令和３年９月３日（金）午前10時00分開議

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議事日程第３号
令和３年９月３日（金）午前１０時開議

　日程第　１　一般質問

　　　散　　　会
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本日の会議に付した事件
　議事日程第３号に同じ

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出　欠　席　議　員　氏　名

◎出席議員（１７名）
　１番　伊藤　英司　　議員　　　２番　佐藤　憲一　　議員
　３番　山口　裕昭　　議員　　　４番　島津　善衞門　議員
　５番　髙岡　亮一　　議員　　　６番　高橋　一郎　　議員
　７番　舩山　利美　　議員　　　８番　山口　正雄　　議員
　９番　片平　志朗　　議員　　１０番　梅川　信治　　議員
１１番　川合　　猛　　議員　　１２番　髙橋　　弘　　議員
１３番　板垣　致江子　議員　　１４番　髙橋　　篤　　議員
１５番　遠藤　榮吉　　議員　　１６番　佐藤　　明　　議員
１７番　殿岡　和郎　　議員

◎欠席議員（０名）


説明のため出席した者の職氏名

白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長
嵐田　淳一　　総務課長　　　　　　　吉田　弘太郎　技術調整主幹
嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長　　　　佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹
髙橋　直昭　　財政課長　　　　　　　矢澤　文明　　税務課長
髙野　祐次　　総合防災課長　　　　　鈴木　博明　　市民課長
尾形　久代　　福祉課長　　　　　　　大沼　清隆　　すこやか子育て課長
穀野　純子　　ワクチン接種対策主幹　島貫　正行　　農林課長
寒河江　英明　農村森林整備主幹　　　長沢　俊博　　商工観光課長
粟野　　清　　建設課長　　　　　　　佐藤　和宏　　上下水道課長
大室　　拓　　会計管理者　　　　　　長濱　洋美　　教育長
穀野　敏彦　　管理課長　　　　　　　佐野　浩士　　学校教育課長
山口　広昭　　社会教育課長　　　　　土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長
細川　英二　　監査委員事務局長　　　安部　浩二　　農業委員会事務局長

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事務局職員出席者
安部　真由美　事務局長　　　太田　　徹　　局長補佐
江口　美和　　庶務係長　　　丸川　勝久　　書記

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開　　　　　　議
○議長（髙橋　篤議員）　　御一同様、御起立願います。
　　傍聴席の方もお願いいたします。
　　おはようございます。
　　御着席願います。
　　これより本日の会議を開きます。
　　ただいま出席されている議員は全員であります。
　　よって、直ちに会議を開きます。
　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。

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日程第１　一般質問
○議長　　日程第１　一般質問であります。
　　昨日に引き続き一般質問を始めます。
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高　橋　一　郎　議員　質　問
○議長　　最初に、６番高橋一郎議員。
〔６番　高橋一郎議員　登壇〕
○高橋一郎議員　　おはようございます。
　　６番高橋一郎です。
　　傍聴の方の市政に対する興味を向けていただきまして、誠にありがとうございます。また、インターネットで見られている方にも感謝申し上げます。
　　さて、新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るい、50歳代未満から乳幼児まで若い世代の感染率が高く、本市は小中学生までも感染するなど、身近なところで発生しています。東京など大都市では、感染爆発によってコロナ病床と医療従事者が不足し、中等以下の患者は入院もできずに急変により死亡するケースも出ています。
　　一方で、東京2020オリンピックが開催され、パラリンピックが佳境を迎えています。スポーツの明るさとコロナの暗さの明暗が同時に現実として存在する不思議な感覚を覚えます。
　　オリパラでは、地方から警察官を派遣して警備体制を敷くなど、国を挙げて取り組んでいます。しかし、それ以上に、コロナ難民から命を守ることを最優先に、野戦病院でも何でもいいから設置して、日本中から医療従事者も含めて救援態勢をしっかりとつくるなど、大胆で迅速な対策が今すぐ必要だと思います。
　　それには、国会を一日でも早く開催することです。国民不在の政治に国民は怒っております。国家防疫と日本救済の観点でのコロナ退治と事業者救済、さらなる給付金など、経済活性化の提案をして決定、実行することが、今話題になっている自民党総裁選や衆議院解散総選挙日程云々よりも今一番求められていることではないでしょうか。
　　先ほどのオリパラの話に戻ります。パラリンピアンからは様々な感動をいただきました。とりわけ、初出場で日本史上最年少14歳で２つの銀メダルを獲得した山田美幸さん、新潟県阿賀野市の中学３年生です。女子50メートルと100メートル背泳ぎＳ２というクラス、障害が２番目に重いクラスですけれども、そのレースの頑張りを見て自然に涙が出たのは私だけではありません。生まれつき両腕がなく、足も左右で長さが違う。左右の力強いキックで推進力を生み出し、両肩を回して泳ぎます。腕でなく肩を回すんです。腕はありません。でも、その彼女の言葉に衝撃を受けました。「障害は個性ですから」「水中が楽しい」「プールにお願いしますと挨拶しました」と笑って言ってのけたのです。その屈託のない表情に大きな感動を覚え、私はテレビにくぎづけになりました。
　　ちなみに、この２つのレースで金メダルを獲得したのは、シンガポールの女性、ピンシュー・イップさん29歳です。筋ジストロフィーで下半身が不自由でありながら、26歳でシンガポールの国会議員になり、バリアフリーの共生社会を目指して議員活動もしています。本人もすごいですが、選んだシンガポールの国民にも敬意を表したいと思います。
　　トップアスリートたちは声をそろえて言います。「ないものを嘆くのではなく、あるものを伸ばす」「挫折はつきもの、折れない心・レジリエンス」「限界は自分の頭が決めるだけ」これらの言霊と全身全霊のプレイは、私たちに強く明るく生きることを教えてくれます。そして、この人間の生き方のみならず行政でも経営でも、私たち議員生活にも当てはまることだと感じ入り、ネバーギブアップを改めて気づかされた次第です。
　　それでは、通告していることについて質問しますが、私は南陽市に住んでよかった、行ってみたいと思えるような誇りある南陽市を目指して、ロハスシティー南陽を唱え、一般質問を通し政策的な提案をしています。
　　次の点について、市長のお考えをお伺いします。
　　いわゆる新時代の行政の在り方としては、先見性、持続可能、迅速、市民本位がキーワードであり、ＳＤＧｓ対応が求められます。私なりにその方策として３点を以下に掲げました。市長の御所見をお伺いします。
　　１点目は、「おきタク」などの準公共交通の推進についてです。
　　「おきタク」が本年７月13日に国土交通大臣表彰を受賞。地域が主体の持続可能な公共交通の仕組みが評価されました。
　　シニアの方々の足となり、市、地域、利用者、タクシー会社も四方よしの仕組みは大変すばらしいものです。高齢社会の新時代の交通手段として、沖郷地区以外でバス路線のないところにも需要があり、「おきタク」を見本として広めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　２点目、生まれ変わる仮称宮内地区地域交流センターについて。
　　①地域住民の意見反映について。
　　今年４月21日第１回臨時会で基本設計及び測量費1,200万円が可決され、プロポーザル方式が採用されましたが、「宮内から新しい拠点をつくろう会」などの地域の方の考えが基本設計にどの程度生かされているのでしょうか。
　　②10月の住民説明会の日程と意見反映は。
　　日程では10月に住民説明会とありますが、住民から意見が出た場合は修正することもあり得るのでしょうか。どのようなスタンスで臨むのでしょうか。
　　３点目、ＲＰＡ、ロボテック・プロセス・オートメーション活用による事務効率促進等について。
　　本年３月定例会でＲＰＡについて発言しました。今までは不可能であることも可能になることがＲＰＡの技術と仕組みと考えます。
　　①現在活用している業務とこれから活用見込みの業務は。
　　②市から市民へ給付する各種業務で１か月単位で事務処理するものを、即時に個別に給付するようにできないでしょうか。早く申請した人には早く給付することが、本来の行政サービスと考えます。例えば、国民健康保険高額療養費の窓口一部負担金の還付事務など、月１回給付事務の改善ができないでしょうか。
　　③ＮＦＴ、ノンファンジブルトークン非代替性、ＮＦＴ化による保存と価値の増加について。
　　例えば、ＲＰＡでのシステム成果品等をＮＦＴ化することで価値を増大させ、いわばデジタル特許として保存し、他者が使用する際には使用料をいただく仕組み、制度等をつくれないでしょうか。
　　以上、壇上からの質問といたします。市民の立場に立った議論を展開することを御期待申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　おはようございます。
　　６番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、「おきタク」などの準公共交通の推進についての御質問でございますが、「おきタク」は、沖郷地区地域公共交通運行協議会が主体となり、運行経費を利用者と地域、市が負担し合うことで、60歳以上の登録者が乗用タクシーを定額で利用できる住民主体の新しい地域公共交通の取組です。
　　このたび、「おきタク」が持続可能でコンパクトな地域公共交通の確保、維持に努めた功績が認められ、国土交通省による地域公共交通優良団体大臣表彰を受賞されましたことは、市といたしましてもその取組に深く敬意を表しますとともに、地域や関係の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げるところでございます。
　　「おきタク」の取組が見本となり、沖郷地区以外にも広がっていくことにつきましては、市といたしましても大いに期待するところでございます。そのためにも、まずはそれぞれの地区の交通事情や住民のニーズ、費用負担などを踏まえた現状の丁寧な議論が大切であると考えますので、市といたしましては、引き続き地域公共交通推進への地域の主体的な取組に対し、寄り添い、支援してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
　　次に、生まれ変わる仮称宮内地区地域交流センターについての御質問の１点目、地域住民の意見反映についてでございますが、現在の基本設計の段階では、頂戴した御意見等を総合的に参考にさせていただき、公民館や避難所機能を十分に備え、使い勝手のよい施設となるよう調整を図っているところでございます。
　　次に、２点目、10月の住民説明会の日程と意見反映はについてでございますが、前段、議員の皆様方と御協議を申し上げ、時期を見て公民館運営委員会委員の皆様へ説明させていただいた後、住民説明会を開催したいと考えております。住民説明会では、基本設計を基に御説明申し上げ、安全で市民の方々がより利用しやすく、にぎわいの創出につながるよう取り組んでまいります。
　　次に、ＲＰＡ活用による事務効率促進等についての御質問の１点目、現在活用している業務と活用見込みの業務についてでございますが、ＲＰＡは今年度４月から新たに南陽市で導入いたしました。現在は、新型コロナウイルスワクチン接種業務にＲＰＡを活用しております。今後の庁内の活用につきましては、職員に向けての研修会、勉強会を開催しながら、ＲＰＡを使った業務改善につながるよう進めてまいりたいと思っております。
　　次に、２点目の給付業務などにＲＰＡを活用して、即時に給付することができないかについてでございますが、昨年の定額給付金の事務において、他の自治体でＲＰＡを活用した例がございますので、そういった給付を迅速化できるような活用方法について研究をしてまいります。
　　３点目の市が開発した情報資産について、デジタル特許を取って使用料をいただく仕組み、制度をつくれないかについてでございますが、ＲＰＡを動かすシステムをシナリオと言いますが、このシナリオは通常、人が行っているパソコンでの作業を記録したものでございますので、特許にはなじまないものと判断しております。
　　なお、昨年開発しました避難所情報アプリについては、無償で他の自治体へ提供しております。これまで全国21の自治体からお問合せをいただき、鹿児島県出水市や熊本県上天草市では既に導入をいただいており、先日の九州地方での豪雨で実際に使われております。
　　市民の安全、安心を守るというのは各自治体共通の課題でございますので、開発したノウハウ、アプリなどを他の自治体に共有する考えで進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　なお、本市で開発した情報資産について、使用料などを徴収できるかについては研究してまいりたいと存じます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　ありがとうございました。
　　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
　　まず、１点目の「おきタク」などの準公共交通の推進についてであります。
　　まず最初に、市長が大変これは有意義だということで、市としてもその推進というんですかね、普及を望んでいるというふうな御発言がありました。その点に関しては全く私も同感でございまして、そういうふうに進んでもらったらいいなと。それは、やっぱり市民の、特にお年寄りの足を確保するというのがなかなかやっぱり公共だけでは、行政だけでは難しいということで、非常にいいアイデアを持って取り組んできたというふうなことだと思いますので、それについては市長が答弁なされたようにぜひお願いしたいというふうに思います。
　　それで、この「おきタク」がいわゆる100％いいものというふうなことばかりでもないとは思うんですね。いろいろな課題もあると思います。そこから、あるいはその地区によって、先ほどあった需要とかニーズ、利用について丁寧な議論が必要だというふうなことがありました。その地域で主体的にやっていくというふうなことなんですけれども、その前に、「おきタク」の現況について何か反省点なり改善点があるんでしょうか。ちょっとそこを分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　嶋貫憲仁みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　ただいまの高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
　　「おきタク」につきましては、まず導入の前と後、運行が開始いたしましてから、令和３年２月に「おきタク」の利用に関するアンケートを取りました。あわせて、運行協議会の中で役員会を開きながら、現状の運行についての意見交換をさせていただいているところでございます。
　　運行ルールの見直しについてというふうなことでの議論もさせていただいておりますが、「おきタク」につきましては原則が３つございます。まず１つ目は片道500円の原則、２つ目が乗り場を「おきタク」の乗り場に限定している。そして、利用に際しましては前日の予約という３つの原則がございます。このような３つの原則を踏まえまして運行しておりますので、御利用いただいている御高齢の方の中にはアンケートの中で御意見をいただいているものもございます。例えばですが、医療機関、商業施設、公共施設等で新しく開設になりました医療機関が、まだ乗り場として設定されていない部分等もございます。そちらのほうについての乗り場の追加でありますとか、あとは御意見として、やはり前日予約が原則でございますので、当日ふいな時間変更だったりとかがある場合のそういう弾力的な運用をお願いしたいというふうな御意見もいただいているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　そういった課題があるというふうなことは私も承知をしておりますが、まずその弾力的な運用というのは今後考えていくというふうなことでよろしいのでしょうか。
○議長　　嶋貫憲仁みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　ただいまの高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
　　まず、目的地の利用機関等についてでございますが、こちらにつきましては新たな乗り場所の追加を行うべく、地域の中で議論をさせていただきたいというふうに考えております。
　　ただ、予約の部分につきましては、前日予約というふうなルールの中で始めさせていただきまして、これにつきましては地域の皆様の中でも御理解をいただいて運行させていただいているところでございますので、事業者のタクシー業者の過度な負担にもならないようにするというふうなことが持続可能な公共交通を続けていく上で大事な部分かと思います。こちらにつきましては、前日予約というふうな部分を基本に今後も進めさせていただきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　分かりました。
　　公民館の業務も増えていくというふうなこともあると思いますね。だから、いろいろな意味で、住民の方の要望を取り上げていくと、そこにいろいろな事務量等が増えてくるというふうなことは分かります。ただ、改善の目を持ってやっていただきたいなとは思うんですが。沖郷地区が先に先鞭を取ってやっていただきましたけれども、やはり市のバス路線がないところというのは、赤湯地区でいえば椚塚も含め、爼柳、長岡、大橋地区というふうなこともございます。そういうふうな地区についても赤湯地区でこれを取り上げてやっていこうというふうなことで今現在進んでいるようですけれども、それの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　嶋貫憲仁みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
　　赤湯地区の取組でございますが、赤湯地区におきましては、赤湯地区の元地区長の皆さん、あるいは地区のいろいろな役員の方の有志によります赤湯南陽の近未来を考える会というふうな組織の中で様々な地域課題を話し合っているところでございますが、これまで２回公共交通の部分についてテーマとしてお話をされた経緯がございます。こちらに２回、みらい戦略課から一緒に参加をさせていただきまして、１回目につきましては「おきタク」についてのお話をさせていただきました。そして、２回目につきましては、地域の皆さんに沖郷地区でアンケートを取ったというふうなことを踏まえまして、これから赤湯地区の中でアンケートを取るにはどうしたらいいかというようなことのアンケートの取り方の手法についてのお話をさせていただいたところでございます。
　　以上です。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　コロナ禍でなかなか集まって話をする、あるいは協議をしていって、アンケートも含めて下ろす際には、いろいろなちょっと今現在だと大変なことがあるのかなと現実的には思っています。それは分かります。
　　そのアンケートに関しては、今現在、例えばそのやり方についてはどのような形で行政側としては提案をして、ただ赤湯地区のその協議会、考える会が主体になるとは思うんですけれども、そこではどのような形で進めようかなというふうに思っているんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　嶋貫憲仁みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　会議に参加させていただきまして御説明を申し上げましたのは、沖郷地区でのアンケートをこのように取らせていただいた、沖郷地区が主体となってというふうなことでございます。それを踏まえて、そのときの会議の中での委員の皆様の御意見といたしましては、まず地域の人口規模が違うと。あと、どのような年齢構成でどのような範囲で、そしてアンケートを取ったりとか集計をしたりとかするとかの経費等も含めまして、それは今後検討していかなければいけないというようなことでお話を承ったところでございます。
　　以上です。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　今はまさに入り口の段階だというふうなことで理解してよろしいですか。
　　そのような中で、今後やはり冒頭市長が答弁いただいた部分で、進めていくというふうなこと。つまり進めていくということは、行政側でもある程度、地域主体とは言うものの市の負担もありますので、そこは考えていくというふうなことでしょうけれども、その市の予算も含めて、それはちゃんと考えていくというふうなことで理解してよろしいのか、市長にお伺いしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　昨年来のコロナ禍が起こる以前、「おきタク」が始まって運行されているわけですが、私、市長選挙に７年前に出させていただいたときに、その頃からもう既に公共交通空白地帯の方からは切実な声をいただいていて、それを何とかしなければいけないということで、時間はかかりましたが、まず沖郷地区において、本当に地域の皆さんと何度と話合いを重ねて、関係者の方の利害調整ですね。落としどころ、どこが一番皆さんの意見が合致するところかというところを探って、現在このような形で運営し、それが大臣表彰という光栄なことになっているのは大変ありがたいことだなというふうに思っています。
　　そうしたことを受けて、それは沖郷地区だけではないということは明らかなことであって、その公共交通について問題があるのは。他の地域においても既に地区長会などで様々な御意見をいただいて、うちもやりたいという声もいただいております。その声に答えていくことは我々としても行政として大変必要なことだというふうに思っておりまして、地域と行政と、それから運行される交通業者の方と一緒になって考えていきたいというふうに思っております。
　　しかしながら、その地区、地区によってまた異なる課題もあるかもしれませんので、一番は、最初にすばらしい大盤振る舞いをして続けられなくなったということがないように、持続可能な形はどこなのかということを真剣に話し合って、将来にわたって続けていける公共交通を探っていくということが大事だと思いますので、それについては我々、私も真剣に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　市長の力強い意思を確認して、大変力強く思っております。
　　ぜひそのようなことで、地域によって違うと思いますし、ただこのやっぱり利点というのは、タクシー会社で、いわゆるドア・トゥ・ドア、ドア・トゥ・ドアまでいきませんけれども、停留所から病院だったり、スーパーだったり、そういうふうなところに行けるというふうなところがいいわけでして、しかもタクシーだということで、デマンドバスみたいな形で費用もかかるというふうなことでもないというふうなことが持続可能な仕組みなのかなというふうに思います。ぜひ進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それから、２番目の仮称宮内地区地域交流センターについてです。
　　まず、最初の質問で、どの程度意見を設計に生かされるんですかというようなことに対しましては、いただいたものは総合的に参考にして、公民館とか避難所の機能をつけて設計に当たっているというふうなことだと理解しましたけれども、要はそういう市民からのこうなったらいいなと、こういうふうになったらいいなというふうな要望等があります。一方で、行政側としては、どのようなこれがいいんだろうという、そこらをやっぱり併せ持って、どのように落としどころがあるのかなというふうなところで様々な協議をして決定していくというふうなことだと思いますけれども。そのスタンスとして、市民の声を聞いていくというふうなことを今お聞きしましたので、そこは安堵しているところです。
　　市長にその施設を建設するときの基本的な考え方ですね。構想、草案、基本構想から基本設計、それから実施設計といくわけですけれども、市の関わり方というのは、市民のその要望等も含めて、まずは最初に草案の段階ではやはり行政側がリードするというふうなスタンスなのか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　この課題につきましても、長年の懸案事項であったというふうに認識しています。宮内地区の例えば様々な懇談会に出席をさせていただくと、必ずと言っていいほど公民館のお話を頂戴して、何とかしなければいけないという状況でありました。そうした中で、我々としても財源の確保、それから現在、現に老朽化している公民館の安全性、防災機能をしっかり確保すること、そういったことに留意をしてこの課題を解決しようというふうに取り組んでまいりました。
　　一方で、市民の皆さんによる様々な団体で、住民が主体となってあるべき姿を考えようという会もつくっていただいて御意見を頂戴したのは大変貴重なものでありまして、それも参考にさせていただいております。
　　まず、どういったものにするかということは、それも参考にさせていただきながら、土台となるものを我々考えなければ議論のしようもないと思いますので、そういった意味で市民の皆さんからいただいた意見をなるべく取り入れた土台となる考え方をつくって、それをまず議会の皆様にお示しをして、また御意見をいただいて進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　分かりました。
　　宮内地区にある公民館というふうなことだけではなくて、あそこには「蔵楽」もありますので、その一体的な利用というふうな活用についてやっぱりある程度グランドデザイン的なものが必要かなというふうに思います。
　　今のような、例えば赤湯地区でいえば今度新温浴施設、名称も「湯っこと」というふうな名称が決まったようですけれども、そういったものもやはりあくまでも、赤湯地区にあるんだけれども、やっぱり南陽市の財産であると。市民の財産であるというふうな考え方ですので、基本はやっぱり今、市長がおっしゃられたように、市民のアイデアなり考え方を採用していく。ただ、やっぱり土台としたものは、たたき台は必要だし、まして財源的なことについてもあるというようなことから、それについては理解をしたいと思います。
　　今申し上げましたように、「蔵楽」との一体的な活用についてのこともあるというふうなことで、その辺についての認識についてはどのようなことで考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　山口広昭社会教育課長。
○社会教育課長　　議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　　「蔵楽」の敷地にこのたび建てさせていただく構想を御披露してございます。その中で、皆様方、地域の方々にもお話ししたのが、宮内公民館のこれからできる機能についてまず皆さんと議論して、その中の議論をまずは１つ柱にしようと。どういうものができるか分からない中で、２つの機能を議論するということではなくて、まずは宮内公民館でどういう機能を十分公民館機能として、あるいは防災の拠点として考えられるかということについて議論をさせていただいて、その上で「蔵楽」とのにぎわいの創出というふうなことについて考えていきましょうということではお話しさせていただいたところであります。
　　以上であります。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　一体として考えていくというふうなことだと思うんですが、それはいろいろ段階があるというふうなことで理解をしました。
　　宮内地区の運営委員会が、その利用団体に対して、９月６日までに意見、要望を状況を出してくれというふうなことの通知がありますね。それにいろいろな形で出ると思うんですけれども、当然そういったことについてはいろいろな意見がある中で、これはやっぱりできないもの、できるもの当然あるわけですので、そこは取捨選択をしながらやっていくと思うんですけれども、その取扱いについてはどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　山口広昭社会教育課長。
○社会教育課長　　お答え申し上げます。
　　現在、利用者団体のアンケートを取っておられるというふうなことで、大変こちらのほうでもありがたいなと思っているところでございます。
　　その中で、議員先ほどおっしゃったように、また市長が答弁させていただいたとおり、例えば財源の問題でありますとか、あるいは公民館の今の公民館をできるだけ早く建て替える必要性、それから避難所としての機能、こういったものの優先順位を考えながらでありますけれども、そういったことを勘案しながら皆さんの御意見に沿っていくというような内容になろうかと思います。例えば、申し上げますと、例えば補助金で、これは全く絶対駄目ですというような内容もあるかもしれません。そういう御提案いただいた内容、こういった内容についての取扱い等を含めて、そういった優先順位を持ちながらさせていただきたいと。なるべく寄り添っていきたいと考えてございます。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　分かりました
　　あと、住民説明会が、議会に説明をしてから10月に行うというふうなことでしたけれども、住民説明会というと何か決まったものを下ろすんだというふうな形に印象として受けるものですけれども、そうではないというふうなことでよろしいのでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼副市長。
○副市長　　質問にお答えします。
　　住民説明会は、以前全協のときにスケジュールをお出ししたんですけれども、10月から１月ということで引っ張っていると思うんですけれども、10月から始めるのではなくて、実はそのときにも御説明申し上げたんですけれども、駐車場の関係で、駐車場を確保するには隣地を買収しなければならないという課題がありますので、その課題が整理をきちんとして目途が立った時点で、おそらく外部のほうにいろいろな御説明を申し上げたりすると思います。そのときのたたき台としては、今月末までに基本設計まとまりますので、その辺がおそらくたたき台になるのではないかというふうには思っています。
　　以上です。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　分かりました。そのようなスタンスで是非よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、３番目のＲＰＡのことですけれども、本当にＲＰＡについても新しいシステムですので、なかなかまだまだ活用はこれからだというふうには思っております。
　　このワクチン接種業務に使ったというふうなことで、これは本当に素早い対応でよかったなというふうに思っております。これからの進め方としては、職員のやっぱり勉強会、やっぱり分からないという部分がありますので、研修会をして業務改善に取り組むというふうな市長の御発言でしたので、そのようなことをまずお聞きした中で、私もなかなか具体的に見えない部分がありますけれども、例えばデジタル庁が９月１日、おとといから発足をして業務を開始したというふうにあります。
　　このデジタル庁に関しては、例えば何をするのかというと、自治体関連は、これは９月２日、昨日の山形新聞ですけれども、自治体関連は22年度末までに子育てや介護など暮らしに密接した31の手続をオンライン化するというふうなこととか、あるいは新型コロナウイルスのワクチン接種歴を証明するワクチンパスポートを電子化するとかいうふうなことがあります。そのようなことが、オンラインの下に改善を図っていくということだと思います。それと、このＲＰＡ、それと後で話すＮＦＴというふうなことというのはやっぱり密接不可分に関係してくるのかなというふうには思っています。
　　ＲＰＡに対する可能性と期待について、まず市長にどのような可能性と期待を持っておられるかお伺いをしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほどの最初の御答弁で申し上げましたこととも重なりますけれども、ＲＰＡについてはシナリオという動かすプログラムがありまして、そのシナリオはいつも人が行っている作業をパソコンに行わせるということで、定型的ないわゆるルーチンワークを短時間で人手をかけずに行えるものだというふうに認識しています。そうした意味でいいますと、そういう定型的な業務が市役所にもたくさんあると思いますので、順次活用の範囲を進めていくことで職員の働き方改善につながったり、あるいは市民の皆さんをお待たせする時間を削減したり、そういった効果が得られるものだというふうに思っております。
　　ただ、定型的な業務を短縮するものでございますので、何かこう新しい、デジタル庁が求めているものはどちらかというと新しいデジタルの行政での活用の方法ということが主眼かなというふうにも思いますので、両方をにらみながら南陽市としてもデジタル化によって市民の皆さんの利便性を向上させていきたいというふうに思っています。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　佐野主幹にちょっとお伺いをしたいと思います。②のいわゆる事務処理を例えば１か月単位でやっているようなものですね。そういったものを即時に個別に給付するような、そういったものがＲＰＡに私はなじむものだなというふうには思っているんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野　毅情報デジタル推進主幹。
○情報デジタル推進主幹　　ただいまの高橋議員の御質問にお答えします。
　　ＲＰＡにつきましては、基本的にこれまで人が手でやってきた業務をデジタル化する上で、大幅な事務の手順の見直しが必要だというふうに考えております。その中で、今までですと、手で業務をすることから、１か月または１週間単位でまとめて申請を受け付けて、まとめてシステムに入れたことのほうがはるかに迅速だったものが、今度はパソコンが勝手に動きますので、そういったことで１週間ないし１か月の範囲を決めないですぐに処理することも可能である業務はあると認識しております。
　　以上でございます。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　私まず例示した例えば国民健康保険の還付事務、そういったものについてもやはり市民からの要望がございます。すこやか子育て課ともちょっと話をしたんですが、今のところやっぱりそれは難しいというふうなことでの回答を得たわけですけれども、このＲＰＡというふうなことをして、それを通じてやっていくことによって、いろいろな意味でのスピードが早くなるというふうなことは、やっぱり市民の方にとっても受益できるものですので、そこについては例えばの部分ですね、そういったことはどういうふうに還付事務なんかはできるのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野　毅情報デジタル推進主幹。
○情報デジタル推進主幹　　ただいまの御質問にお答えします。
　　還付事務の中で市から直接市民の方に御通知を申し上げるとか、そういったことについてはＲＰＡによって迅速化ができるかと思いますけれども、ただ１つ、私はちょっと還付事務について詳しくないものですから、国保連合会に委託している業務もあると聞いておりますが、そういった委託業務についてはＲＰＡでは改善できるものはございませんので、そういったことで、市で行う事務についてはＲＰＡによって迅速化できるものと思っております。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　分かりました。
　　国保連合会のことじゃなくて、戻ってきた市の事務ですので、ぜひその辺も研究していただいて取り組んでもらえればなというふうに思います。
　　それから、最後になります。ＮＦＴ、ノンファンジブルトークンについてです。これは、2021年、今年ブレイクすると。来年以降に本当にかなりのスピードで世界に出てくるのかなというふうに思っております。
　　ただ、私も質問を書いていて、公共にはなじまないのかなとは思ったんです。ただ、先ほどあったように、そのシナリオは特許になじまないということがありましたけれども、これをいろいろな形で、先ほど市長は例えば避難所情報アプリについては無料で提供して大変喜ばれていると。それはそれでいいんです。ですが、やはり南陽市で作ったものですよと。要するに、コピー、コピーというふうな形でできるわけですので、何か南陽市で作ったものだというふうなことをしっかりとＮＦＴ化をして、そこで財産として所有していくと。そして、もし例えばそういったものが民間でも、その避難所情報アプリだけでなくて、これから要するに開発するようなものでも含めて、そういったものがあればぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
　　それで、ちょっと思い出したのが、例えば四季南陽に譲渡したイザベラバードに関する物品等があります。それは、あくまでも譲渡しましたと。それで一つの動産ですというふうな形で議員協議会で回答を得ていますけれども、私はそういったものに例えばＮＦＴ化をする必要があるのかなというふうに思ったんです。そういったことで、唯一無二のものとしてその価値を高めながらしっかりと所有していくというふうに思うんですけれども、その辺のいわゆる市が保有していたもの、あるいは保有するものについてのＮＦＴ化については、唐突ですけれども、ちょっと市長はどのような考えでおられるか、お伺いをしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　一般質問の質問書の注釈のところでＮＦＴについても記載していただいておりますけれども、要はほかに代えることのできないデジタルデータ、証明がついているデジタルデータということだと思いますので、どういったものがそれになじむかというのはぜひ議員からもいろいろ御指導いただきながら我々も研究させていただきたいというふうに思います。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　私も勉強していかなきゃならないと思うんですが、いわゆる今例えばフェイスブック社であるとか、あるいは楽天であるとか、そういったものが非常にＮＦＴについて開発し、2022年、来年から一般に売り出すと。売り出すということは、やっぱり私の例えば描いたもの、絵については、ＮＦＴ化として例えば評価してくれたらば価値が高くなるというふうなことがあるわけですね。そういうふうなものを行政財産としてどうするかというようなことは直接的には関係ないかもしれませんが、先ほど申し上げた例えばイザベラバードとか様々な市が保有するようなものについても、あるいは何か市の財産になっているものについて、やっぱりＮＦＴ化することはちょっと研究していく必要があるのかなというふうに私は思いますので、ぜひこれからの新時代の技術、テクノロジーを駆使して、やはり行政の市民にとって住みよい南陽市だなというふうな形になることを期待してぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　　以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長　　以上で６番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。再開は11時５分といたします。

午前１０時５０分　　休　　憩

───────────────────

午前１１時０５分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
───────────────────
佐　藤　　　明　議員　質　問
○議長　　次に、16番佐藤　明議員。
〔16番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　既に通告しております農業問題と食糧支援対策について質問をいたします。
　　「このままでは米作りは続けられない」。実りの秋を迎えつつある農村で米価暴落の不安が広がっております。この危機をどう打開するのかも問われております。
　　昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食を中心に米の需要が大きく減少し、2020年産の米価は下落を続け、６月の全銘柄平均の取引価格は、１俵当たり１万4,225円と前年同月比で1,147円も下がっております。2,000円以上下落した銘柄も少なくありません。
　　コロナ危機は今年に入っても長引き、需要は引き続き減少。農林水産省の発表では、６月末の民間在庫量は219万トンと、適正在庫とされる180万トンを大幅に上回っています。今年度の収穫期を迎えている産地では、昨年の米が倉庫いっぱい残っており、新米を入れる場所がないという事態まで生まれていると言われております。
　　新米の出荷が既に始まっております九州南部や高知県の早場銘柄米では、秋に農協が生産者に渡す概算金が昨年比で１俵当たり1,500円程度マイナスとなっております。続く三重県では3,100円から3,600円減、千葉県の仮渡金では5,000円以上の下落と言われております。6,200円下落された銘柄もあると言われております。20年産の下落をはるかに超える大暴落が始まっております。
　　米の生産者は、この二十数年来、米価の下落、低迷に苦しめられてきました。市場任せの政府の米政策の下で、かつて１俵平均で２万2,000円を超えていたのが、いまや１万4,000円台であります。この額は、出荷団体と卸売団体の間の取引価格の平均で、運賃、消費税、包装代を含んだものであります。これらを差し引くと、生産者の実質手取りは１俵１万2,000円前後にすぎません。他方、農水省の調査では、米１俵を生産するに係る直近の経費は、平均で１万5,000円を超えております。米農家の大多数は赤字生産を強いられ、生産費が平均より高い中小規模や中山間地域の農家は、米代金では家族労働費どころか農機具、肥料などの物財費さえ賄えない事態があります。この下で、中小農家の多くが米作りからの撤退を余儀なくされ、耕作放棄が広がっております。残った大規模経営も、低米価の下で経営が一層困難にあえいでおります。
　　安倍前政権が2018年、米の生産調整の配分から撤退し、米の作付の直接支払交付金、10アール当たり１万5,000円を廃止したことも、米作経営を一層不安定にしてきました。ここに21年産の米価暴落が襲うことになれば、農山村の崩壊に拍車がかかるのは必至ではないでしょうか。
　　菅政権が昨年来行ってきたのは、生産者の自己責任による米の生産削減の押しつけでした。昨年秋、過剰在庫を解消するには、21年度産の生産量を前年より36万トン減らす必要があるとして、過去最大の減反拡大を打ち出し、産地や生産者に実行を迫ったのであります。長年の米生産調整で疲弊し、限界感が広がる中、その方針は生産現場に多大な負担と苦痛を強いることになり、当初は達成が困難視されておりましたが、しかし、作付後に主食米から飼料用米に転換させるなどの特別措置を行政や農協を通じてなりふり構わず進めた結果、目標はほぼ達成される見通しとなったとされております。
　　それにもかかわらず、コロナ禍が長期化し、需要の減少が続く中、米在庫が当初の見通しより20万トン前後上回って新年度に繰越しされることが明白になり、21年度産の大暴落にとどまらず、22年度産の米価にまで影響を及ぼしかねない事態となっております。
　　米は国民の主食である上に、それを生産する水田は環境や景観を守り、災害を防止する大事な役割も果たしております。白岩市長の農政に対する御認識、御見解を改めて賜りたいと存じます。
　　（２）次の事項の対策と考えについてお尋ねをいたします。
　　１点目は、過剰在庫を買い入れるなど、生産者米価の暴落を阻止するためにどのようなお考えを持っていらっしゃるかお尋ねするものであります。
　　２点目は、飼料用米などへの産地交付金の増額を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　　３点目は、政府の責任で主食米の価格と需給の安定を図ることが大事かと思いますが、どのようにお考えかお尋ねするものであります。
　　４点目は、農業者戸別所得補償制度の復活について、多くの農家の方々が改めて強く求めておりますが、市長の考えをお聞きいたしたいと存じます。
　　（３）は、市独自で生活困窮者、コロナ禍に苦しむ方々への食糧支援策はどのように考えておられるか、お尋ねをするものであります。
　　（４）は、先だって県は、８月19日、今春の凍霜害による農作物被害額が、７月末の速報値で129億8,000万円と発表をいたしました。南陽市での被害状況、被害金額はどのように算定されておられるか、お尋ねするものであります。
　　以上、何点かお尋ねいたしましたが、白岩市長の誠意のある御答弁を期待をいたしまして、最初の質問といたします。終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　16番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、農業問題と食糧支援対策についての御質問の１点目、米を中心とした農政に対する認識と見解についてでございますが、本市は複合経営の生産者が多いとはいえ、米は農業の根幹をなすものと捉えております。
　　主食用米の需給調整については、コロナ禍の影響から、全国的に需給の均衡が大幅に崩れ、今年度の生産調整は大変厳しいものとなっております。
　　本市におきましては、地域が一体となって生産調整に取り組んでいただいたことから、県から示された生産の目安は達成できる状況にはなっているものの、消費者動向も踏まえた需要減退により、主食用米価格の大幅な下落が懸念され、大変心配をしているところでございます。
　　７月末の農水省の発表では、全国的には国が想定する需給均衡に必要とされる適正な作付面積はほぼ達成される見込みとなったようでございますが、他県で示されたＪＡの概算金も１割から２割の下落傾向にあるようです。
　　また、既にこれまでの需要減による民間在庫量の増加から、令和４年産米も一層の作付転換が必要になるとも言われており、国には今年以上の主導的な取組と予算の拡充が求められております。
　　市議会におきましては、６月定例会におきまして、農業団体から提出された需給改善と米価下落の対策を求める請願を採択いただいており、またこのたび、山形おきたま農業協同組合からも同様に需給調整に関する要請、請願が市及び市議会に対して提出され、御審査いただくことになっております。
　　市といたしましても、関係機関と連携をしながら、根幹である水田農業の維持、発展に向け、国、県等に働きかけていくとともに、生産者に寄り添いながら市内農業の発展に努力してまいる所存でございます。
　　次に、２点目の農業政策への考えについてでございますが、議員御質問の４点の政策につきましては、国が主導的に水田農業の維持、発展に向けて検討し、予算を確保すべきものと考えております。
　　そのため、機会を捉えながら、国等に対しまして、国民の主食である米を生産者が意欲を持って営農を継続できるよう、適切な施策の検討、実施を求めてまいりたいと考えております。
　　次に、３点目の市独自での生活困窮者等への食糧支援についてでございますが、昨年度、生活困窮者等への食糧支援として、県との協調事業で、生活福祉資金を借り入れた80世帯に対して米60キログラムを支給する事業を行っております。
　　なお、今年度については、今後の状況も見ながら適切に対応してまいります。
　　次に、４点目の４月発生の凍霜害による農作物被害についてでございますが、４月の凍霜害により市内の果樹は大きな被害を受けており、サクランボは70％、ブドウは30％、リンゴは60％、西洋梨については50％程度の減収と見込んでいるところでございます。
　　また、凍霜害の被害額につきましては、その減収割合を勘案し、果樹全体で７億1,500万円程度と見込んでおり、県に対して報告を行ったところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　何点か再質問いたします。
　　最初に、冒頭申し上げましたが、かなりの下落が各試算されておるわけでありますが、南陽市でこの下落についてどのように試算、算定されているのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
　　そして、第２点でありますが、市の農業就農者、さらには就農に当たっている方々の年齢、中心はどうなっているのか、さらに、耕地面積はどのようになっているのか、これをまず最初にお尋ねいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　島貫正行農林課長。
○農林課長　　ただいまの佐藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、南陽市内での下落についてどのように考えているかという御質問でございますが、いわゆるＪＡさんの概算金につきましては、聞いておるところによりますと、９月の中旬ぐらいに示されるというふうにお聞きをしているところでございます。市長答弁にもございました、今年につきましては大変厳しい状況にあると。他県におきましては１割から２割程度の下落というふうな部分の報道等も聞き及んでおりますので、その程度は下がる可能性があるのかなというふうに今現在は捉えているところでございます。
　　続きまして、市の就農者の部分につきましてでございますが、手元に詳しい資料につきましてはちょっと持ち合わせをしておりませんが、基本的には農業の制度的に高齢化が進んでいるという部分は当然認識をしているところでございます。若手のいわゆる担い手と言われるような方々も積極的に集約をしながら取り組んでいただいているところはございますが、年々高齢化が高まっているという事実は否定できないという部分で考えているところでございます。
　　あと、もう一点、耕地面積という部分でございますが、南陽市におきまして、今年度いわゆる生産の目安として主食用米を作付している面積につきましては、1,140ヘクタールを割当てをさせていただいております。その中で、先ほど市長答弁にもありましたが、若干深堀りができるというふうに今年度につきましては考えているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　ただいま課長から答弁ありましたが、下落について、９月中旬頃までには分かるでしょうと。そこまで待たなければならないと、こういうことだろうと思いますが、単純計算で、今課長がおっしゃった耕地面積、作付面積は1,140ヘクタールと。そうですね。仮に１割から２割下落するならば、これを積算すれば大体できるわけでしょう。ちょっと計算してみてください。いいですか。
　　それで、私いろいろ試算してみたんですけれども、仮にですよ、市長、2,000円下落した場合、1,140ヘクタールですから、それに上下あるとしても２億数千万円というふうになっているんですが、課長、私の試算で若干ずれはあるでしょうけれども、間違いないでしょうか。ちょっとお尋ねいたしたい。
　　それから、市の農業者の就農者の関係でありますが、ほとんどが高齢者、65歳以上。ですから、私は、これからの５年先、10年先、その先が果たして後継者が育って農業を守り発展させて米を守っていくのかどうか、非常に心配なわけですね。ですから、その辺の考え方についてもお聞かせをいただきたいものだなと、このように思っておりますが、どうでしょう。
○議長　　答弁を求めます。
　　島貫正行農林課長。
○農林課長　　ただいまの佐藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
　　佐藤議員がおっしゃるとおり、高齢化が進み、いずれ離農につながるという部分、大変市としても心配をいたしております。そのため、いわゆる人・農地プランということで、今いわゆる若手の、若手ではない方ももちろん中にはいらっしゃいますが、いわゆる意欲を持って土地を集約、集積をして取り組むという方もいらっしゃいます。それぞれ地域の中で将来的にこういうふうに集約をしていきましょう、集積をしていきましょうというプランを一旦今年の３月に策定をさせていただいたところで、実質化という部分の表現になりますが、実質化させていただいたところでございます。
　　基本的には、人・農地プランをより深度を高めながら、いわゆる集約等の国の方針に沿って進めていくとともに、国のほうでは今年、去年あたりからいわゆる多様な経営体を認めていきましょうという部分の政策の若干の一部転換が言われております。いわゆる様々な高齢者の方々、いわゆる少ない面積でも一生懸命頑張っている方、そういった方々に対してもいわゆる国のほうでも少し支援を考えているという傾向を最近聞いております。そういった部分も含めながら、様々な経営体が営農が継続できるように、市としても後押しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　　以上です。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　それは、就農者の状況は分かるんですけれども、肝心なのは、課長もおっしゃったように１割から２割ぐらい下落するだろうと予定されているわけですけれども、中旬まではちょっと私分かりませんが、大体算定、試算できると思うんですよ。ですから、さっき私が言ったように、そんなに変わらないのじゃないかなと思うんですが、その辺の金額になるんでないですか。どうですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　島貫正行農林課長。
○農林課長　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　　今、農協さんのほうともお話をさせていただく中で、農協さんとしてもいわゆる試算は確かに議員さんおっしゃるとおり、いわゆる１割から２割ということであれば、おおむねこのぐらいという部分は出せるというのはもちろん数字上はそういう形にはなってございますが、今農協さんにおきましてもいわゆる生産者の部分をぎりぎりの部分で調整をしているという部分も聞いておりますので、あまり具体的な数字を申し上げるのはやはり１割から２割程度という部分に控えさせていただいたほうがというふうに考えて、そういうふうなことを言わせていただいております。
　　以上です。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　課長ね、市長、分かると思うんですけれども、これはいずれ分かるのよ。大体分かっているんだ、もう。ただ公にしないだけでね。私だって直接行っていろいろお聞きしているんですよ、課長も知っているとおり。
　　それで、全国各地のいろいろな米価の問題を見ますと、非常に下落幅が乱高下している状況も多々あるわけですね。北海道の「ななつぼし」という銘柄米があるんですけれども、これ2,200円下落。それから、千葉の「あきたこまち」、これも2,100円ぐらいね。あと「こしひかり」、各県で作っているわけですけれども、各県でも若干違う下落もあるわけですね。多いところは2,000円以上とか、あるいは千何百円とか、こういうふうになっているわけですね。
　　ですから、さっき課長がおっしゃった１割から２割の前後で落ち込むだろうと、こういうふうに言われましたが、いずれにしても、下落幅があまりにも多過ぎるのではないのかなと。このことによって、農家の方々の営農と暮らし非常に心配されるわけですよ。しかも、そういうふうに大変にもかかわらず、外国から77万トンもミニマム米が入ってくるわけですよ。なぜこう入ってくるのかね、非常に疑問に思っているわけだ。ですから、こういったことをよく見ながら対応しない限り、私は浮かばれないと、このように思いますが、いかがですか。市長でも結構です。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　ＪＡ山形おきたまにおける昨年の概算金は、減少はしたものの１割まではいかない減少幅でしたが、今年はそれを大きく超えるのではないかということは大変懸念しているところでございます。
　　そしてまた、諸外国においては、コロナを一時的にであっても収束に向かわせて、経済が急速に回復して、需要もその分伸びている国もありますけれども、国内においてはそういう状況には至っていないということでありますので、今年もさらに厳しい状況になるというふうに思います。
　　そうした中で、これは全国的な傾向ですので、政府においてしっかりとした対応が求められますけれども、私が思うには、米についてはなかなか国内で大きく需要を回復するということは困難であろうというふうに思っています。そうした意味で、国も主導的に取り組んで、国内の大変おいしい米を諸外国にセールスする。あるいは、人口は日本では減少しておりますが、地球規模でいえば70億が100億も到達すると言われている。そして、そのときには食糧難の時代が現在もあるわけでありますので、そうした意味で様々なことが考えられるのではないかというふうに思っています。そうした大きな道筋をつけていくことが根本的な解決方法ではないかなというふうに考えているところです。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　先ほど市長が答弁で、この（２）の①、②、③、④については国が責任持ってやるんだと、こういう答弁だったわけです。全くおっしゃるとおりなんです。しかし、私、あえて市長の見解を問うたのは、やっぱり市長の考えもお聞きしたいということで質問をさせていただきました。
　　それで、私思うんですが、米については、戦後76年たとうとしております。76年ですね。この歴史的な経過の中で、歴史的に見れば、米はいろいろ紆余曲折を経ながら今日に至ったと、こういう経過があるわけですね。多くの農家の方々が苦労に苦労を重ねて、先人の方々がこの田んぼ、畑を守ってきたと、こういう歴史があるわけですよ。こういった方々にやっぱり苦しみを与えてはならないと。何とかしなければならないというのが私は政治の在り方でないのかなと思いますが、いかがですか、市長。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員おっしゃるとおりだというふうに思います。その紆余曲折は非常に大きな紆余曲折であったというふうに思っています。そして、ここ数十年は非常に混迷が続いてきたというふうに思っておりまして、ぜひ今後の世界の在り方も見据えた生産者がしっかり意欲を持って生産して、それを販売できるような戦略を国において策定して実行していただきたいというふうに思っております。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　市長はそういう認識だと。ごもっともだと私も思います。
　　それで、こういうふうな農政にした、私は国の責任があると思いますよ。この責任をいつまでたってもこういう形で苦しめてきたこの農政をやっぱり責任を取って、そして農家の方々の営農を守っていくという、そういう使命があるわけですから、今米価の下落の問題話しているわけですけれども、そればかりではなくて、後継者の問題を初め、やっぱり今の農政を見直した上できちんと位置づけした政策をもって対応することが今重要ではないのかなと思いますが、市長はいかがでしょう。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　その点についても、私も同意させていただきます。やはり、国内におけるその様々な施策はしっかり打っていただきたいものの、それで大きく状況を変えることはできないというふうに思っておりまして、ぜひ地球規模でのこの人類に寄与するような、そして日本国内の生産者も喜んでいただけるような大きな政策の転換を行っていただきたいというふうに思っています。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　それで、私思うんですが、大体180万トンから200万トンあれば、大体３か年の備蓄米というかね。ところが、年間ですよ、さっきも申しましたが、77万トンものアクセス米、これは義務でも何でもないわけですね。なぜあまりにも余っているにもかかわらずこういうことをやるのか、一般の方だってこれは分からないわけですね。からくりあると思うんですよ、私から言うものではありませんけれども。だから、こういうことを義務でもないにもかかわらず、いまだに輸入を続けていると。これはとんでもないことだと私は思うんですが、市長はどういうふうに思っておるでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　外国から輸入していることについては、大きくはＴＰＰも含めた国家間の交渉に基づくものだと思いますけれども、その詳細については明らかにされていないので私も存じ上げませんが、70万トンを買うんであれば、700万トンか7,000万トン売るくらいの気概を持って、ぜひ政府においてはきちんと米を買い上げる分は買い上げて、そして諸外国に喜んで買っていただく。あるいは、様々な支援にその用に供するというようなことが考えられるのではないかなというふうに思っております。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　だから、私思うんですけれども、さっき言ったように、180万トンから200万トンが必要だと、今備蓄米としてよ。ところが、さっき言ったミニマム米が77万トンも入ってくると。こういう仕掛けはね、やっぱりそういうことをやめて、この備蓄米を適切に運用すれば、米の米価は安定するわけですよ。私、農家の専門家ではありませんから、農家の方々たくさん議員の方々もいらっしゃるので、私よりずっと大先輩なわけですから、そういう方に聞くほうがすぐ分かると思うんですけれども。ですから、価格安定は必ず私はざっとしていくと思うんですよね。それにもかかわらずしてこなかった、こういう私は農政の失敗があったのではないのかと思いますよ。市長もそのとおりだというふうなようなさっきお話だから、これ以上言いませんが、これからもやっぱり農政を守るために、国に対してしっかり対応していただきたいものだなと。
　　先だっての新聞を見ると、このたび間もなく行われようとしている衆議院選挙で現職の鈴木代議士を推すと。鈴木代議士も米、農水省の肩書ありますから、出身はね。専門家であると思うんですよ。私も分かると思うんですよ。ですから、よく市長のほうからも篤と伝えていただいて、国会でもしっかりやっていただきたいと、こういうことを申し上げてくださいよ。そういうことをひとつお願いします。
　　次に、独自の生活困窮者、あるいはコロナ禍に苦しんでいる方々への食糧の支援策ということでありますが、先ほど市長の答弁で、県と協力して80世帯に米60キロですか、配付したと、こういうふうなお話でありますが、これは１人、１世帯60キロという意味ですか。そうですね、１俵ということだものね。これこういう形でなくて、もっともっと普及する必要があるのではないかと私は思うんですが、その辺の考え方についてもう一回お聞かせいただきたい。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほど申し上げさせていただいた生活困窮世帯等への食糧支援については、県との協調事業でございまして、そのフレームに沿った内容で南陽市で昨年行わさせていただきました。支援の範囲でありますとか、あるいは支援の内容については様々な反省点もあろうかというふうに思いますし、昨年と今年の状況の違いもしっかりと把握をして県と共有しながら、必要な対応について今後考えていきたいというふうに思います。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　今後しっかり考えていきたいでなくて、県外在住学生向けの食糧支援ということで今やっているわけですね、市長。これ、学生中心にやっていると。事業概要２つほどあるんですけれども、大学生、それから大学院、短期大学、専門学校に在学している方に支援をしていると、こういうことでありますが、南陽産「つや姫」５キロと、あとグルメセットとかですね。これは、あとスイーツセットとかということでいろいろやっているようでありますが、米の５キロ、10キロでは私足りないのでないのかなと。特に学生の場合、食欲が旺盛なわけですから、５キロあるとどの程度食べられるか分かりませんが、そんなに日数はかけないで終わっちゃうと思いますよ。ですから、その辺もしっかり調査をして、もっと支援策を拡大、強化するような仕掛けを取っていただきたいものだなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員今御質問の件は、学生の支援の件でございますれば、学生さんに例えば米だけをお送りした場合に、今やっぱり状況がいろいろ変わっていまして、そんなに実際にお米だけを食べるという感じではないという実情があるというふうに思っております。そうした意味で、様々に麺とかいろいろなものを組み合わせた支援品を３つのパターン作ってお送りさせていただいたところです。その内容については、学生さんの声なんかも参考にしながら、今後もし再度行うようなことがあれば考えてまいりたいというふうに思っておりますが、米価が下落するということはお米が余るということを考えれば、できるだけ多く学生さんにもお米を食べていただきたいなという考えはございます。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　市長ね、私そういう意味で言っているのでなくて、米だけ送れと言っているのではなくて、これ３点セットでやっていると、こういうお話ですが、これは年間で５キロという意味でしょう。担当者分かるわけですから、そうでなくて、やっぱり年間食えるような仕掛けをどうつくってあげるかということだと思うんですね。それぐらいのやっぱり支援策をしない限り、私は駄目だと思いますよ。ですから、その辺の状況を捉えながら、これからの支援策というのを改めてやっていくべきではないのかなと。あるいは、学生さんの御意見を聞きながら対応していくと、こういうことも大事でないのかなと私思います。そういう点で、いずれにしても、学生さんや生活困窮者の方々にやっぱり手厚い支援策を改めてしていただきたいものだなと。このことも重ねて要望しておきたいというように思います。
　　最後に、凍霜害についての農作物の被害の状況でありますが、県では129億8,000万円と。これかつて今まで経験したことのない被害額と、こう言われると思うんですけれども、しかもサクランボを中心にして、ブドウ、リンゴ、梨など、あらゆる果樹等がこういう形になっていると、こういう状況あるわけですけれども、南陽市では７億1,500万円とたしかおっしゃったような気がするんですけれども、この被害額が出ていると。これは、今までにもないような金額だと思うんですが、南陽市で今まで果樹などの被害というのは最高でどのぐらいあったんでしょうね。分かりますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　島貫正行農林課長。
○農林課長　　お答えさせていただきます。
　　統計的な部分というのは、実は被害等につきましてはあまりないものですから、いわゆる周りの生産者の皆様からお聞きをした範囲でということになりますが、これまでこのような被害はかつてなかったというような生産者の方が大変多くございます。ですので、いわゆる果樹につきましては、これまでで最も被害状況が深刻であるというふうに捉えているところでございます。
　　以上です。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　これ私、６月の予算委員会でこの農業被害についてお尋ねしたわけですけれども、当時その被害額は分からなかったと、調査中であったと、こういうふうなお話であったわけですけれども、これからも７億1,500万円以上に増えるというふうに見ていらっしゃるのか、それとも大体このぐらいの被害でしょうと、こういうことなのか、その辺の状況どうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　島貫正行農林課長。
○農林課長　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　　サクランボにつきましては、その時期がもう既に終わっているという部分ございます。ブドウ、リンゴ、西洋梨、ほかにも桃等ございますが、そちらにつきましても先ほど市長答弁のほうでもお話をさせていただいたとおり、被害のいわゆる減収率についてはほぼほぼ確定をしているという状況でございます。ですので、最後の実りの秋を迎えた時点で若干の動きはあるかとは思いますが、ほぼこの程度の金額というふうに考えているところでございます。
　　以上です。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　支援、支援とばかり言って大変申し訳ありませんが、市長ね。この７億1,500万円、さらにこれからの収穫を迎えるリンゴとか梨とかいろいろあるわけですけれども、今ブドウのデラも終わったかな。あと、大粒系に入るわけですけれども、やっぱりね、７億1,500万円もこの被害額出れば、やっぱり隠れた部分私はあると思うんですよ。例えば。私の知っている、紹介しましたが、４園地あって３割だと。３割だって聞いたら、もっと悪いところがいっぱいあるんだという話。砂塚さ行ったら、皆無だと、こう言う方もいらっしゃると。こんな程度で済むのかなと思っているんですけれども、サクランボは終わったからというような今答弁でしたけれども、これで終わったのかなと不思議に私思っているんですよ。申告しない方もいらっしゃるんじゃないですか、これ分かりませんけれども。ほとんどのサクランボ農家が被害の報告をしたということなのか、それともこれからなんだということなのか、その辺どうでしょうか。短く教えてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　島貫正行農林課長。
○農林課長　　手短にお答えさせていただきます。
　　いわゆる平均減収率につきましては、おおむね全体の様々な調査をした中でのいわゆるこのぐらいだという平均の部分を見込んだものでございます。
　　以上です。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　大変ありがとうございます。
　　支援の問題ですけれども、市長。これ、県の補助率、減収率が50％以上については何ぼ、何ぼと。それから、80％以上については県は何ぼ、自治体が何ぼと、こういうふうになっているわけですね。やっぱり、こういう大被害に遭った場合、やっぱり独自の支援策というのが私必要かと思うんですが、その辺の考え、改めてですね。これからブドウ、それからリンゴ、ラ・フランスなど、様々な果物が被害に遭っているわけですから、その辺の対応策もひとつお聞きしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員御指摘のとおり、非常に深刻な被害を受けまして、今回の９月議会の一般会計の補正予算におきましては、内容的に農業関係のものが最大のものを提案させていただいております。その中には、県との協調の部分が多くを占めますけれども、市独自で農業所得が例えば50％未満の農家の方であっても、被害額が大きいところには独自の支援をするというようなメニューも初めて盛り込まさせていただきました。ぜひ議会で御可決いただきまして、できるだけ早く執行できるようにしたいというふうに思っております。
○議長　　よろしいですか。
　　16番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　以上をもちまして、通告されました５名の一般質問は全て終了いたしました。長時間御苦労さまでした。
　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　傍聴席の方もお願いいたします。
　　どうも御苦労さまでした。

午前１１時５７分　　散　　会