令和７年６月５日（木）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和７年６月５日（木）午前１０時開議 日程第　１　一般質問 　　散　　　会 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ   ──────────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１６名） 　　１番　髙岡　遼多　　議員　　２番　大友　太朗　議員 　　３番　茂出木　純也　議員　　４番　佐藤　和広　議員 　　５番　中村　孝律　　議員　　６番　外山　弘樹　議員 　　７番　佐藤　信行　　議員　　８番　小松　武美　議員 　　９番　濱田　藤兵衛　議員　１０番　伊藤　英司　議員 　１１番　須藤　清市　　議員　１２番　山口　裕昭　議員 　１３番　島津　善衞門　議員　１４番　高橋　一郎　議員 　１５番　板垣　致江子　議員　１６番　遠藤　榮吉　議員 ◎欠席議員（０名）   説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　　穀野　純子　みらい戦略課長 小野　勝司　情報システム主幹　　　　　島貫　正行　財政課長 大沼　清隆　税務課長　　　　　　　　　川合　俊一　総合防災課長 伊藤　直人　市民課長補佐　　　　　　　髙橋　直昭　福祉課長 佐藤　幸代　障がい支援主幹　　　　　　嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長 山口　広昭　農林課長　　　 　 　　　　渡邊　正規　商工観光課長 嶋貫　幹子　観光振興主幹　　　　　　　加藤　善和　建設課長 遠藤　晃司　上下水道課長　　　　　　　髙橋　宏治　会計管理者 堀　　裕一　教育長　　　　　　　　　　鈴木　博明　管理課長 安達　　心　学校教育課長　　　　　　　田中　　聡　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹　　　　　　　吉田　茂樹　選挙管理委員会事務局長 佐野　　毅　監査委員事務局長（併）ＤＸ普及主幹 山内　美穂　農業委員会事務局長 ──────────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 太田　　徹　事務局長　　江口　美和　局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は16名全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　なお、当局より、説明員竹田啓子市民課長が都合により欠席の旨、通知がありましたので、代わりに伊藤直人市民課長補佐が出席しておりますので、御報告いたします。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会において一般質問の通告があった議員は８名であります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分に得られるよう、そして市民の負託に応えられますよう、特段の御配慮をお願いいたします。 　　なお、本定例会の一般質問において、中村孝律議員、山口裕昭議員、高橋一郎議員より、映像を使って説明したい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。 　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 濱　田　藤兵衛　議員　質　問 ○議長　　初めに、９番濱田藤兵衛議員。 　　〔９番　濱田藤兵衛議員　登壇〕 ○濱田藤兵衛議員　　皆さん、おはようございます。 　　９番、日本共産党の濱田藤兵衛です。どうぞよろしくお願いいたします。 　　まず、３月議会で一般質問の直前になってコロナ感染が分かりまして、突然欠席をしたということで、議長さん、それから市長、そして市当局、それから議会事務局の皆さんにも大変御迷惑をおかけしたことをまず冒頭にお詫びしておきたいと思います。どうもすみませんでした。 　　さて、私の一般質問は訪問介護についてであります。 　　後は読み上げる形で説明をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　　（１）私は、昨年６月議会に引き続き、訪問介護の問題について質問したいと思っております。その理由は、介護サービスの充実は昨年の共産党市民アンケートで３番目に多かった要望事項であり、市内の高齢者の多くが強い関心を持つ事柄だからであります。 　　その中の一人の声を紹介いたします。「様々な事情から在宅介護が困難な、あるいは入院中で退院を勧められても受け入れる老健施設や特養施設が待機者でいっぱいで、すぐに入るというのは全く不可能なのが現状のようです。これでは、保険と言いながら、いざ給付が必要となったら「行くところがない」というのでは、まさに国家的な詐欺です。」と記入されておりました。 　　この方の場合、在宅介護にして訪問介護サービスを受けることになりますが、今、全国で訪問介護事業所の倒産、廃業が相次いでいるといいます。そのために、訪問介護サービスが受けられるとは限らない。介護保険は2000年に始まりますが、2000年の介護保険開始時の介護保険料平均月額2,911円から始まって、今は平均月額6,225円を支払っております。 　　これを仮に私の場合に当てはめて、仮に私の場合に当てはめるといいますのは、私は2000年に介護保険が開始されましたけども、当時既に45歳でして、最初の５年間は保険料を支払っておりません。そういうこともありまして、仮にというふうに言葉をつけておりますので、補足をしておきたいと思います。 　　40歳から64歳まで月額2,911円を25年間、65歳から平均寿命の80歳まで6,225円を16年間払えば、総額約200万円の保険料を支払うことになります。それなのに、いざ介護保険を利用したいときに、入所施設に空きがなく、訪問介護サービスも使えなければ、非難されても当然ではないでしょうか。厚労省老健局長を務め、制度創設を主導した堤修三氏も改悪を続けた現行介護保険制度を「国家的詐欺」と批判していることが報道されております。 　　さて、2024年４月から訪問介護基本報酬が２から３％減額されて１年が経ち、市内の介護事業所の事業収入の面、運営の面でどう影響したかをまず明らかにしていきたいと思っております。 　　全国の状況は、2019年度から2023年度までの５年間で、8,600以上の訪問介護事業所が消滅をしました。全国約1,700自治体のうち、約４分の１弱に当たる374自治体で、訪問介護事業所はゼロまたは１か所のみであります。山形県の状況は、2017年の訪問介護事業所数を100とした場合、2022年は95.4に減少し、全国ワースト７位、また高齢者１万人当たりの山形県の訪問介護事業所の数は5.8となり、全国ワースト２となっております。 　　市町村別に見ると、訪問介護事業所がゼロの自治体は大江町、大蔵村、戸沢村、白鷹町、１か所は尾花沢市をはじめ12市町村、この中には置賜地区の川西町、小国町も入っております。 　　また、高齢者やその家族の相談に乗り、介護サービスの利用に欠かせない計画書、ケアプランを作る介護支援専門員、ケアマネジャーの不足も深刻になりつつあるといいます。 　　ケアマネジャーが働く、居宅介護支援事業所が一つもない自治体は昨年末時点で全国29町村に上り、事業者が残り一つの自治体が201市町村あることが明らかになっています。 　　以上、全国と県内の実情を踏まえて、以下、質問をいたします。 　　①施設入所を希望しながら待機させられている高齢者の数は、どれほどあるのでしょうか。 　　②今現在、南陽市内で稼働している訪問介護事業所は、幾つあるのでしょうか。南陽市の高齢者１万人当たりの訪問事業者数は、幾つになるのでしょうか。 　　③南陽市の介護保険運営協議会の資料を見ると、令和５年までに二つの事業所が閉鎖されています。その理由は何なのでしょうか。特に、公的な役割を持つ社会福祉協議会が令和４年３月に訪問介護の事業を中止したのは、どのような理由によるのでしょうか。 　　以上、お答えをいただきたいと思います。 　　続いて、（２）訪問介護事業所が事業を中止する主な原因は、第１にホームヘルパーやケアマネジャーなどの人材不足にあるといいます。一般の労働者に比べて、月額７万円から８万円以上低い賃金の問題、長時間・過密労働の厳しい労働環境の下で、介護職員の離退職が相次いでいますが、新規採用希望者は極めて少ないといいます。 　　実際、ホームヘルパーの有効求人倍率は、2023年度で14倍を超えています。また、ヘルパーの年齢構成は、20歳代は僅か４％、60歳代が40％を超え、80歳代のヘルパーも現役として重要な戦力になっており、「公的老老介護」と言われる職員構成となっております。いずれ、高齢のヘルパーの方々の退職が進んで、厚労省の予測では、2026年度全国で必要なヘルパー240万人のうち10％、25万人が不足すると予測をしております。 　　訪問介護事業所を閉鎖する第２の原因は、介護事業所の大幅な減収による経営危機であります。 　　国が決める介護の公定価格である介護報酬は、2003年度から2021年度に介護報酬の本体部分は5.74％も削減され、さらに昨年４月から２から３％削減されています。この結果、ほぼ平均的な規模の訪問介護施設、20人前後のホームヘルパーを雇用する小規模の事業者では、およそ年額250万円以上の収入減になっているといいます。 　　もともと訪問介護事業所の約４割の事業所が利益率０％未満の赤字事業所でありましたが、厚労省のこの３月公表の2024年度訪問介護事業所に関する事業所調査によれば、全国の訪問介護事業所の６割近くが改定前より大幅な減収となったと報道されております。 　　厚労省は、「基本報酬を下げたものの、介護職員の賃金引上げに充てる「処遇改善加算」をほかのサービスより高く引き上げているので事業収入全体では影響はない」と語っております。しかし、介護報酬がプラス改定になるのは、処遇改善加算を取得していなかった事業所が新たに取得する場合だけであり、プラス改定事業所は全体の１割にも達しないといいます。 　　また、加算要件を見ますと、サービスの質がより高い訪問介護への特定事業所加算は算定要件が厳しく、24時間の連絡体制とそれに対する訪問介護の体制整備、職員の３割以上が国家資格の介護福祉士を持っている、研修体制の整備、複雑な事務処理などの要件があり、大半を占める小規模事業所が加算要件をクリアするのは容易ではないとお聞きしました。 　　さらに、老人保健施設の事業者など介護10団体が全国１万1,203事業所について、この４月に行った緊急調査によると、全体の79.7％が政府の賃上げ支援策、5.4万円を申請し、78.1％が介護職員処遇改善加算の最上位を算定しておりますが、それでも賃上げ率は他産業との格差が広がっており、政府の処遇改善策が極めて不十分であると指摘しております。 　　こうした訪問介護事業所の厳しい経営実態と、それによる訪問介護サービスを受けられない高齢者の増加について、まず昨年６月に衆議院厚生労働委員会で、全員一致で、2024年度の報酬改定の影響について現場の意見を聴取し、必要な措置を行うことを政府に求める決議が可決されております。 　　次いで、全国市長会でも、この３月17日に訪問介護基本報酬の減額について、緊急で十分な財政支援、報酬改定期、あと２年半後になりますけれども、報酬改定期を待たず、必要な見直しができる仕組みの導入という緊急要望書を国に提出しております。 　　以上の概況を踏まえて、質問いたします。 　　①市内の訪問介護事業所のヘルパーの数、正規と非正規との割合、おおよその賃金は幾らか。 　　②南陽市内の訪問介護事業所の23年度までと24年度との事業収入変動はどうか、お答えいただきたいと思います。 　　（３）以上のような訪問介護事業への報酬引下げによる事業所の大量の撤退・廃止・倒産が進めば、介護事業に直接責任を持たせられた市町村こそが住民から厳しい批判を受けることになります。 　　これを避けるために、新潟県村上市、人口５万4,000人は報酬引下げによる減収分を昨年４月の改定に遡って独自に援助し始めました。引下げ前の23年、訪問介護の基本報酬に本体部分の平均引上げ率とした0.61％を上乗せした額と、引下げ後の実績の報酬額との差額を市内17の訪問事業所に支払うものであり、３月に計年800万円支払う予定だったと聞いております。 　　また、ガソリン代の高騰が事業を圧迫しているのをカバーするため、燃料費支援金として、車１台につき月3,000円を支給するそうです。さらに、利用者宅まで７キロ以上かかる訪問介護に１回50円を上乗せするそうです。事業規模は、600万円だということです。 　　この支援策は、次期介護報酬改定まで３年間の措置で総額4,200万円、介護保険給付等準備基金を取り崩すというものであります。 　　同様に、東京都世田谷区では、262の訪問介護事業所に、１事業所当たり88万円を支給したそうです。 　　また、北海道中頓別町は、「民間では耐えられない額の赤字だ。町が事業を救うしかなかった」と、訪問介護事業所を町営化いたしました。 　　さらに、千葉県流山市では、事業所の賃金とは別に、介護福祉士の資格を持った介護職員に月9,000円の賃金補助を行っていると聞いております。 　　以上の全国の先進自治体の訪問介護事業への支援策を踏まえて、南陽市行政としてもどのような支援を考えておられるのか質問したいと思います。 　　①国からの訪問介護基本報酬引下げの中で、物価高、ガソリン価格高騰と、南陽市内の訪問介護事業所の運営も厳しい。南陽市としても助成を検討中と聞いておりますが、どのような助成か、具体的にお聞きしたいと思います。 　　②南陽市内の訪問介護サービス事業所では、何よりも訪問介護ヘルパーの人材確保を望んでおります。そのためには、何よりも訪問介護ヘルパーの賃金引上げが必要であります。既にある山形県の施策、福祉施設での非正規女性労働者への賃金助成金年５万円に加えて、市独自の上乗せ賃金施策が必要ではないでしょうか。市長の考えをお聞きしたいと思います。 　　以上、どうぞよろしく御回答をお願いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　９番濱田藤兵衛議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、訪問介護事業所の実情に係る御質問の１点目、施設入所を希望している高齢者の待機者数についてでございますが、南陽市内の施設サービス提供を行っている事業所における待機者は延べ287名になります。 　　なお、この287名の中には、複数の施設に申込みをしている方、既に別の施設への入所が決まっている方やお亡くなりになっている方なども含まれるため、実人数ではございませんので、あくまでも参考の数値として御理解をいただければと存じます。 　　次に２点目、今現在、南陽市内で稼働している訪問介護事業所の数と高齢者１万人当たりの訪問事業者数についてでございますが、訪問介護事業所は市内に５施設、高齢者１万人当たりの訪問事業者数は4.84事業所となっております。 　　次に３点目、令和５年までに二つの事業所が閉鎖された理由は何か。特に、社会福祉協議会が訪問介護の事業中止した理由についてでございますが、閉鎖された事業所につきましては、社会福祉協議会、訪問介護と介護サービスあんずの二つの事業所になります。 　　いずれも、事業継続していくために必要な介護職員の確保が難しいなどの理由から、社会福祉協議会訪問介護は事業を休止し、介護サービスあんずは事業を廃止しております。 　　次に、訪問介護事業所が事業中止する原因に係る御質問の１点目、市内の訪問介護事業所のヘルパーの数、正規と非正規の割合、おおよその賃金についてでございますが、市内のホームヘルパーは58名、割合は正規が53％、非正規が47％となっております。 　　また、市内ホームヘルパーの賃金については、民間企業情報でもあり、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。 　　ちなみに、厚生労働省の令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果によりますと、賞与を含む月額が常勤で月平均約33万円と公表されております。なお、非正規についての数値は確認できませんでした。 　　次に２点目、南陽市内の訪問介護事業所の2023年度までと2024年度との事業収入変動についてでございますが、令和６年度と介護報酬改定前の令和５年度を比較した場合、減少幅に３％から10％のばらつきがあるものの、いずれの事業所も年間事業収入は減少しているとお聞きしております。 　　次に、南陽市の支援に係る御質問の１点目、南陽市としても助成を検討中と聞いたが、どのような助成かについてでございますが、市内の訪問介護事業所に対して、訪問介護サービスにおける基本報酬の引下げ分相当分を支援金として交付することとし、その財源には介護保険給付基金を活用したいと考えております。 　　また、実施期間としては、次期介護報酬改定までの令和７年度及び令和８年度分と考えておりますが、その間に国において報酬等の改善が図られれば、その時点で事業を終了する予定としております。 　　次に２点目、市独自の上乗せ賃金施策についてでございますが、現在の介護職の人材不足の深刻な状況、また、少子高齢化により、将来に至るまでの人手不足については深く懸念しており、山形県市長会や東北市長会で訪問介護サービスの提供体制の維持に必要な報酬の在り方について国への要望、提言を重ねてまいりました。 　　市独自の取組といたしましては、物価高騰対策支援として、複数回にわたり光熱費等に対して支援金を給付してまいりましたが、賃金の上乗せを継続的に実施することは困難と考えております。 　　介護保険制度は、全国一律の基準を用いる社会保障制度であることから、まずは介護事業に関わる職員が安心して業務に従事できる賃金水準を国の責任において確保するよう、今後も様々な機会を捉えて強く要請してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　ただいま回答いただきまして、誠にありがとうございました。 　　私自身も五つの事業所を回って、実態と要望をお聞きしております。先ほどの御回答と重なる部分、またちょっと重ならない部分もありますが、いずれも市のほうからの聞き取りのほうが正確かと思いますが、私のほうの聞き取りのほうについても参考にしていただきたいと思います。 　　訪問介護事業の収入については、報酬単価の減額を、訪問回数を増やすことで補い、何とか23年度並みにできたという施設が二つほどありました。しかし、20％以上減額だったという施設もございました。そういう中で、先ほど市長からの答弁にもありましたが、物価高騰対策として30万円を頂いたのが大変ありがたかったという話を聞いております。付言しておきたいと思います。 　　ヘルパーの構成については、先ほど58人という話がありましたが、私は50人ほどというふうにつかまえておりますけれど、訪問介護ヘルパーのうち正規職員は平均年齢が50歳前後、非正規職員は65歳前後となっております。70歳以上の職員は10人ほどいました。ある施設では、訪問介護ヘルパーが不足しているために、外国人６人を採用した。しかし、言葉が不自由なため、訪問介護ができないというふうに考えて、施設内の入所者サービスを行って、今、研修中だというふうに語っておりました。 　　介護の要請に応えられなかったことがありましたかというふうに聞きましたら、人手不足のため、市外からの要請は断らざるを得なかったというふうに回答しております。 　　南陽市への要望については、何よりも職員の確保が事業継続の鍵であり、職員の確保への支援助成が欲しい、訪問介護ヘルパーへの賃金改善助成が欲しい、次いでガソリン代の補助、ヘルパーの資格取得への補助というものでありました。 　　賃金については、これはおおよそお話ししていただいたところだけということになりますが、正規職員は17万円から27万円、非正規職員は10万円から12万円ほどでありました。 　　印象に残った言葉としては、「この仕事もやれば面白いんですけどね」というふうに声がありました。当然その後に、言われなかったのは、賃金が低いために、面白い仕事なんだけど続かないです、希望がないんですということがあると思われます。 　　それから、ちょうどテレビのドキュメンタリー番組で、89歳の訪問介護ヘルパーが自転車で活き活きと各家庭を回って仕事をする様子が報じられていた。御覧になった方もいらっしゃるかと思います。在宅で高齢者が待っていてくれるのが励みだというふうに語っていました。 　　先ほどの市長の回答では、訪問介護事業所への２年間の支援が新規に行われる計画だということでありました。これについては、５月17日付の山形新聞でも、県内で同様の支援策を打ち出すのは初めてとの高い評価が行われております。 　　先進地区や新潟県村上市への情報収集も行われ、国の訪問介護報酬削減の方針に逆らって、独自の助成で報酬を元に戻す決断や、新しい条例の作成までの事務量の多さを考えますと、市長、副市長、担当課長、関係者の勇断と労力に大いに敬意を表したいと思っております。 　　新潟県村上市の高橋市長さんは、国が減額を決めたものを市が勝手に補ったりすれば、ペナルティーが課せられるのではないかというふうに心配したそうです。しかし、学校給食の完全無償化等では、国会での答弁もあり、市町村、県が応援するのは差し支えないという答弁があり、それなら介護保険事業でも訪問介護事業でも同じではないか、そういうふうに勇気を得たというふうに語っております。 　　ところで、訪問介護事業所の撤退、廃業、破産のもう一つ大きな原因である訪問介護ヘルパーの人手不足に対する施策については困難だというような回答がございました。 　　しかし、ここを何とか超えないことには、特に若い訪問介護ヘルパーの採用がかなわないということになるのではないでしょうか。実際に、一般的な労働者の平均賃金よりも月額８万円以上低いという全国的な統計ですが、最新の統計では月額11万円低いという統計もあります。 　　そういう中で、若い人が専門学校まで行くかどうか分かりませんけれども、必要な試験を通って、そして資格も取って、そしてそれなりにお金がかかった上で就職するには、11万円、８万円低い事業所に就職するかと思えば、それはなかなか困難だというふうに思うのが自然だと思います。 　　どうぞ、市長におかれましては、ぜひ直接支援の方策を考えていただきたいと思います。 　　そして、いろいろ資料を調べましたら、特に大きな問題だということで指摘されていたのは、職業紹介所、テレビ等でも幾つも幾つも職業紹介のコマーシャルが出ますけれども、あれが一体どれぐらいの費用がかかるのかということについて、私も保育園の理事もしておりましたし、いろんな情報を得ましたら、年収の２割から３割、50万円から60万円を１回に支払わないと、人材紹介会社を紹介してくれないというふうに聞いております。 　　ただでさえ赤字の大きい事業所が一時的にそんな大金を支払えるかといったら、それはなかなか困難です。 　　そういうことを考えましたら、ぜひ市長には、住み慣れた自宅で老後を送りたいという南陽市の高齢者の要望に応えて、介護保険制度の運営主体であり、責任と権限を持つ南陽市長がさらなる勇断を奮って、訪問介護ヘルパーの賃金引上げ助成の施策を実現していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 　　具体的には、山形県が既に実施しているような時給を50円以上引き上げた福祉施設に非正規労働者１人当たり年５万円の助成をすると、それを市としても独自に上乗せをすると、そういうことなんかはもう既に県がやっていることですから、市でもできないというふうにはならないのではないか、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。 　　どうぞ、南陽市の高齢者や訪問介護事業所の期待に応えて、これからこういう方向を示したいと、そういうことがございましたらお伺いしたいと思います。市長、どうぞよろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　御質問にお答え申し上げます。 　　まず、全体的な感想としまして、この訪問介護の基本報酬が減額されたことについては、全国的に大変大きな問題となっており、南陽市としても危惧しているところでございます。そうしたこともあって、山形県市長会、春の市長会におきまして、南陽市から訪問介護に係る報酬の見直しについて独自に提案をしまして、それが採択され、先般行われた東北市長会においても、その提案も採択され、そして昨日ですけれども、全国市長会がありまして、その場で東北市長会から出た本市の訪問介護に係る提案は採択され、全国市長会全体として、国、政府への提言になることになります。 　　国においては、基本報酬を下げたものの介護職員の賃金引き当てに充てる処遇改善加算をほかのサービスよりも高く引き上げているので、事業収入全体では影響はないと。収入全体では影響はないかもしれないわけですが、処遇改善加算というのは、処遇を改善する、賃金を増やすということは人件費を増やす、その分が上乗せされても、上乗せ分は賃金として出費に充てられるので、プラス・マイナス・ゼロ、報酬の削減額だけが実質的な収支のマイナスとして残ってしまうと、そういう問題があり、もともと利益を潤沢に計上している事業者であれば、それは吸収可能かもしれませんが、ほとんどの事業所はそうではないと、そして、特に山形県もそうですし、東北や地方において、移動距離が長い、しかも人材が不足している訪問介護分野においては、経営がますます圧迫されているという状況です。 　　このままでは、山形県内にもある訪問介護事業所がゼロの自治体が次第に増えていく。南陽市としても、その危惧を抱えているところでありまして、何とかしなければいけないというふうに思っております。 　　そこで、担当課のほうから訪問介護事業所の声を受けて、今回の市の支援施策について提案がありまして、それはやらなければいけないというふうに思い、実施したところであります。 　　先ほど、村上市の高橋市長のお話がありまして、おとといも会議で一緒でありましたけれども、これは国の方針に逆らってというよりは、国が全体を見て、制度を改定したけれども、現場の実情と合わなかった部分については、やはり現場の市町村が一番よく分かる話ですので、そこをいかに是正していくかという、いずれにしても制度を改善しようという中での模索だというふうに思っております。 　　こういった実情を国に届けていくことが大切だと感じています。 　　そして、御質問にありました訪問介護ヘルパーの賃金上乗せにつきまして、本市でも検討いたしましたが、まずは、基本報酬減額分の穴埋めとして一定の支援をさせていただくということで今回は考えましたけれども、今後も状況をしっかり注視しながら必要な対応を取ってまいりたいと考えております。 ○議長　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　御回答をありがとうございました。 　　そして、東北市長会、全国市長会でのこちらの要望の取入れなど、奮闘なさっていることについて感謝申し上げたいと思います。 　　しかし、重ねて言うようですが、南陽市への要望について私が伺ったことについて繰り返します。何よりも職員の確保が事業継続の鍵であり、職員の確保への支援助成が欲しい、訪問介護ヘルパーへの賃金改善に助成が欲しい、このように言っているということであります。 　　そしてまた、賃金については、常勤は38万円だという御回答がありましたが、先ほど言いましたとおり、常勤であっても南陽市の場合は17万円から27万円だというふうに聞いております。 この辺りについて、より正確な額があればいいのでしょうが、私が聞いているところと市長の御回答に大分乖離があります。間違いなく賃金が低過ぎるというところに介護事業の訪問介護事業の困難さがあるんだと思います。 　　ぜひもう一度、直接の訪問介護ヘルパーさんへの賃金改善等を考えていただくよう再度要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で、９番濱田藤兵衛議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、11時といたします。 　　　　午前１０時３９分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午前１１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 中　村　孝　律　議員　質　問 ○議長　　次に、５番中村孝律議員。 　　〔５番　中村孝律議員　登壇〕 ○中村孝律議員　　改めまして、おはようございます。 　　議席番号５番、保守公明クラブ、中村孝律です。 　　一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。会派と議長に感謝申し上げます。 　　６月に入り、周りを見渡しますと、田植を終えた美しい田園風景や実をつけた果実園、ジベづけが始まったぶどう園が目に入ってきます。心が落ち着き、穏やかな気持ちになる時期です。この美しい風景は、農家の方々が先祖から受け継いだ土地への愛着と感謝、誇りの表れであると思います。この美しいふるさとの風景は、それぞれの個人の財産でありますが、未来につながる本市の共有財産であるとも考えます。この美しい風景を守ることは、この地に住み続ける人たちや、これから移住を考える人たちの希望や将来を担う子どもたちの郷土愛につながる大切なものだと考えております。 　　しかし、その美しい風景が減り始め、荒れ果てた農地が目につくようになってきております。荒れた風景は、確実に市民をネガティブな気持ちにさせていると思います。その原因は多様で、減反政策、終わりのない獣害、採算が取れない農業、後継者不足など、原因は多くあります。 　　高度成長は産業の中心を農林業から工業、商業へ展開してきたと思います。工業、商業の発展は大変重要です。また、農林業も同じで、本市においては、その両立が求められていると思います。全ての産業を発展させ、交流人口を増やし、活気ある生活を維持する上では、交通インフラは重要であり、日常社会生活、地域間交流、物流に大きく影響するものと考えます。 　　話は変わりますが、本市出身のプロ野球選手菅井信也選手について少し触れたいと思います。彼は小学校３年生から野球を始め、中学校ではエースとして活躍し、山本学園高等学校、現在の惺山高等学校に進学し、南陽市赤湯在住の野球部監督から投手としての指導を受け、プロ志願届を出すまでに成長しました。山本学園高等学校は甲子園出場の経験は一度もありませんが、二人もプロ野球選手を出している学校であります。 　　本人の努力はもちろんですが、南陽市在住の野球部監督のすばらしい指導と人脈の結果でもあります。2021年度のドラフト会議で、育成枠３巡目で指名を受けました。2024年の６月に支配下選手契約を結び、背番号71を獲得しました。 　　入団から４年が経った今季、菅井選手は４勝目をマークしました。育成出身投手から出場選手登録、１軍昇格を果たしてのこの結果は快挙であり、本市としては誇るべきことです。この快挙に、本市を挙げて祝福し、盛り上げていくべきだと強く考えております。 　　参考ですが、2024年12月に菅井選手が所属するプロ野球本拠地において、１日警察署長を務めております。また、他県において講演会の開催、野球教室も行い、多くの交流を深めているようです。本市としても、後援会の立ち上げへの後押し、様々なイベント開催をぜひともお願いしたいものです。 　　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　　スマートインターチェンジ整備と中川地区新産業団地計画について質問させていただきます。 　　（１）第６次南陽市総合計画、施政方針に掲げているスマートインターチェンジの整備は、産業振興、交流人口の拡大が図られ、経済の活性化が期待されます。スマートインターチェンジ候補地付近には企業も多く、本市の活性化には重要かつ必要不可欠と考えます。 　　①スマートインターチェンジは必要と思うか、改めて質問いたします。 　　（２）中川地区の企業の新工場が上山市の「かみのやま温泉インター産業団地」に建設することで、新産業団地整備計画への影響はあるのかお聞きします。 　　①新産業団地整備予定地は、国道、県道に挟まれ、ＪＲの駅も近くにあり、今年度から閉館となった児童館と休校となった小学校に面しているほか、近くには休校した中学校もあることから、予定地の新産業団地整備は市の財産であるその施設の利活用には大きく影響する事業であります。地区内には、大小合わせて15社以上、ここでちょっと訂正させてもらいますが、実質は20社以上ございました。企業があることから、産業団地の整備は今後の産業経済発展にはとても不可欠と考えます。市内地区内の企業に残っていただくためにも、新産業団地は現在の整備予定地に必要であると考えます。 　　そこで、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。 　　２番目として、災害時の水源確保についてであります。 　　（１）近年、全国で大規模災害が発生しております。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などであります。現場において、緊急時の水確保問題は切実で、被災地自治体が行った市民アンケートでは、地震後に最も困ったこととして、水の確保が挙げられております。これは、災害時の水供給体制に改善の余地があると思われます。上下水道といった水循環を構成する水インフラの耐震化は一層の推進が必要と考えます。 　　今回は、もしもに備え、代替水源としての地下水有効活用について伺います。地下水は飲料水、生活用水、農業用水、工業用水などの水資源のほか、消雪やエネルギー源など、多様な用途に利用される地域の貴重な資源であります。災害時の水インフラの被災において、地下水が生活用水の代替水源として重要な役割を果たしております。 　　本市においても、災害時に備え、地下水、いわゆる井戸の活用について検討する必要があるのではないでしょうか。 　　呼び名は様々ございますが、ここでは災害時協力井戸と表現させていただいております。井戸の所有形態は、公有、私有に大きく分かれますが、市内の井戸の所有主体を詳しく調査することで、潜在的な災害時協力井戸の発見につながるものと考えております。 　　①大規模災害が本市で発生し、給配水管や水道設備が損壊したときの復旧までに要する最悪の状況の想定について教えていただきたいと思います。 　　②災害時に役立つ代替水源は必要と思うのか、お聞きいたします。 　　③全国的に関心が高い井戸の活用、湧き水の活用など、他自治体の取組を調査検討したことはあるでしょうか。 　　④代替水源確保の重要性から、地下水活用推進に向けた検討委員会などを設置する考えはあるでしょうか。 　　以上、質問とさせていただきます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　５番中村孝律議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、スマートインターチェンジ整備と中川地区新産業団地計画についての御質問の１点目、スマートインターチェンジは必要と思うかについてでございますが、東北中央自動車道におきましては、米沢八幡原インターチェンジ以北のインターチェンジ間の中で、南陽高畠インターチェンジからかみのやま温泉インターチェンジまでの距離が15.3キロメートルと最も長い区間となっております。 　　この区間にスマートインターチェンジを設置することにより、産業振興、観光の推進、経済の活性化、物流の効率化が図られるほか、道路網の多重ネットワーク形成による災害時の緊急輸送路の確保及び救援物資の輸送、復旧支援活動等の迅速化が期待されるため、スマートインターチェンジは必要と考えております。 　　次に２点目、中川地区の企業の新工場がかみのやま温泉インター産業団地に建設されることで、新産業団地整備計画への影響はあるかについてでございますが、産業団地の整備につきましては、議員がおっしゃるとおり、今後の産業・経済発展には重要と考えております。 　　また、中川地区につきましては、配電盤関連の企業が多く集積されており、地区全体の産業活性化を維持していくためにも、地元企業支援に引き続き力を注いでまいりたいと考えております。 　　その一方で、産業団地の整備につきましては、５月21日の議員全員協議会の中でも申し上げましたが、今年度、副市長をトップにした産業団地整備検討会を開催し、中川地区を含めた市内全域において、改めて新産業団地の候補地を選定していきたいと考えているところでございます。 　　次に、災害時の水源確保についての御質問の１点目、大規模災害が本市で発生し、給配水管や水道設備が損壊したときの復旧までに要する最悪の状況の想定についてでございますが、本市では、平成29年に作成した南陽市上下水道管路更新計画におきまして、大規模地震発生時の被害想定をまとめております。 　　その中では、平成28年11月に策定された山形県地域防災計画に基づき、本市で最大の被害が予測されるマグニチュード7.7規模の長井盆地西縁断層帯地震で設定しておりますが、市が管理する配水管への被害につきましては、財団法人水道技術研究センターが平成23年３月に発刊しました地震による水道管路被害予測の手引きに記載されている予想式を使用し、管種、継手、口径、地形を考慮して算出すると、１キロメートル当たり0.93件の水道管の破損被害が発生すると予測され、管路延長253キロメートルの総被害件数は234件、断水率は93.55％と見込んでおります。 　　なお、応急復旧までに要する日数につきましては３週間以内を目標として復旧対策を検討しております。 　　次に、２点目の災害時に役立つ代替水源確保は必要と思うかについてでございますが、本市は水源に乏しく、水道水の全量を山形県から受水しております。そのため、大規模災害が発生して、広域的な断水となった場合、他団体からの給水支援に頼らざるを得ない状況にありますので、各御家庭におきましては、日頃からポリタンクや飲料水などを防災グッズとして備蓄することを推奨しているところです。 　　非常時に備えた代替水源の確保は、災害時における水の確保手段を多様化する有効な手段の一つであると考えておりますが、本市では大規模な水源が存在しないのが実情です。 　　次に、３点目の井戸や湧き水の活用など、他自治体の取組を調査検討したことはあるのかについてでございますが、現時点では、特定の自治体の事例を基にした調査研究は実施しておりません。 　　しかしながら、近年の自然災害の激甚化や断水時における応急給水体制の重要性を踏まえますと、地域資源を活かした多様な水源の確保は今後ますます求められてくるものと考えております。 　　こうした認識の下、今後は本市の地域特性も踏まえながら、飲料水としての確保は難しいものの、生活用水としての井戸や湧き水の活用について検討を進めてまいります。 　　次に、４点目、代替水源確保の重要性から、地下水活用推進に向けた検討委員会等を設置する考えはあるかについてでございますが、議員御指摘のとおり、災害時に備えた代替水源の確保は重要であり、地下水の活用についても有効な選択肢の一つと認識しております。 　　今後は、他自治体における先進的な事例や井戸の衛生管理、供給体制、地域との連携の在り方について情報収集を行い、本市における活用可能性について研究してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　スマートインターチェンジ整備について、市長の答弁について再度質問させていただきます。 　　市長の答弁は、令和元年、2019年、６年前の６月定例会での山口正雄議員と同じ年の12月定例会の白鳥議員の一般質問への答弁と同じことを今言われておりました。また、2017年、８年前の市長のコラムでも同じ内容を言われております。 　　本市は2017年、平成29年度よりスマートインターチェンジ設置実現に向け、調査、検討を進めたと認識しております。残念ながら、現在でも国が調査する準備段階調査に至っていない状況であります。本市における計画・検討、調整が進まないことで、国として必要性が確認できないため、選定箇所として調査対象に至っていないものと私としては認識しております。 　　今のことについて、市長に質問します。そのような感じで状況が進んでいないというのは、現在そうなんでしょうか。国の準備段階調査が至っていないという現状です。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　スマートインターチェンジ整備に向けた進捗の状況については議員のおっしゃるとおりであります。その中でも、様々に状況の変化や新たな課題が発生しているところでございます。 　　スマートインターチェンジに最も必要なのは、どれだけ利用するのかということ、それから、それがもたらす地域への効果がどれだけあるのかと、そういった必要性がございますけれども、私も国交省に行った折に担当の方と直接お話をして、課題についていろいろ議論をさせていただいています。 　　その中では、その課題の一つとして、ＪＲ奥羽本線との交差についてＪＲ側との議論について進捗が図られることが必要というお話もいただいているところです。 　　また、議員も御存じのとおり、新たに山形県の土砂災害特別警戒区域として、南陽パーキングエリアが含まれる警戒エリアが設定されたというような状況もございます。ただ、これにつきましては、指定は最近でありますけれども、数年前からその可能性についてはお話があったところでありまして、これについても非常に課題だなというふうに感じているところです。 　　進捗をするには、それらの課題をいかに前進させるかというのが必要というふうに考えております。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　市長答弁をありがとうございます。予測していた私の内容と全く同じような答弁でございました。 　　先ほど言いましたとおり、市長がスマートインターチェンジ整備に関する思いというのを、過去の資料、様々に見させてもらいました。内容を読みますと、市長の強い覚悟と必要だという思いが十分伝わっておりました。 　　ぜひその思いが現在も変わることなく、強い思いで事業に向けて進めていただきたいと強く要望させていただきます。 　　次に、産業団地について再質問させていただきます。 　　新産業団地候補地の再検討に至った理由というのは、近隣自治体に市内大手企業の新工場建設が決まったことが影響しているのではないでしょうか、お聞きします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　私からお答え申し上げます。 　　先月、中川地区の企業の新たな今後の投資計画について公表があり、その中で、そういった議員のおっしゃる動きがございました。そのことと中川地区の産業団地については、当然関連があり、影響はあるところでございます。 　　もともと市内の企業の振興あるいは企業誘致においては、企業の動向を踏まえながら我々は対応しているところがございます。そういった中で、今回こういう公表になったことは、南陽市としては大変残念に思っておりますが、最も重要なことは南陽市に本社がある企業がさらに発展し、雇用を拡大し、業績を伸ばしていただく、そういったことだというふうにも認識しているところで、今後も当該企業の皆さんとは連携を密にしながら、今回の話で全て何か終わったような話ではなくて、今後さらに中長期的な企業の業績を進展させるための経営の方策などについても、これは公表していないところでございますので、詳細は控えますけれども、お聞きしているところですので、そういったものを踏まえながら、南陽市としてできる限り市内企業の振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　このたびの大手企業が新工場を近隣の自治体に建設するというニュースは、これは大変大きなニュースでありまして、中川地区はもとより、市内、県内、県外にまで衝撃が走ったことが私の情報としてございます。 　　60年間にわたり本市に本社工場を置き、多くの市民が長く勤めていた大企業であります。地域のシンボル的存在でもあります。そして、本市においては宝であり、なくてはならない企業であると思っております。 　　新工場が近隣自治体に建設することになった要因は、今、市長が言われたとおり、様々な理由、事情があったんだろうと思います。しかし、その原因をしっかり調査し、対応が正しかったのか、対応が遅かったのか、あらゆる角度から検証し、反省をし、対策をしなければならないと私は考えております。 　　中川地区や市内を回り、多くの経営者の方と私は話をしてきました。多くの社員の方々も、そして市民の方々とも、私の行動できる範囲の中ですけども、できるだけ多くの方の意見を直接会ってお話を聞いてきました。 　　ここでちょっと市長に提案がございます。現在の商工観光課の体制では、市内企業、市外、県外の企業への対応が間に合っていないと私は考えております。 　　総務省のサテライトオフィス開設状況調査によると、地方公共団体が誘致または関与した開設数は、新型コロナ感染症の影響などから、都市部から地方への移転の流れもあり、近年増加傾向となっております。新設企業による立地地点の選定では、関連企業への近接性、人材、労働力の確保、経営者などの個人的なつながり、国、地方自治体の助成、高速道路を利用できるか、地価、市場への近接性、原材料などの入手の便などが挙げられているようです。そのような市場調査、企業からの増設計画、将来の投資計画などをしっかり調査し、適切に対応する専門の課が私は必要だと思っております。 　　ぜひとも、企業誘致課のような組織を本市にも設置願いたいと思っております。同じことが起きぬよう、強く継続的に今後要望していきたいと思っております。 　　今回のことは、本市の政策、方針をも変えるほど影響が大きいと私は感じております。人口減少の大きな要因にもなり得る出来事だと思っております。 　　中川地区新産業団地整備事業は継続しなければならないと私は考えておりますし、地域の声、地元の企業の声でもあります。先ほど言いましたが、地域には大小合わせて約20社以上の企業があります。そこには市民も働いていますが、上山、山形からも通っている社員の方も多くいらっしゃいます。経営者も市内の方だけではありません。ここで整備をやめれば、事業を中断すれば、本市への信頼は失墜し、失望と落胆さえ感じ始める事態になることが予測されます。 　　スマートインターチェンジを実現するためにも、交通量の確保、利用台数が重要になります。 　　この地域には産業団地の整備、開発は絶対に必要と私は思っております。計画をやめる選択は私にはありません。計画の見直しは多くの信頼を失い、失望させ、希望と未来を失うことにもなるでしょう。 　　市長は、コラムでもマニフェストでも過去の答弁でも同じ考えを言っておりました。スマートインターチェンジの必要性、産業団地も含め交通量の確保が必要だという思いも、私も含め、地元の経営者、地元住民、市民の方は見ております。今だからこそ、試されているのだと私は思っております。 　　市長の覚悟と本気を、市長はどうしたいのか、どんな未来を望むのか、どうすれば実現するのか、強い思いがあるからこそ、本気で努力し、真剣に考え、知恵を絞り、仲間をつくり、信頼し、実現に向けて諦めず前へ進んでいけるものだと私は思っております。私はそう信じてこれまで自分も生きてきましたし、自分の子どもにもそう教えてきました。その考えは、私はこれからも変わりません。信念を曲げることはないと思っております。 　　改めて、市長に伺います。中川地区の産業団地整備、開発の必要性、私が自分なりに情報を集め、企業を回ってお聞きしたところ、必要だという意見が大半で、ほとんどでございました。それに対して、市長の考えをお伺いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　スマートインターチェンジの必要性や産業団地の必要性については、これまでも様々な機会で述べさせていただきましたけれども、それについて中村議員とは思いが一致しているというふうに思っております。 　　その中で、先ほどの質問の中でもお答えを申し上げましたけれども、企業の今後の在り方や経営の考え方、そういったところの情報収集は非常に重要でございます。そういったことも踏まえながら、南陽市として最適な対応を図っていきたいというふうに考えておりまして、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、副市長をトップに検討会を開催するに当たっては、そういった視点で考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　まず、市長の考えをお聞きできまして、ありがとうございます。 　　副市長をトップに考えていく上で、中川産業団地に関しては、私は継続を望みながら、そして、ほかの地域はほかの地域で、南陽市の発展のために様々な検討をしていただくという考えで、私はいっていただきたいと強く要望したいと思っております。 　　ぜひ、夢と希望と魅力ある南陽市を築くため、強く熱い思いと本気の覚悟を市長には要望いたします。 　　続きまして、災害時の水源確保についてでございます。 　　山形県が平成28年11月に策定した山形県地域防災計画は、同年に発生した熊本地震後になります。令和６年１月１日に発生した能登半島地震の状況は反映されていないと私は思っております。本市が製作しました南陽市上水道管路更新計画は平成29年作成ですので、同様に能登半島地震は含まれておりません。 　　本市上下水道課から職員２名の派遣と給水車１台が富山県のほうに派遣され、応援をしてきていると承知しております。飲料水に関しては、私も市長と全く同じで、これは市民一人一人が日頃から備蓄に心がけることが大事であるとの認識をもちろんしております。 　　国は、能登半島地震で井戸水が活用された地域があったことから、昨年11月から12月にかけて、全国の市区町村に井戸活用状況の政府調査を行いました。1,490ある市区町村から回答を得たとして、内閣官房の有識者会議に報告したと発表されております。生活用水として使える災害用井戸があるとした市区町村が全体の32％にとどまっているとの発表です。 　　この政府による実態調査は初の試みで、政府は今年度中に、井戸の設置に向けた指針を作成し、自治体に周知するとのことです。主に民間所有の井戸を災害用に登録する際の手順などを示した指針をつくる予定とのことです。そういったことからも、ぜひ検討していただきたいと思います。 　　そこで、ちょっと映像のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　　今回の画像に対しまして、議長の許可をいただいております。また、モニターを使用して画像を映すことに、自治体様の御協力、了解を得ております。あと、市議会議員の方も含まれておりますので、その方の了解も私のほうで直接得て、今回画像を使わせてもらうことになっております。御協力に感謝申し上げます。 　　初めに、こちらは大阪府藤井寺市の看板です。こちらは登録申請を自治体へ要望しまして、登録しますという方のところに、一般の方や市民の方が道路からよく見える場所に貼る看板でございます。 　　次、写真をお願いいたします。こちらは石川県白山市の看板であります。 　　次、お願いいたします。こちらは千葉県習志野市の看板です。 　　次、お願いいたします。こちらは、和歌山県海南市の登録事業案内のチラシ、パンフレットであります。このようなチラシを市民の方にお配りして、登録要請の協力をお願いしたというものでございます。 　　次、お願いいたします。こちらは先ほどの石川県白山市の募集案内のチラシであります。 　　次、お願いいたします。この写真は市内のある企業の敷地内に設置された井戸の画像です。この井戸は停電を想定し、手動でも汲み上げられるよう手押しポンプを昨年追加設置しております。 　　画像は以上です。ありがとうございます。 　　このほかにも、ある自治体の民間の企業では、井戸を利用した水洗の仮設トイレも開発しております。そちらのほうはちょっと民間の画像だったものですから、今回の画像には含まれておりませんが、私のほうでは資料がありますので、後ほど必要であればお出ししたいと思っております。 　　手押しポンプを設置した井戸を利用すれば、停電時でも水洗トイレが災害時でも使用できるということで進められて、実際に設置しているところも増えてきているようです。 　　もしものときの備えとして、市民の安心安全のためにも、地下水、井戸を利用した代替水源の確保に向けて前向きに検討していただきたいと思っております。市長のお考えをお聞きします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員御質問の中で、能登半島地震の言及もございましたけれども、昨日、おととい、能登半島の珠洲市長、それから輪島市長とも災害の会議で御一緒させていただきました。能登半島地震では、地形の特性からインフラが次々と断たれていって、生活に必要な機能の復旧に相当な期間を要したと、その間の対応においては、住民の皆さんからこの井戸水の活用をなされたことが、避難生活において生活を守っていくための重要な要素の一つとなったと、国土交通省もそのように認識しているとお聞きしております。 　　そうした意味からも、本市においても、この災害時の協力井戸についてはぜひ前向きに取り入れていきたいなというふうに思っているところです。 　　ただ、市内には地下水の利用が適すところと適さないところがありますので、適すところから、そして協力いただけるところから順に、少しでも災害時協力井戸が増えていけば、少なくとも近隣の皆さんにとっては行政からの支援がたとえ及ばなくとも、生活用水が確保できるということですので、議員の御提言を踏まえて前向きに進めていきたいと考えております。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　ありがとうございます。 　　ほかの自治体も、やはり避難場所に指定されている学校、そういったところに公共の井戸として設置をして、生活用水、一番はやっぱりトイレです。私の調べたところでは、そういったことで利用するということで、避難場所に設置している自治体がそれなりにございました。 　　本市においても、できればそういった避難場所、水源が非常に困りそうな場所、そういったところに前向きに研究、検討していただきながら進めてもらえればと思っております。 　　やはり政府のほうで、国のほうで、今年度、そういったことで各市区町村に指針を出すということですので、その内容をまず見ていただきながら、本市としてはどういった進め方があるのかということも研究してもらいながら、しっかり市民の安心安全の確保のために、能登半島の大きな地震が全てですけども、東日本も含め、そういった経験を踏まえまして、最悪の事態を想定した対応に取り組んでいただければ、なお市民の安全安心につながるものと考えております。備えあれば憂いなしということでよろしくお願いしたいと思います。 　　これで私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で５番中村孝律議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、午後１時といたします。 　　　　午前１１時４２分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午後　１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 山　口　裕　昭　議員　質　問 ○議長　　次に、12番山口裕昭議員。 　　〔12番　山口裕昭議員　登壇〕 ○山口裕昭議員　　12番、保守公明クラブの山口裕昭です。 　　先日腰を痛めてしまいまして、幾分動きに支障があるためにちょっとお見苦しい面もあるかと思いますけれども、御容赦いただければ幸いです。 　　また、今回は昨年６月議会以来１年ぶりの一般質問となります。これだけ期間を空けたことは初めてですので、少々緊張感もありますが、よろしくお願いいたします。 　　さて、昨年の改選から１年が経過し、新しい議場の雰囲気にもやっと慣れてきました。そのような中、本市ではこの１年間、秋葉山の林野火災や民間棟の住宅火災が複数発生するなどの暗い話題や、本市に本社を構える大手企業の新工場が市外へ流出するなどの大きな転換点での出来事が多くありました。 　　大手企業の新工場移転の件については、この後、高橋議員の一般質問でも詳しく取り上げられものと考えますので、この場では割愛いたしますが、昨年の本市の出来事で、もう一つ忘れてはいけない問題として、旧ハイジアパーク南陽の問題があります。 　　旧ハイジアパーク南陽の施設は、本市の買戻しから４月で１年が経過しました。この間、新たな事業所の公募などを経て、市から今後の方針が示されないままに、３月には二色根源泉の廃止と送湯管の閉塞工事が決まり、これで温泉施設としての再利用の道はひとまず絶たれたものと考えます。 　　しかし、建設当時、大きな予算を費やして開業以来、長年市民の憩いの場として親しまれ、その後も経営継続のために長年本市が多くの予算を計上してきた旧ハイジアパーク南陽の今後については、今現在も市民の大きな関心事であり続けています。 　　早い段階で、今後の道筋を市民に示すことは行政の大きな使命であるとの観点から、以下の質問を行わせていただきます。 　　まず最初に、旧ハイジアパーク南陽、施設の現状について伺います。 　　昨年まで民間事業者が館内の解体工事を進めており、その内部については公開されていないため、不明な点が数多くあります。 　　また、本施設は営業を停止してから５年余りの時間が経過しており、どのような建物でも長年使用していない状況では必ず大きな問題が発生することから、施設の経年劣化についても大きな不安があると考えます。 　　そこで、何点かお伺いいたします。 　　①外壁や屋根などについて、現状の点検は行っていると思いますが、行っていれば現状について御説明ください。 　　②内部は解体工事が進められていたとのことですが、進捗はどの程度だったのか、お教えください。 　　③旧ハイジアパーク南陽は開業後33年が経過し、通常考えても、設備の更新が必要な時期に来ていると考えられますが、附帯設備、電気設備等は使用可能な状態で保たれているのでしょうか。 　　次に、今後の方針について伺います。 　　温泉を廃止した現状では、今後の方針は解体撤去して一旦更地とし、改めて今後の活用方法を検討していくのか、または温泉施設以外の活用を念頭に施設改修を行うの２択となってくるのかと考えます。 　　このような状況で、今現在本市ではどのような展望を持ち、進めていく方針でいるのか、お聞かせください。 　　続いて、国民保護協議会の本市での状況ついて伺います。 　　国民保護協議会とは、都道府県または市町村が武力攻撃事態等において国民を保護するための措置に関する重要事項を審議し、国民保護計画を作成する際に諮問機関として設置される協議会であり、国民保護法に基づき、国、県、市が連携して国民保護措置を講じる体制が整備されており、国民保護協議会はこの体制を円滑に機能させるための重要な役割を担っています。 　　世界情勢が不穏な昨今、市民の生命財産を守ることは行政の大きな責務となるとの認識から、以下の質問をさせていただきます。 　　（１）本市では、任期満了により国民保護協議会の委員が選任されていない状況となっているようですが、この件に関して幾つかお伺いいたします。 　　①本市では、いつから国民保護協議会委員が選任されていない状況が続いているのでしょうか。 　　②法定設置が義務づけられている２号委員、現役自衛官もいない状況は非常に問題だと思いますが、このような状況についてどのように認識されておられるのでしょうか。 　　③最後に協議会が開催されたのはいつだったでしょうか。 　　（２）ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ地区への攻撃、そして昨今の東アジアの情勢を考えれば、危機は身近に迫っているとの認識を持つ必要があり、国民保護法に則った対応は必須と考えますので、本市の現状についてお伺いいたします。 　　①県では、国民保護法制定に伴い、平成18年には指針を示しているようですが、本市での対応はどのようになっていたでしょうか。 　　②現状、国民保護法に規定されるような事態が発生した場合、本市の対応の根拠は何に基づいて行われるのでしょうか。 　　③国民保護法では緊急事態においての住民との協力についても記載がありますが、本市の体制は十分と言えるものとなっているのでしょうか。 　　以上、壇上からの質問といたします。御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　12番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、旧ハイジアパーク南陽の今後についての御質問の施設の現状についての１点目、外壁や屋根などについて現状の点検は行っているのかについてでございますが、旧ハイジアパーク南陽は、現在は施設の外壁や屋根などを目視で点検しております。 　　また、令和元年度には、施設の長寿命化を図るため、建物全体の劣化がどの程度進行しているか、施設状況調査を実施いたしました。 　　次に、２点目、内部は解体工事が進められていたとのことだが、進捗はどの程度だったのかについてでございますが、譲渡先であった民間事業者は、旧ハイジアパーク南陽の再開発事業のため、建物内部のタイルカーペットの剥離作業のみを行っており、建物の構造上の変更はないと確認しております。 　　次に、３点目、附帯設備は使用可能な状態で保たれているのかについてでございますが、旧ハイジアパーク南陽は、先ほど申し上げました施設状況調査の結果から、施設や設備を使用するためには、経年劣化や耐用年数の経過から、多くの修繕が必要であると認識しております。平成４年の竣工から30年以上が経過し、営業時から施設の老朽化が課題となっておりましたので、その状態については、基本的に使用できると認識しておりますが、部分的には破損している場合もあろうかと存じます。 　　次に、今後の方針についてでございますが、売買契約解除以降、広く市内外へ旧ハイジアパーク南陽の活用に関する意向調査を行ってまいりましたが、残念ながら具体的な提案までには至りませんでした。 　　現在は、令和７年３月に二色根温泉を廃止し、最低限度の施設の維持管理を行っているところでございます。 　　今後については、庁内で検討会を開催し、施設の解体を含めて方向性を検討しているところでございます。 　　次に、国民保護協議会についての御質問の１点目、本市ではいつから委員が選任されていない状況が続いているのかについてでございますが、最後に任命された委員の任期は、平成31年３月31日をもって終了しております。したがいまして、それ以降、正式な任命は行っていない状況でございます。 　　次に、２点目の法定設置が義務づけられている２号委員もいない状況についての認識についてでございますが、本市では、これまで防衛大臣の同意を得て、陸上自衛隊第６師団第20普通科連隊長を２号委員として委嘱しておりましたが、現在は任期が終了し、以降後任の委嘱はなされていない状況でございます。 　　現在、関係機関と調整を進めており、できるか限り早期に任命を行い、適正な体制の下、国民保護体制の強化に努めてまいります。 　　次に、３点目の最後に協議会が開催されたのはいつかについてでございますが、平成31年１月31日が最後となっております。 　　なお、協議会の開催につきましては、国民保護計画の見直しなど開催を要する事案などがなかったため、開催には至っていない状況でございます。 　　今後につきましては、適切な時期で協議会の開催に向け、準備を進めてまいります。 　　次に、国民保護法に則った対応についての１点目、県では平成18年に指針を示しているが、本市の対応はについてでございますが、国におきましては、平成16年９月に国民保護法が施行され、平成18年に国民の保護に関する基本方針が示されております。山形県ではこれを受けまして、平成18年１月に山形県国民保護計画を策定しております。 　　本市におきましても、国・県の指針を踏まえ、平成19年２月に南陽市国民保護計画を策定し、武力攻撃や大規模テロなどへの対応として、市民の避難、救援、物資供給等の体制を定めております。 　　今後も、県や関係機関と連携しながら、必要な見直しや訓練等を通じて、実効性のある体制づくりに努めてまいります。 　　次に２点目、国民保護法に規定されるような事態が発生した場合、本市の対応の根拠は、何に基づくのかについてでございますが、本市の対応につきましては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針、山形県国民保護計画及びこれらを踏まえ策定された南陽市国民保護計画に従い、対応することになります。 　　この計画に基づき、国や県、関係機関と連携し、避難や救援など必要な措置を講じてまいります。 　　次に、３点目の緊急事態においての住民との協力についての本市の体制についてでございますが、緊急事態が発生し、国民保護法の規定により、避難住民の誘導や救援、そして消火、負傷者の搬送など、武力攻撃災害への対処に関する処置、保健衛生の確保に関する措置を行う必要が生じた場合には、市が住民に対し、必要な援助についての協力を要請することとしております。 　　こうした協力体制を確保するため、本市では、自主防災組織と連携しながら、訓練や広報を通じて、住民の理解を得られる体制づくりを進めております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　先ほども申し上げましたけれども、１年ぶりでありまして、非常に緊張しております。発言がちょっと不安定になることもあるかと思いますけども、御容赦いただきたいなと思います。 　　まず、旧ハイジアパークなんですけども、先ほども壇上のほうでお話しさせていただきましたけれども、今、送湯管のほうも閉塞工事が決まったということですので、取りあえずは解体撤去か施設の再利用、どちらかの方法しかないのかなと思うんですけれども、今現在、ある施設のほうを解体撤去した場合ですけれども、どのぐらいの費用がかかるのかというのは、試算はされておるのでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　ハイジアパークを解体したときの費用ということでございますが、民間事業者に譲渡する際に、旧市民会館を解体したという実績がございましたので、それを基にして延床面積で割り返して試算をしたという数字はございます。その後、旧ハイジアパークのほうからはアスベストが発見されているということもありまして、試算の数字と多分大きく違うのかなということも考えられますので、試算した結果については回答を控えさせていただきたいと存じます。 　　以上でございます。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　大まかな試算はされているということだとは思うんですけども、ここではっきり幾ら幾らと言っちゃうと、なかなか記録に残ってしまって、今後に問題があるということで言えないんだろうなというのは、想像に難くはないんですけど、まず、確認したいのは、解体撤去の場合と施設の改修した場合で、現状についての調査というのは必要になってくると思うんです。 　　今現在、先ほどの、壊した場合は大体どのくらいになるのかという試算をしているのかという話もありますけれども、それ以外に、例えば一番は外観ですよね。屋根ですとか、壁、構造物の部分について、例えば屋根から雨が漏れないようにするとか、壁が崩れないようにするとか、そういう大まかな部分についての試算というのは、例えば、する場合、調査等にはどのぐらい時間とお金が必要なのかというのは大体分かるでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　先ほど市長答弁で申し上げましたハイジアパークに関しての施設状況調査というものをしております。そのときの金額ですが、当時で152万円ほどかかってございますので、現在、同じような調査をするということであれば、200万円くらいはかかるのかなと考えているところです。 　　以上です。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　解体撤去については、取りあえず幾らかかるか分からないとして、もしも再利用する場合なんですけども、先ほども課長のほうから話がありましたけれども、今回、民間事業者の事業が頓挫している理由のほうには、アスベストの問題もあったと思うんです。 　　ただ、アスベストの問題というのも、実際のところは、タイルカーペットを剥がしたときに出てきた接着材から微量に検出されたという内容だったと思うんですけれども、カーペットというのは、剥がせば出てきますよね、接着材なので。例えば剥がさないで、そのまま上から貼っちゃえば問題なかったとか、そういう部分じゃないかと思うんです。 　　今現在、下のほうは全部剥がしちゃったという状況だと思うんですけども、壁については今も壁紙が貼られているような状況かと思います。これについては、もう一回上から新しいカーペットを貼っちゃえば問題ないというような認識で大丈夫なんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　国土交通省で解説しているアスベスト対策に関わるホームページ、こちらのほうを見ていただくと、アスベストが飛散しないように封じ込めを行うか、囲い込みを行えばそのまま使っていいですよというような解説が書いてございます。 　　そのようなことから、議員がおっしゃるように、壁のほうには新しいアスベストを含まないような接着材なりで覆う、囲い込みをする、封じ込めするような対策を取れば、問題ないと考えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　だとすれば、今さらなんですけども、そもそも、そんなに床材を剥がさなかったら、上から貼っちゃえば何も問題なかったんじゃないかと思うんですけど、それについては、市長はどう思いますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　壇上での答弁でも申し上げましたけれども、平成４年の竣工から既に30年以上経っておりまして、その間、大規模なリニューアルとかは行っておりませんでした。 　　そうした経過があったことから、手をいじらなければ何も問題ないかと言いますと、やはり老朽化の問題は避けて通れないかというふうに思っております。 　　もし、大規模にリニューアルした場合には、当時で10億円以上の費用がかかったかと思いますので、現在においてはさらに何割増しかという状況になっているかと思います。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　私が言いたいのは、そういうことじゃないんですね。 　　例えば、去年、あっちこっちに公募とかをしたわけじゃないですか。いろいろな問題があって不調に終わったという話も聞いていますけれども、前回の民間事業者さんのほうが辞めるときに、一番最初の理由に挙げたのがアスベストが検出されたという問題があったということだったと思うんです。 　　ただ、私が思うに、先ほども言いましたように、剥がせば出てくるんだったら、剥がさなきゃいいんじゃないのと、上から貼っちゃえばいいんじゃないのというふうに私は思ったわけですよ。ただ、単純にそういう話なんですよ。 　　ほかの施設に関しては、市長もおっしゃったように、古いので、当然壊れている部分もあると思いますし、直す必要もあるとは思うんです。ただ、言い方が悪いんですけど、あそこでアスベストの問題を前面に出されると、非常に印象も悪くて、その後の対応が非常に難しくなるんじゃないのかなというように私は思ったものですから、そういう発言をさせてもらっているわけなんですね。 　　実際、あそこの施設というのは、赤湯地区ですとか、駅前ですとか、宮内のほうからもすごく見えるんですよ。物すごく目立つので、市民の方からもどうしてもやっぱりそう言われるんですよね。忘れたようでも、ちょっと見ると、あそこにあるなというふうに目についちゃうんで、そうすると、どうなっているのという話になっちゃうんですね。市民の関心が非常に高いんです。あそこにあれがあるんだけど、いつまであのままなのというふうになっちゃうんですね。 　　やっぱりいつまでもああやって塩漬けにしておくと、不審者が立ち入ってしまったり、野生動物が巣を作って変なふうになっちゃったりということもあり得ると思うんですね。 　　だから、それをやっぱり何とかするためには、今後の指針のほうを早めに決めて、早急に動きを進めることが必要じゃないかなと思うんです。中途半端な状況というのが一番良くないと思うんですね。 　　なので、一定の指針を早急に示すべきだと思うんですけども、それについては、市長のほうはどのようにお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます 　市長。 ○市長　　議員のおっしゃるとおり、非常に大きな建物であり、眺望が良いということは下からも見えるということですので、関心事になるのは当然のことというふうに思います。 　　そうした中で、できるだけ早く示したかったわけですが、なかなか難しい状況で現在に至っているということです。 　　民間への譲渡を決めた状況と、あと、それから、今の市の状況、あるいは経済状況、様々な外部要因が変化してきているということもあり、それに対応するような検討を今しているわけでありますけれども、できる限り早く結論を出せればそれが望ましいということは、議員の認識と一致しているところでございます。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　自分も、旧ハイジアパーク南陽を何度も利用したことがありまして、温泉も確かに良かったんですけれども、やっぱり眺めがすごく良かったんですよね。置賜平野を一望できるような絶好のロケーションで、夜になると夜景も結構きれいで、すごくいいなと、お風呂に入っていても、露天風呂から見る景色なんて本当に最高だったなと、自分は思っているんです。 　　自分の個人的な意見としては、解体撤去というのも悪くはないのかもしれないんですけども、絶好のロケーションですので、ぜひロケーションを活かすために施設を再利用して、交流人口の拡大につながるような事業を展開するのが望ましいんじゃないかなと、個人的には思っているんです。 　　費用面や運営面などの問題は物すごくいっぱいあると思います。再利用するにしても、お金はどっから持ってくるのと、運営はどこでするの、そういう部分では問題も確かにかなりあるとは思うんです。 　　ただ、あそこの場所というのは、本市の大切なレガシーでもありますので、ぜひ何とか利用していただいて、皆で良い知恵がないか、知恵を出し合って考えていくのが一番いいんじゃないのかなと私は思うんですけれども、その辺、ぜひよろしくお願いしたいということで、一言市長のお考えを今後についてお伺いしたいと思うんですけども。 ○議長　　一言で結構です。答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　旧ハイジアパークに係る維持管理経費が膨大だったということと、もしそれをそのまま維持した場合には、この冬の除雪も大変厳しかったのではないかということを踏まえながら、今後の在り方については検討してまいりたいと思います。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　その部分については、たしかそのときも私は議員でいましたので、施設のほうを修繕等すると、10億円とか何億円もかかるというようなお話も伺っていました。確かにその金額を支払って、事業を継続するのが可能かどうか、あとは毎年何千万円という経費のほうをかけながら続けていくのが正しい方向だったかというのは、確かに問題だと思います。 　　ただ、やはりあそこに対する市民の思いというのは結構大きいんですよね。先ほども市長が言われたように、眺望がいいということは下からも見えるので、どうしてもやっぱり下から見て、どうなっているの、あれと皆さんに言われるんです。それについては、議員の私たちにも非常に責任のあるところだと思いますので、ぜひ何とかうまい具合にできるように、議会も考えていきますので、市長のほうでも知恵を絞りながら、やっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　続いて、国民保護協議会についてになりますけども、まず、国民保護法について、内容に対する説明のほうは先ほど壇上のほうで行っているわけですけれども、分かりやすく説明している図が防衛省のホームページにありましたので、画像で見ながら再質問したいと思います。 　　最初の画像のほうをお願いします。 　　この図を見て分かるように、この国民保護法での基礎自治体の役割というのは、最終的に住民の皆さんと接するアウトプットの部分になるわけです。しかしながら、本市ではここ数年間にわたって委員の選任を行っておらず、協議会の開催のほうも当然行っていないということです。 　　こういうことは、普段からの意識づけというものが非常に大切になってくるわけで、例えば総合防災訓練での避難訓練がこれに対応すると言ったとしても、協議会が開催されない今の現状では、当然先頭に立って指導、監督するべき委員の方がいらっしゃらないわけですので、これは武力攻撃事態にも対応する訓練だとはっきり言わない限りは認識が薄くなってしまうのは仕方ないと思うんですけども、これについては、市長、どうお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長 ○市長　　北朝鮮によるミサイル発射が頻繁に行われていた時期から現在は、比較すれば、その当時よりはまだ落ち着いている状況ではありますが、いつ、何どき、またミサイルを連続して発射するような事態に至るかは誰も予想ができないところでありまして、それに対する国民保護の備えというのは、基礎自治体の役割も大きいというふうに思っております。 　　そうした中ではありましたけれども、コロナ禍という特殊な事情もあったにせよ、協議会の委員が任期切れになっているということについては遺憾に思っておりまして、適正な体制を今後きちんと取れるようにしてまいりたいと思いますし、それから、シェイクアウト訓練、頭を守ってしゃがむ訓練、そうしたものについても総合防災訓練などで行ってきたこともございます。そうしたことも含めて、市民の皆さんの意識向上は今後も継続して図ってまいりたいと思います。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　今、市長が言われたように、総合防災訓練等でも、シェイクアウト訓練、すみません。横文字弱くて分からないんですけども、そういうのをやっていたということなんですけども、先ほども言ったように、やはりこういうことにも対応した訓練ですよということではっきり言っておかないと、その場、その場で対応というのはなかなか難しいのかなと。 　　意識づけというのがやっぱり大事なので、それがないとやっぱりどうしてもうまい具合にいかないんじゃないかなと私は思うんですよね。ぜひそこをお願いしたいなと。 　　また、図を見て分かるように、国や県の指示とか、救援物資の搬入などの事態があった場合に、最終的に関与するのは基礎自治体になるわけでして、市がボトルネックになって、市民に必要な情報が伝わらないとか、救援物資が届かないというような事態があってはいけないと私は思うんですよね。 　　まず、有事における市民の安全確保といった観点から言いますと、令和４年６月議会、ちょうど今から３年前のこの場ですけども、市の姿勢について質問したことがあったわけです。そのときは、当局や市長からは再三国民保護法や県の国民保護計画を踏まえて対応するといった発言があったようです。しかし、実際には、この時点で、国民保護協議会は本市で開催されていないんです、既に。それで、また当然委員のほうは専任すらされていないという状況だったというわけです。これというのは、いわゆる言っていることとやっていることが一致していないという状況なんじゃないのかなと私は思うんです。 　　この段階で、市長は、国民保護協議会の現状について、当局のほうには確認されていたんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます 　　市長。 ○市長　　その段階で担当に国民保護の協議会について確認していたかどうかということで申し上げますと、私自身、確認はしておりませんでした。 　　先ほども申し上げましたけれども、必要に応じて国や県の様々な方針が変更され、それが市町村の計画に反映されなければいけないというときに協議会を開催して、それを市の計画に反映させるという性格のものでございますので、そういった必要性がない場合にどう対応するかというのは、この協議会は発足したものの、そういった事態がなかなか起きていなかったということもありまして、協議会の開催はされていなかったところでございます。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　市長の今のお話ですと、そういう法律の改正とか、そういう事態が起きていなかったので、協議会のほうは開催していなかったということだとは思うんですけども、正直協議会を開催する、しないと、委員がいる、いないでは別の次元の話なんですよ。協議会を開催しなくても、取りあえず委員の選任だけはしておかないと、何かがあったときに、突然集めようと思っても、委員がいなかったら集められないじゃないですか。取りあえずは、まず委員の選任だけはしておかなくちゃいけなかったと思うんです。 　　ここで２枚目の画像お願いしたんですけども、これなんですけども、県から入手した画像なんですけど、まず任命なしの自治体が３自治体ほどあります。これは問題なんですけども、任期満了が本市を含めて６自治体で、なぜか置賜地区に多いんですけど、これは一旦任命して、その後、任期満了でそれっきりということは、平成18年、2006年の国や県からの指導でその状況を見て、協議会を立ち上げて、委員の選任はしてみたものの、北朝鮮からの度重なるミサイル発射や戦況のこう着した感じの垣間見えるロシアのウクライナ侵攻などの状況に慣れ切ってしまっていて、まさにゆでガエル状態になっていて、全く何もしなかったということではないかと思うんですね。ちなみに、ゆでガエルというのは、カエルを熱湯に入れる、熱くて飛び出しますけども、水からずっとゆでていくと、熱いことに気づかずに、そのままゆで上がってしまうというような穏やかな環境に慣れ切ってしまうと、致命的な結果を招くということの教訓なんですけども、まさにこんな感じじゃないかと思うんです。 　　これに関して、市長の認識はいかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ゆでガエルのようかどうかということの認識につきましては、ゆでガエルかどうかは、私からはちょっと意味合いがいろいろあると思いますので、直接的な認識の披れきは差し控えますけれども、いずれにしても、本来であれば、定まっている任期ごとに任命をさせていただいて、協議会を開くか、開かないかは別として、協議会の形式は整えておくべきだという議員の御意見についてはごもっともなことでありまして、そのとおりだというふうに思っております。 　　したがいまして、今後につきましては、適切に協議会をいつでも開催できるような準備を進めてまいらなければいけないと思っているところでございます。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ゆでガエルの話は、ちょっと極端な話ではあるんですけども、これは私が会社員時代に上司からよく言われた言葉で、自分らの立場に安穏としていると、いつの間にか世の中が変わっていくことに気づかないで、取り残されるよというような話で、教訓としてよく言われていた言葉なんですよね。 　　これが、ゆでガエルが今回の内容にそのままつながるかと言えば、ちょっと言葉的に強いかなという気がしないではないんですけれども、一つの例として、それでは良くないということを私は申し上げたいわけです。 　　協議会についてこういう状況であったというのは間違いないわけですので、市長のほうでも、ぜひ今後引き締めていただきたいなと思うところなんです。 　　それでは、最後の画像のほうをお願いいたします。 　　これも、防衛省のホームページからの画像になりますけども、すごく強い画像の絵が入っているので、これを出すか、出さないかで迷った部分ではあるんですけども、実際にこれだけの危機が身近に迫っているということです。 　2022年というのは、令和４年ですので、前回、私が質問を行ったときが59発ということで一番多いということになります。このときに自分が質問を行った意図としては、これだけミサイルが飛んできている状況で、本当に安全が保たれるのかということを多分言いたかったんだろうなと思うんですけれども、ただ、この状況、確かにかなり減ってはいますけども、去年とおととしとかの状況を見ても、二十何発と全然少なくないわけですよね。 　　この状況、この資料を見て、市長、どう思われますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　これも一般的な認識になるとは存じますけれども、近隣の国において、具体的には北朝鮮がこのような発射を繰り返すという事態については、この地域の平和と安定を大いに危うくするものであって、国際社会が協調して、これに対しては適切に北朝鮮への働きかけを行わなければいけないですし、我が国といたしましては防衛力の整備、あるいは様々な備えをしていかなければいけないと思いますけれども、基礎自治体の役割として、現実的にミサイルが発射された場合に、どのような対応をしなければいけないのかという想定や準備についてしていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　基本的に外交防衛エネルギー政策というのは、国がやるべきことで、基礎自治体でやるべきことではないわけですよね。なので、基礎自治体でやれるのは、国や県のほうの指導に従って、住民の安全が保たれるようにすることだと私は思うんです。 　　それをするために、国民保護法があって、国民保護協議会というのがあって、委員が任命されているわけですので、法律でも決まっていることですので、ぜひそこについてはお願いしたいなと思うんです。 　　ただ、今後、協議会の再開と委員の選任については、行っていただけるというようなお話はいただいていますので、これ以上の質問というのは控えたいなとは思うんですけれども、令和６年にも言ったように、ここは北緯38度05分なんですよ。38度線というのは、ちょうど大橋の付近なんですよね。この辺はこのままずっと西のほうに行っちゃうと、北朝鮮と韓国の軍時境界線の上、紛争地域のまっただ中なんですね。そういうこともありますので、ちょうど感じやすい場所だと、私は思うんです。 　　例えばですけれども、先日、ロシアのほうで、弾薬不足があって、北朝鮮のほうからミサイルや砲弾のほうがかなり前線のほうに送られたというようなニュースがあったんですけれども、実際のところ、北朝鮮から持っていったミサイルや砲弾の命中率というのは本当に低かったとように聞いているんです。実際二、三十％しか目標に到達していないと。 　　38度線の付近から、例えば、この辺の自衛隊だと、神町ですとか角田のほうに基地あるわけですけども、そこにミサイルを飛ばした場合に、ここに落ちる可能性もあるわけですよ。実際、精度が高い武器であれば、こんな軍事施設もないし、特別重要な拠点もないところに、わざわざ飛ばす必要はないと思うんです。何十億円もかかるミサイルを落としても、費用対効果が少ないと思うので。 　　ただ、どうなるか分からないじゃないですか。ろくなものを作っていないんだから、実際のところ言って、どこに落ちるか分からないわけですよ。途中でふらふらと落ちてくる可能性だってあるわけです。そうなったときに、困るじゃないですか。そのときのための備えというのは、間違いなく必要だと思うんですよ。 　　そこについては、やっぱりこんなところは狙われないだろうなという希望的観測というのは、私は持っちゃ駄目だと思うんです。そこについては、備えあれば憂いなしですので、ぜひ市民の安全安心のために適切な対応をお願いしたいと思うんですけども、最後に一言だけ、それについて市長の考えをお聞かせください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　国の国民保護のホームページを御覧いただきますと、最初に出てくるのは、ミサイル着弾時に国民がすべき行動が掲載されております。それがまさしく爆風から身を守るところに身を隠すことであったり、何もなければ地面に伏せて頭を守るといった行動でありまして、そのことの有効性が国民に広く浸透しているかと言うと、私はまだまだ理解されていないのではないかというふうに思います。 　　頭を下げると冗談で言っているんですかみたいな反応が国民の多くから聞こえてくるところでありまして、しかしながら、直立している状況と地面に身を伏せる状況とでは、その破片や爆風からの影響が大きく違うということは現実でありまして、そのことを理解してもらえるように努めなければいけないと思っております。 　　そうしたことも含めて、総合防災訓練で、市民の皆さんのそういった意識の涵養に何ができるか、今後も議員の意見を賜りながら考えてまいりたいと存じます。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　先ほどもちょっと言ったんですけど、ミサイルが落ちなくても、部品が上空何千メートルから落ちただけでも、とんでもない威力なんですよ。その辺も踏まえて、そういうことがあり得るということを肝に銘じて、ぜひ防災のほうを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で、12番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、午後２時といたします。 　　　　午後　１時４４分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午後　２時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 佐　藤　信　行　議員　質　問 ○議長　　次に、７番佐藤信行議員。 　　〔７番　佐藤信行議員　登壇〕 ○佐藤信行議員　　皆さん、こんにちは。 　　私、昨年の４月に議員になって、６月に初めて一般質問させていただきました。その初心を忘れないために、昨年６月に行った一般質問での決意表明から入らせていただきます。 　　市議会議員になり、１年２か月が経ち、市民の皆様よりたくさんの要望や御意見、質問、激励などをいただき、すぐできることはすぐ動き、時間のかかることは丁寧にさせていただき、いろいろ勉強させていただいております。 　　ここまで感じたことは、一番大事なものは市民の生の声を聞き、親身になって相談に乗り、一つ一つ、具体的には側溝や道路の整備、通学路の安全確認、騒音や悪臭の問題、免許返納者や一人暮らしの方、子育てや介護の問題をよく聞いた上で、行政や議員仲間への相談、やること、やらねばならないことが山ほどあると感じております。 　　これからも市民に相談されやすい、すぐ動く、市民に寄り添う市議会議員になれるように努力と勉強をしてまいります。よろしくお願いいたします。 　　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　　１、本市におけるふるさと納税の現状と今後の課題並びに未来に向けた施策について。 　　ふるさと納税返礼品制度は、2008年、平成20年５月に始まり、地方と大都市の格差是正、人口減少地域での税収減対策、地方創生を目指した寄附金税制の一つとして位置づけられています。当初は、故郷への納税を目的とする人が多かったものの、2011年の東日本大震災を契機に、都市部への税制集中に対処し、国民が寄附先を自由に選択できるようにすることで、地方自治体間の競争を促し、地域活性化を目指した制度です。 　　令和７年度も本市にはこの勢いで頑張っていただきたいので、市民にも本市のふるさと納税について理解していただき、いろんなアイデア、アイデア商品を出して、ますます盛り上がるように、そして本市のふるさと納税に関する現状を早く把握し、課題を明らかにするとともに、当局からの回答を通じて、具体的な施策や改善点が明らかになることを期待しております。 　　（１）本市のふるさと納税の現状について。 　　①令和６年度ふるさと納税申込み実績、具体的な寄附額や寄附者数を教えてください。 　　②寄附者の属性、年齢層や地域などについてもお伺いいたします。 　　③企業版ふるさと納税と個人の寄附額と寄附者数の割合。 　　④返礼品の部門別割合、人気ランキング。 　　⑤約10億円の寄附金のうち、実際に本市に入る金額は（返礼品、ポータルサイト経費などを引いた金額）。 　　⑥ふるさと納税寄附金実質額の使い道、地域振興、教育・福祉、インフラ整備、環境保護、防災対策などを教えてください。 　　⑦本市の市町村別ランキング、山形県の都道府県別ランキングを教えてください。（寄附件数、金額）。 　　（２）現在、本市のふるさと納税における主な課題は何でしょうか。例えば、返礼品の魅力やプロモーション活動の不足、寄附者のリピート率の低さなどが考えられますが、これに対する本市の認識を教えてください。 　　（３）ふるさと納税を活用した地域振興や特産品の開発について、今後どのような施策を考えているのか、具体的にお聞かせください。また、他の自治体の成功事例を参考にする考えはありますか。 　　（４）地元住民や企業との連携を強化するための取組はどのように進めていくのか、本市としての方針をお聞かせください。特に、地域の声を反映させる仕組みについてもお伺いしたいです。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　７番佐藤信行議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、本市のふるさと納税の現状についての１点目、令和６年度申込み実績、具体的な寄附額や寄附者数についてでございますが、本市の個人によるふるさと納税の令和６年度実績は、寄附件数が３万5,118件、寄附金額は10億4,340万円となっております。 　　次に、２点目の寄附者の属性についてでございますが、年齢層につきましては、確定申告で寄附金を控除される方については、生年月日の申請が必要ではありませんので、割合は不明でございます。 　　また、寄附者の地域につきましては、上位３地域を順に申し上げますと、関東地方が１万8,514件で、金額が５億6,576万2,800円、割合が約54.2％、関西地方が5,697件で、金額が１億4,841万8,200円、割合が約14.2％、中部地方が4,460件で、金額が１億2,295万1,000円、割合が約11.7％となっております。 　　次に、３点目の企業版ふるさと納税と個人の寄附額と寄附者数の割合についてでございますが、令和６年度の企業版ふるさと納税の実績額は13件で、2,090万円でございました。 　　寄附額の割合につきましては、１点目で申し上げた個人によるふるさと納税の実績と合わせますと、個人によるふるさと納税が約98％、企業版が約２％となっております。 　　また、寄附者数の割合につきましては、個人によるふるさと納税の寄附者数は、３万272名でございましたので、個人によるふるさと納税が約99.9％、企業版が約0.1％となっております。 　　次に、４点目の返礼品の部門別割合、人気ランキングについてでございますが、部門別割合につきましては、令和６年度実績の金額ベースで果物類が約45.1％、米が約21.7％、温泉宿泊券等が約14.4％となっております。人気ランキングといたしましては、金額順で、１位が置賜産はえぬき10キログラム、２位が果物定期便、３位がオーダーメイド靴仕立券となっております。 　　次に、５点目の約10億円の寄附額のうち実際に本市に入る金額についてでございますが、総務省からふるさと納税の寄附額に占める経費の割合を50％以内とすることが基準とて定められており、本市でもこのルールを遵守していることから、約10億円の寄附のうち本市に残る金額は５億円となります。 　　次に、６点目のふるさと納税寄附金の実質額の使い道についてでございますが、本市では、寄附を申込みいただく際に、子育て・教育、地域づくり・定住促進、賑わいの創出、市政一般の四つ使い道からお選びいただいております。 　　令和６年度の内訳としましては、子育て・教育が約４億6,400万円、地域づくり・定住促進が約１億4,100万円、賑わいの創出が約9,700万円、市政一般が約３億3,200万円となっております。頂いた寄附金につきましては、寄附者の指定に沿った事業に適切に活用いたしております。 　　次に、７点目の本市の市町村別ランキング、山形県の都道府県ランキングについてでございますが、総務省が公表する実績は、個人によるふるさと納税だけでなく、個人が地方公共団体に寄附した寄附金が含まれた実績となっており、総務省から令和６年度実績はまだ公表されていないため、令和５年度の実績で回答いたします。 　　本市の令和５年度の実績は、寄附件数が３万8,978件、寄附金額が９億6,236万1,700円でした。この実績は、全国全ての市区町村と都道府県を含めた1,788団体中、寄附件数順で340位、金額順で291位という結果でございます。 　　また、市区町村と都道府県の実績を合計した都道府県ごとのランキングについてでございますが、山形県は寄附件数順で４位、金額順で６位となっております。 　　次に、本市のふるさと納税における課題についてでございますが、本市のふるさと納税返礼品の特徴として、先の４点目で申し上げたとおり、果物や米が非常に人気となっておりますが、返礼品に供していただく農産物の数に限りがあるということが課題として挙げられます。 　　次に、ふるさと納税を活用した地域振興や特産品の開発について、他の自治体の成功事例を参考にする考えについてでございますが、各事業者からは、創意工夫をいただきながら、新しい返礼品を御提案いただいております。 　　市といたしましても、市内事業者の販路拡大及びさらなる返礼品のラインナップ充実のため、既存事業者からの紹介や地場産品として返礼品登録が可能と思われる商品を生産する事業者に個別にお声がけをすることで、新規返礼品事業者の参画と返礼品の登録促進に取り組んでおります。 　　また、地域振興や特産品の開発について、他の自治体の成功事例等がありましたら、ぜひ御指導を賜りたく存じます。 　　次に、地元住民や企業との連携を強化するための取組や地域の声を反映させる仕組みについてでございますが、本市のふるさと納税の主力返礼品として、赤湯温泉の宿泊券がございます。他の返礼品と違い、実際に本市を訪れていただけることが大きな特徴でございます。本市の特産品であるフルーツ、ブランド米、米沢牛、ワインや地酒、ラーメンを実際に味わっていただき、熊野大社やスカイパーク等の観光資源、地域の方々との触れあいも含めて、体験していただくことができます。こうした機会を最大限に活かし、地元住民や市内事業者との連携を強化し、関係人口の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 　　また、従来行政が行っていた情報発信に加え、訪れた方がＳＮＳなどで情報発信していただくことで、さらなる本市のファン獲得を目指してまいります。既に返礼品事業者の中には、ＳＮＳでの発信を実践されている方もおられますが、議員の皆様をはじめ、市民の皆様には高品質な本市の特産品を友人、知人等にＳＮＳなどを通じて御紹介いただけましたら幸いに存じます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　分かりやすい細かい回答をありがとうございました。 　　まず、最初に返礼品の取り扱っている地元業者の数と職種、さっきの答えとちょっとかぶった面もありますけども、教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　返礼品に対する地元事業者の数でございますが、120の事業者に協力していただいております。多い順に事業者の職種、上位３種を申し上げますと、農業者の方から56事業者の方がいらっしゃいますが、協力していただいています。率にして46％でございます。 　　また、精肉を除いた果物とかを出している小売業者さん、こちらのほうは16事業者で13者ございます。あと、ワイナリーを含んだ加工業者、食品加工なさっている事業者の方が15事業者で12％となっております。この３事業者で約全体の７割を占めているような構成でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　次に、返礼品に対する市民へのＰＲ、また出品業者へのＰＲ、ぜひ出してくださいという業者へのＰＲ、呼びかけ等はどうやっていますでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの質問にお答えします。 　　返礼品の登録事業者の募集につきましては、年１回、市報のほうに掲載していますし、市のホームページのほうに通年を通して掲載をしております。 　　そういう感じで出してくださいという呼びかけをしておりますが、実はやっぱりそういう媒体を見ての問合せというのは非常に少なくて、先ほど市長答弁でも申し上げましたが、実際は、新たに事業を始める方とか、まだふるさと納税のほうを始めていない方のほうに、私どものほうから声がけをさせてもらって、こういう制度がありますよということを御紹介させていただいています。 　　そのほかに、先ほど業種のほうで農家の方が多いという御紹介をさせていただいたんですが、農家の方の情報網で、こういうふるさと納税という制度があって、市のほうに出すと売ってもらえるよということを御紹介していただいて、新たに出品の申出というケースがございます。 　　このような形で、当課としてはふるさと納税の取扱いのほうを推進しているというような形になります。 　　以上です。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　農産物が多いということで、例えば、今、米が多分人気が出ると思いますし、また、サクランボの場合は毎年生産量にばらつきがあると思います。そういう点の対応はどうされていますでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　まず、お米については、実は今年産というか、今年の５月まではＪＡさんのほうから、この量で取り扱っていいですよと、量があったので、それを出すことができたんですけど、６月からは止めてくださいという申出があったので、今は休止している状態です。 　　同様に、サクランボについても、昨年度からこのくらい出せますよという事業者のほうから申出があったんですが、ここ数年の気象状況、不作が続いているということを勘案しまして、当課としては、申出数量の全てを募集にかけるんじゃなくて、まずは50％に押さえさせていただいて、募集をかけています。そのことについては、募集をかけている中では、ほとんど埋まっているところですが、一部情報では双子果が多いということも聞いてございますので、昨年同様に出せるのかというところで調整しながら、取りこぼしなく出していきたいなと考えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　次に、企業版ふるさと納税についてなんですけど、個人に次いで、かなり金額は低いんですけども、企業版ふるさと納税の企業へのＰＲ、そして本市に関わりのない企業の場合のＰＲ、また上場企業へのＰＲはどのように行っていますでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　穀野みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　まず、企業版ふるさと納税につきましては、本市におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略の事業に対しまして、企業様より御寄附を頂いた場合に、企業様が税額の減免を受けられるという制度でございます。 　　また、個人のふるさと納税のように返礼品等はございませんので、あくまで本市の事業に対して押印していただくことが目的となっております。 　　企業様にとっては、減税のほか社会貢献などを広く皆様にお示しするメリットがある事業となっております。 　　また、企業版ふるさと納税をＰＲするということでございますが、推進するに当たりましては、国が主催いたします企業と地方公共団体とのマッチングというものに参加いたしまして、こちら側の寄附の呼びかけなどを行うほか、あと、本市と何らかの関わりがある事業者様に対しまして、企業版ふるさと納税の御案内をさせていただいているところでございます。その御案内をさせている中に、上場企業があることは把握しているんですけども、そこに特化してのＰＲということはしておりません。 　　また、首都圏での企業懇談会など、そういった席でも企業版ふるさと納税の御案内をさせていただいているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございました。 　　次に、契約しているポータルサイトは、何社ありますか。そして、そのポータルサイトの売上げといいますか、寄附額が多い順に教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　現在、ウェブ型というか、インターネット上で申込みをしていただける募集サイトが15あります。15のほかに、直接南陽市とは契約していないんですが、関連するサイトのほうで募集を好意でかけていただいているというのが、連携サイトといいますが、それは四つあります。 　　そのほかに、現地決済型と言って、南陽市に実際に旅行に来られて、例えば旅館とかで、こういう制度、ふるさと納税でできるんだということで、現地決済でできる方が一つ、あとは、外商さん、大きいデパートがお客様のほうに直接行って、こういう品物がありますよということで、紹介していただくような営業スタイルなんですけど、その方も全部含めて21のところと契約をしているところでございます。 　　昨年度、６年度の金額ベースで上位の四つをちょっと御紹介させていただきたいと思います。ふるさとチョイス、あと楽天市場、Ｇコール、さとふる、この４サイトが上位４社になっております。この４者で、７割の寄附額を頂いているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　すみません、ふるさとチョイスと楽天市場、あと二つは何だと、再度。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　すみませんでした。Ｇコール、アルファベットのＧにコールと書きます。これは、セゾン系のクレジット会社で、そこに寄附をなさる方でございます。あとは、さとふるというサイトでございます。 　　以上でございます ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　次に、2019年６月から返礼品は金額の３割以下、地場産品に限るというルールができたんですけども、それに対する本市の見解を教えていただきたいと思います。 ○議長　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　本市のふるさと納税の取組といたしまして、市内で生産された高品質な品物をふるさと納税の返礼品として取り扱うことで、市内産品のＰＲを行い、生産された事業者の経営支援を行うと、そういうスタンスで取り組んでございます。そのため、総務省令というか、先ほどの2019年６月に改正になった前から、適正な対価をお支払いして、ふるさと納税に取り組んでいただいています。 　　ほかの自治体の話になるんですが、このルールができる前については、自分ところの産品じゃないもの、具体的に言えば全国で使えるような商品券を、寄附額の大半を商品券でお返しするというような自治体もございました。これに対しては、地域振興にも全然役立っていないでしょうということで、総務省のほうからＮＧが出たと、駄目だということでの改正があったと思います。 　　そのような意味で言われれば、そういう高額というか、消費者からすればお得なんでしょうけど、本来の趣旨と違うような寄附制度を運用している自治体から、私どものような自治体に寄附が流れたのかなということを考えれば、いい影響があったのかなと考えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　この2019年６月に改正する前から、本市は真面目に取り組んでいたということで、大したものだと。失礼いたしました。 　　それでは、続きまして、2025年10月から今度は、ポイント等を付与するポータルサイトを通じての寄附募集の禁止というルールが課されております。今年の10月ですから、まだやっているところはあるとは思うんです。 　　この分岐点を迎えたふるさと納税に対して、本市の対応はどうするか、教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　実は、５月28日になりますが、先ほど言った主要なポータルサイトのほうをちょっと訪問させていただいて、今回の10月からの改正についての情報交換をしてまいりました。その際に、ポータルサイト側では、何らかの対策を行うつもりだということをお聞きはしたんですが、じゃあ、具体的にどうするのということは、今の時期は、まだ言えないんですということでございました。 　　ただ、ポータルサイトについては、南陽市だけにしてくれるわけじゃなくて、全国一律に取り扱うものですので、国のルールがそうなったということであれば、それに従わざるを得ないというところでございます。 　　本市といたしましては、ポイントの付与の有無にかかわらず、中間事業者というか、カタログギフトの大手さんですので、そちらと手を組みながら魅力的な商品を展開できるように、先ほど言われたお米もそうなんですが、そういうものを取りそろえてアピールしていけたらなと考えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　本市も含めて、山形県東北は大生産地ということで、ふるさと納税に対しては非常に有利な制度だと思いますので、ぜひ有利な制度を活用して、どんどん売上げを増やして、寄附額を増やしていただきたいんですけども、他の自治体の成功事例といたしまして、ふるさと納税の金額が１兆円を超えて、ポータルサイト間の競争が激化している中で、大阪府泉佐野市という町が、関西空港を抱えている町でございます。人口約９万9,000人で、令和５年度に175億円突破、1,788自治体中全国３位。ちなみに、１位は宮崎県都城市、193億円、２位は北海道紋別市、192億円。 　　泉佐野市の返礼品の上位といたしまして、１位が泉州元気ハラミ肉、２位が割烹松屋カニ飯上、３位が牛タン暴れ盛り、４位が泉佐野市で全国シェア４割を誇る泉州タオルメーカーの各種バスタオルと、ここまでは普通なのですが、特徴的なのは泉州タオルメーカーが約１億5,000万円、ふるさと納税から調達して工場の一部を改修して、工場見学しながらカフェを楽しめるようにしたと、これが一つ。 　　また、新たな地場産品の熟成肉を作る工場に寄附していただければ、工場完成後に返礼品をもらう仕組みをつくったと。 　　これに関して、市長、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　泉佐野市長、千代松市長は、私が全国青年市長会の会長だったときに、次期会長に私から指名させていただいた大変有力な市長でございまして、総務省とも係争しても、このふるさと納税について、泉佐野市の主張を通していくというような強い思いを持った方でもございます。 　　泉佐野市さんは、千代松市長が就任する前に非常に財政的に厳しい状況でありまして、それを再建するために、千代松市長はふるさと納税の制度を活用して大変頑張っておられるというふうに思っております。 　　今、御紹介いただきました事例も含めて、泉佐野市さんとは観光の協定も結んでおりますし、いろんな知見を学ばせていただきながら、本市の状況と泉佐野市の状況は違いますけれども、その中でも何か取り入れられるものがないかということについては、今後、研究させていただきたいと思っております。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　次に、山梨県富士吉田市、人口は約４万6,000人、88億円を集めて全国６位。 　　１位が寝具、２位がミネラルウオーター、炭酸水等でございますけども、特徴的なのは、ふるさと納税で富士山の麓で捕獲された鹿の肉を加工販売する施設をオープンさせたと。 　　次に、地場産品の焙煎珈琲をスティック状にして返礼品にした。 　　また、富士山が見えるところに新たな道の駅を造る計画を立てたと。 　　また、富士山と五重の塔が見える古くなった展望デッキをふるさと納税で蘇らせたと。 　　これに関して、市長、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　逐次的に一つ一つ見解を問われれば、ちょっと苦しいところがございますけれども、いずれにしても、すばらしい特徴的な取組だなというふうに思っております。 　　壇上での答弁でも申し上げましたけれども、そして、議員もおっしゃっておりますが、東北、とりわけ山形県は果物やお米など魅力的なふるさと納税の返礼品を多々そろえていることから、全国の中でも、上位のふるさと納税の有力県でございます。 　　しかしながら、私が答弁を申し上げました中で、返礼品の数をそろえることが課題であるというふうに申し上げました。といいますのは、例えば、天童市さんや東根市さんと比べて、生産量が相当違うと。何倍というレベルよりも多く違うわけでありまして、それがふるさと納税の寄附額にも反映されております。それは、本市の農業経営形態が、複合経営の農家の方々が多いという特徴もあってのことでありまして、この構造に変化をもたらすということは非常に難しいわけでありますけれども、いずれにしましても、先進自治体の事例は研究させていただきたいというふうに存じます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　次に、ふるさと納税は、年収に応じて年間の上限額が決まっているということで、それを超えた場合、同じポータルサイト運営の大型ＥＣモールにも出すこともできるということで、また、返礼品に出せない地場産品も大型ＥＣモールで取り扱えることになったということです。 　　南陽市も大型ＥＣモールにも出す予定はあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　大型ＥＣモールというのが恐らく某市場のことをおっしゃっているのかなと思います。 　　個人じゃなくて事業者が出品をするという意味でございましたら、各事業者様が出品をされて、ふるさと納税にかかわらず、事業を展開しているケース、市内事業者でも、農業者の方が六次産業的な意味合いで、自分の生産したものを商品として大型出品モールのほうに出品しているケースがございますので、ふるさと納税の制度にかかわらず、そういうふうな経済活動をしていただくことは可能だと思います。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　よく分かりました。 　　私の友人も、うどんを大型ＥＣモールに出品しておりますので、そういうものもあるということを市民にもどんどん紹介していただければと思います。 　　次に、大都市の東京都千代田区が令和６年10月、ふるさと納税が始まって16年、初めてふるさと納税に参加、アイモバイルという大手ポータルサイトが運営するふるなび、掲載自治体数1,442のふるなびトラベルというのがあるんですけども、110自治体が参加しているふるなびトラベルに参加して、寄附額の３割をトラベルポイントとして還元、千代田区のホテルや飲食店、御当地グルメの神田カレー店などで使える。 　　流出額100億円以上の都市部の逆襲が始まっているということでございますけども、これに対して、危機感を感じているでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　そのニュースを見たときに、危機感を感じたか、感じなかったかという意味で言いますと、感じました。 　　と言いますのは、100億円流出していても潰れない自治体なわけです。普通は100億円も流出していたら、潰れるんですよね。それでも潰れず、さらに攻勢に打って出る余力があるのが千代田区。 　　という意味では、一般的な日本の市町村とは全く財政状況が違うところが、その財政力を活用してふるさと納税市場に本気で参入してきた場合には、他の自治体、特に財政力の弱い自治体にとっては、大変大きな影響があるだろうということは想像に難くないわけです。 　　ただ、今後の展開がどうなるかということは読めませんけれども、いずれにしても、自治体ごとに競争してもらって、より地域の魅力を発信して、その地域を応援してもらおうという、かつて菅元総理が総務大臣だったときにこの制度が導入されたわけですけれども、そうした趣旨に則って、適切に競争して、本市も負けないように頑張ってまいりたいと存じます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　私もそう思っておりまして、都市部がどんどん参加したら、このふるさと納税の意義がなくなってしまうんではないかというふうに思っておりますので、この辺はぜひ気をつけて見ていきたいと思っております。 　　次に、大手ポータルサイトのふるさとチョイス大感謝祭というのがあるそうで、来場者が２日間で１万5,000人、昨年で10回目になるそうなんですけども、160の自治体が出品ブースを出して、例えば、北海道根室市がじゃが塩辛、大阪府泉佐野市が泉州元気ハラミなど返礼品をアピールするイベントがあるということなんですけども、このイベントに南陽市は参加したことがあるのか、それとも参加を検討しているのか、それとも参加する意思はないのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　質問にお答えします。 　　ただいまの質問にありましたリアルイベント、実際に会場に運んでふるさと納税の品物を見て、応援したい自治体に寄附をなさるということでございます。 　　こちらのほうに出展するに際して、出品料であったり、人件費などかかるものがございます。先ほど、ふるさと納税のほうの経費といたしまして、50％が上限ですよというお話が市長答弁のほうでもあったんですが、南陽市のほうもきつきつでやっている関係もございまして、もしもそちらのほうに出た場合に、50％を超えるというようなことも考えられますので、現在のところは、そのようなイベントに参加する予定はないところでございます。 　　あと、もう一つ、ちょっと訂正させていただきたいんですけど、先ほど私、Ｇコールの説明の中で、セゾン系のクレジットカードですということで申し上げたんですが、ダイナースのクレジットカードでしたので、訂正いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　次に、ふるさと納税は被災地への寄附等、国民は自分の税金を使ってもらいたい自治体に寄附する制度、ふるさと納税、そして税金を考える機会にしつつ地方を応援する。自治体は選んでもらうために、地域を魅力的にする。 　　その制度の意義を考えていきたいと思いますけども、学校教育において、ふるさと納税制度について、授業等でやっていますでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　ふるさと納税制度は、現代の社会制度として大変重要なものであると認識しておりますが、学校における税にかかる教育につきましては、国が定める学習指導要領に基づき、児童、生徒の発達段階に応じながら、内容を指導することになっております。 　　したがいまして、学習指導要領にふるさと納税そのものの記載がなく、本市におきましても小学校６年生の社会科に税のことがあるのですが、ふるさと納税という名前に触れる程度、それから、租税教室というのを各小学校で行っておるのですが、その際もふるさと納税というのがありますよというのを小学生に教える程度、また、中学校３年生の社会科、公民分野におきましては、ふるさと納税と南陽市の返礼品がこんなものがありますよというような程度の授業となっております。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　例えば市外、県外に就職した南陽市出身者に、ふるさと納税制度を使って、ぜひふるさとに寄附していただきたいと、そのような授業をやってもらいたいのですが、例えば南陽高校市役所部、それとか、みらい議会においても、ふるさと納税の意義を考えるということをやっていただきたいんですけれども、これに対して、教育長、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　ただいまの佐藤信行議員の御質問にお答えを申し上げます。 　　ふるさと納税を題材にして、南陽市役所部、それから南陽みらい議会、そういったところで取り組んでほしいということは、取組の仕方によっては可能なことではあるかなというふうにも思いますし、また小学校、中学校、高校にも、今、総合的な学習の時間という時間がございますので、例えばこの時間を利用して各学校でふるさと納税について学んだり、皆で話し合ったり、調べたりしながら、ふるさと納税における南陽市の課題について取り組んでみるとか、そういった取組も可能かなというふうに佐藤議員のお話を聞いていて、感じたところでした。 　　いずれにしても、こういったふるさと納税を題材にしながら、子どもたちの考え、アイデアを利用しながら、さらには南陽市ふるさとを愛する心を育む材料にもしていけたらなというふうに感じたところでございます。 　　以上です。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございました。 　　ふるさと納税について、皆で一緒に考えて、今後どうやって寄附額を伸ばしていくのか、私の一般質問で、未来に向けた議論がますます活発になるように、そのことを願って、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で７番佐藤信行議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。 　　ただいま一般質問の最中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　会 ○議長　　本日は、これにて散会したいと思います。 　　御一同様、御起立願います。 　　どうも御苦労さまでした。 　　　　午後　２時５０分　散　会