなどの分析結果が発表されています。
　　国では今年、従来の水害対策を転換し、流域治水という新たな考え方を進める法改正を行いました。これは、堤防やダムで洪水の発生を防ぐだけでなく、水があふれることも前提にして流域全体で水をためられる場所を確保したり、危険な場所になるべく住まないよう開発を規制するなどを組み合わせる対策です。
　　本市では、他市町村に先駆けて立地適正化計画を策定し、居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定により市民の安全な暮らしを確保し、利便性に優れたまちづくりを進めようとしております。防災コンパクトシティの推進や居住都市機能誘導区域外における開発、建築等行為の届出を義務化することなどの取組が始まりました。今後は、気候変動、地球温暖化の影響を重く受け止め、河川の氾濫リスクが高まったときにだけ農地に水を誘導する契約を農地所有者と締結するという地役権補償方式による治水方法等、さらなる具体策を速やかに示す必要があると思われます。
　　それでは、先に通告しております各項目について質問いたします。
　　「令和３年度施政方針主要施策（１）新たな日常（ニューノーマル）を構築する」に関連し、質問をさせていただきます。
　　初めに、地域内経済循環の向上と地域課題の解決について。
　　施策説明文の中に、幸せを実感できる社会と危機に強い地域経済を構築するという強い決意が記されており、行政のデジタル化、若者のふるさと南陽への回帰、結婚新生活支援事業等への取組姿勢が示されております。
　　社会の成熟化に伴い、核家族化の進行や単身世帯の増加など、人々の生活様式も多様化していく中では、地域社会におけるニーズも多様化し、行政のみでの対応も困難になっていくと考えられます。また、高齢者の単身世帯の増加等や空き家問題等、少子・高齢化に伴い生じる地域課題も深刻化していくことが予想される中、地域課題を解決する新しい体制や手法も求められています。
　　これらの実現に向けた包括的手段として、地域通貨事業の導入を提案させていただきます。
　　これまで様々な地域通貨が発行されてきました。江戸時代の藩札も、地域通貨の一種と言えます。身近な場所で利用できる地域通貨によって、地域経済は活性してきました。そのブームは落ち着いていましたが、デジタル化が進み、コロナ禍対応で再注目を集めています。スマートフォンやインターネット、キャッシュレス決済の広がりによって、維持管理に関わる手間とコストが減少したからです。
　　持続可能な地域社会の実現に向けて、当市の稼ぐ力を高めていくことと併せて、稼いだ富が地域外に流出する状況から、地域内に富が循環する仕組みをつくることにより、地域内経済循環を高めていくことが求められます。
　　地域内経済循環を高めることを目指し、地域通貨を用いた実現可能性を考慮したとき、健康診断受診、健康増進、病気予防、エコ活動などの自助での活動や、プレミアム商品券事業、イベント参加、ボランティア活動、地域貢献、行政が手がける各種アンケートへの回答などの共助での活用によるポイント付与等、市民参加型の地域づくりには最適なアイテムです。
　　当市における地域通貨事業導入の今後と可能性をお尋ねいたします。
　　２点目として、「健やかで安心な暮らし・子育てを実現する」に関連し、質問をさせていただきます。
　　菅内閣は、少子・高齢化の切り札として子ども庁構想を打ち出しました。そこで重要なのは、保育の福祉からサービスへの転換です。一足先にその転換を果たした介護同様に、家庭の置かれている状況に関係なく利用でき、同時に保育施設の充実や保育士の待遇改善をすべきだと考えますので、今後の子育て政策に関して何点か質問させていただきます。
　　（１）所得水準や就労に関係なく利用できる保育。
　　子ども庁構想は、少子化対策の切り札として大きな意味を持っているものと思います。新しい行政組織を立ち上げても、そこでどのような政策を行うかという基本方針が明確にならなければ、単に関係各省からの寄り合い組織を増やすだけになってしまいます。それでは幼保一元化の失敗を繰り返すことになります。
　　幼保行政の改善すべき点は、保育の福祉からサービスへの転換です。
　　現行の認可保育所は、子育ては家族の責任という大前提の下で、両親が共に働かざるを得ない一部の家族の保育を必要とする子を市が認定し、認可保育所を割り当てるという福祉行政の仕組みに基づいています。
　　家族に依存した旧来の制度を固守したままで、女性が働くことが当たり前の社会に対応しようとしていることの結果が、いつまでも解消しない待機児童問題です。
　　少子化社会における本来の保育所の役割は、児童福祉から子育てと就労の両立を図る家族を支援する保育サービスへという物の見方や捉え方の転換が大きな鍵となるのではないでしょうか。所得水準や就労に関係なく利用できる保育について、市長の考えをお尋ねいたします。
　　（２）小学校に円滑に接続するための幼保小連携強化。
　　文部科学省は、幼児教育の質を高めるとともに、幼保小の連携を強化するなど、幼児教育改革を進めようとしています。幼児教育の施設には、文部科学省所管の幼稚園、厚生労働省所管の保育園、それに両方の機能を持つ内閣府所管の認定こども園などがあり、それぞれの施設が園の個性や保護者のニーズなどに応じた教育や保育をしています。
　　小学校は、教育委員会の下、同じ教科書を使って授業をするのに対して、幼児教育は通う施設や園の状況によってまさに十園十色と言えるほど違いがあり、この違いが入学後の学習態度の差などに影響しているといいます。
　　教育の格差をなくし、全ての５歳児が学びに向かう基礎を身につけることを目指すとしていますが、現行の管轄では文部科学省だけでなく、厚生労働省や各自治体、それに教育・福祉団体が一体となって取り組むなど、これまで以上の連携が欠かせません。小学校や行政当局との連携も強化する必要が出ると思います。改革の目的と併せて、どのように捉えておられるのかお尋ねいたします。
　　以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問といたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　４番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
　　なお、幼保小連携強化による円滑な接続についての御質問につきましては教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
　　初めに、「令和３年度施政方針　新たな日常（ニューノーマル）を構築する」の御質問の地域通貨事業導入の今後と可能性についてでございますが、国はデジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せができる社会をビジョンとし、令和２年12月25日にデジタル社会の実現に向けた基本方針を閣議決定し、デジタル・ガバメント実行計画を策定しました。
　　また、総務省は、自治体も国と歩調を合わせてデジタル化を進めるため、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を策定し、５年間で地域社会のデジタル化に取り組むことが謳われており、本市におきましても、国と歩調を合わせ、デジタル社会への転換を進めるべきものと認識しております。
　　地域通貨事業につきましては、一部の自治体において、特定の地域で使える電子の地域通貨を発行する取組が行われております。地域通貨による決済の電子化は、店舗側では売上げ集計などの事務コストの削減や管理の効率化、データの収集などに大変有効である一方、決済用の端末の整備や、新たに手数料が発生したりと負担もあります。また、自治体としても固定化された財源の確保が必要となるといった課題もありますので、先進自治体の情報などを広く収集し、金融機関、商工会などと意見交換しながら検討してまいります。
　　次に、「令和３年度施政方針　健やかで安心な暮らし・子育てを実現する」の１点目、所得水準や就労に関係なく利用できる保育についてでございますが、平成27年４月にスタートしました子ども・子育て支援新制度は、これまでの幼児教育や保育等の児童行政の仕組みや考え方を大きく変容させたものであります。新制度施行後、保護者の就労時間や生計の状況などを総合的に判断し、保育等の提供が必要と認定された方が、所得に応じた保育料を負担することにより希望する認可保育所等での保育サービスが受けられるよう、公的な給付が行われるものとなっております。実際には施設定員等の関係で入所施設の調整が行われることもありますが、基本的には所得水準にかかわらず希望する保育所等が利用できるものです。
　　また、就労状況にかかわらない保育サービスの利用につきましては、幼稚園での幼児教育はもとより、その教育時間を補完する預かり保育事業や、保育所利用者以外の保育所での一時預かり事業など、従来は市町村が行う事業に対する国庫補助制度であったものが、地域子ども・子育て支援事業として法律の下に位置づけられ、計画に従って実施することになっております。本市におきましても、これらを事業計画に掲載し、着実な実施を図っているところでございます。
　　この新制度のベースにあるものの１つが、議員からございました子育てと就労の両立を図る家庭の支援でありますが、待機児童を始め、まだまだ多くの課題があることも事実でございます。子ども庁の新設を機に、課題解決に向けた道筋がついていくことを期待しているところでございますが、子育て支援行政の最前線に立つ基礎自治体として、今後も必要な改善要望などを行ってまいりたいと考えております。
　　私からは以上でございます。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　４番島津善衞門議員の御質問、幼保小連携強化による円滑な接続についてお答え申し上げます。
　　文部科学省は、幼児教育の質的向上及び小学校教育との円滑な接続を図るため、本年７月、中央教育審議会に検討するよう要請したと承知しております。
　　この幼保小連携につきましては、地域総合型教育の大きな柱として本市が推進してまいりました幼保小中一貫教育の趣旨と軌を一にするものであると考えております。
　　平成23年度より幼児教育連絡協議会を設置し、公立や私立、幼稚園、保育園、認定こども園等の枠を超えて発達段階に応じた望ましい指導の在り方等について議論し、取組を推進しているところでございます。その結果、中学校区ごとに学びや育ちを系統性や連続性で表した総合的な計画が出来上がり、意識して指導、支援を行っているところでございます。
　　幼児教育は、生涯にわたる学びの基礎をつくることが重要でありますので、今後も関係する地域の皆様と連携を強化し、子供の成長につなげてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　御答弁ありがとうございました。
　　まず初めに、地域通貨について何点か質問させていただきます。
　　まず最初に、なぜ地域通貨なのかというふうなところがどこから出てきたのかというふうなことなのですが、今現在、南陽市にも大型スーパー、それからドラッグストアー、ホームセンター等、大型店舗が多数出店なされております。そういう中で、私を含め、スマホ決済等のできないお年寄りの方々がリュックサックを背負って買物に行って、リュックサックの中から財布を出して、その財布を今度広げて札を出したり小銭を出したりして精算をせざるを得ない。そうすると、混雑している時間帯なんかは非常に時間がかかっているし、その手間かかっている御老人の方も非常に焦っていらっしゃった。並んでもらって気の毒だなというふうな感じでいらっしゃる。こういうのを何とかできないものだろうかというふうに思っておりました。
　　電子決済が進んでいるというのは承知しておるんですが、先ほど市長答弁にもあったように、どんどん国でもどこでも進めておりますが、ある一方でこのスマートフォンアプリ等の決済とか、あるいはクレジットの決済、この比率というのは先日の山形新聞にも載っていましたけれども、まだ30％台なんですね。それで、こういうことにどんどん予算を使ってやろうということに山形新聞なんかでははっきり出していますが、不公平感があると。利用できる人とできない人がいる。できない人にとっては、そういうものに税金を投入するには不公平感があるよというふうなことで、議会で否決されております。秋田県の湯沢市もそのようですし、それから鶴岡でも何かそのキャンペーン、それについてやろうとしたら却下されたというふうな事例もあるようです。やっぱりこの30％というのは１つのネックなんだろうなというふうに思っております。
　　そのような中で、今、全国各地で地域通貨というものが見直されてきている。その地域通貨の考え方でいけば、地元に手数料でも何でもお金が残る。先ほど市長がおっしゃったように、行政と地元金融機関と商工会と３者連携による取組によって、そういうふうな資金のプールができる。手数料に関してもプールができる。確かに最初設備投資はかかるかもしれませんが、そういうふうなことをすることによって地域経済が地域内で回って、そういう手数料にしても何にしてもためることができる。それは、長い目で見れば、それがたまっていくことによって、今回のコロナのような事態が出た場合には、じゃその資金を一時的に先に使おうかとか、そういうふうな形の非常事態のときの流用資金としても使えるんじゃないかというふうな意味で私は地域通貨が主なんだろうなと。やっぱり全国的なスマートフォンアプリ等の大手から全部手数料その他を取っていかれるようなことじゃなくて、地元の金は地元で回そうよというふうなのが一つ大事なんだろうと。成功している事例の中には、飛騨高山のさるぼぼコインがあります。
　　それから、私は今回非常に注目しているのは、千葉の木更津市で始めたＩＣチップを埋め込んだリストバンド決済、これを試験的に始めようとしています。これは、お年寄りがその銀行の口座を持っていれば、腕時計式のリストバンドをかざすだけで買物が即終わる。お金も何も要らないと。これの利点というのは、１つは簡単に決済ができるということのほかに、利用履歴が分かるんですね。通帳にいつ幾ら買ったというふうな買物の履歴が分かる。そうすると、お年寄りが買物に行っても、その家族の方も、その通帳の履歴を見れば、うちの親はいつどこで何を買物しているか分かる。そのような利便性、言わば現金出納帳、家計簿みたいなものですね。そういうものにも使えるというふうなことで今進めようとしております。
　　それから、今年の４月からこれに全面的に取り組むというふうなところも出ております。これは、埼玉県深谷市、これが今年の４月から全面的に地域通貨を導入しようというふうなことで取り組み始めております。
　　このようなことで、どこでも使えるというふうなスマホ決済ができるというふうなことだけでなくて、やはりお年寄りとか地域の買物困難な方々、そういう方にも便利。それから取引履歴等が分かる、そういうふうなことで非常なメリットがあるというふうに思います。
　　質問はまだしませんから、ちょっと待ってくださいね。そのほかに、ここから本番なんですが、さらにこの地域通貨を導入することによって何がいいかということなんですが、先ほど壇上でも申し上げましたが、ポイントの付与等が独自で設定できると。その地域、地域でできるということなんですね。例えば、すこやか子育て課さんにお尋ねしますが、健康診断の受診率、乳がん等ですね。それとか健康増進、各種健康教室、それから病気予防の予防接種の推進、こういうものに対して、受けてくださった方には何ポイント付与しますよというふうなことになってくると、それが目的じゃないんですけれども、注目してもらって受診率が上がるということが想定されると思うんですが、ほかでもこういう事例というのはあるんですね。これに限ったことじゃなくて、そのＰＲの仕方なんですが。その辺に対しては、すこやか子育て課長はどのように思われますか。ここから始めます。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。
　　議員から今お話あったことということで申し上げますと、やはり確かに健診の受診率ですとか、いろいろな健康への取組といったところでの動機づけということは非常に大きな課題というふうに捉えておりまして、やはりおっしゃったとおり、それが目的になってはいけないとは思うんですけれども、やはり今後のいろいろな国の施策の中でも健康で長寿命化ということがあると思います。そういうところに向けた取組として、やはりその取り組みやすい窓口といいますか、そういうふうな入り口ということをどういうふうにやっていくかというところは非常に大切な課題と考えておりまして、仮にそういうふうないろいろなこととタイアップできて、ぜひ実績も上がるということであれば、そういうことも取り組めればというふうには考えているところでございます。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　同様のそういう効果に対して、商工観光課長、プレミアムクーポンとか各種飲食店の協力とか、そういう意味でのポイント付与等による地域経済内での循環の意味としてはどのように捉えていらっしゃいますか。
○議長　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　例えば、経費のことを抜きにしてお答えさせていただきますと、地域内でそういった富を循環する仕組み、さらには今健康のことだったり、そういったポイント付与、そういうふうなシステムができればいいなというふうには思いますけれども、あとはどこが中心になって、金融機関が中心になるのか、自治体がなるのか、あとは事業者の負担、そういったことを全体的に考えて検討すべきかなというふうに考えております。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　同様の質問です。社会教育課長、じゃそのエコ活動とか、それからその中には烏帽子山の公園清掃とか双松公園の清掃とか、いろいろな団体に御協力いただいているわけですけれども、そういうものが今後持続できるかどうか。人口減少、高齢化社会になってなかなか厳しくなる、そういうときにもこういうふうなエコポイント付与による親子参加とか、そういうものができれば、出席者の方、参加してくださる方も増える１つの動機づけになるんじゃないかと思いますが、どのようにお感じになりますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　山口社会教育課長。
○社会教育課長　　議員の質問にお答え申し上げます。
　　地域コミュニティーをこれからどのようにして守り、維持していくかという観点は大きな課題だなと思ってございます。その観点から申し上げて、ただいま商工観光課長が申し述べましたとおり、活用できるものは活用していきたいと思ってございます。ただ、その前提となりますのが、様々事業主体の問題でありますとか、経費の問題でありますとか、コストの問題でありますとか、そういったものについてどのようにクリアしていくかということが課題かと考えてございます。
　　以上であります。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　もう一方お尋ねします。みらい戦略課長、去年国勢調査がありました。やはり、なかなか回収率が悪かった。時間かかったり苦労なされている調査員の方が多かった。そういうことにもこういうふうな地域通貨のポイント付与というのは利用できるんじゃないかと思いますが、どのようにお考えになりますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　嶋貫憲仁みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　ただいまの島津議員の御質問にお答え申し上げます。
　　議員御指摘のとおり、国勢調査に限らず、統計調査の国による調査業務につきましては、調査員の確保が課題となっております。その中で、その調査業務に御貢献された皆様に何らかのやはり見返り、報酬はこちらのほうで用意をさせていただいておりますが、それとともに調査員の皆さんの励みになるようなものが国のほうで制度としてできれば、それは大変ありがたいことだなというふうに思います。
　　以上でございます。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ありがとうございます。
　　やっぱり、国勢調査に回答する方々にとっても、やはり何かしらのお駄賃があるとすごく取り組みやすいのかなと。動機づけにはなるのかなと思います。
　　今、各課長からいろいろ御意見をいただきました上で、市長の御意見をもう一度お尋ねします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　御質問にお答え申し上げます。
　　このポイントの付与に非常に利便性が大きいということが地域通貨の最もいい点の１つだろうというふうに思います。できれば、やはり地域内の所得は地域内で循環していただいて、市民の可処分所得の向上につなげたいというのがどの自治体でも共通の思いだと思いますので、そのようにしたいというふうに思います。
　　ただ、課長からもありましたように、商工会は地元でありますが、金融機関についてはやはりそのシステムを制作するところがあって、制作費がかかって、何とかしてその換金の手間に対して手数料として回収しなければその事業は成り立っていかないと。それを自前でできればいいんですが、そこのところが一番ネックかなというふうに思っています。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　おっしゃられるとおりだと思います。ただ、市長から前向きに検討していただけるというふうなことがないと先に進めないことなので、まずそこをお尋ねしたかった。まず形としては前向きに進めさせていただくということでよろしいんでしょうか。
　　ということで、情報デジタル推進主幹、今、市長のほうから検討するというふうな御意見をいただきましたので、ぜひ御一緒に検討していただきたく思いますが、そのときには地域の人だけが使えるようにするということだけでなくて、例えばさるぼぼの飛騨市だっけか、あそこら辺でやっているやつは、飛騨高山とか観光に来た人もさるぼぼコインを使って有利な買物をして帰られる。帰るときに、ちょっとばかり残高残っていてもしようがないから全部使い切ってしまおうというふうなプラスアルファの使い方もしてくれているそうなので、ＩＣチップを入れたリストバンドだけじゃなくて、そのように外から来た人が使えるような地元通貨であってほしいというふうなことをちょっと記録しておいてください。そういうことで検討を今後していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、２点目の幼保小の関係なのですが、まず最初にすこやか子育て課長にお尋ねしたいんですが、４年前に私、議員になって２年目のときに、ある地元の個人商店の方から言われたのですが、じいちゃん、ばあちゃん、親子で店をやっていると。嫁さんをもらって、子供が生まれた。そうすると、子供を預かってくれる場所がない。十分家庭で育てられるのだから、そういう人数がいるのだから、各家庭で育ててくださいというふうに言われたのが４年前です。今そういうことがあるのか、ないのか、そこをまずお尋ねしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。
　　おそらくその家庭の中で自営業の方などが保育所は使えないのではないかというふうなことかと思いますけれども、確かに前の制度ですと、保育に欠けるというふうな考え方もございましたので、やはりその保育の担い手がいるというところではそういう制限もあったというふうには捉えておりますけれども、新制度の下でその保育の必要性ということになりますと、基本的に保護者の方の就労の状況ということになりますので、基本的には自営業であろうとも、そこに就業しているという実態がある以上は、その標準量ということでは見なくてはいけないというふうに考えておりますので、ただ実際に給与等をもらって、サラリーマンとか、そういう世帯に比べると自由度はある程度あるということで、例えば実際にぎりぎりのところで使えるかどうかというふうになったときの順位づけというところではもしかしたら差が出るかもしれませんけれども、基本的にはそういう方でもお使いできる制度になっているものと考えているところでございます。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　今のお答えをお聞きした形の中でちょっと分からないんですが、今はその自由度というのは関係あるんですか、ないんですか、今現時点は。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　今現在の制度の下で、その自由度といいますか、自営の方でも預けることはできるようになっているはずです。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　預けることができるようになっているということですよね。これ私、非常におかしいなと。先ほどの壇上でも質問しましたが、市長に再度お尋ねしたいんですが、これは市長から国に要望してもらわなくちゃならないことなんですが、やはりそういう差があってはおかしいんじゃないかと。地域の子供は地域で育てましょうと片方で言いながら、片方であなたのところは子供を見れるから後順ですよというふうなことになっているということですよね。それは、私はおかしいなと。
　　それから、８時から５時まで働く人は制限がある。だけれども、自営業の人、朝５時から働いている人もいるんですね。夜９時、10時まで働いている人もいます。そういう差ってどこで見極めるんですか。そういうふうなことを考えたときに、そういうことがあっちゃいけないと。あくまでも一律公平に、地域で産んでくださった子供は地域で育てようと。預けるのも何するのも全部一緒だよと。そんな金持ちだから面倒見ません、子供を面倒見る親がいるんだから面倒見ません、そういう時代じゃないんじゃないかということを改めて思うんですが、市長の考え方を再度お伺いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　子ども・子育て支援新制度の前と後で大きく国が示すその子育て支援の在り方が変わったということは先ほど壇上でお話ししたとおりでありまして、時代の状況に応じた今後の国の成長に資するような子育て環境をつくろうというのは国の総意であろうというふうに思っております。
　　一方で、どこでも同じようにサービスを受けられることが望ましいけれども、現実的にはなかなか、例えば山間部と都市部とで様々な違いがあるというのも事実で、理想に向かって国として振っている旗に地方自治体としても歩を合わせて制度を前に進めていくということは大事でありますが、その途上で現実の課題をいかに公平に調整していくかというのも我々現場の自治体の難しい悩みどころであります。そういったところで不公平感ができるだけ出ないように、制度をしっかりと状況に合わせて改善していくということは国に対して継続して申し上げてまいりたいというふうに思います。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　すこやか子育て課長、そういうことで、市長も国に要望していくというふうなことでございますので、当市においてもそういうふうな、なるだけ差別が出ないような、子供を育てるのはみんな一緒だよということを大事なすこやか子育て課の方針として捉えていただきたく思いますので、よろしくお願いします。
　　次に、一番事情に詳しい副市長にお尋ねしたいと思います。この幼稚園とか保育園が公営から民営化になってきたという時代の流れ、背景ですね。それをかいつまんで御紹介いただきたいのです。
○議長　　答弁を求めます。
　　副市長。
○副市長　　お答えします。
　　ちょっと年を忘れたんですけれども、小泉さんが総理のときに、地方の三位一体改革をしたときに、いわゆる今まで市立の保育園でも私立の保育園でも同じフレームで補助金が来たんです、国から。ところが、それ以降は公立の保育園には一切国から金が来なくなった。ましてや、施設を建てるときもほとんど借金しかないという状況が出ました。それ以降、自治体としては、なかなか財源の理由もありまして、公立の保育園の整備が難しくなって、御存知のとおり、南陽市でいえば漆山も沖郷も市立から私立に変更させていただいて、保育サービスを継続させるという点に重きを置いて政策が変わったというふうな経過があります。
　　ただ、その後、先ほど言ったように保育の考え方、幼稚園の考え方が全く異なるようになったのと、あと３歳以上の保育料が無料になったので、おそらくそちらのほうの影響のほうがはるかにこれから大きくなって、いわゆる保育園、幼稚園のその考え方というのが変わってくるのではないかというふうには個人的には推測しています。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　大変よく分かりました。小泉総理のときにできたのが認定こども園ですよね。１つ余計なものが増えたという、管轄が１個余計になってしまった。それだけ複雑にしてしまったというふうなことだと思います。これは、どうしてもなかなか一本化ができないようで、今回の子ども庁創設に関してもいろいろ意見があるようですが、落としどころはまた一本化できなくて終わるんじゃないかというふうなことが最近の記事で言われているようです。
　　それで、今、副市長に答弁いただいたんですが、すこやか子育て課長、要するに公営ではなかなか設備投資の資金も出ない。それから、毎年、毎年の運営の固定費も出ない。そういうふうな状況から、その分、民営化した場合には出すよというふうなことで変わっていったという背景があります。今の民営化された保育園にとっても、なかなか収入が決まっているものですから非常に運営が厳しいという状況が続いております。これは、何歳児には保育士１人に対して何人、そういう制限があって、その範囲内でしか国の金が出てこない。それでは、その園が特徴ある事業をしようと思ったときになかなかできない。そんなふうな状況になっているんだと思います。
　　それで、１つ今後検討しておいていただきたい、もしくは今現在あるのかどうかを含めてですが、家庭福祉員という、通称保育ママと言われている組織があると思いますが、この辺の南陽市の状況、それからもう一つ、居宅訪問型保育事業、これもあると思いますが、これの市内の状況。それから、もう一点、ファミリーサポートセンター事業、これも子育てで言われていますが、この３つに関してちょっと簡単に、やっているかやっていないか教えてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。
　　初めに、保育ママの事業に関しましては、こちらやっている事例はないというふうに思っております。
　　あと、次の居宅へ訪問してというふうなこちらのほうも、実施している実績は基本的にはないというふうに捉えております。
　　ファミリーサポートセンターに関しましては、10年以上前に南陽市のほうでも組織のほうを起こしてまいりまして、今現在は社会福祉協議会さんに業務委託をしながら進めているところでございますが、ちょっとなかなかその利用実績のほうも難しいというか、伸びていないような状況がございまして、そこら辺の活用ということは課題になっているというふうな状況でございます。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　分かりました。ぜひ、このようなことに関してもやっぱりぜひ取り組んでいただきたいなというふうに感じます。
　　それで、私の知り合いに聞いたときに、やっぱりでもねと、個人に子供を預けるのは非常に不安なのよという声を聞きました。これってどういうことかなと。一番大事なことは、信頼関係を築かなくちゃならないんだなと。だから、それはその決められたルールとかそういうのを守る。それから、そういうふうに決められているんだから我慢しようと。これコロナにも言えると思うんですが、そのルールを守ることをみんなで我慢しましょうというのではおかしいと思うんですね。やはり、その保護者と保育ママとかそういう組織がお互いに信頼されるようにならないと、その組織というのは成長していかないと思うんです。
　　信頼されるってどういうことかというと、やっぱり信頼という宝物があるわけですから、宝石があるわけですから、それを磨かないとお互いの意思疎通が大きくならないということなんですね。この信頼がなければ、ああ、やめちゃえ、不安だから嫌だ、それで終わりなんです。事業は進まないんです。そうじゃなくて、そういうふうな考え方、我慢すると、しようがない、そういうことじゃなくて、信頼を勝ち取るためにはどうするかと、そういうふうなところに重点を置いて今後のこのような組織の利活用を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　それから、最後になってごめんなさい、教育長。今回、教育委員の任命については、幼児のプロである相澤さんが教育委員として当局のほうからあったわけですが、これは大変喜ばしいことだなと。まさに幼保小一貫の流れの中で非常に大事なことなんだろうなというふうなことで、時代を先取りしてくださっているということで感謝を申し上げたいと思います。
　　その中で、今文部科学省が進めようとしている５歳児教育というのはどのようなことなのかなというふうに思ったときに、幼稚園、保育園で預かり方が違うというふうな状況あるわけですが、それをある程度同じ態勢にして１年生を迎えようというふうなことだと思うんですが、ちょっとおかしいなと。それぞれの幼稚園は幼稚園の目的があって、保育園は保育園の目的があって、それを１つにしないままにいきなり５歳児の教育をどうするかということを検討しましょうというのはいかがなものかと思うんですが、教育長の私的な考え方でもいいので、ちょっとお聞きします。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
　　今、議員からお話があったとおり、それぞれの園は基本理念を持ちながら経営をしていらっしゃるというふうに認識しております。ですから、一概に頭ごなしという言い方はおかしいんですけれども、今回の幼児教育スタートプランというんですかね、その内容については、やはり小学校を入学した段階でのいわゆる小１プロブレムを防ぐというような目的があるというふうに捉えております。ただ、どちらかというと読み方によっては早期教育とも読み取れるのかなというふうに思います。ただ、５歳児ならではの発達段階、それから成長段階というのもございますので、早く言葉を習得するとか、そういったことに偏らず、やはり遊びが基本になると思います。子供たちは遊びの中から学んでいくというふうに思いますので、そういった成長発達段階も大事にしながらこのプログラム進めていただきたい。
　　そういったことを見越して、南陽市でも既に平成23年から先ほどお話ししたとおり、様々な課題ございました、当時も。今、島津議員からも御指摘あったそれぞれの園の方針がございます。ということで、なかなか御理解をいただけないという状況も当初ございましたが、今は各園とも前向きに取り組んでいただいて、情報を共有しながらより望ましい指導体制、支援体制ができているのかなというふうに思っているところでございます。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　残り30秒、市長に最後お尋ねします。
　　大阪箕輪市、放課後子ども教室等、子供の成長に熱心な市でありますが、ここでは幼稚園、小学校に入る前からもう管轄を教育委員会にしています。子育てを一本化して、全てをそこに委ねるというふうな動きしていますが、今後南陽市もそういうふうにする考え方は持っていらっしゃいますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今現在はその考えは持っておりませんが、先進事例はできるだけ広く吸収したいと思いますので、研究するようにいたします。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　御礼申し上げます。
　　以上で終わりますが、子供やとにかく保護者に寄り添って、今後どうしていったらいいかというふうに事業を進めていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。
　　貴重な時間ありがとうございました。以上で終わります。
○議長　　以上で４番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　傍聴席の方もお願いいたします。
　　御苦労さまでした。

午後　１時５０分　　散　　会