令和８年３月10日（火）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第３号 令和８年３月10日（火）午前１０時開議 日程第　１　一般質問 　　散　　　会 ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第３号に同じ   ──────────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１６名） 　　１番　髙岡　遼多　　議員　　　２番　大友　太朗　議員 　　３番　茂出木　純也　議員　　　４番　佐藤　和広　議員 　　５番　中村　孝律　　議員　　　６番　外山　弘樹　議員 　　７番　佐藤　信行　　議員　　　８番　小松　武美　議員 　　９番　濱田　藤兵衛　議員　　１０番　伊藤　英司　議員 　１１番　須藤　清市　　議員　　１２番　山口　裕昭　議員 　１３番　島津　善衞門　議員　　１４番　高橋　一郎　議員 　１５番　板垣　致江子　議員　　１６番　遠藤　榮吉　議員 ◎欠席議員（０名）   説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　　　穀野　純子　みらい戦略課長 小野　勝司　情報システム主幹　　　　　　島貫　正行　財政課長 大沼　清隆　税務課長　　　　　　　　　　川合　俊一　総合防災課長 竹田　啓子　市民課長　　　　　　　　　　髙橋　直昭　福祉課長 佐藤　幸代　障がい支援主幹　　　　　　　嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長 山口　広昭　農林課長　　　　　　　　　　渡邊　正規　商工観光課長 嶋貫　幹子　観光振興主幹　　　　　　　　加藤　善和　建設課長 遠藤　晃司　上下水道課長　　　　　　　　髙橋　宏治　会計管理者 堀　　裕一　教育長　　　　　　　　　　　鈴木　博明　管理課長 安達　　心　学校教育課長　　　　　　　　田中　　聡　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹　　　　　　　　吉田　茂樹　選挙管理委員会事務局長 佐野　　毅　監査委員事務局長（併）ＤＸ普及主幹 山内　美穂　農業委員会事務局長 ──────────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 太田　　徹　事務局長　　江口　美和 局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　楠　　賢史 書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は、16名全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　昨日に引き続き一般質問を始めます。 ─────────────────── 茂出木　純　也　議員　質　問 ○議長　　最初に、３番茂出木純也議員。 　　〔３番　茂出木純也議員　登壇〕 ○茂出木純也議員　　おはようございます。 　　３番、六合会、茂出木純也です。 　　本日は、子育ての入り口である０歳から２歳児期の支援と、男性の育児休業の取得促進について取り上げます。 　　１年前の一般質問を踏まえ、この１年間の進捗を検証し、今後の方向性を伺います。 　　さて、山形県では、国が2019年10月に、幼児教育・保育の無償化制度を導入したことを契機に、子育て支援制度の拡充が進んできました。 　　国の制度では、３から５歳児全員の保育料無償化が実施されるとともに、０から２歳児では住民税非課税世帯の保育料が無償化されました。 　　この点は、国の制度として本県でも共通して実施されております。しかしながら、０から２歳児の多くの世帯は、国制度による無償化の対象外であり、この期間の負担軽減策を求める声が強いことを受け、山形県は独自の対応を展開してきました。 　　令和３年度には、国制度で無償化の対象とならない第３、第４の所得階層、市町村民税所得割９万7,000円未満の保育料負担を軽減するため、県が市町村と連携して、段階的な負担軽減事業を開始しました。 　　この段階的負担軽減事業は、所得階層に応じて保育料を軽減するもので、国基準の負担の一部を県が交付金として支援する仕組みです。 　　その後の動きとして、令和７年度からは、この段階的負担軽減事業の対象をさらに拡大し、第５の所得階層、市町村民税所得割16万9,000円未満まで含める形で実施することになりました。 　　この拡充により、これまでより広い所得層の保護者が軽減措置の対象になっております。 　　軽減率は、第３、第４階層については国基準利用料の２分の１、第５階層については４分の１を県が交付金として支援し、市町村を通じて利用料が軽減される仕組みです。 　　こうした動きの背景には、国の幼児教育・保育無償化制度が０から２歳児の全世帯を対象としたものではないという課題があり、県として所得階層に応じた軽減を進めることで、子育て世帯の負担軽減を図るという意図があります。 　　また、県は引き続き市町村と連携しながら、段階的負担軽減の実施とともに、国に対する無償化拡大の提言、働きかけも行っております。 　　県内各市町村でも、令和８年度当初予算案の概要が「新予算のポイント」と題して山形新聞に掲載され、独自に０から２歳児の保育料を無償化にする自治体も見受けられました。 　　この０から２歳児までの保育料負担は、自治体によって対応に違いがあるため、子育て支援に対する支援の手厚さが比べられやすいということが言えます。 　　このことを踏まえまして、改めて通告のとおり質問したいと思います。 　　男性の育児休業の取得促進と、０歳から２歳児の保育料について、１年前の一般質問を踏まえ、この１年間の進捗を検証し、今後の方向性を伺います。 　　我が国全体が少子化という大きな課題に直面する中、自治体に求められるのは、制度の整備にとどまらず、実際に市民が支援を実感できているのか、常に検証し改善していく姿勢であります。 　　そこで、この１年間で何がどこまで進んだのかを確認したいと思います。 　　子育て支援の中でも、妊娠・出産期、そして０から２歳児期は、いわば子育ての入り口であり、家庭の意思決定、すなわち産むか、働き続けられるか、どこに住み続けるかに直結する重要な時期であります。 　　男性の育児参加は、母親の就労継続を支えるだけでなく、家庭内の役割分担の見直し、さらには子どもの健やかな成長にもつながるものであり、０から２歳児期の保育料負担は、家計の中で、負担感が最も強く表れやすい部分であります。この入り口の支援が実効性を持っているかどうかが、少子化対策や定住の観点からも自治体の政策として問われると考えます。 　　１年前の一般質問において、市長からは、男性職員の育児休業取得率は上昇傾向にあること、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいること、また、０から２歳児の保育料については、県が実施している段階的負担軽減事業の継続を求めるとともに、国に対して完全無償化を要望していくとの答弁がありました。 　　そこで、本日はこうした答弁を踏まえ、この１年間で何がどこまで進んだのか、現状をどのように評価し、どのような課題を認識しているのかを確認いたします。 　　初めに、男性職員の育児休業について伺います。 　　国においても、取得促進が強く求められておりますが、制度が整っていても、職場の理解や雰囲気によって、取得をためらうケースは少なくありません。実際に取得が進んでいるのか、そして、取得しやすい環境づくりが実効性を持っているのかが重要であります。 　　そこで伺います。 　　（１）この１年間で、本市における男性職員の育児休業について、取得率は何％から何％に上昇したのか。また、平均取得日数はどのように変化したのか、現時点で把握している具体的な数値をお示しください。 　　（２）取得促進のために、この１年間で新たに実施した取組は何か。周知方法の見直し、管理職への働きかけ、職場体制の工夫など、どのような施策を行ってきたのか。 　　（３）それらの取組を、市長はどのように評価し、現時点での課題をどこにあると認識しているのか伺います。 　　次に、０から２歳児の保育料について伺います。 　　０から２歳児期は、保育の必要性が高い一方、国の無償化の対象外であることから、保護者にとって負担感が強く表れやすい時期であります。この時期の支援の手厚さは、子どもを産み育てるかどうかの判断にも影響を与えかねない重要な要素であります。 　　（１）県が実施している段階的負担軽減事業により、どの所得階層がどの程度負担軽減されたのか、本市として把握している現状を伺います。 　　（２）その結果として、保護者の経済的負担感は軽減されたと市長は認識しているのか、評価を伺います。 　　（３）さらに、居住地の選択においては、近隣自治体との子育て支援の差が判断材料となります。近隣市町村と比較した場合、現在の本市の０から２歳児保育料の水準について、市長はどのように認識しているのか、お答えください。 　　３、切れ目のない子育て支援について伺います。 　　１年前の答弁において、市長は、切れ目なく、出産前から義務教育期間を通して、子育て支援を行っていると述べられました。行政として切れ目がないという認識であっても、市民が切れ目を感じているのであれば、それは政策課題であります。 　　（１）この１年間で、０から２歳児期の保育料に関する相談件数はどのように推移しているのでしょうか。 　　（２）あわせて、経済的理由、または定員の都合で入所を辞退、または見送ったといった事例はあったのか。 　　（３）これらの状況を市長はどのように受け止め、現行の子育て支援に課題はないと考えているのか、お伺いします。 　　４、最後に、小学校下校後の預かり先について伺います。 　　（１）共働き世帯の核家族が直面する小学校下校後の預かり先について、放課後子ども教室や学童などがありますが、本市としての現状と課題をお伺いします。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　白岩市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　３番茂出木純也議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、男性の育児休業についての１点目、この１年間で、本市における男性職員の育児休業の取得率が何％から何％に上昇したのか、また、平均取得日数はどのように変化したのかについてでございますが、取得率につきましては、令和６年度が50％、令和７年度が81.8％となっております。 　　育児休業が取得可能となる男性職員の人数は、年度ごとにばらつきがありますが、取得率は上昇傾向にあると認識しております。 　　また、男性職員の平均取得日数につきましては、令和６年度が29日、令和７年度が54日となっており、育児休業を長期的に取得する男性職員が増加傾向にございます。 　　次に、２点目、取得促進のために、この１年間で新たに実施した取組についてでございますが、継続して、男性職員が、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでおりますが、この１年間で、国では仕事と育児の両立を支援するため、子の看護休暇の見直し、時間外勤務の免除の対象となる子の範囲の拡大、育児部分休業の取得形態の多様化など、制度を次々と整備していることから、本市におきましても、国に準じて条例等の改正を行い、職員が子の年齢に応じた柔軟な働き方を選択できるよう情報提供するとともに、様々な家庭環境に応じた個別の相談に対応しております。 　　また、誰にでも分かりやすく、休暇等の申請がしやすくなるよう、育児・介護に関連する休暇等を一覧にまとめ、全職員に周知できるよう、準備を進めているところでございます。 　　次に、３点目、それらの取組をどのように評価し、現時点での課題をどこにあると認識しているかについてでございますが、私が市長就任当時から、男性職員の育児休業取得を推進してきたところ、平成29年に南陽市役所で初めて男性職員が育児休業を取得いたしました。 　　それまでは、男性の育児休業取得に後ろ向きな雰囲気がございましたが、徐々に取得が当たり前という考え方に変わってきたと感じております。これは一朝一夕に成し得るものではなく、特定事業主行動計画での取得目標設定や、女性活躍及びワークライフバランスの推進の一環として、育児への参加を呼びかけ続けた結果であると考えております。 　　次に、課題でございますが、現在の育児等に係る制度は、選択の幅が広がったことで、非常に複雑で分かりにくい部分もあると認識しております。その部分をより分かりやすく全体に周知すること、また、職員一人一人に寄り添った丁寧な対応をすることで、休暇を取得しやすく、仕事と育児を両立しやすい職場環境につながるものと考えております。 　　次に、０から２歳児の保育料についての１点目、県が実施している段階的負担軽減事業により、どの所得階層がどの程度負担軽減されたのかについてでございますが、山形県が実施する保育料無償化に向けた段階的負担軽減事業は、０歳児から２歳児の保育料について、国基準の所得階層８区分のうち、無償化されていない第３及び第４階層については、国基準利用料の２分の１を、さらに令和７年度からは、第５階層についても、国基準利用料の４分の１を軽減するものとなっております。標準時間利用の場合の軽減額月額は、第３階層で9,750円、第４階層で１万5,000円、第５階層で１万1,130円となっております。 　　次に、２点目、その結果として、保護者の経済的負担感は軽減されたと認識しているかについてでございますが、令和６年度までは、本市の利用する子ども全体の約31％だったカバー率が、令和７年度から新たに第５階層が追加されたことにより、約65％まで拡大しており、一定程度負担感は軽減されているものと認識しております。 　　次に、３点目、近隣市町村と比較した場合、現在の本市の０から２歳児保育料の水準をどのように認識しているのかについてでございますが、本市の保育料につきましては、第１、第２階層の国の無償化と、第３から第５階層の県の軽減に沿った水準であると認識しております。 　　置賜管内におきましては、全階層を無償としている自治体が２団体、４階層までを無償としている自治体が３団体となっておりますが、本来、子育て環境は自治体によって大きな差が出るべきではないと考えております。 　　市としましては、引き続き県に対し段階的負担軽減事業の拡充と国への保育料完全無償化の働きかけを要望してまいりたいと考えております。 　　次に、切れ目のない子育て支援についての１点目、この１年間で、０から２歳児期の保育料に関する相談件数はどのように推移しているのかについてでございますが、保育料に関する相談はございませんが、例年、当該年度の市民税額が算定され、保育料が切替えとなる９月頃に、保護者様から御自身の保育料の額についてのお問合せが寄せられる傾向にございます。 　　次に、２点目、経済的理由、または定員の都合で入所を辞退、または見送ったといった事例はあったのかについてでございますが、経済的理由で入所を辞退、または見送った事例はございません。 　　定員の都合につきましては、新年度になる４月時点で、待機児童は発生しておりませんが、年度の途中では、育児休業が終了された方、新たに出生された方等の入所希望について、その時点で受入れ可能な空きがなく、入所保留となる事例はございます。 　　次に、３点目、これらの状況をどのように受け止め、現行の子育て支援に課題はないと考えているのかについてでございますが、保育士の不足は大きな課題であると認識しておりますので、保育士確保に向けた取組は必要であると考えており、来年度につきましても、保育士等奨学金返還支援事業、保育士等宿舎借り上げ支援事業、支援が必要な児童をお預かりするための加配職員の人件費を支援する障がい児保育充実化保育士加配推進事業を継続して実施したいと考えております。 　　また、多様な保育へのニーズとその対応が求められ、民間施設だけではカバー仕切れていないという状況を踏まえ、公立施設の保育機能を確保するため、赤湯幼稚園を保育機能も備えた認定こども園として、来年度から移行する予定でございます。 　　次に、小学校下校後の預かり先について、共働き世帯の核家族が直面する小学校下校後の預かり先について、放課後子供教室や学童などがあるが、本市としての現状と課題についてでございますが、放課後子供教室は、放課後や長期休業中などに小学校の空き教室等を子どもたちが安全に過ごせる居場所として提供し、学習、運動、文化活動などの体験学習や地域住民との交流の機会を提供しています。毎日型として赤湯、宮内、沖郷の３小学校で、イベント型として漆山、梨郷の２小学校で実施しております。 　　学童保育事業は、各御家庭の就労等の状況により、下校後の時間帯に保育に欠ける場合に、放課後児童の健全育成を図るため、専用施設を確保し、利用料を徴収の上、保育を提供するものです。指定管理４施設、運営委託３施設、公立１施設、民間運営１施設の計９施設で行っております。 　　放課後子供教室におきましては、コーディネーター及び見守りスタッフの確保が課題となっており、学校との連携や危険回避等、児童への指導が必要となるため、教育経験豊かな人材が望ましいところでございますが、学校教諭不足等により、放課後子供教室の現場では、スタッフの確保に苦慮しているところでございます。 　　また、学童保育におきましては、障がいがあるなどの支援が必要な児童の利用希望が増加してきている点が課題となっており、放課後デイサービス等の福祉サービスとの連携も図りつつ対応しておりますが、いわゆるグレーゾーンの児童といった加配的な支援員の配置が必要なケースもあり、施設全体として受入人数を調整せざるを得ない場合もございます。 　　新年度の入所につきましては、適正に調整をすることはできましたが、今後は利用希望児童数の状況に注意し、必要な場合は学童支援員確保の方策等も検討してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ありがとうございました。 　　では、まず初めに、男性職員の育児休業について、令和６年度は50％、令和７年度は81.8％ということで、これも去年に引き続き上昇傾向にあるということで素晴らしいことだと思います。年度ごと分母のばらつきというのは、その年代ごとで人数も違いますでしょうし、いろいろと家庭の事情もありますので、しようがないことだとは思うのですが、上昇傾向にあるということで、安心しました。 　　また、（２）のこの１年間で新たに実施した取組は何かという問いで、継続して環境を整えているという御答弁でした。 　　詳しく挙げるとすれば、この１年間で何か新しくやり始めたことなどがもしありましたら御答弁をお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　国のほうの法律改正に合わせまして、市のほうの条例改正を行っているわけでございますけれども、先ほどの答弁のほうの繰り返しにはなりますけれども、子の看護休暇の見直しというふうなことで、これまでは小学校の就学前から小学校３年、そして、現在では中学校の就学前まで拡大してございますし、あと、時間外勤務の免除の対象となる子につきましても、その子どもの範囲を３歳未満から小学校の就学前までに拡大したりしてございます。 　　また、先ほどの答弁でもございましたが、特別休暇も含めて制度がかなり複雑になってきております。現在、育児休業と特別休暇を併せまして一覧を作成しております。今月中に作成いたしまして、なるべく早く職員と職場の皆さんのほうにも分かっていただけるように、こちらのほうで作成してお届けしたいと考えてございます。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ありがとうございます。 　　今後とも、市民に寄り添った丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 　　次に、２番の０から２歳児の保育料について伺います。 　　現在の本市の０から２歳児保育料を近隣市町村と比較してという質問がありました。全て無償にしているのは２団体、４階層までが３団体という答弁でしたが、端的に伺います。 　　近隣市町村と比較して、現在、本市では総じて高いのか、低いのか、同じくらいなのかのいずれに当たると認識しているでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの茂出木議員の御質問にお答えを申し上げます。 　　当市の保育料はほかの市町村と比較してというふうなことでございますが、保育料の水準といたしましては、近隣の市町と同水準というふうに認識をしております。 　　以上でございます。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ありがとうございます。 　　予想していたことと違ったので、次の質問に移ります。 　　１年前、市長は、子育て環境は自治体によって大きな差異が出るべきではないと答弁されました。 　　そこで伺います。 　　現在の本市の、近隣市町村の０から２歳児保育料の差は今、同水準とありましたが、私は、やはり無償のところもありますので、南陽市は少し高いのではないかなと思っているのですが、市長の言う大きな差異に該当するのかどうか、それとも許容範囲だと認識しているのか、お答えをお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　こういった政策で大きな影響を及ぼすのが人口規模であります。人口の規模が大きくなればなるほど、この種の政策の実現可能性というのは非常に難しくなってくると。なぜなら、分母が多いからということになりますけれども、国のどこに住んでいても、やはり同じような国全体からの支援が受けられるという環境があるというのが望ましいというふうに思っています。 　　移住定住策として、子育て支援を考えた場合に、人がどこに住むのかということは、国全体の人口減少に対して、好影響というのはほぼないものというふうに思います。なぜかというと、ゼロサム運動だからです。移住を促進するために子育て支援をやるというのは、効果があまりない。金額に比して、得られる効果が期待するほど大きくないというふうに考えています。 　　また、通告の御質問の中で、出生数にも影響するのではないかということもありましたけれども、世界的に子育て支援を手厚くしている諸外国を見ても、こういった面の支援策が出生率を大きく改善させたという事例は見られなくて、どちらかというと、日本よりも手厚い支援をしている外国が、合計特殊出生率が１を切っているという結果が出ています。それを見ると、そういった方面での政策効果、目的の達成というのは難しいだろうというふうに思っています。 　　ですので、南陽市では、今回の来年度当初予算に、小中学校の給食の無償化を盛り込んでおりますけれども、これについては物価高騰対策として行うという目的を持って御提案を申し上げているところです。 　　いずれにしましても、保育料については、市町村によってばらつきがあるのは望ましくないというのは、皆さん、意見の一致するところではないかというふうに思っておりまして、県や国に対して、そういった方向性を示してほしいということは要望し続けようというふうに思っております。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　人口規模で違うということで、国全体で考えれば、移住定住という点で見たときに、そんなに大きな差はないのではないかということでしたが、国にとっては確かにそのとおりだと思うんですが、市として、考えた場合、そこで乗り遅れてしまえば、市としての競争で乗り遅れてしまうと、現にそういう施策で人口を増やしている、または維持している団体もあるわけですので、また、先ほど市長の答弁で、力を入れていても国によっては１を切っているところがあるというお話でしたが、私が調べた中では、デンマークは大学まで無償化にしておりまして、しかも手厚い制度によって賄っていると、出生数を大きく伸ばしたという記事も見ました。 　　ですので、大きく国にとって、日本にとってと考えるのも正解だと思うんですが、今、市として、他市町村と比べて、そこで競争ではないんですけれども、負けてしまっては、この先の本市の10年後、20年後が危うくなるのではと思いまして、定住の観点からもう一回質問したいと思いますが、やっぱり人口を維持している自治体を見ると、０から２歳児期の支援を定住促進とか人口対策として位置づけている例が見られます。 　　こうした自治体の取組を踏まえまして、もう一度、市として０から２歳児期への支援が人口維持や定住促進に影響を与えるのかどうか、市長の答弁をお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　影響を与えないということはございません。影響はありますが、それによって、例えば隣町から本市に住民が、数人、数十人、数百人移ってきたとした場合に、それは山形県にとって望ましいのかどうか、本市にとっては望ましいと思いますけれど、山形県全体として、35市町村の人口移動が促進されることが望ましいのかどうか、あるいは日本全体として、隣町から隣町への人口の移動というのはどういう意味を持つのか、どういう効果を持つのかということを考えた場合に、その政策に投じる予算の規模とその効果を比較すると、費用対効果はどうなんだろうということについて、私は疑問を持っております。 　　本市の保育料については、やはり町等においては、分母が小さいことから実施できやすい環境がございますので、そこについての差はございます。 　　しかしながら、市においては、同水準の保育料に対する支援となっていると認識しておりまして、そこについては進めていきたいという思いはありますけれども、大切な税金を基にした事業、予算をつけて投じる、実施する事業の効果として、ほかの事業と比較しながら、それは進めていくべきことというふうに認識しております。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ありがとうございます。 　　影響を与えていないわけではないということで、県にとって望ましいかどうかということで、大変分かりやすい御答弁でした。ありがとうございました。 　　では、次に、４番、小学校下校後の預かり先についての御答弁でしたが、毎日型として三つの小学校、イベント型として二つの小学校ということで、もう一度確認します。 　　こちら、地域間でできている差というのがあることを認識していますでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　認識の有無についてのお尋ねですので、あるか、ないかとお尋ねいただければ、あるというふうに認識しております。 　　これも、できれば市内全ての子どもに対して同じ環境を整えていきたいという思いはございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、それを行うのに必要なスタッフの確保という課題がございまして、なかなかそれには至っていないのが、現状でございます。 　　しかしながら、全ての子どもにそういった環境をできるだけ早く整えるということについての方向性は出しておりますので、今後の小中学校の在り方も含めて、子どもに等しい環境整備の推進を図ってまいりたいと思っております。 ○議長　　答弁を求めます。 　　田中社会教育課長。 ○社会教育課長　　ただいま市長から答弁がありましたとおり、赤湯、宮内、沖郷小学校につきましては毎日型、あと漆山、梨郷の二つの小学校につきましてはイベント型というふうなことで、実施の状態が違うわけでございますが、それにつきましても、昨年のみらいトークの中でも、保護者の方から御意見を頂戴しまして、そちらについても、ちょっとスタッフの問題もありますので、今後、十分検討していきたいというふうに担当部署としても考えております。 　　以上です。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ありがとうございます。 　　スタッフとか教職員の数、そういった理由だということで、たしか今朝の新聞にも教職員の時間外労働の記事が載っておりました。山形県内でもすごく高いということで、そういったこともあるんだと思います。 　　最後に、市長に質問したいと思います。 　　今までの答弁で、育児休業や保育料もそうなんですが、国や県に準じていくということで、そういう答弁が何回かありましたけれども、私としましては、それも含めまして、少しずつ何か南陽市ならではのことを進めていただきたいという思いであります。 　　今後の本市の方向性の話なんですが、国や県の動向、何か待っているばかりのような感じがして、それに準じているばかりのような感じがしております。 　　これから市としてできるところから少しずつ一歩踏み出す自治体を目指してほしいと思いまして、一歩踏み出すのか、国と県の動向を待つのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　放課後子供教室の事業は、自治体が必ずやらなければいけない事業ではなくて、文科省やこども家庭庁、あるいは厚労省など、様々な関係機関で子どもの育つ環境を整備するためのメニューがございますけれども、南陽市では、山形県の中でも、先んじて放課後子供教室については実施した自治体であります。ほかがやっていなくても、そういったメニューを活用して、財源についてもしっかり確保した上で、実施しているところです。 　　今後、全ての児童の皆さんにとって、それが選択できるような環境をできるだけ早く整えるということについては、南陽市は、市としてこれから推進を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ありがとうございます。 　　今後とも、少子化が進む中、子育ての入り口である０から２歳児期の支援、そして、放課後子供教室など、働きながら子育てできる環境づくりは自治体にとって重要な政策課題だと思います。 　　本市においても、引き続き実効性のある支援が進められることを期待し、私の質問を終わります。 　　ありがとうございます。 ○議長　　以上で、３番茂出木純也議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は11時とします。 　　　　午前１０時４４分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午前１１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 小　松　武　美　議員　質　問 ○議長　　次に、８番小松武美議員。 　　〔８番　小松武美議員　登壇〕 ○小松武美議員　　おはようございます。 　　８番、小松武美です。よろしくお願いいたします。 　　初めに、明日３月11日、東日本大震災が発災してから15年になります。津波に被災した海岸沿いは一変しました。15年が経過し、復興の跡は見えますが、元のにぎわいは取り戻されていません。大切な家族を失った人も、家族の安否もいまだに分からない人もたくさんいます。悲しみは癒えることがないでしょう。 　　しかし、この大震災を後世に伝えようとする若い人たちもいます。現在、中学生や高校生になった震災が起きたときの記憶もあまりない子どもたちが、当時のつらい体験を語りたくない親や祖父母から話を聞いて、そのエピソードを震災遺構に訪れた人たちに語り部として伝えるボランティアを行っています。 　　時間が経てば、記憶は薄れていきます。それは、仕方のないことかもしれません。しかし、このような大震災から、多くの教訓を学び、後世に伝え、風化させない取組も大切です。ボランティアの子どもたちは、自分事として震災を捉え、防災について考えるきっかけになればという思いで行っているようです。残された人たちは、確実に未来に向かって歩んでいます。 　　もう一つ忘れてはならないのは、福島第一原発事故で、ふるさとを追われた人たちです。家族がばらばらになった人たち、避難先で差別を受けた人たち、放射線汚染で農業を続けられなくなった人たち、このような人たちが多くいるのにもかかわらず、政府は、原発再稼働にかじを切っています。これでいいのでしょうか。私たち一人一人が、原発や防災のことを考え、復興支援のことも何ができるかを考え、行動を起こしていかなければならないと思います。 　　東日本大震災や能登半島地震などの自然災害は、人間の力ではどうしようもありません。しかし、今起きているウクライナとロシア、パレスチナとイスラエル、今度はイランとイスラエル及びアメリカが起こしている戦争は、どれも権力者のエゴや大国のエゴによるものです。 　　病院や学校で犠牲者が出る、そういった報道を聞くたびに、胸が痛みます。明らかに国際法違反にもかかわらず、イスラエルとアメリカに対し、苦言を呈している国は数か国にすぎません。日本の高市首相は、我が国として、法的評価をすることは差し控えると明らかにアメリカに気を遣っての発言です。 　　今後、武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権行使など、危険な方向に向かうことが懸念されます。戦後81年間、殺傷能力のある武器を輸出せず、いかなる武力紛争にも加担してこなかったことで国際的に信頼を得てきた日本が、この信頼を失う危機にあることを感じざるを得ません。 　　アフガニスタンで命を落とされた中村哲医師が、「おなかいっぱい食べられれば紛争なんか起きない。」と言っています。そのとおりだと思います。戦争を止めるために、何ができるかを考えていきましょう。 　　それでは、通告に従っての質問をさせていただきます。 　　１番ですが、南陽市小中学校適正規模・適正配置等検討委員会の答申における子どもたちの意見反映についてです。 　　人口減少については、南陽市のみならず社会問題の一つです。令和４年10月に、本市の人口が２万9,971人と３万人を割り込みました。本市における児童生徒数の推移を見ると、昭和58年度4,716人、平成25年度2,637人、令和６年度2,055人となっており、住民基本台帳に基づいた児童生徒の将来推計では、令和12年度は1,684人になる見込みとなっています。 　　また、出生数を見ると、昭和51年度508人、平成元年度419人、平成25年度228人、令和元年度203人、令和５年度140人となっております。少子化が加速的に進行しています。 　　このような状況において、本市教育委員会では、第六次南陽市教育振興計画（令和４年度から令和13年度まで）で、市内小中学校の適正規模・適正配置の検討について示しました。 　　その後、市長から要請があり、令和６年２月、南陽市適正配置等検討委員会が設置され、南陽市立学校適正規模・適正配置に関する方針（案）の策定について諮問が出されました。 　　それを受け、令和７年１月17日に、小中学校の適正規模・適正配置に関する答申が出されました。中学校は１学年３学級以上、全体で９学級以上とするというもので、小学校は１学年２学級以上、全体で12学級とする基本方針が出されました。 　　計画策定に係る具体的な方策は、中学校は市内１校を基本として検討すること。生徒数の減少に伴いスピード感を持って対応すること、市小学校については、規模を確保できるよう、保護者や地域の意見を聞きながら、段階的に統合を検討することという答申内容でした。 　　この答申に係る説明資料の中には、小規模校のメリットとデメリットが示されていました。 　　メリットとして、①きめ細やかな指導がしやすい。②意見や感想等、活動の機会が多い。③地域の協力が得やすいため、教育資源を最大限活かした教育活動が展開できる。 　　デメリットとして、①クラス替えができないため、男女比の偏りが生じやすい。②クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない。③クラブ活動や部活動が限定されるというものでした。 　　この答申を真摯に受け止め、今後の教育行政に活かしていくと思いますが、答申に係る説明資料の中に、地域や家庭そして学校が、連携し、連帯しながら、地域に根差した人材を育てるとあります。となれば、地域の人たちの意見を聞く必要があったのではないでしょうか。 　　学校は、その地域の人たちとともにあったわけですから、地元の学校に通う子どもたちがいなくなれば、寂しい思いはもちろん、子どもたちの関係性も希薄になっていく感じがします。 　　それともう一つ、子どもたちの意見や考えも聞く必要があったのではないでしょうか。こども基本法の第３条第３項には、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、第４項には、その意見が尊重されとあります。 　　そこで伺います。 　　（１）地域の人たちの意見を聞く機会はあるのでしょうか。また、子どもたち、特に中学生の生徒の意見を聞く機会はあるでしょうか。 　　（２）中学校を、市内１校を基本として検討すると答申が出されましたが、その時期や候補地についての考えは。 　　（３）答申の中に、切磋琢磨という言葉が出てきますが、中学校が市内１校になると、学校間の切磋琢磨がなくなるのではないのでしょうか。 　　２番目の質問です。会計年度任用職員の処遇改善についてです。 　　会計年度任用職員は、市役所の業務を遂行するに必要な職員となっており、その職員はある一定程度配置されています。業務の性質上短期雇用や、経験を要するところは長期雇用になっているかもしれません。しかし、その多くは正規職員給与の３分の１程度の給与で任用され、官製ワーキングプアと呼ばれ、社会問題の一つになっています。 　　会計年度任用職員は、地方公務員法の適用を受け、規律や処罰ルールは正規職員並みに厳格化されています。また、民間労働者には適用される無期転換ルールもありません。にもかかわらず、賃金が低く抑えられていることは理不尽極まりないと思います。 　　賃金が低く抑えられている原因の一つに、フルタイムではなく、短時間労働にあると思います。今年の１月16日号の市報での募集記事を見ると、週35時間または30時間勤務になっています。 　　正規職員の欠員の補充の観点から言えば、短時間労働では、穴埋めはできないのではないでしょうか。正規職員の時間外労働を見れば分かると思います。また、保育職場での子どもの安全、学校給食センターでの時間まで調理を出す作業や食の安全を考えると、フルタイムにすべきだと思います。 　　会計年度任用職員のほとんどが女性で、夫の扶養の範囲内という考えもあったかもしれませんが、それぞれの生活スタイルがあるのも事実です。 　　いずれにしても、本来、ジェンダー格差を解消する旗振り役を担うはずの自治体の職場で格差をつくり出している現実を変え、１人で暮らせる給与の実現につなげていく必要があると思います。 　　そこで伺います。 　　（１）令和８年度の会計年度任用職員の募集を見ると、昨年度より給与が上がっていますが、人事委員会勧告を反映していると見ていいでしょうか。 　　（２）フルタイムの会計年度任用職員はいますか。また、期末手当の支給はありますか。 　　（３）業務量を見て、フルタイムにする考えはありますか。 　　（４）会計年度任用職員給与の算定根拠は何に基づいていますか。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしく回答をお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　８番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、１点目の南陽市小・中学校適正規模・適正配置等検討委員会の答申における子どもたちの意見反映についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、会計年度任用職員の処遇改善についての１点目、人事委員会勧告を反映していると見て良いかについてでございますが、人事委員会勧告により、給料の改定を実施した場合は、正職員と同様に４月に遡及して改定し報酬に反映しております。 　　次に、２点目、フルタイムの会計年度任用職員はいるか、また、期末手当の支給はあるかについてでございますが、令和８年３月現在、フルタイムで雇用している会計年度任用職員はおりません。 　　また、会計年度任用職員の期末手当は、任期の定めが６月以上の場合に支給しており、そのうち、パートタイム会計年度任用職員は、１週間当たりの勤務時間の平均が15.5時間以上の場合に支給しております。 　　次に、３点目、業務量を見て、フルタイムにする考えはあるかについてでございますが、現在は、会計年度任用職員の雇用は、週35時間勤務を上限とした短時間勤務を基本として運用しておりますが、今後の雇用状況や業務量を適切に考慮した上でフルタイムの雇用も考えてまいります。 　　次に、４点目、会計年度任用職員の給与の算定根拠は何に基づいているかでございますが、総務省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」を参考に、行政職給料表の１級、２級を適用し、業務内容に応じた格付と勤務時間に応じた報酬を支給しております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　おはようございます。 　　８番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、南陽市小中学校適正規模・適正配置等検討委員会の答申における子どもたちの意見反映についての御質問の１点目、地域の人たちの意見を聞く機会、また、子どもたち、特に中学校の生徒の意見を聞く機会についてでございますが、本答申をまとめるに当たっては、適正配置等検討委員会設置要綱に基づき、各地区の意見が反映されるよう考慮した委員構成としておりました。 　　具体的には、委員15名中、地域の代表として、学校運営協議会委員の中から３名、ＰＴＡ役員等各地区の保護者８名を選出し、議論を行い、まとめていただいた経過がございます。 　　現在は、教育委員会において、答申を踏まえた基本方針を策定して検討を進めることとしており、「教育を語る会」等を通して、保護者や地域の皆様の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 　　また、議員御指摘の年齢や発達段階に応じて、「子どもたちの意見を聞く」ことにつきましては、学校教育において大変重要な視点でございます。児童生徒一人一人が、本件も含めて、多面的・多角的に地域課題を認識し、現在、そして将来の日本、山形県、南陽市の在り方について考える機会を創出する必要がございます。各学校において、社会科や生活科、総合的な学習の時間などを中心に児童生徒の学びを深め、より一層社会性を育んだり、市民としての参画意識を醸成したりしていきたいと考えております。 　　次に、２点目、「市内１校」を基本として検討することと答申された中学校統合の時期や候補地についてでございますが、現在、様々な観点から情報収集し、検討を行っているところでございますので、統合の時期や候補地をお示しできる段階に至っておりません。 　　次に、３点目、市内に中学校が１校となった際の、学校間の切磋琢磨についてでございますが、現在も市内各中学校は、市内の中学校に限らず、近隣市町の中学校と互いに良い刺激を与え合っていると捉えております。たとえ市内に中学校が１校となったとしても、近隣市町の中学校との切磋琢磨は続いていくものと考えております。 　　また、市内に中学校が１校となった場合、より多くの生徒が同じ場所で一緒に学ぶこととなりますので、多様な考えに触れたり、友達と認め合ったり、協力し合ったりする中で、お互いに切磋琢磨できる教育環境が構築できるものと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　１番目の質問に対する回答ですが、検討委員会が各地を代表しているということで、別に特別に全地域の人たちに聞くということはないということで、代表者がいるので、事足りるということでしょうか。 　　もう一つ、子どもたちに聞くということですが、それは授業の中で聞くということでよろしいのでしょうか。お聞きします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　まず、１点目の地域の代表者の方のみで事足りるのかという御質問でございますが、本答申をつくる際には、設置要綱に基づき、人数の制限もございましたので、代表の方という形になりましたが、この答申を踏まえまして、現在も行っている「教育を語る会」等でできるだけ多くの保護者の方、地域の皆様方から御意見を賜れればと考えているところでございます。 　　２点目の子どもたちの意見を聞く機会が授業の中だけなのかというような御質問についてでございますが、子どもたちは社会の中で自分を認識し、そして他者と共生していく術を覚えるべく、授業、またはその他の機会において様々な形で学んでいく必要があると思っております。 　　本件、こと小中学校の再編統合に関わりましては、かなり具体的な内容になりますので、この内容も含めまして社会的な構造でありますとか、または、地域課題を解決するにはどうしたらいいかというような勉強の中で、本案件も考えてもらえるようにして、そして成長につなげていきたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　本当は代表者のみならず、それぞれの、一人一人アンケートでも取ればいいんだと思いますが、アンケートを取っても、答えない人もいるし、でも、機会が全然ないというのも、何かちょっと行政としてはいかがなものかと思ったり、代表制ですから仕方ないと思いますが、もっと広く意見を聞く機会を設けるべきかなと。例えば各地域の役員の人たちとか、そういったところで、この統合の問題について聞くとか、そういった点もあるのかなと思ったりもします。 　　もう一つ、子どもたちにいろんな社会問題も含めながら、この統合の問題を聞くということでありますけれども、そうすると、いろいろ社会の問題として取り上げるのはいいかもしれませんが、ちょっと関心が薄れてしまうのではないかなという、そういうこともちょっと危惧されますが、子どもたちには特に統合、１校になるということについて、もっと具体的にピンポイントで聞くということも必要じゃないかなと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　まず、１点目の地域の方々、代表者ではなく、もっともっと広くアンケートなども活用してという御質問、御提言でございましたが、議員御指摘のように、できるだけ多くの方に御意見を伺うためには、アンケート等、有効な方法であると考えております。 　　検討を進めてまいりますが、生の声でも伺いたいというような意思もございますので、ある地区の「教育を語る会」におきましては、やはり地域の役員の方とか、そういった方の意見を聞いてほしいという意見もありまして、その手順を進めているところ、手はずを進めているところでもございますので、そういったことも踏まえながら、アンケートのほうなども検討してまいりたいと考えております。 　　２点目の子どもたちの意見を聞くのに授業の中でというところで、薄まるのではないかというような御指摘でございますが、おっしゃるとおりのところもあるかと存じております。 　　ただ一方で、保護者の方の中には、直接その内容を子どもに聞くのはいかがなものかなどという御意見も、いわゆる子どもの成長にとってどうなのかなんていう意見もありまして、慎重に検討を進めているところでございます。 　　また、市の財政の状況であるとか、様々な関係者の御意見であるとか、地域の実状なども考慮しながら、子どもの意見のみで決めることではない案件でもございますので、慎重に検討しながら、とはいえ、こども基本法のいわゆる理念に基づきまして、子どもの意見を尊重したい思いは議員と同じでありますので、何らかの形で子どもたちに意見を聞きながら進めてまいれるよう、努めてまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　ぜひそのように地域の人、子どもたちへ聞き取りということで、よろしくお願いしたいと思います。 　　２番目の質問ですが、候補地、１校になるわけでありますが、これは市長にお聞きしますけれども、新たに１校、それも分からないことかなと思いますが、三つあるうち一つにするということで、どのような考えがあるでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　中学校の１校統合においては、既存の中学校を活用して１校にするか、あるいは既存の中学校ではなく、新たな設備、施設を整備するかという二つの方法がございます。 　　それについては、ただいま、教育委員会が昨年策定された方針に基づいて、その計画を検討しているというふうに認識しております。その教育委員会での検討に基づいて、我々も連携・協力しながら進めていければというふうに思っております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　その時期については、まだまだ分からないと、先になるということでよろしいでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　時期を明示することは、今の段階では、できませんけれども、基本方針の中に児童生徒数の減少に応じてスピード感を持ってという文言がございましたので、それに応じてできるだけ早くという考えはございます。 　　しかしながら、学校をどうするかというのは、市民の皆さんの意見もお伺いしなければいけない、あるいは大変大きな事業になりますので、幾ら早くても数年はかかるというふうに認識しております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　子どもの数がだんだん減ってきまして、やはり令和５年の出生数は140人ですかね。それを考えると、三つの中学校で140人を取り合うという言い方はおかしいですが、そこには課題があるかもしれませんが、そこを考えた場合も、10年ぐらいですかね、中学になるということを考えると、10年以内には結論を出すのかなと思われますけれども、なかなか答申は答申として、小規模の利点もあるわけですので、その点も考慮しながら。 　　検討している内容は、もう１校にするということで、１校ありきで検討しているんでしょうか。その点、伺います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　教育委員会の方針に基づきまして、１校を原則として検討しているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　分かりました。 　　教育委員会の方針ということですので、時期は分からないということですので、そのように粛々と進めるということで、なるのかなというふうに思っているところであります。 　　あと、３番目に書いた抽象的なことで切磋琢磨という言葉がよく出てくるんですが、ちょっと引っかかるところがあって、便利な言葉かなと思うんですが、国語の授業みたいになって大変申し訳ないんですが、俗説的な物言いというようなこととか、確かな根拠がないということ、科学的な裏づけもないのではないかということが感じられるんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　ただいまの小松議員の御質問にお答えいたします。 　　私は切磋琢磨という言葉の意味を辞書でしっかりと調べてはおりませんけれども、俗に一般的に使われている意味として、皆さんに切磋琢磨という言葉は御理解できているのではないかなというふうに思っております。 　　例えば個人的に、もしくは集団、隣のクラス、隣の学校と励まし合いながら、競い合いながら、お互い同士を高めていくというような言葉だと私は捉えております。 　　以上です。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　いいように取ればそういうふうなことだというふうに思いますが、現実、あまり目に見えて分かるものじゃないというようなこともあって、便利な言葉だなというふうに感じたところであります。 　　もう一つ、ちょっと視点が変わるんですけれども、生徒間の序列ということが新聞記事に載っていました。 　　スクールカーストというようなこと、この言葉を聞いたことがあるでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　私個人といたしましては、スクールカーストという言葉を聞いたときがございますし、ある一定程度の認識はございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　新聞を見るまで私も気づかなかったんですが、この言葉をよく見ると、昔はあったかな、グループですよね、そういった点があって、それがちょっといじめにつながっているケースがあったり、高校生だと、それが写真を撮って流出すると、そういった事件が多発していますけれども、そういったことになると。それも何かグループが人気があるかどうかでなるというような、つくるということで、そういったことで、ちょっと見えなくなっているという部分があって、安達課長が知っているということですので、それが全て悪いといいますか、いじめにつながるということではないので、それがいじめにつながらないように、ぜひ目配りをお願いしたいなというふうに思います。 　　このカースト制度、階級制度を弱めていくには、学級全体に分け隔てなく接する教員の姿勢が重要だと言われていますので、ぜひそういったことで取組をお願いしたいと思います。 　　次に、会計年度任用職員の処遇改善についてでありますけれども、人勧がそのまま踏襲されているということで、それはそれで良かったなと思いますけれども、週の労働時間によって、いろいろ一時金なりが違うという部分でありますけれども、そうなると、やはり部門、部門でも違うということでありますけれども、私が聞きたいのは、やっぱり年収ベースでどのくらいなのかということなんですけれども、それぞれ職種によって違いがあるようでありますけども、大体高いところと、真ん中ほどと低いところでどのくらいの年収になるんでしょうかね、教えてもらえますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　例えば、高いところの一月の報酬ですと、会計年度任用職員の中では、外国語の指導助手が高いわけでございまして、金額は30万円を超える金額になっております。 　　また、一般的な事務を行っていただいている職員の方については10万円台となっておりますけれども、私、今その金額が手元にあるんですけれども、ちょっとこの場で申し上げていいのかどうかもあるんですけれども、それの掛ける12、プラスすることのボーナスと言われている部分、期末手当と勤勉手当を合わせて年間で2.45月でございますので、例えば20万円だといたしますと、20万円を12か月と、先ほどの2.45月を単純に計算すると、285万円となっているような状況でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　ざっと計算すると、高校を卒業して市役所に入って、年収でいうと320万円ぐらいかなというふうに思いますが、それよりは、ちょっと下がってきているということで、先ほどの市長の回答の中に、フルタイムはいないということですが、今後、検討するという回答がありましたので、職種によって、やっぱり短時間だと正規職員の負担が大きくなる。 　　ここに述べたように、保育士の職場とか、学校給食の職場、これは途中で抜けられたりすると、やっぱりその分、正規職員の負担になるということで、部門はいろいろあると思いますけれども、こういった部分で責任はあると思います。そこで働く人のやりがいというものもあると思いますので、ぜひ検討していただきたいなというところであります。 　　あと、今年度退職者が16名と、昨日の質問の中にありますけれども、その内訳として、早期退職者、40代、50代、また20代、30代、そういったことで、一、二年残すのはしようがないかもしれませんけれども、そうしたら若い人の退職者の内訳を教えてもらえますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　昨日、私のほうで退職人数を16名というふうに申し上げましたけれども、あの中には、一旦退職して再任用で働いている方も含めての人数でございましたので、よろしくお願いいたします。 　　その内訳なんですけど、何の内訳なのかですが、例えば年齢で申し上げますと、若い方の退職が多いというふうな中で言いますと、若い人の年齢をどこで区切るかにもあるんですけれども、仮に40歳以下を若い人というふうに区別した場合、人数で申し上げますと、４人と把握してございます。 　　あと、仮に職種で申し上げますと、ほとんどが一般行政職でございまして、あと調理師もおります。あとは、公民館の職員も含めた全て一般行政職となってございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　若年層で４人ということで、本当に残念であります。せっかく市役所に雇用されているわけで、全うというか、最後まで働き続けられればいいなと思いますけれども、それぞれいろいろな家庭の事情とかあるのかなというふうに思います。あまり詮索はしませんけれども、それぞれ担当の課長はいろいろと手を尽くされたのかなというふうに思います。業務量もやっぱりだんだん増えているのかなというふうに感じております。 　　そうした中、労働人口が減る中で、やっぱり取り合いになっていくこともいろいろ聞きます。市役所も例外ではないのかなということを思いますけれども、その中での会計年度任用職員を確保する必要があるということで、やっぱり労働者は賃金が一番かなと。いろいろほかの要素もあると思いますけれども、賃金がある程度やはり安定していないと、１人で暮らせるような賃金でないと、やっぱり集まりにくいのかなというふうに感じているところであります。 　　先ほども言いましたけれども、特にやっぱり高校卒業しての給料が一つの目安かなと思っています。これから少子化という一つの問題、結婚しない一つの問題は雇用、労働力、そして賃金の低さだというふうに思います。この点を改善していけば、やっぱり結婚をして子どもをつくると、そういった流れになるのかなと私は思っています。 　　その点、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　高校卒業して入庁された方の年収と、それから、会計年度任用職員の方の年収を同じくらいの水準にすべきなのではないかという御意見かなというふうに受け止めました。 　　先ほど総務課長から答弁いたしました内容は、会計年度任用職員については短時間勤務ですので、普通の時間勤務した方と、それから短時間勤務は、同じにすることは当然できないわけです。 　　どういった勤務を求められるかということで、働きたい方が短時間を求められる場合もありますので、その方の状況に応じて、単位時間当たりで比較するのであれば分かりますけれども、年収で比較してしまうと、そういった働き方の時間とか量とか質とか、そういったものも差がありますので、そこを適切に対応して、できるだけ環境を改善していくということで進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　当然働く時間が違うので、それと一緒にはできないので、フルタイムで働く会計年度任用職員の方はやっぱり少しでも上げてもらえればと、そして、フルタイムで働く任用職員も増やす方向でいってもらえれば、南陽市のためにもなるのかなというふうに思っているところです。 　　これで質問を終わりたいと思います。 ○議長　　以上で、８番小松武美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は、午後１時といたします。 　　　　午前１１時４９分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午後１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 佐　藤　和　広　議員　質　問 ○議長　　次に、４番佐藤和広議員。 　　〔４番　佐藤和広議員　登壇〕 ○佐藤和広議員　　４番、保守公明クラブ、佐藤和広です。 　　本日、最後の質問となります。非常に緊張しております。よろしくお願いします。 　　今年は、年明け早々、全国各地の学校でいじめ問題が発生しました。 　　大分県の市立中学校や福井県の県立高校では、生徒が別の生徒に暴行を加えている動画がＳＮＳに投稿、拡散され、栃木県の県立高校では、男子トイレで生徒が別の生徒をモップなどで殴る、蹴るなどの暴行動画が、さらに熊本県内の商業施設では、男子中学生が少年に暴行を加えている動画がＳＮＳに拡散されました。 　　このような一連の動画によって、被害者側からは、学校でいじめられなくなったという話がある一方、加害者側がネット上にさらされ、個人情報が半永久的にデジタルタトゥーとして残ってしまうことによる過度な社会的制裁を受けています。また、加害者側だけではなく、被害者にとっても被害情報としてデジタルタトゥーが残ってしまいます。 　　学校への抗議の電話、ほかの生徒たちや周囲の無関係の家族にも迷惑を被ります。興味本位でＳＮＳに投稿、拡散することはデメリットが大きいこと、自分たちが罪に問われる、迷惑を被る可能性も高いということを周りが伝えるべきではないでしょうか。 　　それでは、学校現場が抱える問題について何点か質問をさせていただきます。 　　（１）教員の長時間労働と休日勤務についてお聞きします。 　　文部科学省の調査によると、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が過労死ライン（月80時間以上の時間外労働）を超えており、教員の実質的な月平均残業時間は88時間36分に達しています。 　　また、教員は授業だけではなく、成績処理、報告書作成、学校行事の準備・運営、地域連携など多岐にわたる業務を担っています。 　　特に中学校では、部活動指導の負担、休日練習や大会への参加などが一般的です。令和４年の教員勤務実態調査によると、教員の平日平均在校等時間（在校時間を基準とし、休憩や業務外の作業を除いた実働時間）は、小学校で10時間45分、中学校で11時間１分となっています。 　　①市内小・中学校教員の平日平均在校等時間は、何時間でしょうか。 　　②働き方に関する満足度調査では、雇用の安定性・仕事のやりがい・福利厚生などに満足している教員の割合が高い一方で、仕事と生活のバランスについては満足していない教員の割合が高く出ています。 　　多くの教員がプライベートの時間を充実させたい、授業準備や教材研究に時間を使いたいとの回答があります。 　　以上の調査内容を踏まえ、教員の働き方に対する本市のお考えをお聞かせください。 　　（２）いじめ、不登校問題の増加についてお聞きします。 　　いじめ問題については、昨年12月定例会において、佐藤信行議員からの質問で、本市の現状と対策をお聞きしましたので、今回は不登校問題についてお聞きします。 　　日本の不登校問題は年々深刻化しております。令和６年９月定例会において、中村孝律議員からも令和４年度に実施された調査を基に不登校問題に対する質問がありましたが、再度お聞きいたします。 　　文部科学省の令和６年度の調査では、年間30日以上欠席した不登校児童生徒数は35万3,970人と12年連続で増加し、過去最多を更新しました。令和４年度の不登校人数は29万9,048人で、この２年間で５万4,922人増加しています。 　　①市内小学校及び中学校の不登校児童数は何人でしょうか。 　　②教育相談室「クオーレ」は、不登校及びその傾向がある児童生徒の居場所としてのみならず、多様な教育ニーズに対応し、全ての児童生徒に教育の機会を確保しながら、生き生きと活動する場所として運営されています。 　　一つ目、「クオーレ」に相談に来られる方は何人ぐらいでしょうか。 　　二つ目、相談に来られた方は、話を聞いてもらうことによって、不安や緊張が和らぎ、安心して話すことができるのだと思います。実際に来られた児童生徒の心の変化など、分かることがあれば教えてください。 　　（３）ＩＣＴ活用への対応についてお聞きいたします。 　　知識・情報・技術をめぐる変化の速さが加速的となり、情報化やグローバル化といった社会的変化が人間の予測を超えて進展する現在、小中学校の教育においても、ＩＣＴ（情報通信技術）は、欠かせないものとなっています。 　　本市においても、第六次南陽市教育振興計画の基本方針、主要施策14、学校ＩＣＴ環境の整備推進を掲げています。 　　①ＩＣＴ教育の現状をお聞かせください。 　　②ＩＣＴ活用は必要不可欠であり、これまでの実践とＩＣＴを最適に組み合わせることで課題を解決し、教育の質向上につなげることが求められます。 　　その実現には、ＩＣＴ環境の充実やデジタル教科書・教材の普及促進、きめ細やかな指導、そのためのＩＣＴ人材の確保や教員のＩＣＴ活用指導力養成、データリテラシー（データを効果的に読み、扱い、分析し、他者に伝える能力）の向上などに取り組み、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0（超スマート社会）時代にふさわしい学校教育につなげられるのではないでしょうか。本市のお考えを、お聞かせください。 　　（４）教員不足についてお聞きします。 　　令和６年度に行った全国規模の調査結果によると、公立の小中学校の約２割が、令和５年度初めに、本来配置されるはずの教員が配置されなかったとのこと。 　　そもそも、なぜ教員が不足しているのでしょうか。この点について、昨年末地域の方から、一つ目、小学校では校長、教頭が授業を担当している。二つ目、校長は本来、学校運営や管理業務などが主な職務ではないのか。三つ目、学校の統廃合による教職員を回してもらえないのかとの話を受け、地元の小学校へ現状をお聞きしたところ、産休のため、教諭１名が休暇中、また、特別支援学級の非常勤職員の欠員など本来の定数に対して1.5人不足しているとの話で、当小学校に限らず、ほかの小中学校も含め全国的に不足しているとのお話でした。 　　①市内小中学校教員の不足状況を教えてください。 　　②本市の対応をお聞かせください。 　　③教育諸課題が多様化・複雑化している中、新採教員が採用時から学級担任を担うことは負担が大きいとの指摘があります。 　　県教育委員会では、令和５年度より、特に小学校における大卒新採教員の採用年度の負担を軽減しながら育成していく新採教員育成・支援事業を創設、実施しています。実施２年目を迎え、本市での状況と学校現場での評価をお教えください。 　　以上、壇上からの質問を終了させていただきます。御回答よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　４番佐藤和広議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、教員の長時間労働と休日勤務についての１点目、市内小中学校教員の時間外在校等時間の平均でございますが、令和７年度教育委員会における学校の働き方改革のための見える化調査へ回答した、休日も加味した時間外在校等時間は、１か月平均で、小学校が約22時間、中学校が約30時間でございました。 　　次に、２点目、教員の働き方に対する本市の考えでございますが、教員の業務は、児童生徒の学習指導のみならず、生活・生徒指導、行事の指導、部活動指導などのほかにも、保護者、地域の皆様との関わり、事務業務など多岐にわたり、大変多忙な現状にあると認識しております。 　　教育委員会といたしましては、文部科学省が示した業務分類における教員がすべき業務の精選、校務のＩＣＴ化、教員業務支援員等の人的配置などによる教員の業務量軽減に向けた取組と、休暇や休業などの積極的な取得により、休みたいときに休んだり、帰りたいときに帰ったりできる働きやすさを実感していただける職場づくりを推奨しております。 　　一方、教員は、崇高な使命を自覚し、絶えず研究と修養に励んで職責を果たす責務があり、議員御指摘のとおり、授業準備や教材研究に時間を使いたいと考える教員も多数おります。児童生徒に学力をつけ、生き方在り方を思考させるための日常の指導に充てる時間確保や、教員自身の資質・能力を向上させる研修、そして何より子どもの成長した姿を実感することを通して、働きがいを感じていただくことも最も重要であると考えております。 　　全ての子どもたちへのよりよい教育の実現に向けて、教員が働きやすさと働きがいの双方を感じられる学校づくりを支援し、長時間勤務の解消と教職の魅力向上を実現してまいります。そして、教員の健康・福祉と子どもと向き合う時間の確保、教育に関する専門職としての資質・能力の向上により、多様で質の高い教職員集団の形成を目指してまいります。 　　次に、いじめ・不登校問題の増加についての１点目、市内小・中学校の不登校児童生徒数でございますが、令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査へ回答した不登校児童生徒数は、小学校が29人、中学校が38人でございました。小学校は過去最多となっており、最近の傾向といたしましては、低学年から不登校児童が数名いる現状となっております。 　　次に、２点目、教育相談室「クオーレ」の通室者数と通室児童生徒の心の変化でございますが、現在、登録している児童生徒は、小学生が８人、中学生が10人の合計18人でございます。常時３人から８人の児童生徒が通室しております。 　　通室児童生徒の会話や記述内容を見ますと、学校に登校することのみを目標としていないことから、自身の居場所として確立し、安心して生活していることが伺えます。 　　また、落ち着いた環境、個別の支援がある中で学習することができることから、学ぶ楽しさや分かる喜びを感じたり、通室児童生徒同士や指導員との温かな関わりを通して、自己存在感を感受できていることが伺えます。 　　次に、ＩＣＴ活用への対応についての１点目、ＩＣＴ教育における本市の現状でございますが、日常の授業において１人１台タブレット端末等、ＩＣＴ機器を積極的に活用し、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指しております。 　　そのために、各学校にＩＣＴ活用支援員を派遣して、授業や校務の効率化等の支援を行ったり、ＩＣＴ活用教育推進委員会を開催し、ＩＣＴ機器の効果的活用等に関する研修や情報提供を行っております。 　　こうした取組により、市内小中学校のＩＣＴ活用教育に一定の手応えをつかんでおりますが、児童生徒に学力をつけるための教職員のＩＣＴ活用指導力等の課題がございます。来年度からは、教育ＤＸアドバイザー事業を展開し、学校における具体的な授業改善の方策や指導主事の学校支援の在り方などについて助言をもらい、モデル校を設定して実証研究を行いながら、さらなる推進を図る予定でございます。 　　次に、２点目、これまでの実践とＩＣＴを最適に組み合わせる教育に対する本市の考えについてでございますが、人間が思考したり、創造したりすることと、ＩＣＴを活用することを明確に区別しながら、教育を展開していくことが肝要であると考えます。 　　したがって、議員御指摘のとおり、アナログかデジタルかの二項対立ではなく、場面や状況等に応じて児童生徒の学力を高める手段としてより適しているほうを選択していく実践が重要となります。 　　これまで学校の先生方が積み上げてこられた実践を大切にしながら継続するとともに、先ほど答弁いたしました本市の現状を踏まえますと、よりＩＣＴ活用教育を意識して推進する必要がございます。ＩＣＴの日常的活用に向けて、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上はもとより、児童生徒の情報活用能力を高めたり、１人１台タブレット端末やデジタル教科書等のＩＣＴ機器や教材の効果的な活用を促進したりしていく必要があると考えております。 　　次に、教員不足についての１点目、市内小中学校教員の不足状況でございますが、今年度当初は、小学校で合計６人の欠員があり、中学校は欠員がございませんでした。現在も、小学校で合計３人の欠員があり、そのほかに常勤講師を配置することができず、非常勤講師として勤務していただいている方が小学校で３人おります。 　　次に、２点目、教員不足に対する本市の対応についてでございますが、山形県教育委員会と危機感を共有し、学校とも密に連携を図りながら、日々人材発掘に努めております。その中で、山形県教育委員会より学習指導員を市内小学校に２人配置していただいていることに加え、市会計年度任用職員として学習支援員を各学校に１人から３人配置し、授業準備や授業中の個別支援等に係る業務を行っていただき、教員の人員不足に起因する業務負担の軽減に努めております。 　　また、学校によっては、地域の方々にボランティアとして授業や休み時間における児童の見守りや学習支援、図書室の整理等に関わっていただくなどの御協力を賜り、教員の業務負担の軽減はもとより、児童生徒の心理的な安定につながっており、大変感謝しているところでございます。 　　次に、３点目、新採教員育成・支援事業の本市の状況と学校現場の評価についてでございますが、市内小学校に勤務する新採教員は、教職等経験者は学級担任、未経験者は副担任として、中学校に勤務する新採教員は学級担任として、学級経営や生徒指導等、教員としての基礎的な知識や技能については初任者研修や日常的な同僚からの指導・助言を通して学んでおります。そうした機会が創出する初任者同士の絆や職場の同僚性などにより、安心感を持って職務に精励しております。 　　しかしながら、議員御指摘のように、休暇や休業を取得する教員が出た際、人員不足により、教職等未経験者の新採教員が担任を担うことがございました。その際、担任としての生徒指導や保護者対応等、急激な業務の増加や環境の変化に戸惑う新採教員もいるため、学校組織として全力でバックアップ体制を構築しているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　教育長、御回答ありがとうございました。 　　それでは、長時間労働と休日勤務について再質問させていただきます。 　　教育の質を保ちながら労働時間を減らすにはどうすべきかという課題意識を強く持ち、現場の教職員、管理職、保護者が一体となった改善が求められるのではないでしょうか。 　　教員の勤務時間の問題は、単なる長時間労働という労働環境の課題にとどまらず、教育の質や子どもたちの学びの環境にも直結する社会的課題です。先ほど、教員が働きやすさと働きがいの双方を感じられる学校づくりを行うとの回答をいただきました。 　　教員が安心して働ける環境を整え、教育の質を維持、向上させることが重要と考えますが、本市はどのような学校づくりを目指しているのでしょうか。お教えください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤和広議員の御質問にお答え申し上げます。 　　議員御指摘のとおり、学校における働き方改革につきましては、学校、保護者、地域が一丸となって改善に向けて努力し、社会全体で課題解決に向けて取り組んでいく必要があると考えております。 　　教職員の働き方にかかる実状や学校としての取組等につきましては、各学校より保護者や地域の皆様に対しまして、学校だよりやホームページ、ＰＴＡ総会、学校運営協議会等において具体的に発信しながら、御理解、御協力を求めているところでございます。 　　教育委員会といたしましては、引き続き学校教職員を支援しながら、教員の最も崇高な職務である子どもと向き合う時間を何よりも優先できる学校づくりに尽力してまいりたいと考えております。 　　より一層、保護者、地域の皆様に御理解、御協力をいただける体制を整備してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方にもお力添えをいただけますと幸いに存じます。 　　以上でございます。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　今朝の新聞、拝見しました。その中の記事として、2024年度の月平均残業時間が、国の指定指針で定める上限45時間を超えた教諭の割合は、小学校が前年度比で2.4ポイント減、中学校が2.9ポイント減、文部科学省の調査で分かったとの記事がありました。 　　また、過労死ラインとされる月80時間は0.3ポイントの減、また、中学校のほうが0.6ポイントの減ということで、長時間労働は改善傾向にあるものの、依然高止まりしているという記事がありました。 　　また、教員の働き方改革の取組状況も記載されておりまして、隠れ残業になりやすい業務の自宅への持ち帰り状況を把握している教育委員会は43.0％にとどまったという記載がありました。 　　この隠れ残業についてなんですけども、先日、ちょっとあるウェブメディアで調べていまして、全国47都道府県の教育関係者の方にアンケートを取った結果、5,412人から回答をいただきまして、その中の問題としてはやはり平均11時間勤務、二つ目が、約３人に２人が休息が取れない。三つ目が、１日に取得できている休息時間についてほとんど取れないと回答した人が全体の65.6％おられました。最後の四つ目に、約９割の職員の方々が隠れ残業を行っているというアンケートがありました。 　　この隠れ残業について、本市でもあるのか、もしくは把握されているのか、その辺を教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤和広議員の御質問にお答え申し上げます。 　　俗に言う議員御指摘の隠れ残業についてですが、本市の学校につきましては、セキュリティポリシーに基づいてパソコンの持ち出し等ができないこととなっております。 　　したがいまして、パソコンでする仕事だけが残業ではないとは心得ておりますが、原則的には、家に持ち帰って残った仕事をするということはないのではないかなというふうに認識はしております。 　　ただし、教職につきましては、絶えず研修と修養に励む必要があると、教育基本法でうたっております。したがいまして、家に帰ってからも読書をしたり、または指導法を考えたりというような教員がいることはあるかと思いますし、ある意味でそれは喜ばしいことでもあるのかなと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　安達課長、ありがとうございます。 　　やはり理想と現実のギャップ、家庭との両立、心身の疲弊が限界という先生方も全国におられるようです。教員一人一人の声を聞いていただいて、先ほど御回答いただきました多様で質の高い教員集団の形成に結びつけていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　　続きまして、教員は残業時間に見合った給与をもらえているのでしょうか。この件について教えていただきたいと思います。 　　公立学校には、給特法、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が適用され、時間外手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額が支給されています。支給額は、月給の４％とみなし残業代のような手当のみです。2025年６月の法改正で、2026年、今年の１月から段階的に引き上げられ、2031年までに現行の４％から10％へ１年ごとに毎年１％ずつ増加されます。 　　教師の仕事は、定額働かせ放題などとやゆされることもあります。そもそも、やらなければならない残業が残業として認めてもらえない。このことが課題だと思います。 　　今回の法改正に対しても、手当が増えるだけでは労働時間短縮の根本的な解決にはならないと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤和広議員の御質問にお答え申し上げます。 　　議員御指摘のとおり、教職調整額の引上げをもって、時間外在校等時間を減少させることまでには至らないと考えております。 　　このたびの給特法等一部改正法は、そのほかにも、若手教員の指導・育成及び校務分掌や教職員の意見調整等を担う主務教諭の新設や、学級担任手当の支給、35人学級の中学校への段階的導入など、教員の処遇改善等長時間労働の是正を目的とした施策が盛り込まれており、制度を活用した取組が求められております。 　　本市教育委員会といたしましても、教員の業務量管理、そして、健康確保措置の実施計画を策定し、各学校に指導・助言してまいりたいと考えております。そして、時間外在校等時間を減少させることを手段として、本来の目的である教職員が児童生徒一人一人と向き合い、児童生徒及び教職員にとってかけがえのない時間を確保していくことができるよう、努めてまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございました。 　　今回の法改正法は、教員の時間労働や残業代が支払われていない現状の是正を目的としています。教員の働き方改革を加速させるためにも、本市のサポートをよろしくお願いしたいと思います。 　　続きまして、不登校問題増加について御質問させていただきますが、時間が大分ないのでちょっとと思います。 　　不登校原因ランキングを見ると、１位がやる気が出ない、２位が不安感、３位が生活のリズムの乱れと続いております。 　　意外にも、いじめに対する不登校というのは14位と、かなり下のほうのランクなんだなと、ちょっと今回、調べて思った次第です。 　　少し話はそれますけれども、私が購読しています教育新聞の連載記事の中に、不登校問題についての記事がありました。北海道大学大学院の加藤弘通教授が書かれた、「不登校　大人に何ができるか」というコラムで、３点ほど御意見を聞きたいと思います。 　　一つ目は、不登校は問題かについてです。 　　平成28年に定められた教育機会確保法の基本理念としては、不登校は、問題行動ではないということが明確に打ち出されております。これは、子どもの資質や家庭の問題とみなされがちだった不登校を一つの選択として尊重するという意味で、意義のある報告だった。加藤教授は、内閣府のデータを用いた分析から、たとえ不登校経験があっても、良好な対人関係が維持されている場合、無業率、15歳から34歳までの人口に占める無業者の割合は大幅に低下するとのこと。その関係は家族、友人に限らず、職場、地域、ネット上の人でも良いとのことです。つまり、対人関係が維持されることが不登校のリスクを緩和する重要な要因だと話されています。 　　このことから、南陽市における教育相談室「クオーレ」は、児童生徒たちにとっては大事なよりどころとなります。 　　先週、安達課長にお願いしまして、「クオーレ」を視察させていただきました。当日、８人の児童生徒が通室されており、一人一人が安心した生活を送っている様子を伺いました。室長との話の中で、職員は児童生徒同士の対話を結びつける役割を担っているとのお話をお聞きしました。 　　また、児童生徒一人一人が、職員と対話したいという思いがある中、現状、室長を含め４人の職員が、毎週月曜、水曜日に３人で、火曜、木曜、金曜日は２人の職員がローテーションで対応されています。もう１人増員してもらえれば、毎日３人体制が取れるのですがというお話をお聞きしました。 　　現在、建物の中も手狭という話も聞きましたので、その辺について市のほうでも援助等をお願いできないかと思いまして、御質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤和広議員の御質問にお答え申し上げます。 　　議員御指摘の教育機会確保法におきましては、不登校は、誰にでも起こり得るという認識の下、問題行動ではないというふうに明確に打ち出した法律となっております。 　　その中で、適応指導教室、本市でいいますと「クオーレ」の充実を図ることということで記されております。 　　したがいまして、本市におきましても、「クオーレ」の充実に向けて、学校に足が向かなくなった児童生徒に対しまして、学びの場の一つとして、または居場所の一つとして提供してまいりました。 　　先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、年々、通室児童生徒が増加しておりまして、議員御指摘のように手狭になっていたり、指導員が不足していたりする現状があるのも事実でございます。 　　指導員とも連携を図りながら、その中でもパーティションで区切ったり、または指導員のローテーション体制を工夫したりして対応に努めておりますが、今後に向けましては、そういった状況を鑑みながら、十分拡充に向けて検討してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　引き続きよろしくお願いいたします。 　　二つ目に、お聞きします。子どもと教師の関係維持についてです。 　　クラスの子どもが休みがちになると、先生は時間を見つけて家庭訪問を行うが、保護者には会えるが子どもには会えないといった悩みを耳にする。実際、不登校の子どもに先生が家に来てくれるとうれしいかという質問をしたところ、小中学生で２割ほどが当てはまる、うれしいと答え、３割から４割弱が当てはまらないとの回答、最も多い回答はどちらとも言えないが、小学生で36.7％、中学生で44％の回答で、このゾーンを先生がどう関わるか、そのやり方が重要だと言っています。 　　どのような先生の関わり方が、先生が家に来たときに子どもと会う可能性が高いかを検討した結果、小学生は、先生が家に来たときの様子を保護者から聞いているので、たとえ子どもと会えなくても、保護者に情報を伝え、どんな人がどんな理由で来ているのか分かることが重要、一方、中学生は、きちんとアポを取るということが重要、このように、加藤教授はきちんとアポを取って、何のために来るのか、何分くらいいるのか、そういう普通のことを丁寧に伝えるということが不登校になった子どもと先生との関係維持において大事だと言っています。 　　児童生徒を追い詰めない方法で、その児童生徒のことを先生が気にかけていることを伝え続けることが重要だと思いますが、本市の考えをお聞かせください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤和広議員の御質問にお答え申し上げます。 　　不登校の有無にかかわらず、教職員が常に児童生徒、子どものことを気にかけているよと伝え続けることは、子どもの成長を支える上で大変重要なことであると考えております。 　　特に学校に足が向かない児童生徒は、心に傷を抱えていることが多く、議員御指摘のとおり、関わり方について格段の心遣いが必要であると考えます。 　　教育委員会といたしましては、これまでも、不登校のみならず、児童生徒個々の状況に応じた支援に向けて努めてまいりました。特に子どもを取り巻く家庭、学校、地域の課題を調整・支援する専門職であるスクールソーシャルワーカーの活用は、福祉の視点で児童生徒を支援することができる点で効果がございます。 　　学校を中心として、教育委員会やすこやか子育て課、福祉課、外部機関等との情報共有を円滑にし、学校では見えにくい環境要因を分析した指導・助言を活かし、教職員が児童生徒に配慮した支援を行うことができるケースが増加しております。 　　何より、教職員が一人一人の児童生徒を心から思い、その人権を尊重しながら、心を砕き、あなたのことをとても大切にしているというメッセージを発信できるよう、学校を支援してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　大分時間もありませんので、次に移らせてもらいます。 　　三つ目、不登校を防ぐために学校教師ができることはについてです。 　　不登校数は、中学１年で増加することが知られています。逆に中学生の学校適応に関し指摘する三つの要因が、一つ、友人、二つ、教師、三つ、学業で、友人や教師との関係が良く、勉強が面白いと思えることが不登校傾向の割合を下げています。 　　大人ができることに注目すると、教師が生徒との関係を良好に保つことが不登校予防に重要で、特に中学１年においては、教師の影響力が増す時期の入学直後の４月から５月、夏休み明けの９月、進級前の２月で、生徒がこの時期、教師の援助を必要としていると思われます。この時期に、肯定的な面で生徒と関わることが不登校防止の鍵となるのではないかと結んでおります。 　　新中学１年生となっては、小学校時代とは違った生活、他地区の生徒たちとの関わりなど環境が大きく変わります。 　　本市として、環境変化に対する不登校を防ぐための取組や対応など、どのような対策を取っているのでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤和広議員の御質問にお答え申し上げます。 　　不登校生徒が中学校１年生で増加することにつきましては、本市でも同様の傾向があることを認識しております。議員御指摘のとおり、小学校時代から違う環境、人間関係の変容等が大きな要因となっており、教師の肯定的な関わりが必要な時期も、その傾向から御指摘の時期と同様であると分析しております。 　　本市教育委員会では、幼保小中一貫教育を教育の柱として位置づけておりまして、小中の接続につきましては、環境要因による段差を解消する取組を行っております。 　　例えば小学校６年生が中学校の授業や行事へ参加・見学したり、中学生が生徒会の説明会を実施したりするなど、小学生が中学校の雰囲気を感じたり、生徒・教職員との交流を図ったりする取組を行って、不安や戸惑いを解消できるよう努めております。 　　とはいえ、中学校入学後、夏休み明け、進級前の時期は、どの生徒にとっても心身の疲れを感じるときでもございますので、格段の気遣いや声がけ等、適切な指導について学校と共有してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　私事になります。私の３番目の娘も実は高校１年に上がったときに、数か月ですけれども、ちょっと孤独になった時期があったもんですから、やはりその１年のときの子どもたちの気持ちというのは、本当に私も分かっているつもりでございます。 　　市としても、サポートのほう、よろしくお願いしたいと思います。 　　ちょっと時間もありませんので、本当に申し訳ございません。ちょっとＩＣＴ活用に関しては、割愛させていただきたいと思います。 　　教員不足について御質問いたします。 　　教員不足の主な原因として、団塊の世代が定年を迎え、退職者が大勢いることです。 　　特別なニーズや教育的な配慮が必要な児童への、きめ細やかな対応が重視され、児童生徒１人当たりの教員数が必要となっていること、教員という職業がブラックだという情報が定着して、教員を希望する人が減少していることなどが挙げられます。 　　教員数が不足すると、不足分を学校内の別の先生が補うことになります。教員不足によって、一人一人の負担が増えることで、子どもたちとのコミュニケーションや授業準備といった本来時間を割くべき業務に使える時間が減ります。子どもと触れ合う時間が少なくなると、信頼関係や子どもたちのささいな変化を見落としてしまう懸念もあります。 　　授業の準備に時間をかけられないと授業の質が低くなり、子どもたちの学習に影響が出るかもしれません。さらに、業務時間が増えることで、教員の心身状態が悪化すれば、そうした環境がブラックだと言われてしまい、ますます教員不足に拍車がかかってしまうのではないでしょうか。 　　本市のお考えをお聞かせください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの佐藤和広議員の御質問に簡潔にお答え申し上げます。 　　教員の配置につきましては、山形県教育委員会に強く要望してまいります。 　　また、本市教育委員会といたしましては、学習支援員等の人的配置により、少しでも先生方の御負担を減らせるよう努めてまいります。 　　また、地域の皆様へより一層御協力をお願いして、児童生徒の見守りや学習支援等で御尽力賜れるように努めてまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　堀教育長。 ○教育長　　ただいまの安達課長の答弁に付け足しをいたします。 　　先ほどの答弁でもあったように、公立小学校、中学校の教員の配置については、これは山形県教育委員会の業務であります。 　　山形県教育委員会も、人探しにもう懸命です。もうどこも足りなくて、本市だけでなくて、そういった状況が各市町村に見られるということですので、議員の皆様も、もしかして周りに教員免許等をお持ちの方がいらっしゃれば、ぜひ教育委員会の方に御一報いただければありがたいです。 　　県教育委員会のほうにもお知らせしますので、よろしくお願いいたします。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　どうもありがとうございました。 　　本当にもう時間もありませんので、最後に、ちょっと私が本当に言いたかったことを聞いていただきたいと思います。 　　変化の激しい現代社会において、様々な教育問題を抱えています。本市の学校現場が抱える問題について質問させていただきましたが、最後に、不登校になったある方の話をさせていただきたいと思います。 　　私の知り合いのお子さんですけれども、小学校５年生の頃から不登校になったお子さんがおります。中学校もほぼ登校できない状況でした。 　　ただ、御家庭では、両親、祖父母とのコミュニケーションが取れており、勉強も自宅で取り組み、高校受験は無事県内の進学校に合格され、今では家庭を持たれております。 　　先ほどの加藤教授のコラムにもありましたが、家族、友人、職場や地域など、対人関係のつながりは大変重要になっています。 　　また、不登校問題に限らず、学校現場では、多岐にわたる課題に直面しておりますので、今後とも本市のサポートをお願い申し上げ、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　以上で、４番佐藤和広議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でした。 　　ただいま一般質問の質疑中ではありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　会 ○議長　本日は、これにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　大変御苦労様でした。 　　　　午後　１時５０分　散　会