令和７年12月３日（水）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第３号 令和７年12月３日（水）午前１０時開議 日程第　１　一般質問 　　散　　　会 ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第３号に同じ   ──────────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１６名） 　　１番　髙岡　遼多　　議員　　２番　大友　太朗　議員 　　３番　茂出木　純也　議員　　４番　佐藤　和広　議員 　　５番　中村　孝律　　議員　　６番　外山　弘樹　議員 　　７番　佐藤　信行　　議員　　８番　小松　武美　議員 　　９番　濱田　藤兵衛　議員　１０番　伊藤　英司　議員 　１１番　須藤　清市　　議員　１２番　山口　裕昭　議員 　１３番　島津　善衞門　議員　１４番　高橋　一郎　議員 　１５番　板垣　致江子　議員　１６番　遠藤　榮吉　議員 ◎欠席議員（０名）   説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　　穀野　純子　みらい戦略課長 小野　勝司　情報システム主幹　　　　　島貫　正行　財政課長 大沼　清隆　税務課長　　　　　　　　　川合　俊一　総合防災課長 竹田　啓子　市民課長　　　　　　　　　髙橋　直昭　福祉課長 佐藤　幸代　障がい支援主幹　　　　　　嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長 山口　広昭　農林課長　　　　　　　　　渡邊　正規　商工観光課長 嶋貫　幹子　観光振興主幹　　　　　　　加藤　善和　建設課長 遠藤　晃司　上下水道課長　　　　　　　髙橋　宏治　会計管理者 堀　　裕一　教育長　　　　　　　　　　鈴木　博明　管理課長 安達　　心　学校教育課長　　　　　　　田中　　聡　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹　　　　　　　吉田　茂樹　選挙管理委員会事務局長 佐野　　毅　監査委員事務局長（併）ＤＸ普及主幹 山内　美穂　農業委員会事務局長 ──────────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 太田　　徹　事務局長　　江口　美和　局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は、16名全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　昨日に引き続き一般質問を始めます。 ─────────────────── 小　松　武　美　議員　質　問 ○議長　　初めに、８番小松武美議員。 　　〔８番　小松武美議員　登壇〕 ○小松武美議員　　おはようございます。 　　８番、小松武美です。よろしくお願いします。 　　初めに、昨日、中村議員の質問にありましたが、クマの被害、目撃情報が市内で59件あったということですが、本来11月になればもう冬眠に入ると言われていますが、食べ物がないために冬眠に入ることができないクマもいるということです。 　　そうした中で、地元のかわでんが家庭用の郵便ボックスの中にクマ撃退スプレーとアラームを入れたものを５か所に設置してくださいました。社員の通勤ルートの駅の南口と北口と、社員の駐車場の入り口に設置されました。クマと遭遇したときには、地区の人も使えるようにということです。社員のみならず、地区の人たちの安全を考えて設置してくださったことに、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。そして、一日でも早くこのクマ騒動が落ち着くことを願うばかりであります。 　　それでは、通告した質問に入りたいと思います。 　　初めに、１番ですが、特定健康診断受診率を向上させるにはということで、近年、業務による過重な負荷やストレスによって健康障害につながっているケースがあり、大きな社会問題の一つになっています。一方で、健康で長生きといった健康寿命を延ばすために、軽度な運動やウォーキングを奨励しています。本市でもなんよう健幸ポイント事業など健康増進の取組を行っています。 　　健康を維持していくためにもう一つ必要なものに、健康診断があります。企業で働く人は、労働安全衛生法第66条で事業者は従業員に対し、健康診断を受けさせる義務があります。そして、同66条の５では、健康診断実施後の措置として、結果を受け、場合によっては当該労働者の事情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などの措置を講ずるとうたっています。 　　しかし、国民健康保険に加入している人は、各自治体が実施している健康診断を受けることになりますが、企業で働く労働者と違い、自営業者、農業、無職の人、零細企業の従業員やその家族が対象ですから、健康診断を必ず受けなければならないという強制力はありません。あくまでも被保険者の自助努力に委ねられています。 　　健康診断の目的は、一次予防として、健康診断の結果を基に、生活習慣を改善し、病気のリスクを低減すること。二次予防として、自覚症状が出る前の段階で病気を早期に発見し、適切な治療を開始することです。健康診断は、被保険者の健康状態を維持・改善し、生活を向上させ、健康寿命を延ばすことになります。 　　令和４年からは、国保法改正により、自治体は、労働安全衛生法等による健康診断の情報を保健事業で活用できるよう、事業者に対し被保険者等の健診情報を求めることが可能とされました。 　　いずれにしても、被保険者が健康診断を受けての話ですが、本市の特定健康診断受診率を見ると、平成30年度は42.9％、令和３年度は44.5％、令和５年度は44.7％と少しずつ受診率は上がってきてはいますが、国の目標の60％には程遠く、置賜地区では最下位です。 　　そこで伺います。 　　（１）被保険者の特定健康診断の受診率が低い理由は何でしょうか。 　　（２）受診率を上げるための施策は、どのようなことを行っているでしょうか。 　　２番目の質問ですが、中川地区の産業団地の早期実現についてです。 　　昨年、中川小学校の前の耕作放棄地を産業団地の候補に挙げ、地権者に対して説明会を開催しました。ところが、今年になって中川地区の企業が上山に移転することを発表したことから、中川地区の産業団地の話がストップした形になりました。 　　中川地区の産業団地の候補地は、後継者がいないため、耕作放棄になっておりました。人口減少にも歯止めがかからず、中川小学校と中川児童館が休校と廃園に今年からなってしまいました。地権者のみならず、地域住民の産業団地に対する期待が大きかった分、頓挫するとなれば落胆も大きいでしょう。 　　中川地区に新たに産業団地を造り、地域の活性化や、本市としても企業の誘致をすることで、雇用の創出、人口減対策にも有効だと思います。 　　中川地区の候補地は、ＪＲ中川駅から徒歩で10分の距離にあります。現在の企業で働く人も電車通勤の人も多くおります。上山に移転した場合には、電車通勤ができなくなると嘆いている人もいるようです。この立地条件を利用しない手はないと思います。 　　南陽高畠インターとかみのやま温泉インターとの間にスマートインターチェンジ設置構想も、利用台数を確保する必要があるということですから、新たに企業を誘致することを考えるべきだと思います。 　　そこで伺います。 　　（１）中川地区産業団地化を進めるため、地権者から土地を買い上げ、整地する考えはどうでしょうか。 　　（２）新たに企業を誘致する考えはどうでしょうか。 　　（３）企業を誘致するに当たり、優遇措置はどのようなものがあるでしょうか。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　８番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、特定健康診断受診率を向上させるにはの１点目、被保険者の特定健康診断の受診率が低い理由はについてでございますが、本市では、令和７年３月に策定した健康なんよう21計画（第３次）により、生活習慣病の発症予防や重症化予防を進めるため、年１回の定期健診やがん検診の受診を推進しているところでございます。 　　計画を策定する際に行いました健康づくりについての市民アンケート結果によりますと、３年以上健診を受けていない、または今まで受けたことがないと回答した方の主な理由としましては、回答が多い順に、治療中の病気があり受診しているから、気になる症状がなく、健康だと思っているから、忙しいからという結果でございました。これらの理由は、国民健康保険被保険者にも当てはまるものと捉えているところでございます。 　　一方、市民アンケートでは、医療保険の種類にかかわらず、毎年健診を受けていると回答した方の割合は８割に達しており、この結果と比較しましても、本市の国民健康保険被保険者の健診受診率が５割未満であるという状況は、大きな課題であると認識しております。 　　先に申し上げました市民アンケート結果による健診を受けていない主な理由に加えまして、議員御指摘のとおり、国民健康保険への加入が多い自営業者や、農業、無職の方、小規模企業の従業員とその御家族につきましては、受診が義務づけられていないため、例えば、忙しい生活を送る中で、受診のための時間を主体的に確保する必要があることや、受診費用の一部が自己負担となるため、経済的な理由により受診に消極的になるなど、本人や家族の日頃の健康管理への意識が受診行動に大きく影響するものと捉えておりますので、引き続き受診の重要性の啓発と受診機会の周知に努めてまいります。 　　次に、２点目の受診率を上げるための施策についてでございますが、健康なんよう21計画（第３次）の中では、特定健診受診率の目標値を60％と設定して取り組んでおります。 　　具体的な取組といたしましては、市報や市ホームページを通じたお知らせのほか、特定健康診査事業として医師会、歯科医師会及び薬剤師会と連携した医療機関へのポスター掲示や受診勧奨はがきの送付などのほか、医療機関の受診記録を基にしたみなし健診事業を令和８年度からの県内全域での実施に先駆けて、令和６年度からモデル事業として実施しております。 　　また、令和７年度からは、公立置賜南陽病院と連携した個別健診の実施や特定健診受診者へのなんよう健幸ポイント事業のポイント付与などの新たな取組を行っております。 　　さらに、特定健診は40歳以上の方を対象としておりますが、若いときからの健康への意識づけが重要と捉え、25歳以上の方を対象とした若年健康診査受診勧奨なども行っております。 　　あわせて、65歳以上の前期高齢者の方への周知のために通いの場や高齢者サロンでの周知活動や、重症化予防につながる各種健康教室等の中でも、年に一度の健診受診の大切さの説明をしているところでございます。 　　今後も引き続き、先進的な市町村からの情報や関係機関からの助言等を得ながら、市民の健康意識向上に向けて、健診の重要性や受診を促す働きかけを進めてまいります。 　　次に、中川地区の産業団地の早期実現についての御質問の１点目、中川地区産業団地化を進めるため、地権者から土地を買い上げ、整地する考えについてでございますが、昨年想定していた企業様からは、今後も南陽市で事業を継続していきたいとのお話をいただいているところです。今後も想定企業様と情報交換を行いながら、産業団地整備について、中川地区も含め、適切に検討してまいります。 　　次に、２点目の新たに企業を誘致する考えについてでございますが、新たな企業を誘致することにつきましては、地域経済の持続的な成長を維持し、雇用機会の確保と若い世代の定着につながることが期待できる重要政策であると考えております。市内既存企業の支援継続はもとより、併せて、あらゆる機会を捉え、新たな企業の誘致についても取り組んでまいります。 　　次に、３点目の企業を誘致するに当たり優遇措置についてでございますが、本市におきましては、企業誘致の促進や、立地企業の定着及び雇用の増大を図るための支援策として企業立地奨励金がございます。今後、企業立地奨励金の拡充・見直しや、新たに整備する産業団地に特化した支援制度の創設など、先行事例を参考にしながら、優遇措置の研究を行ってまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　最初の特定健康診断について、市長がおっしゃるとおり被保険者、国民健康保険に加入している人が自営業とか無職の人、零細企業の方ということで、ちょっと経済的に厳しい人が多いのかなと、低所得者がいると。大きい農家の人もいるし、大きな商売をしている人もいるので、全員ではないのですが、往々にして経済的に大変かなという人があります。 　　全体的に８割が受診しているということですが、国民健康保険に加入している人は５割を割るということでありますけれども、この経済的な補助といいますかね、そういった点で無料にしている自治体もあると聞いていますが、そういった自治体はあるんでしょうか。お聞きします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの小松議員の御質問にお答えを申し上げます。 　　南陽市につきましては、特定健診については、自己負担といたしまして受診する際に2,000円を頂戴しているところです。自己負担の頂く金額については、置賜管内で申し上げますと長井市は無料としております。また、飯豊町も無料というふうな状況で、健診を行っているようでございます。 　　以上です。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　置賜から二つの自治体が無料ということで、置賜で南陽市が一番低かったです。そういった意味でも、この無料というのは有利だなというふうに思いますけれども、その辺について市長の考えはどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　無料にすることによって、健診を受診される方がどういうふうに影響するのかということについて、さらに研究を行って、考えていく必要があるなというふうに感じたところです。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　無料ということで、そういった自治体もあるということですので、ぜひ南陽市も無料に向けた研究をしてほしいと思います。 　　あと、また健康診断を受けるに当たって、やっぱり、１か月に１回、ほかの医者に通って受診しているから良いという、そういった人もいると思いますけれども、健康診断と常に行っている医者での健診はちょっと違うわけでありますので、そういった点のＰＲというものについて行っているかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの小松議員の御質問にお答えを申し上げます。 　　健康診断と、あとお医者さんにかかるというふうなことの違いにつきましては、議員も御質問の中で御指摘されていますように、お医者さんにかかることの目的は、今現在、疾患のある治療、そして健診につきましては、健康寿命を延ばす、将来の健康な生活を維持するための病気になる前の未然防止というふうな目的の違いがございます。 　　特定健診の受診、多くの方に受診をしていただきますために、南陽市では年１回健診を受けますかというふうなことの希望調査を行っておりますが、それ以外につきましても、民間と協力しながら、健診の受診率を高めていくための勧奨の通知を年数回出させていただいているところでございます。 　　医療機関等との連携、お医者さんの中でのポスター掲示等の御協力はいただいておるところでございますが、そのほか製薬会社との連携協定を結びながら、幅広く市民の皆さんにセミナーの開催だったりとかをしながら、市民の皆さんの健診を受けるというふうな意識よりも、長く自分を健康な状態に保つというふうな意識を高めていただくための取組を進めてまいりたいというふうに考えているところです。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　南陽市としてもいろいろな策を講じながら、行っているということが分かります。結局は、健康診断を受ける、受けないはその人にかかっているので、どれだけその重要性を認識しているかというふうになると思いますけれども、そのためのきっかけとして、いろんな通知を行ったりしているということであります。 　　先ほど、市長の答弁にありますとおり、健幸ポイント事業ということで、南陽市でも取り組んでおりますけれども、ポイントを付与してもらえるということで、私もこの間クオカードを送られてきたので、良かったなというふうにも思いますし、あまり自慢はできないんですが、通知も何回かもらいまして、健康診断を受けたところです。 　　やっぱり通院しているところで健康診断の内容が違ってきますので、ぜひ受けるように。私たち議員も国民健康保険加入者ですので、ぜひ健康診断を積極的に受けることを勧めたいと思います。 　　置賜管内で一番受診率が高いのは、白鷹町さんでした。60％くらいになっているので、いろいろ取組を行っている中で、通知は南陽市と同じように行っているようですけれども、受診する場所に遠い人もいるということで、その人のために会場までの送迎も行っているということをお聞きしました。そういったことについて、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　健診受診率を向上させる方法はいろんな方法があろうかというふうに思います。白鷹町の送迎の事例もございますし、また他市町村の先進事例もあるかと思いますので、議員からのアドバイスもいただきながら、それぞれの地域特性も考えながら、どういった方法が南陽市に合っているかについて考えてまいりたいと思います。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　健診を受けると、やっぱり病気のリスクが軽減するとか、自覚症状が出る前に早期発見と、適切な治療につながるということで重要な健診です。健康寿命を延ばすためにも必要な健診だと思いますので、引き続きの取組をよろしくお願いしたいと思います。 　　続きまして、産業団地についてですけれども、昨年、地権者に対して説明会を行ったということなんですが、説明会はどのような内容だったかお知らせ願えればと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいま御質問いただいたことについてお答えいたします。 　　中川地区の候補地ということで、昨年の10月29日、小岩沢の公民館で開催しました。地権者の方が関係者も含めて44名おりますが、その方に対して主に三つのことをお願いしました。 　　まずは、第一番目としては、今回の説明会については、想定企業様からの意向があって産業団地を造成したいと。皆様からの反対がなければ、そういう造成というか、産業団地について計画を進めていきたいということが一つ。 　　あとは、概略設計というか、産業団地をどういう形にするんだということで、計画を立てる際に地権者の方の土地に入らせていただく場合もあるということなので、そのことについての御了承をいただきたいということ。 　　あとは、昨年度から今年産、７年産米のお米については耕作して大丈夫ですよというお話をさせていただいたところです。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　44名の方の関係者に説明したということですけれども、反対する人はいたんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　先ほど、関係者も含めて44名の方ということでありました。説明会にいらした方が22名おりまして、そのほかの方はいらっしゃらなかったもので、その方にも後ほど文書で通知を差し上げて確認を取ったところ、皆様から大きな反対はなく、同意というか、計画については了承いただいたというふうに当課では考えているところです。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　地権者は、そのように産業団地になるということは、もう承知して賛成しているということですけれども、ちょっと頓挫といいますか、上山に行くということでかなりがっかりしている。私もその一人ですけれども、ならばということで、名前を言うとかわでんですけれども、やっぱり産業団地化を進めていく意識だけに固執するのではなくて、広く公募する、そういったほうがいいのではないかなというふうな質問をさせていただきました。 　　その点、市長はどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　公募についても一つの考え方であろうかというふうに思っております。 　　想定企業の今後の経営の在り方として、建て替え、そして拡張、そういったことに対応する用地と、それから新規企業に対応する用地と、それぞれが準備できるのかどうかということが一番の問題になってこようかというふうに思いますけれども、想定企業の方からは一定の面積が必要だというお話がございまして、その一定の面積を確保するのもなかなか大変だという現況がございます。 　　そういったことを併せて考えながら、今後の企業誘致をどう進めるべきかについては、慎重に検討が必要だなというふうに思っております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　上山の産業団地はもう造成が今進んでいますけれども、そこに企業を、どうぞ来てくださいという形で整地していると思うんですが、そういう形は中川の候補地では取れないんでしょうかということなんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員御存じのとおり、上山のインターチェンジの近辺は広大な平地になっているということで、南陽市の特に中川地区に関する御質問と思いますので、中川地区の状況を考えますと、あれほどの広大な面積を準備することができるところがあるのかという問題になってまいります。 　　庁内においても様々な場所について検討しておりますけれども、あの規模の場所を準備するのはなかなか難しいというふうに捉えているところです。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　あの規模というのは、上山の規模のことですか。規模に合わせた工場を建てるということはあり得ると思うんですけれども、耕作放棄地を見ると、本当に農業政策がうまくいかない典型的な例だなというふうに思っています。 　　岩部山に登って下を眺める景観、景色というのは、本当にがっかりするくらい荒れた土地で、もうあそこにガマとかヤナギとか、そして藪の中にイノシシもいるんですよね。イノシシがちょろちょろと親子で走っているのを見かけました。 　　そういうふうに荒れた土地を見ると、本当に地元の人間はちょっと寂しい気持ちになるわけですけれども、そういった点からも産業団地化をして企業を誘致すると。かわでんに限ったことではなくて、いろいろ公募をすれば、公募していますかね。今の段階でしていないですかね。市長、その辺はどうでしょうか。 ○議長　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　今現在、南陽市であるのが、西工業団地と梨郷団地でございます。梨郷にある産業団地ですけど、この二つの団地についてはもう区画が埋まってございますので、募集をしているというか、そういう状態にはありませんので、南陽市として団地を公募しているのかという御質問であれば、していないということになります。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　となれば、中川の候補地、有力な産業団地の候補になっていいのかなというふうに思います。いろいろ市内の企業のみならず、山形方面とか、もっと広くいえばもう全国展開をして公募すれば、来ると思うんですよね。 　　いろいろな話を聞くと、中川につくりたいという農業関係の方とか、例えばコールセンターとか、あまり設備投資が要らなくて済むような、そういった企業もあるとは聞いていますので、造ってどうですかという。そのほうがいいと思うんですけれども。今の原野のままでは、来る人はいないと思います。一定の、かわでんさん頼みなのか。そうではなくて、もうもはや上山に移転するということを大々的に言っているわけですから、新たな企業を誘致する、そういった考えはないんでしょうか。 　　市長、お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　課長の答弁で、既存の産業団地には空きはないので公募は行っていないということを申し上げましたけれども、いろんな企業の方から南陽市で立地したい、新たに工場を操業したいという御相談は都度都度ございまして、それについて不動産関係の皆さんなどとも連携協力、情報共有しながら、新たな企業立地については随時受付を行っているところでございます。その際には、空いている場所等もございますので、そういったところや空き工場などを御紹介しながら、対応しているところでございます。 　　そして、前もって産業団地を準備して、募集するのかどうかということにつきましては、今そういった方向で庁内では考えております。 　　ただ、議員がおっしゃっている場所について、例えば準備したけれども、全国公募して、そこが埋まってしまいましたとなった場合に、想定企業の方が今回の経営計画による、このたびの工場の移転ではなくて新設についての、さらにその後の新たな投資をできる場所をどう確保するのかということは、大きな問題だというふうに思っています。 　　ですので、その空いている場所をちゃんと準備しておくということが大事でありまして、そこに全国から企業を公募して埋まってしまえば、南陽市で新たな展開をその想定企業の方がされる場所がなくなってしまうということは、しっかり考えておく必要があるだろうなというふうに思っております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　想定企業と言っていますが、もう上山に行くということで戻ってくるかどうか。戻ってくることを期待して、あそこの場所で上山以外というか、あそこが手狭になって、また中川地区に建てるかもしれないということですよね。それは、どうなんですかね。どうなるか分からないところを、確実性がないし、これから企業の業績、企業の懐を見ながらというか、業績を見ながらこっちも準備するというか、するのかしないのかよく分からないんですけれども、一応取っておくよということですね。それは、どうなんですかねという。もっと前に進んで、いつになるか分からない状態ですね、想定している企業が、あそこの場所にもっと建てるかもしれないというのは。 　　それよりかは、南陽市のために雇用とか活性化とか、いろいろありますよね。人口流出を止めると、そういった点からも、あそこに新たに産業団地化をして、工業を誘致する。そのほうが有利だと思うんですが、市長、どうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　基本的な認識のすり合わせを行いたいなというふうに思うんですけれども、議員が今おっしゃっているのは、その想定企業がどうなさるのかは分からないので、別な企業を誘致したほうがいいということだと思いますけれども、別な企業は想定企業以上に、我々はその別な企業の情報を持っていない。どうなるかは、想定企業以上に分からない状態なわけです。 　　であれば、より不透明なのは全国に公募する。来るのではないかと思われるけれども、どうなるか分からない。そちらのほうが不透明なのではないかなというふうに思います。 　　ただ、想定企業以外の企業誘致をしないんだということでは全くございません。想定企業の方の将来の投資というのは、今の中期経営計画の中にもございますので、それに基づいて先方と情報交換しながら準備していくということでありまして、それに関連する他企業についても、いろいろと想定企業の方ともお話ししながら、関連企業の集積に向けて南陽市で準備していくということは十分に考えられることかなというふうに思っております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　全国に公募するほうがリスクは高いという。これはやってみないと分からないし、それは無責任な言い方になるかもしれませんが、やらないでこまねいているよりは、民間の不動産業者も宅地造成するときに、50軒建てる予定があるから造成しているわけじゃなくて、造成して、どうぞ来てください。いろんな条件があって、駅に近い、学校に近い、そういったところを加味して家を建てると、そこを買うということになるので、空いているところもありますし。それはリスクとして当然のことだと思うんですが、産業団地もそういうふうに市でやると。市長として、南陽市を引っ張っていく首長として、やっぱりこれは目玉になるのかなと私は思っています。なので、ぜひそれは進めてほしいなと思っているわけです。 　　あのままでは、ちょっと公募もしていないわけですから、産業団地だか何だか分からない、原野のままでずっといくのか、いつまであの土地になっているのかという、現状のままでいくかということを考えると、せっかく産業団地化すると、企業があってですけども。そしてまた地盤が悪いとか、いろいろ理由があったようですけれども、それはやっぱり市できちんと地盤改良をしながら、そういった経費がかかるかもしれませんけれども、そういった点で市で行ったほうが有利なのかなと、そういうふうに思います。 　　あと、優遇措置も、ちょっと見ると、上山は用地取得費の40％を助成するということとか様々にあるわけですが、ちょっと南陽市の場合は３年間の固定資産税の優遇とか、用地の取得の10％を助成するとか、そういった点があるんですが、ちょっと見劣りするんじゃないかなというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。 　　市長、お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　先ほどの件でありますけれども、南陽市は新たな産業団地を準備していこうという方向で考えております。 　　ちょっとそこが大きな誤解があるような気がしましたので、新たな産業団地を準備する上では、その想定企業も含めて、それに関連する企業も来ていただけるようにしていきたいというふうに考えておりまして、議員がおっしゃった想定企業よりも全国のほかのというのはいかがかなというふうに思いますけれども、想定企業も、それから、そのほかのよそに立地されていて、南陽市に進出していきたいという企業も併せて対応できるようにしていきたいというのが南陽市の考えでございます。 　　その上で、ただいまの御質問についてお答え申し上げますけれども、よその自治体と、その企業誘致のメニューについて、いろいろ比較検討もしてみました。南陽市にはないメニューを準備しているところもございますけれども、総じて申し上げますと、先ほど壇上で申し上げました企業立地奨励金というのは、既存企業の改修にも増設にも使えますし、それから新規で立地されようとしている企業の皆様にも使えるものでありまして、予算規模でいうと決してよそに見劣りするものではないなということになっているということも、併せて御承知おきいただければなというふうに考えたところです。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　産業団地化は考えているということで、市内全域での考え。中川出身なので中川のことを言うんですが、ぜひ中川に産業団地を造ってほしいなと心から願っているところです。駅にも近いしということで、10分くらいであそこに行けるので、有利だなというふうに思っているところであります。市内でオープンに考えるということなんでしょうけれども、まとまったあのぐらいの土地というのは、そこはないような気がするんですよね。田んぼだったり畑だったり、買収するにも多額な費用がかかるし、もしかして中川の場所だったら安く済むのかなというふうに思っているところであります。 　　ですので、ぜひ産業団地化を中川の候補地にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長　　以上で、８番小松武美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は11時といたします。 　　　　午前１０時４６分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午前１１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 佐　藤　信　行　議員　質　問 ○議長　　次に、７番佐藤信行議員。 　　〔７番　佐藤信行議員　登壇〕 ○佐藤信行議員　　皆さん、おはようございます。 　　７番、保守公明クラブ、佐藤信行でございます。 　　朝晩めっきり寒くなってまいりまして、お風邪など召さぬよう、お互い気をつけてまいりたいと思います。 　　昨年４月に議員になり、今回４回目の質問でございます。 　　１回目が、令和６年６月に親元で暮らせない里親制度について質問させていただきました。その当時、令和５年時点で登録里親が８世帯13名でございました。令和７年11月30日時点で、登録里親が９世帯14名、僅かながら増えております。すこやか子育て課の御協力によりまして市報、パンフレット等でのＰＲの効果はこれから出てくるのかなと思っております。 　　２回目の質問が、令和６年12月、空き家問題でございます。その年の10月１日時点で空き家の件数が795件、今年度10月１日時点で762件、少し減少しております。これも建設課の頑張りによりまして、未然防止、流通促進の効果が出ているのかなというふうに思っております。 　　３回目が、令和７年６月、ふるさと納税についてでございます。令和６年度は10億4,340万円、今年度11月30日時点で約７億5,000万円、前年比140％、ただし10月１日にポータルサイトのポイント付与禁止ということで、その駆け込み需要があったということでございますので、これからの寄附の額に期待をしております。 　　それでは、通告しております一般質問に入りたいと思います。 　　１、いじめ問題について。 　　文部科学省の調査によりますと、令和６年度における全国のいじめ認知件数は、過去最多の76万9,022件、その内訳は小学校で61万612件、中学校で13万5,865件、高等学校で１万8,891件、特別支援学校で3,654件。 　　さらに、いじめによる自殺や不登校などの重大事態は、前年度から99件増えて1,405件で、過去２番目に多くなり、自殺した児童生徒数は413人と、６年連続で300人を上回っております。 　　全国で繰り返されるいじめ問題、学校現場ではＳＯＳの見逃しや初動体制の遅れなどにより、問題が長期化、複雑化するケースが全国で後を絶ちません。 　　そこで、以下のとおり質問させていただきます。 　　（１）いじめ問題の現状について。本市のいじめの発生状況やその実態について、最近の調査結果を伺います。 　　①市内各小・中学校におけるいじめの認知件数とその実態について。 　　（２）いじめ防止対策について。本市では、いじめ防止のためにどのような取組を行っているのか、具体的な施策やプログラムを伺います。 　　（３）相談体制の整備について。いじめに関する相談窓口の設置状況について、どのような体制を整えているのか。特に子どもや保護者が利用しやすい環境づくりについての取組を伺います。 　　（４）学校との連携強化。本市と学校の連携強化について、具体的にどのような取組を行っていますか。いじめの早期発見や対応に向けた協力体制について伺います。 　　（５）地域社会の役割について。地域住民がいじめ問題に対してどのように関与できるか、具体的な取組や啓発活動についてお考えをお伺いいたします。 　　（６）教育プログラムの充実について。いじめ問題に対処するための教育プログラムや研修をどのように実施されていますか。教職員や保護者への教育も含めて、具体的な計画を伺います。 　　（７）ケーススタディについて。具体的な事例を挙げて、どのように対処したのか、成功事例、失敗事例があればお聞かせいただきたい。 　　（８）今後の展望について。今後、いじめ問題に対してどのような取組が必要か、本市のビジョンや計画について伺います。 　　以上、よろしく御回答をお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　７番佐藤信行議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、いじめ問題についての御質問の１点目、いじめ問題の現状についての本市の各小・中学校におけるいじめの認知件数とその実態についてでございますが、令和６年度いじめ・不登校等生徒指導上の諸問題に関する実態調査における本市のいじめ認知件数は、小学校で366件、中学校で73件でございました。この件数は、近年と比較して、小学校は最も多く認知しており、中学校は例年並みでございました。 　　また、いじめの態様といたしましては、小・中学校ともに、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが最も多く、続いて仲間外れ、集団による無視をされる、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりするが多い結果となり、重大事態はございませんでした。 　　各小・中学校におけるいじめの積極的認知によって、早期発見、迅速な対応につながり、重大事態に発展する前に適切な指導、支援を行うことができているものと捉えております。 　　次に、２点目のいじめ防止対策についてでございますが、本市では、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、南陽市いじめ防止基本方針を策定し、総合的かつ効果的にいじめ防止対策を講じております。 　　その一つとして、南陽市いじめ問題対策連絡協議会を組織・運営しておりますが、協議会において人権擁護委員協議会や保護司会等の各関係機関が取り組んでいるいじめ防止活動や、相談ダイヤル等を広報するリーフレットを作成していただき、全児童生徒及び保護者の皆様に周知していただきました。 　　また、本市の教育研究所生徒指導委員会においては、いじめの未然防止、早期発見、迅速な対応について各学校の実態を具体的に議論し、共有、提言された内容を各学校に持ち帰って、実践に活かす取組を進めております。 　　次に、３点目の相談体制の整備についてでございますが、先ほども答弁いたしましたが、南陽市いじめ問題対策連絡協議会において、多くの関係機関の御協力の下、児童生徒や保護者の方々が学校以外の人や場所において相談することができる体制を整えております。 　　学校においては、児童生徒と教職員がいかに信頼関係を構築するかが最も重要であると考えております。児童生徒が困ったときに相談しやすい関係であるよう、教職員には、日々児童生徒の心に寄り添い、温かい関わりを持つよう指導しております。加えて、学校に配置しているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の有効活動や、関係機関等との連携強化により相談体制を整え、児童生徒が心を開いて相談できる多様な環境を提供するよう努めております。 　　次に、４点目の学校との連携強化についてでございますが、教育委員会では、指導主事と学校教育課に配置しているスクールソーシャルワーカーが情報を共有しながら、いじめの早期発見、迅速な対応に向けて対応しております。スクールソーシャルワーカーは、学校はもとより児童生徒及び保護者の方々等と直接相談を行っており、その内容はつぶさに指導主事に報告され、いじめ、またはいじめに発展する可能性のある相談については、直ちに指導主事より学校に指導、助言しております。 　　加えて、学校の管理職に対して、折に触れていじめの早期発見、迅速な対応について具体的な内容を指導しており、いじめが懸念する事態発生時には、教育委員会も細部にわたって情報共有を行うなど、事案の解決や再発防止に努めております。 　　次に、５点目の地域社会の役割についてでございますが、学校、家庭、地域が一体的に連携し、未然防止に向けた啓発活動への御協力と、早期発見に向けていじめが懸念される事態発生時の学校への情報提供の御支援をお願いしたいと考えております。 　　具体的な取組として、各学校から地域の皆様への情報発信を増やしたり、各校区のネットワーク会議における連携を強化していただいたりするなどして、地域の皆様にいじめ問題に対するアンテナを高くしていただく必要がございます。 　　また、地域の方に気軽に学校へと御来校いただき、児童生徒の様子を直接御覧いただいたり、児童生徒が地域に出て活動する様子を御覧いただいたりして、児童生徒のことについて語り合える機会を創出していく必要もございます。 　　そうした双方向の情報のやり取りによって、地域全体で児童生徒を育てていく機運を高めていくことが、いじめ問題における最大の啓発活動になると考えております。 　　次に、６点目の教育プログラムの充実についてでございますが、各学校において、学校の実態や児童生徒の様子、発達段階等に応じて、児童生徒、教職員、保護者の方々を対象にした教育プログラムや研修等が実施されております。 　　児童生徒につきましては、道徳の授業を中核に、児童会や生徒会の取組、ＳＯＳの出し方講座などのプログラムが年間を通じて計画的に実施されております。 　　教職員につきましては、生徒理解や生徒指導に関する打合せや職員会議等の場で、いじめ問題への対応に関する具体的な研修を日常的に行っております。 　　保護者の方々につきましては、ＰＴＡ総会等の場で、各学校におけるいじめ防止基本方針について御説明をし、御家庭の御協力をお願いしております。加えて、ＰＴＡによるいじめ防止に係る研修会を開催するなどして、保護者の方々が理解を深める取組を行っております。 　　次に、７点目のケーススタディについてでございますが、具体的な事例につきましては、個人情報に格段の配慮をする必要がございますので、特に共通理解が必要なケースについては校長会等において慎重に提示をして、各学校の今後の指導に活かしていただいております。 　　いじめ問題におきましては、その特性上、成功も失敗も判断が難しく、一つ一つの事案に対して当事者の方々の傷ついた心に寄り添って丁寧に対応しております。多くの事案から鑑みますと、議員御指摘のとおり、初動対応が大変重要であると感じております。 　　情報を早く捉え、迅速に対応することや、教職員一人で抱え込まず、学校全体、組織として対応すること、あらゆる関係機関と連携・連動して事態の対応に当たることなどが解決に向けて重要な点であると捉えております。 　　最後に、今後の展望についてでございますが、いじめ問題については、まずは未然防止の取組が最も重要であると考えております。そのために、学校はもとより社会全体でいじめは絶対に許さないという雰囲気をつくっていく必要がございます。教育委員会といたしましては、引き続き、各学校や各関係機関と連携・協力して、いじめ防止の社会的風土の醸成に努めてまいります。 　　また、南陽市いじめ防止基本方針を常に見直し、児童生徒が困ったときに助けを求めることができる環境づくりを推進してまいります。児童生徒にとって安心・安全な学校生活となるよう、児童生徒本人たちや教職員、保護者の方々、そして地域の皆様とともに、いじめ問題について考えてまいりたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　分かりやすい答弁をありがとうございました。 　　それで、（５）の地域社会の役割でちょっと気になったことがあったんですけれども、気軽に学校に入れるという点なんですけれども、昨日、赤湯小のボランティア活動の感謝の会というのがありまして、私と中村議員で出席してきたんですけれども、その反省会の中で、不審者が入ったら困るという話合いになりまして、やっぱり保護者とか、我々のような読み語りとか、見守り隊というこの名札をつけた人だけに限定したらいいんじゃないかという反省会でございましたけれども、その点に対してはいかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤信行議員の御質問にお答え申し上げます。 　　議員御指摘のとおり、防犯上の視点における学校の体制整備というのも重要な視点でございます。 　　しかしながら、地域、社会に開かれた学校づくりも、子どもたちを多くの大人の目で見守っていただき、そして御支援いただきながら、健やかに成長させる意味では、大変重要なことと考えております。 　　昨日の会議で出していただきましたような対応も含めて、とはいえ、皆様に開かれた学校とはどういうことかということも含めて、バランスの中で考えてまいりたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。赤湯小で見守り隊というのも２年前に発足して、今年で３年目なんですけれども、学校の先生方からは、見守り隊のおかげで、いじめをしない地域の芽が出ているという評価もいただいておりますし、できればその活動が南陽市全体に広がればという意見もあったんですけれども、その点に対してはいかがでしょうか。 ○議長　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤信行議員の御質問にお答え申し上げます。 　　議員にも日頃より見守り隊、または学校への様々な支援をいただき、本当に感謝しております。また、南陽市は地域の皆様が本当に心温かくて、どの学校の例えば朝、通学路を見回りに行きましても、地域の方がたくさん立っていただいていることに、本当に心から感謝しているところでございます。 　　そうした地域の皆様の温かい心によって、児童生徒が豊かに成長し、児童生徒自身にいじめを許さないというか、いじめはしないというか、そういうスタンスが生まれるでしょうし、南陽市の社会自体がそもそも皆で温かく育てていこう、学んでいこう、盛り上げていこうというような風土が出来上がって、結局は児童生徒に還元されるものと思いますので、議員御指摘のとおり、地域の皆様より一人でも多くの方に見守り隊、または何らかの形で児童生徒を温かく見守っていただけると幸いに存じます。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございました。 　　次に、山形県全体では、いじめ認知件数が全国で５年連続第１位と。そして重大ないじめは、逆に２番目に少ないということでございますけれども、令和６年度が1,000人当たりいじめの認知件数が117.2件、全国平均が57.9件、一番少ない長崎県で17.9件。重大事態件数が0.02件、全国平均で0.10件、一番多い島根県で0.32件となっておりますけれども、ポイントはいじめの積極的認知と早期の対応、先ほどの答弁と重なる点がありますけれども、本市のこの1,000人当たりの状況が分かれば教えていただきたい。 ○議長　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤信行議員の御質問にお答え申し上げます。 　　本市におけるいじめ認知件数は、先ほど教育長が答弁いたしましたが、小学校で366件、中学校で73件でございましたので、足していただきますと、合計で439件ございました。 　　市内小・中学校児童生徒は1,289人おりますので、1,000人当たりに換算いたしますと、約340.6件となります。また、いじめの重大事態件数はゼロ件でございました。 　　議員御指摘のポイントになるかどうかですけれども、教育委員会といたしまして、いじめはどの学校においても起こり得るものと考え、各小・中学校に対しまして、早期発見、迅速な対応に向けて積極的な認知を強く求めてまいりました。 　　そのことが５年連続全国最多となりました山形県の認知件数117.2件を大きく上回る結果となり、表れているものと捉えております。事実、その後の迅速な指導・支援経過から鑑みますと、いじめの解消や人間関係の再構築などにつきまして、一定の手応えを感じております。その成果の一端が、いじめ重大事態件数が全国で２番目に少ない山形県を下回るゼロ件という結果に表れているものと考えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　堀教育長。 ○教育長　　ただいまの安達学校教育課長の答弁の中で、本市の小・中学校の人数1,289人という答弁がございましたが、これは小学校だけの人数でございまして、小・中を合わせると2,004人でございますので、1,000人当たりの数を出すときはちょうど2,000人ぐらいですから、2,000人で439人ということは、1,000人当たりにすると半分にして200ちょっとというふうな数になるかというふうに思いますので、御訂正ください。 　　以上です。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　全国で山形県が一番いじめ認知件数が多い。それにも増して我が南陽市においては、1,000人当たり220人ということで、積極的に認知をして、早期解決をしているんだなというふうに感じましたので、大変素晴らしいといいますか、市町村別で言えば何か１位のような気もしますけども、それは分かりません。 　　続きまして、市内各小・中学校において、タブレットで授業をしていると思うんですけれども、例えば愛知県日進市の教育委員会では、いじめ相談対応にタブレットの端末ツールを独自開発した自治体もございますけれども、本市では、タブレットにおいてのいじめの相談というか、そういうことはやっているかどうか教えていただきたい。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤信行議員の御質問にお答え申し上げます。 　　児童生徒が市が配付している１人１台タブレット端末によって、ＧｏｏｇｌｅクラスルームやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓなどを用いてメッセージを送信したり、またはサイト閲覧や２次元コード読み取り機能等を利用して、いじめ相談機関等に情報を発信したりして相談することはできる環境にはなっておりますし、年に数件そういうことはございます。 　　しかしながら、市内小・中学校におきましては、教職員と児童生徒の温かい人間関係とか、強い信頼関係を軸にしたフェイストゥフェイスの相談をベースに考えておりますので、完全にタブレットによる相談体制というのが確立するには至っていない現状にございます。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　重大事態がゼロ件ということで、今のところ、起きてはいない状況ではございますけれども、重大事態が起きたときに本市ではどのような対応をしているのか、起きた場合、それを教えていただきたい。 ○議長　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤信行議員の質問にお答え申し上げます。 　　実は、本市ではまだいじめ重大事態という状態は過去にも１件もございませんので、起きたときを想定したという前提で御質問に回答させていただければと考えます。 　　まずは、いじめ重大事態、法に定める定義が二つございまして、そのいじめ重大事態になり得る、なりかねない状況をつぶさに察知しまして、学校と教育委員会で情報共有をして、そもそもそちらのほうへの対応を強化しているところでございます。その上で、学校に組織をつくりまして、まずは児童生徒の聞き取りであったり、関係する方の面談であったりをしながら調査を行っております。 　　しかしながら、いじめで心身の苦痛を感じている児童生徒が、まだまだちょっと解決しないんだよななんていう場合には、教育委員会が調査をすることとなっておりまして、事実、教育委員会が調査するまでは至っていないんですが、教育委員会が面談に入って、皆様のお話を聞くということはございます。 　　教育委員会の調査でも、もし納得いかないななんていう場合には、市に重大事態再調査委員会というのを設置する条例及び方針を定めておりますので、いわゆる法律の専門家を中心としたチームを組みまして、さらに市による再調査委員会をしていただける体制を整えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　重大事態が起こらないことを祈るばかりなんですけれども、起こったときにもそういう対応を用意してあるということで少し安心しております。 　　ここで、我々、文教厚生常任委員会が、今年の７月14日に大阪府寝屋川市に訪れまして、寝屋川市のいじめゼロに向けた新アプローチというのを勉強させていただきました。ちょっとかいつまんで説明させていただきたいと思います。 　　まずは、寝屋川市の概要でございますけれども、令和７年４月１日現在、人口22万3,860人、世帯数が11万3,549世帯。 　　寝屋川市の状況でございます。市に監察課を設置しております。令和元年10月、市長部局の危機管理部に監察課を設置、市独自のいじめ対策を開始しております。 　　寝屋川市の児童生徒の数でございますけれども、令和６年５月時点で市立小学校が23校で9,917人、市立中学校が12校で5,007人。 　　そして、いじめの認知件数でございますけれども、令和４年度は337件、令和５年度が431件、令和６年度は554件となっております。 　　そして、ここからが特徴的だと思いますけれども、教育的アプローチと行政的アプローチ、この二つの目でやっているところで、教育的アプローチは、学校、教育委員会による通常のいじめ対応。目的が教育的な指導による人間関係の再構築。対しまして、行政的アプローチは、市長部局の監察課によるいじめ対応ということ。目的は、いじめを人権問題として捉え、いじめの即時停止を目的とすると。 　　対象でございます。教育的アプローチのほうは、いじめられている側、いじめている側も教職員にとって大切な児童生徒であるということを認識しております。行政的アプローチのほうの対象は、被害児童生徒、加害児童生徒の概念を用いるということですね。コンセプトは何たるかという部分を捉えるということでございます。 　　教育的アプローチのメリットといたしまして、ほとんどのいじめ事案が解決しております。行政的アプローチのメリットといたしまして、短期間で判断解決、児童と教職員の問題にも対応、独自データに基づく是正勧告の実施でございます。デメリットといたしまして、教育的アプローチのほうは、人間関係の再構築に長期間を要する。児童と教職員の問題への対応が困難というデメリットがあります。行政的アプローチのデメリットも人間関係の再構築が困難となっております。 　　続きまして、この二つのルート、教育的・行政的アプローチを並走させる意義でございます。 　　①ダブルチェック機能。第三者視点でいじめの対応の不備をチェック。第三者視点で最後の検証を実施。 　　②二つの選択肢を提示。目的の違う二つのルートを提示することで、相談者が望む形の解決を選択できる。次に別のルートを確保することで、教職員との問題にも対応が可能。 　　③といたしまして、役割分担。教職員の負担軽減。専門的な対応が可能。このどちらか一つのルートのみを強化してもデメリットの解消にはならないということでございます。 　　次に、いじめ対応の三権分立ということで、その二つに法的アプローチが加わりまして、賠償請求などの民事訴訟や刑事告訴の支援、弁護士費用補助ということでございまして、いじめ問題を教育、行政、司法の側面から捉え、おのおのの役割を果たしながら解決を図っているそうでございます。 　　次に、寝屋川市には、いじめ被害者支援事業補助金等がございまして、その目的といたしまして、児童等の命と尊厳を守る社会を実現することを目的とし、現にいじめを受けている児童等の保護者に対して、学校におけるいじめの解決を図るため、補助金を交付するということであります。 　　内容といたしまして、一つ目が弁護士費用等支援事業。いじめを解決するために弁護士への相談、委任にかかる費用を補助しているということであります。いじめ事案１件に当たり30万円ということでございまして、過去に２件の補助をした事例がございます。 　　次に、転校費用等支援事業といたしまして、児童等の転校に要する費用、（１）転校先の学校が指定する制服・体操服等の物品購入費、（２）転校先の学校に通学するための交通費。補助金額といたしまして、いじめ事案１件当たり15万円の補助を出しているということです。これも過去に２件の事例があったと。 　　三つ目が、いじめ被害者所有物に関わる原状回復支援事業ということでございまして、被害を受けた物品の原状回復をする購入費を、いじめ事例１件当たり１万円を補助しているということで、これは過去にまだゼロ件だそうです。 　　次に、この３段階アプローチの三つ目の意味でございます。第一段階が教育的アプローチ、第二段階が行政的アプローチ、第三段階で法的アプローチというふうになっております。 　　次に、いじめの情報収集といたしまして、毎月１回、市立の全児童生徒にいじめ通報促進チラシを出して、いじめの情報収集、早期発見プラスいじめの抑止効果に貢献しているということでございまして、令和６年度、直接監察課に186件の相談があったうち、チラシによる相談が63件、メールや来庁に19件、フリーダイヤルに52件、いじめ通報アプリに17件、ＬＩＮＥ相談１件ということでございます。 　　この寝屋川市のいじめゼロに向けた新アプローチについて、本市のいじめ問題の取り組み方との違いと共通点を教えていただければと思います。大丈夫でしょうか。よろしくお願いします。 ○議長　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤信行議員の御質問にお答え申し上げます。 　　今、議員から御教示、御説明いただきましたように、寝屋川市は教育的、行政的、そして法的アプローチの３段階のアプローチを確立して、それ以外にも様々な施策によって市長部局を中心に、いじめ対策をしている先進的な自治体であると認識しております。 　　一方、本市につきましては、原則的には学校と教育委員会が密に連携いたしまして、未然防止、早期発見、迅速な対応を重視した取組を行っております。特に地域の皆様から多大なる御協力もいただきまして、安心安全なまちづくり、ひいては学校づくりに御貢献いただきながら、多くの児童生徒を見守る、いわゆる地域総合型教育を全面展開したいじめ対策といっても良いアプローチをしております。 　　先ほど申し上げましたように、まだ重大事態が発生しておりませんので、活用した案件はありませんが、法的なアプローチも整えております。そういう意味で教育的アプローチと法的アプローチは行っているというようなことが言えるかもしれません。 　　したがいまして、寝屋川市と本市との違いにつきましては、行政的なアプローチがあちらにはあること。また、議員御指摘のいじめ通報促進チラシの配布などの先進的な取組には違いはございますけれども、逆に、教育や法によるいじめ問題に対する複線的なアプローチをしている点や、条例や方針を制定して、いじめは絶対に許さないという風土づくりを行おうとしている点、また、児童生徒に規範意識を醸成している点につきましては、共通な点ではないかなというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　次に、寝屋川市にはいじめ被害者支援事業補助金というのがありますけれども、本市にはどうでしょうか。補助金はありますでしょうか。 ○議長　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤信行議員の御質問にお答え申し上げます。 　　補助金制度というのは、本市においては今のところないというような状況にございます。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　次に、寝屋川市は月１回チラシを配布しているということなんですけれども、本市での情報はどうやっているか、教えていただきたい。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤信行議員の御質問にお答え申し上げます。 　　通報促進チラシというのは、寝屋川市は行政的アプローチで行っておると思うのですが、本市では学校、教育委員会にお任せいただきまして、まず、県の取組にも加えながら、本市として年間２回の児童生徒、それから保護者の方へのいじめアンケートを実施、紙ベースで実施しております。 　　また、学校において頻度が異なりますけれども、タブレット等を活用しまして、困り事相談アンケートなどという名称によって、月１回から二月に１回、ばらつきはありますけれども、10回程度、子どもの様々な悩み事の中にいじめ問題も含めて、気軽に相談できる体制を整えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　本市でも攻めの情報収集として、赤湯小の場合、月２回いじめアンケート、あと赤中もタブレットでということでありがとうございます。 　　今までの答弁を聞いて、市長、どういうお考えでしょうか。市に監察課をつくる計画というか、重大事態が発生した場合等におきまして、市に直接監察課をつくる計画、思いはありますか。お聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　計画の有無について申し上げれば、現在のところその計画はないということでありますが、いじめに対して適切に対処して悲しい結末に及ばないように、できるだけ早期に解決に結びつけるということについては、市長部局と、それから教育委員会とでは思いを共有しているところでございます。 　　一般的に、教育委員会と、それから市長部局の連携がうまくいっている自治体と、なかなかそうでない自治体があるということは、市長会においても時々伺うことでございます。 　　そうした意味では、教育委員会から市長部局になかなか適切に情報が伝わってこない、あるいは対応について思いを共有できないといった場合に、寝屋川市がそうだということでは全くなくて、そうしたそごが生じるような場合に、監察課かというのは非常に有効だというふうに思っております。 　　ただ一方で、南陽市においては、南陽市の市長部局と、それから教育委員会では、これまでそういったそごが生じたことはないというふうに認識しておりますし、常に情報共有は三役会を開催する、あるいは総合教育会議を通じて、思いを共有するなどして、連携を図っておりますので、目的、到達すべきところについては、手法は違えども、同じ思いを持っているという認識でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございました。重大事態がないということで、少し安心はしておりますけれども、いつ起こるか分からないのが重大事態でございます。教育委員会としても連携してやっていただきたいと思います。 　　いじめ問題は、学校や教育、社会において深刻な課題であり、子どもたちの心身に大きな影響を与えます。寝屋川モデルのような新しいアプローチは、いじめを根本から防ぐための有効な手段となり得ると思います。学校、家庭、地域が連携し、子どもたちが安心して成長できる環境を整えることが重要です。いじめのない社会を実現するためには、教育者や保護者の意識改革も不可欠だと思います。 　　今後も具体的な取組や成果を共有し、本市に広がることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で、７番佐藤信行議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労様でございました。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、13時といたします。 　　　　午前１１時４９分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午後　１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 伊　藤　英　司　議員　質　問 ○議長　　次に、10番伊藤英司議員。 　　〔10番　伊藤英司議員　登壇〕 ○伊藤英司議員　　10番、保守公明クラブ、伊藤英司です。 　　11月中旬に市内数か所で開催された会合に参加してまいりました。その会合で、市民の皆様から様々な御意見をいただきました。 　　中でも関心が多かった話題は、やはり物価高騰が大変だという御意見、また介護など福祉に関する御意見、またクマの問題など様々な御意見をいただきました。その中から、今回は認知症対策と経済対策について質問させていただきます。 　　それでは、通告に従って質問いたします。 　　１、認知症対策の本市の取組について伺います。 　　本市の人口は約２万9,000人、そのうち65歳以上の高齢者は35％を超え、約３人に１人が高齢者という状況にあります。今後も高齢者が増えることは確実であります。 　　認知症は、誰もがなり得る身近な課題であり、本人だけでなく、家族、地域、そして行政が適切に支え合う仕組みが必要です。認知症の早期発見、家族支援、地域づくり、そして今後を見据えた予防対策・ＩＣＴ活用の観点から、本市の認識と今後の方針を伺います。 　　（１）認知症の早期発見と支援体制について伺います。 　　本市では、地域包括支援センター、医療機関、介護事業者等が認知症の方とその家族を支える重要な役割を担っております。しかし、相談窓口の周知や初期段階での対応強化など、まだ改善の余地があると思われます。 　　①本市における認知症に関する相談件数と、初期対応の実績をどのように把握しているか伺います。 　　②地域包括支援センターを中心とした関係機関との連携体制は、現状どのような仕組みになっているのか。また、今後強化すべき点について、本市の考えを伺います。 　　③認知症の重症化を防ぐため、早期介入が重要です。本市では、認知症の疑いがある段階や、軽度認知障害（ＭＣＩ）の段階で、支援につなぐ取組をどのように進めているのか、また、その効果や課題についてどのように分析しているのか伺います。 　　（２）家族支援と住み慣れた地域での生活を支える体制について伺います。 　　認知症の方が増える中で、家族介護の負担増加は深刻な課題です。このことを踏まえて、以下のことについて伺います。 　　①介護する家族に対する相談支援、レスパイト（休息）支援、外出支援サービス、見守り体制など、本市が現在提供している支援の内容と、その利用状況について伺います。 　　②本市では、地域サロンや見守りネットワーク、社協の地域支援など、地域の力を活かした仕組みが存在します。これらの活動を市としてどのように位置づけ、支援しているのかを伺います。 　　③認知症の当事者や家族の声を市の施策に反映させる仕組みはあるのでしょうか。ヒアリングや意見交換の場づくり、アンケートなど、今後どのように改善・強化していく考えなのか伺います。 　　（３）認知症予防、地域啓発、ＩＣＴ・見守り機器の活用について伺います。 　　本市では、介護予防や健康づくり教室、サロン活動などが開催されています。認知症予防に特化した取組の充実が重要となっております。また、他自治体では、ＧＰＳ端末やセンサー機器を活用した見守りサービスを積極的に導入するなど、ＩＣＴ活用が進んでおります。 　　①本市で現在実施している認知症予防のための事業（運動教室、栄養指導、社会参加プログラムなど）実績と成果・課題について伺います。 　　②認知症の徘徊対策として、ＧＰＳ機器や見守りセンサーなど、ＩＣＴ機器の活用が大きな効果を発揮しています。本市として、こうした機器の導入支援や補助制度は検討しているのか伺います。 　　③県の認知症施策推進計画や他自治体の先進事例を踏まえて、本市として５年・10年先を見据えた認知症施策の方向性やロードマップをどのように描いているのか、方針を伺います。 　　２、物価高騰対策について伺います。 　　政府は物価高騰対策として、地域の実情に応じた支援を行うため、重点支援地方交付金を自治体へ交付する方針を示しています。 　　本市でも生活者支援や地域経済の底上げに向けた活用が期待されているところです。本市の経済対策の方向性について伺います。 　　（１）重点支援地方交付金の活用方針について伺います。 　　①政府が交付する重点支援地方交付金について、本市はどの程度を見込んでいるのか伺います。 　　②本市として、まず優先すべき支援分野をどのように考えているのか。生活者支援、子育て世帯支援、事業者支援、農業支援など現時点での方向性を伺います。 　　（２）物価高による市民生活への影響把握について伺います。 　　①本市として、物価高が市民に与えている影響をどのように分析しているのか伺います。 　　②本市として、まず優先すべき支援分野をどのように考えているのか、現段階での方向性を伺います。 　　（３）地域経済全体の活性化策について伺います。 　　①消費喚起策（プレミアム商品券、キャッシュレスポイント還元など）を実施する予定はあるのか伺います。 　　②物価高の長期化に備えた本市としての中長期的な経済対策方針があればお聞かせ願います。 　　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　10番伊藤英司議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、認知症の早期発見と支援体制についての１点目、本市における認知症に関する相談件数と初期対応の実績をどのように把握しているかについてでございますが、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターにおける令和６年度の認知症に関する相談件数は、延べ323件であり、本人の症状に合わせてかかりつけ医、専門医への受診を勧めるとともに、家族・生活環境に合わせて、専門職で構成される認知症初期集中支援チームが自宅訪問を行っております。 　　次に、２点目の地域包括支援センターを中心とした関係機関との連携体制は、現状どのような仕組みになっているのか、また、今後強化すべき点についてでございますが、地域包括支援センターを中心とした関係機関との連携体制は、地域包括ケアシステムの構築を支える多職種協働を実現する上で最も重要でございます。地域包括支援センターが連携の中核を担い、日頃から専門職や関係機関とのネットワークを図り、お互いの専門性や役割を理解し、信頼関係の構築に努めております。 　　また、地域ケア会議での情報共有や共通理解の促進により、より良い支援へのつながりや地域課題を把握し、地域づくりへの課題提起を行っております。 　　今後も高齢者が医療・介護・生活支援・権利擁護など、どの側面で困り事が起きても、必要な支援へのセーフティネットとなれるよう連携強化に努めてまいります。 　　次に、３点目の本市では、認知症の疑いがある段階や軽度認知障害の段階で支援につなぐ取組をどのように進めているのか、また、その効果や課題についての分析についてでございますが、地域包括支援センターや認知症カフェでの相談から、早期受診や社会参加を促す支援の実施をはじめ、認知症の早期対応と重症化予防、そして地域生活の継続を支援することを目的に、認知症初期集中支援チームを設置し、専門医の指導の下、医療・福祉の専門職による支援を行っております。 　　早期発見のためには、本人や周囲の気づきが最も重要であるため、認知症サポーター養成講座や認知症市民公開講座を開催するなど認知症の正しい知識の普及と理解促進を図っております。 　　また、今年度70歳、75歳、80歳に到達される方を対象に介護予防に関するアンケートを実施いたしました。 　　その結果を受けて、もの忘れなどの自覚がある方や外出頻度の少ない方に認知症予防教室の参加勧奨を行ったところでございます。 　　効果、課題につきましては、これまでの取組で、早期発見・早期受診・早期対応により住み慣れた地域での生活を継続できている方がおられる一方、重症化してからの相談に対応している現状もございます。 　　次に、家族支援と住み慣れた地域での生活を支える体制についての１点目、介護する家族に対する相談支援、休息支援、外出支援サービス、見守り体制など、本市が現在提供している支援の内容とその利用状況についてでございますが、日頃の介護から離れ、介護者同士の交流を図ることを目的に家族介護者交流会を実施しております。令和６年度は、８人が参加されました。また、自立した生活を営むための支援として、事前に認知症高齢者の情報を本市に登録していただくことで、外出後の行方が分からなくなった際に警察など関係機関と情報を共有し、迅速に御家族等へ連絡することができるようにする、家さかえっぺ登録事業を実施しております。令和７年11月末現在、利用者は56人となっております。 　　そのほか、認知症相談対応ができる専門職等と交流し、情報交換やお互いを理解し合う通いの場としての認知症カフェへの支援として、定期的に認知症カフェ連絡会を開催し、より良いカフェ運営となるよう現状把握や情報交換等を実施しております。 　　次に、２点目の地域サロンや見守りネットワーク、社協の地域支援など、地域の力を活かした仕組みを市としてどのように位置づけ支援しているのかについてでございますが、地域サロンや見守りネットワーク、南陽市社会福祉協議会の地域支援などの地域の力は、住民一人一人が安心して生活できる地域共生社会を実現するために非常に重要な柱と位置づけております。 　　地域共生社会の実現のためには、公助・共助・互助・自助の連携が不可欠でありますので、公助が届きにくい日常生活圏での互助や共助・自助の促進は、地域力を高めるためにも重要な役割を果たしていると考えております。 　　活動への支援といたしましては、活動助成金の交付や活動拠点の提供を実施しております。また、地域での見守りの中での気づきに対して、福祉課や地域包括支援センターの専門職による後方支援などを行っております。 　　次に、３点目の認知症の当事者や家族の声を市の施策に反映させる仕組みはあるのか、今後どのように改善・強化していくかについてでございますが、認知症当事者や家族の声を施策に反映させる仕組みにつきましては、これまで地域包括支援センターの相談業務をはじめ、居宅介護支援事業所等の関係機関や家族介護者交流会、認知症カフェ等での認知症当事者や家族の声を基に施策に反映してまいりました。 　　令和６年に施行された共生社会を推進するための認知症基本法第13条には、市町村認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないと明記されました。 　　その中には、認知症の人や家族等の意見を聴取し、尊重し計画策定するように求められております。今後の策定に向け、どのような方法で聴取していくかを検討し、認知症当事者や家族の声を施策に反映させる仕組みづくりとなるよう努めてまいります。 　　なお、現在、令和９年から令和11年までの３年間の計画であります第10期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向け準備中でございます。計画策定に当たり実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、認知症に関する質問項目を盛り込んでおります。 　　次に、認知症予防、地域啓発、ＩＣＴ・見守り機器の活用についての１点目、本市で実施している、認知症予防のための事業の実績と、成果・課題についてでございますが、認知症予防教室として二つの教室を実施しております。 　　一つ目は、国立長寿医療センターが開発した頭と体を同時に使うことで認知機能低下を抑制するコグニサイズで、令和６年度は延べ50人が参加されております。前後の検査を実施し、参加者が自分の状態を理解し、取り組むことで、介護予防の効果促進を図っております。 　　二つ目は、左右で違う動きをするなど、脳の活性化を図るシナプソロジーを取り入れた脳活教室で、令和６年度は延べ68人が参加されております。 　　次に、２点目の認知症の徘徊対策として、ＧＰＳ機器や見守りセンサーなど、ＩＣＴ機器の導入支援や補助制度の検討はあるのかについてでございますが、ＧＰＳ機器等や見守りセンサーにつきましては、早期発見や介護者の精神負担の軽減に有効なものと考えますが、本人が機器の存在を忘れてしまったり、外してしまったりするなど、持ち運び・装着の難しさもあると聞いております。また、本人の尊厳・プライバシーなど、デリケートな側面もございます。そういったことから、現在のところ検討は行っておりませんが、家さかえっぺ登録事業や地域の見守りネットワークとの組合せなども含めて先進事例を研究してまいります。 　　次に、３点目の県の認知症施策推進計画や他自治体の先進事例を踏まえ、本市として今後５年・10年先を見据えた認知症施策の方向性やロードマップをどのように描いているのかについてでございますが、今後は、県の認知症施策推進計画を踏まえ、より一層、認知症の相談窓口の周知や、認知症の方の意思尊重の促進を図り、認知症になっても何もできなくなるのではなく、一人一人が個人としてできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという新しい認知症観の理解促進を図り、地域社会の実現に努めてまいります。 　　次に、物価高騰対策における重点支援地方交付金の活用方針についての御質問の１点目、政府が交付する重点支援地方交付金の本市への交付見込みについてでございますが、重点支援地方交付金の推奨事業メニューに係る国の予算額は２兆円でございます。これまでの国の予算額と本市への交付額の実績などから、今年度新たに三億数千万円が本市へ交付されるものと推察しております。 　　次に、２点目の優先すべき支援分野をどのように考えているかについてでございますが、このたびの交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援する事業の財源とされております。支援事業の検討に当たっては、物価高の影響を受けている市民の皆様に、幅広く支援が行き届く事業を中心に据えながら、国や県の動向、社会情勢を踏まえ、子育て世代などの分野別の支援を検討してまいりたいと考えております。 　　次に、物価高による市民生活への影響把握についての御質問の１点目、物価高が市民生活に与えている影響の分析についてでございますが、市民へのアンケート調査等は行っておりませんが、消費者物価指数や毎月勤労統計等の各種調査結果から、市民生活を取り巻く状況は、これまでになく厳しいものと捉えております。 　　次に、２点目の優先すべき支援分野をどのように考えているかについてでございますが、先に答弁申し上げましたとおり、市民に幅広く支援が行き届く事業を最優先で検討するとともに、なるべく早期の事業実施を図ってまいりたいと考えております。今後、国から交付金の限度額が通知され、市が行う事業を庁内で速やかに検討し、まとまり次第、議員の皆様に事業を御説明し、お諮りいたします。 　　次に、地域経済全体の活性化策についての御質問の１点目、消費喚起策を実施する予定があるかについてでございますが、消費喚起策の実施は未定でございますが、国、県の動向や市内事業者との連携方法などの課題を踏まえ、市内経済活性化の手法を研究してまいりたいと考えております。 　　次に、２点目の物価高の長期化に備えた本市としての中長期的な経済対策方針についてでございますが、市民の生活と健康を守ることを第一に支援を届けてまいりたいと考えております。長期化する物価高の中では、支援も長期的、継続的に取り組む必要がございますので、本市の方針といたしましては、今後も、適切な財源の確保や、国や県の対応を踏まえた効果的、効率的な事業展開を図り、持続可能な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　御答弁をありがとうございました。 　　それでは、何点か再質問させていただきます。 　　まずは、認知症対策の（１）の①について再質問させていただきます。 　　323件ということで御答弁いただきましたが、この数字は、昨年度と比べてどのような状況になっているかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　先ほど市長の答弁の中で申し上げましたのは、令和６年度の件数となっておりまして、今年度はまだ集計が出てございませんが、年々、相談件数については増えておりまして、さらに問題につきましても、複数回訪問して関わりを持ってから、実際に必要な支援に結びつけるというような状況も増えているような状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　年々増えているという状況ということでございますが、その増えている状況の中にあって、現在、その現場ではその体制やその人員、時間などは確保されているのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　まず、初めの初期の窓口としましては、市長答弁でも申し上げました包括支援センターになります。こちらのほうにつきましては、専門職のほうを配置しまして、対応はしているところではございますが、やはり複雑化する問題の中で非常に対応する件数が増えてございます。そういったことから時間外対応についても増えておる状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　大変増えているということでございますが、今後、その人員などを増やす予定とかはあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　包括支援センターにつきましては、それぞれ専門職が配置されているセンターでございます。専門職のほうの確保も大変厳しい中でございます。 　　また、市のほうから委託業務ということでお願いをしているところですが、そういった部分で経費的な部分もございます。現状かなり厳しい状況ではございますが、現在のところ、新たなセンターの設置等については、まだ議論にはなっていないところでございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　この早期相談でございますが、周知は相談に来るのを待っている状況なのでしょうか。それとも周知を行って、その周知によって来ていただいているような状況になっているか、お聞きしたいと思います。 ○議長　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　相談につきましては、基本的には家族の方からの御相談が一番多くなってございますが、このような大変増えている状況もございますので、ケアマネジャー、あと民生委員、そういったところからも情報提供いただくようにお願いしているところです。 　　また、あわせまして、様々な政策につきましては、各定例会などでこのような取組をやっていますということで啓発をしているところでございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　この早期の相談でございますが、本当にデリケートな問題で家族も大変相談しづらい状況もあると思います。そんな中でやはり周知の徹底が大事だと思いますので、ぜひ早期の対応の周知をよろしくお願いいたしたいと思います。 　　続きまして、２番の家族支援、住み慣れた地域での生活体制づくりについてお聞きします。 　　（２）の①についてでございますが、様々な支援、介護者相談、休息支援、外出支援サービスなど、これも前年、前々年度と比べてどのような人員の推移になっているのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　家族介護者の交流激励関係の事業でございますが、例年、宿泊コース、または日帰りコースということで、様々な研修を通しまして参加者を募っているところでありますが、こちらにつきましてはほぼほぼ例年同じような参加人数というふうな形で推移しているところでございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　このサービスでございますが、家族が要望する支援、そのようなアンケートなどを取って、そのような支援があるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　こちらの事業につきましては、こちらのほうで主な事業の計画の骨子をつくりまして、そちらのほうを御案内して利用を促していくという形になってございまして、都度都度の家族からのアンケート・要望等、こちらについては特に取っていないところでございますが、利用された際に実際に使われた感想等はこちらのほうでも把握をさせていただくようにしているところです。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　ありがとうございます。家族会や交流の場などの機会に、家族支援の充実をよろしくお願いいたします。 　　それでは、次の質問に移ります。 　　地域包括センターのヒアリング、ケア会議など、アンケートなどを通じて、家族の意見を収集しているということでございますが、（２）の③についての質問をいたします。 　　このアンケートを行ったものについて、施策に反映された具体的な例などはあるんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　アンケートの中では、地域の中で当事者の方、また家族の方がどのようなサービスを望んでいらっしゃるか、また、どのような施策が必要かということをお聞きしてございます。そういったことで、通いの場であったりとか、また地域での交流の場、そういったところを実際に施策のほうに反映させていただいているところであります。 　　以上です。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　このような問題もなかなか意見を出しづらいという家族の方もいらっしゃると思いますので、家族の方の意見を十分に聞いていただいて、この施策に反映させていただきたいと思います。 　　続きまして、（３）のＩＣＴ機器やＧＰＳ端末などを使った取組について質問いたします。 　　このＩＣＴなどを使った取組について、先ほど問題点を御指摘いただきましたが、もう一度その問題点などがあればお聞かせ願います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　市長答弁の中でもお答え申し上げましたが、まずは御本人が家を出られる際に忘れてしまう、また装着を嫌がるという物理的な面が一つございます。 　　あと、もう一つが、こちらのＧＰＳ機能等、御本人のほうの意思であったりとか尊厳、こちらのほうを確認しなければなりません。精神的な部分での本人、家族のハードルもあるかというふうに考えてございます。 　　なお、ＩＣＴ機器につきましては非常に有効で、先進的に取り組んでいらっしゃる自治体もございますので、警察との連携を行っております家さかえっぺ登録、またシール式でその方がどこの誰ということが分かるような、どこシル伝言板というものもございますので、そういった機能と複合的に活用できるかどうか、こちらのほうは研究を進めてまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　ありがとうございます。 　　このＧＰＳや見守りセンサーなどを使った他の自治体の事例といたしまして、長野県の大町市、こちらのほうでは見守りシューズということで、シューズの中にチップを入れて、行っているということでございます。 　　また、三重県の桑名市では、ＩｏＴ、モノのインターネットの略でございますが、家の中のいろいろな家電にセンサーをつけまして、そのお年寄りの方がどこに立ち寄っているかという研究を行っているということでございますので、本市でもこのような事例を参考にしていただきまして、今後、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　ただいま議員のほうから御紹介いただきました先進事例、どのような形で有効に活用されているのか、また実際の実績、さらに経費的な面、こちらのほうをさらに改めて研究のほうをしていきたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　いずれにしましても本人と家族の了解、相談が本当に大切だと思いますので、実現に向けて、家族と十分な話合いを行って、前に進めていただきたいと思います。 　　この認知症や介護の問題でございますが、昨日も相談いただきまして、議会が始まる前に市民の方にも会ってきたんですけれども、この介護の問題というのは、なかなか全部解決するのは本当に難しい問題で、家族だけで悩んでいるという方が多くて、話を聞いてもらうだけで本当に安心しているような面が半分ぐらいありますので、ぜひ丁寧に対応していただいて、話を聞いていただきたいと思います。 　　そして、認知症の方が御家族と一緒に住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、行政と地域の一体となった支援強化をよろしくお願いいたします。 　　次に、物価高騰対策について質問いたします。 　　この物価高騰対策の支援なんですけど、まだ確定ではないので何点か、その方向性だけについて市長に伺いたいと思います。 　　先ほど、市長からの御答弁がございましたが、一番はこの消費喚起策としまして具体的な方策を考えておられるのか、もう一度お願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　壇上でも申し上げましたけれども、消費喚起策の実施についてはまだ未定でございますけれども、国、県の動向や市内事業者との連携方法などの課題を踏まえて、手法を研究してまいりたいと考えております。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　今まで行った消費喚起策、様々な経済対策があると思うんですけれども、その経済対策の中で効果の高かった事業や今回新たに検討している事業などがあれば、もう一度お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　これまで度重ねて国の交付金を活用して、様々な対策を行っておりますけれども、その中で全市民応援クーポンなどについては、市民の皆様からも早く配布したということと、それから平等であったということについて好評をいただいておりますし、他市町村からの方からも好評いただいているというふうに承知をしております。 　　そのほかのちょっと細かいことについては、今急に言われましたので、それぞれに良い面、それから反省すべき面、いろいろあっただろうというふうに認識しております。 ○議長　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　補足になります。今、市長が答弁いたしましたように、全市民応援クーポン、こちらのほうは二度、直近で３回やっています。 　　あと、一番最近ではおこめ券ということで、全市民のほうに平等にということで、配布させていただいております。 　　そのほかに交通事業者、運送業であったり、あとはタクシー事業者のほうに１台当たり幾らということでお支払いしたというところもございます。 　　また、２年前になるんですが、夜間飲食店のほうから要望がございまして、８時以降の利用に関して利用できるようなクーポン券を発行したということで、事業者さんのほうからは好評を得ているところなんですが、ちょっと手間もかかってというところで、両面のお声をいただいているようなところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　市長がおっしゃったとおり、他の自治体の方からはプレミアム商品券につきましては、本当に南陽市は良いなという声が聞こえてきたところでございました。 　　この物価高なんですけども、今回市民の方々からいろいろ御意見をいただいたんですけれども、市民生活と地域経済の両方が本当に大きな影響を受けている中でございますので、本市として実効性のある対策を早期に講じていただくことを強く期待いたしまして、今後とも前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　　以上で私の質問を終わります。 ○議長　　以上で、10番伊藤英司議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でした。 　　ただいま、一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行うことといたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　会 ○議長　本日は、これにて散会したいと思います。 　　御一同様、御起立願います。 　　御苦労様でした。 　　　　午後　１時４３分　散　会