令和７年３月１１日（火）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第３号 令和７年３月１１日（火）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　散　　　会 ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第３号に同じ ──────────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１５名） 　　１番　髙岡　遼多　　議員　　２番　大友　太朗　　議員 　　３番　茂出木　純也　議員　　４番　佐藤　和広　　議員 　　５番　中村　孝律　　議員　　６番　外山　弘樹　　議員 　　７番　佐藤　信行　　議員　　８番　小松　武美　　議員 　１０番　伊藤　英司　　議員　１１番　須藤　清市　　議員 　１２番　山口　裕昭　　議員　１３番　島津　善衞門　議員 　１４番　高橋　一郎　　議員　１５番　板垣　致江子　議員 　１６番　遠藤　榮吉　　議員 ◎欠席議員（１名） 　　９番　濱田　藤兵衛　議員 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　穀野　純子　みらい戦略課長 佐野　　毅　情報デジタル推進主幹　　島貫　正行　財政課長 川合　俊一　総合防災課長　　　　　　伊藤　直人　市民課長補佐 髙橋　直昭　福祉課長　　　　　　　　佐藤　幸代　障がい支援主幹 嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長　　　山口　広昭　農林課長 渡邊　正規　商工観光課長　　　　　　嶋貫　幹子　観光振興主幹 加藤　善和　建設課長　　　　　　　　遠藤　晃司　上下水道課長 髙橋　宏治　会計管理者　　　　　　　堀　　裕一　教育長 小林　宏明　管理課長補佐　　　　　　佐野　浩士　学校教育課長 大沼　清隆　社会教育課長　　　　　　角田　朋行　史跡文化主幹 土屋　雄治　選挙管理委員会事務局長　矢澤　文明　監査委員事務局長 山内　美穂　農業委員会事務局長 ──────────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 尾形　久代　事務局長　　小阪　郁子　庶務係長 楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災から本日で14年となります。会議に先立ち、震災で犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。 　　皆様、御起立願います。 　　黙祷。 　　〔黙　祷〕 ○議長　　お直りください。御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は15名で定足数に達しております。 　　なお、本日の会議に欠席する旨、通告があった議員は、９番濱田藤兵衛議員の１名であります。よって直ちに会議を開きます。 　　なお、当局より説明員板垣幸広税務課長、竹田啓子市民課長、鈴木博明管理課長が、都合により欠席の旨の通知があり、代わりに伊藤直人市民課長補佐、小林宏明管理課長補佐が出席しておりますので、御報告いたします。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　昨日に引き続き、一般質問を始めます。 　　本日の外山弘樹議員の一般質問において、映像を使って説明したいという旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ─────────────────── 外　山　弘　樹　議員　質　問 ○議長　　それでは最初に、６番外山弘樹議員。 　　〔６番　外山弘樹議員　登壇〕 ○外山弘樹議員　　おはようございます。 　　６番、保守公明クラブ、外山弘樹です。 　　本日３月11日は、東日本大震災から14年目の節目です。今現在も復興に尽力されている方々、また、困難に向き合っている方々に心から敬意を表するとともに、これからも震災の記憶を風化させないように、あの日のことを思い返しながら、犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。 　　また、先月２月26日に発生した岩手県大船渡市における山林火災では、先日、鎮圧が宣言され、避難指示は全て解除されたものの、焼失面積は市の面積の９％に当たる約2,900ヘクタールにも及び、210棟もの建物が被害を受けたとの報道もあり、胸を痛めるばかりであります。 　　被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、関係者の皆様の御尽力に深く感謝を申し上げ、１日も早い復旧と皆様の安全と健康をお祈り申し上げます。 　　それでは、早速ですが、通告しています質問をいたします。 　　１、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況と管理について伺います。 　　令和２年６月定例会の一般質問で、市内公共施設ＡＥＤについての質問がされていますが、その後の状況や管理体制と今後の取組について改めて伺います。 　　ＡＥＤは、皆さん既に御存じのとおり、心筋梗塞など突然のきっかけで正常に拍動できなかった心臓に対して、電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための医療器具です。今では、公共施設や学校、商業施設や会社などで普及が進み、いろいろなところで見かけるようになりました。このＡＥＤが一般市民の使用が認められた平成16年７月から昨年で20年が経ちました。この間、心肺停止した多くの患者の救命につながった半面、いまだに使用率が低いことが課題になっているそうであります。 　　ＡＥＤを使用しての救命は、時間が鍵であって、また、近くにいる人が頼りであり、ためらわず使用される環境と意識が必要だということであります。心臓が止まると、10秒余りで意識がなくなり、３から４分以上そのままの状態が続くと、脳の回復が困難になると言われています。総務省消防庁の令和５年版救命・救助の現況によると、一般市民が傷病者に心肺蘇生されなかった場合の１か月後の生存率が6.6％であるのに対して、一般市民がＡＥＤを使用して救命処置を行った場合の１か月後の生存者数の割合は50.3％までに高まるそうです。 　　また、日本ＡＥＤ財団によれば、心停止の状態で何もしない場合、救命率は１分たつごとにおおよそ10％ずつ下がっていく上、社会復帰率も７から10％の割合で低下するそうです。 　　現在のＡＥＤは、電源を入れると使用方法を指示する音声が流れ、装着すると自動的に心電図を解析して、電気ショックが必要かどうかを判断して、さらに音声メッセージで必要な指示をしてくれますので、専門知識がなくても簡単に操作し救命活動を行うことができますので、救急隊が到着する前には、できるだけ早く心臓マッサージを行い、ためらわずＡＥＤを使用することが重要です。 　　今回、このＡＥＤに関して質問をするに当たり、置賜広域行政事務組合、消防本部管内で令和５年１月から同年12月までに発生した心肺停止事案における、一般市民と救急隊のＡＥＤ使用件数について調査をさせていただきました。結果ですが、心肺停止してＡＥＤを装着した全体の事案件数は219件でした。 　　救急隊によるＡＥＤ装着件数は196件、救急隊による除細動実施、実際に電気ショックされた件数が17件、救急隊による実施後の自己心拍再開21件、これは点滴などの特定行為が含まれているために４件プラスとなっております。 　　一般市民によるＡＥＤ装着件数が23件、一般市民による実際に電気ショックされた件数が４件、一般市民による実施後の自己心拍再開が２件と、このような結果になっていて、御覧のとおり一般市民による数字は決して多い件数ではないかもしれませんが、ＡＥＤがなければ救える命も救えなかった事態になっていたということであります。そのようなことを踏まえ、以下の質問をいたします。 　　（１）市管理施設へのＡＥＤの設置状況について伺います。 　　①本市管理施設のＡＥＤ設置率は何％で何台あるか。 　　②本市のＡＥＤ設置基準や適正配置の方針はあるか。 　　③現在のＡＥＤ設置場所や台数の見直しについて、これまでに検討されたことはあるか。 　　（２）緊急時の使いやすさ、利便性の向上について伺います。 　　①ＡＥＤが設置されている現在の場所は、目につきやすい表示がされていて、分かりやすくなっているか。 　　②ＡＥＤ設置施設の管理者及び職員に対しての心肺蘇生やＡＥＤの使用方法についての講習会は、どのように実施されているか。 　　③本市の管理施設で、休日や24時間使用できるＡＥＤは何台あるか。 　　④全国の各地では、傷病者が女性の場合であっても、迷うことなくＡＥＤを使用してもらえるように、プライバシーを守るため、胸部を覆う三角巾をＡＥＤの収納ケースに配備することが広まってきていると聞くが、本市ではその考えはないか。 　　（３）ＡＥＤの利用促進について伺います。 　　①市民へのＡＥＤ設置施設（場所）の周知は、どのように行われているか。 　　②心肺蘇生やＡＥＤの使用方法について、町内会や自主防災組織などの団体に対して、研修会や講習会などの促進はされているか。 　　（４）ＡＥＤの普及制度について伺います。 　　①今後、市内コンビニや商店、町公民館、個人宅へのＡＥＤ導入に関わる支援制度は考えられるか。 　　（５）現在のＡＥＤの更新と維持管理について伺います。 　　①現在設置されているＡＥＤのバッテリーやパッドの更新、また、メンテナンスや動作確認はどのように管理されているか。 　　以上、檀上からの質問とさせていただきます。 　　御回答のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　６番外山弘樹議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、本市管理施設へのＡＥＤ設置状況についての１点目、ＡＥＤ設置率は何％で何台あるかについてでございますが、主な公共施設のうち市役所や学校、保育施設、市民体育館や公民館など多数の方々が利用される29施設全てにＡＥＤが設置されており、総数39台となっております。 　　次に、２点目、ＡＥＤ設置基準や適正配置の方針はあるかについてでございますが、ＡＥＤ設置基準や適正配置の方針はございませんが、平成24年に日本循環器学会ＡＥＤ検討委員会と日本心臓財団から、ＡＥＤの具体的設置・配置基準に関する提言が発表され、翌平成25年、一般社団法人救急医療財団から、この提言をベースとしたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインが発表されております。それによりますと、設置場所で考慮すべきこととして、公共施設など、常に不特定多数が訪れる場所、心停止の発生頻度が高い人が多く集まる場所やハイリスクな人が集まる場所、リスクの高いスポーツが行われる場所などがＡＥＤ設置箇所として推奨されております。 　　次に、３点目、ＡＥＤ設置場所や台数の見直しについて、これまで検討したことはあるかについてでございますが、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインの中で示されたＡＥＤの設置が求められる施設やＡＥＤの設置が推奨される施設の例、施設内でのＡＥＤの配置に当たって考慮すべきことなどに基づき、設置を必要とする施設に、その施設に応じた適正な数と配置場所を検討し、ＡＥＤを設置しております。 　　次に、２点目の緊急時の使いやすさ、利便性の向上についての１点目、ＡＥＤの設置されている場所は、目につきやすい表示がされていて、分かりやすくなっているかについてでございますが、各施設に設置されたＡＥＤには、使用する方がすぐにＡＥＤを見つけられるよう、設置場所付近にＡＥＤがあることを示す標識を設けております。 　　次に、２点目、心肺蘇生やＡＥＤの使用方法についての講習会などはどのように実施されているかについてございますが、消防署において、適時普通救命講習会が行われているほか、消防団においては、応急手当普及員講習会を定期的に開催し、心肺蘇生方法やＡＥＤ使用方法を習得するとともに、市や各地区主催の防災訓練等を通じて、市民やほかの消防団員に使用方法の普及を図っております。 　　次に、３点目、本市の管理施設で休日や24時間使用できるＡＥＤはあるかについてでございますが、市役所は閉庁時であっても緊急時には使用することが可能であります。また、市以外の公的施設では南陽消防署や公立置賜南陽病院で使用あるいは対応可能とお聞きしております。 　　次に、４点目、プライバシーを守るため、胸部を覆う三角巾をＡＥＤ収納ケースに配備する考えはないかについてでございますが、京都大学等の研究グループが全国の学校の構内で心肺停止になった子供について救急隊が到着する前にＡＥＤパッドが装着されたかどうかを調査した結果、高校生になると、女子生徒のＡＥＤパッドの装着率が低かったことが明らかになっており、痴漢やセクハラの問題を心配し、女性へのＡＥＤの使用をためらうことが心配されております。人命救助は１分１秒の迷いが傷病者の救命率を大きく左右することから、女性だからとＡＥＤの使用をためらわず、救命措置を優先し、積極的に救命活動に取り組むことが必要であり、これを推進するため、三角巾の配備を含め女性のプライバシーに配慮したＡＥＤの設置並びに使用について検討してまいります。 　　次に、３点目のＡＥＤ利用促進についての１点目、市民への周知方法と、２点目、使用方法についての研修会や講習会などの促進はされているかについてでございますが、市や県のホームページ、市報等で公共施設のＡＥＤ設置状況を掲載し、市民に周知を図っております。また、置賜広域行政事務組合消防本部及び南陽消防署では、９月９日の救急の日にちなみ、９月１日の市報で、ＡＥＤの使用に関する広報や救命講習受講の案内を行うとともに、消防署や事業所等で講習会を実施し、ＡＥＤに関する理解を深め、利用促進を図っているところでございます。なお、日本救急医療財団等では、ＡＥＤの利用促進のため、インターネット上にＡＥＤマップを公開しております。 　　次に、４点目のＡＥＤ設置の普及制度についてのＡＥＤ導入に関わる支援制度は考えられるかについてでございますが、制度の必要性を含め、支援に関する取組について情報収集してまいります。 　　次に、５点目の現在のＡＥＤの更新と維持管理についてのメンテナンスや動作確認の管理についてでございますが、ＡＥＤは医療機器であり、更新や維持管理に一定の費用がかかるとともに、常に正常に動作させるための点検や維持管理が必要となります。このことを踏まえ、各施設に設置されているＡＥＤは、施設管理者において日常の点検や動作確認、パッドやバッテリーなど消耗品の定期交換など、適時、適切に実施されているものと認識しております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　御回答ありがとうございました。 　　では、まず、写真１、ＡＥＤをちょっと御覧いただきたいというふうに思います。これがＡＥＤ本体で、実際、この市役所の１階にある現物の写真になります。 　　初めに、本市では、利用者の多い施設についてはＡＥＤが設置されているということで、ＡＥＤの必要性を感じていただいているということに関してですけども、数的には29施設、台数で39台というふうにお聞きしたんですが、そういったことで設置していただいているということに、まずは感謝を申し上げたいというふうに思います。 　　しかし、このＡＥＤについては、一番重要なことは、それが、万が一のときにその機能が十分に発揮できて、いかに救命につなげられるかということになると思うんです。先ほど、市長の答弁を述べていただいたように、ＡＥＤで人命救助というのは１分１秒を争う本当に時間との戦いであって、ちょっとした時間のロスが傷病者を救命できるかどうかになってくるわけです。 　　そういったことから、本市はこのＡＥＤに関してどういった取組というか、どういった考えで設置しているのか、そして配置しているのかについて、今回、質問させていただいています。 　　そういった中で、次の②と③にも関連してくるんですが、私もさっき市長のおっしゃっていたＡＥＤの適正配置に関するガイドライン、これを拝見しました。これを見ると、このガイドラインは、設置と配置、この２つの言葉を使い分けて説明がされていました。これをちょっと整理するために、どういう違いかもちょっと紹介させていただきますと、設置というのは、ビルや施設など特定の場所にＡＥＤを置くこととされています。また、配置というのは、心停止の傷病者が発生した場合に、迅速かつ適切な救急処置が行えるように配慮した場所にＡＥＤを置くこととされています。先ほどちょっと説明をお聞きした中では、設置という言葉をいただいたんですけども、配置というふうな言葉はいただけなかったふうにちょっと思ったんですけども、私は、本市の今の状況について、このＡＥＤの設置と配置に対してちょっと問題があるのではないかなというふうに感じています。 　　確かに、そのガイドラインには、市長がおっしゃられた人が多く集まる場所がＡＥＤの設置場所として推奨されているわけですけれども、そこで、ちょっと市長にお聞きしたいんですが、そういうことから、本市では、そのガイドラインに沿った、そういった準じた形でＡＥＤが設置されているのかどうか、現在、そういう考えで設置されているという考えでよろしいんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今、外山議員から御質問がありましたけれども、それにつきましては、担当課長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　今、議員から御指摘ありましたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインで推奨される場所ということで、本市としては、これらの施設については、心停止の発生頻度も一定数ある上、市民の方への啓発、ＡＥＤ設置管理の規範となる点からも、ＡＥＤ設置が望ましいということで考えております。 　　それらのことに基づきまして、公共施設、先ほどの市長の答弁でありますとおり、29施設、39台ということで配置を進めているということになっております。 　　以上です。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　そこをいろいろ話を詰めていくと、ちょっといろいろ話が止まってしまいますので、そういったことでいくと、配置場所も数も全て検討された形で、今は設置されているという前提で、ちょっと話を進めたいというふうに思っているんですが、ちょっと具体的にお話をお聞きしたいんですが、本市のホームページに、ＡＥＤの設置施設一覧というのが載っていますけども、それを見ると、その中に公衆浴場の湯こっとには１台設置されていることになっていますが、そのほかの赤湯元湯、それから烏帽子の湯は記載されていないんですが、こちらには設置されていませんが、実際はどうなっているんでしょうか。 ○議長　　島貫財政課長。 ○財政課長　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 　　赤湯元湯及び烏帽子の湯につきましては、現在ＡＥＤの設置はございません。そちらの２施設につきましては、赤湯財産区での管理運営ということで、市の公共施設とも若干異なる系体とはなってございますが、大分昔からの施設ということで、これまで配置の検討等がなされていなかったというふうに認識をしております。 　　以上です。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　大分昔からの施設で、これまでも幾つか事例があったかどうかちょっと分かりませんが、この２か所についても、市民の皆さんや市外の皆さん、たくさん利用されていますし、特に今の施設については非常に心停止のリスクが高い場所ではないかなというふうに私は思うんですが、そういったところも今後気にかけていただいて、設置の検討をお願いしたいというふうに思います。 　　ほかにも気になるところがたくさんありまして、例えば市民体育館になりますけども、１階ロビーと事務所に１台、事務所は移動式だということでお聞きしているんですが、これは、建物の中だけであればこれで十分だと思うんですけども、花公園というようなことで、いろいろサッカー場やグランドゴルフ場、子供たちもたくさん遊んでいらっしゃいますし、大分広い範囲で市民や市外の方がたくさん利用されています。そのような場所で心停止の事態になった場合、果たして対処できるのでしょうか。 　　事務所から近いところであれば何とか対処できると思うんですが、先ほどのガイドラインには、心停止した人を発見したときは長くても５分以内にＡＥＤの装着ができる態勢が望まれるというふうに記載されています。 　　だからといって、グランドゴルフ場にＡＥＤを常備するというのは、これはなかなか難しいと思うので、例えばですけども、持ち出し可能なＡＥＤを追加して、事務所に置いて利用者に貸し出すとか、こういった貸出し可能なＡＥＤを配備しておくことで、これも例えばですけども、向山球場や向山のソフトボール場とか、そういった利用者や主催者に貸し出して心停止事案に備えてもらうということも可能になると思うんですが、これに関してちょっと市長、御意見があれば何かお答えいただきたいです。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　いざというときに、どれだけ近くにＡＥＤが設置されていて、それを実際に利用できるような環境にあるかということは、救命の上において非常に重要だというふうに認識しております。 　　一方で、どのくらいの場所に配置していくべきかと。あらゆるところにあればあるほど望ましいのは間違いないわけでありますけれども、現実的にどのくらいの密度で配置を行っていくかについては、やはり外山議員のおっしゃるように、そういったリスクが発生する頻度が高い場所を優先的に順次整備していくことが必要だと思っておりますので、外山議員の今の御提言も踏まえながら、今後の配置について、教育委員会や財産区等、関係団体と協議してまいりたいと考えております。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　本当に市長がおっしゃるとおり、たくさんあれば一番いいんですが、それはかないませんので、さっきからお伝えしているとおり、適正な配置というのがありますので、ぜひそれを参考にしていただきたいというふうに思います。この貸出しシステムについては、ほかにも地域のお祭りとかイベントにもかなり有効だと思いますし、このようなこともいろいろと考えられますので、ＡＥＤの設置場所、台数の見直しも定期的に検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。このＡＥＤの配置については、お聞きしたいことがありますので、後でまたお聞きしたいと思います。 　　次に、緊急時の使いやすさ、利便性の向上についてですけども、先ほど御回答いただいた中では、標識をつけていると、ＡＥＤのある場所には標識がありますよということでしたけども、まず、ちょっと分かりやすいように、この市役所の今の状況を見ていただきたいというふうに思います。 　　まず、写真３のほうからお願いしていいですか。この場所、皆さんお分かりですよね。西側の階段下になります。確かにＡＥＤという看板がちらっと見えます。これをちょっとアップした形がありますので、写真２をお願いしていいですか。ちょっと上のほうは隠れていますけども、こういったＡＥＤがある場所には、標識というのがでかでかと、ここにありますよということで標識をつけなくちゃいけないんですけど、これが分かりやすいかどうかというのは、個人的な見解になると思いますが、さらにちょっともう１台、さっきの一番最初に映った本体のある場所ですけども、写真５をお願いしていいですか。ここ、分かりますか。ＡＥＤの表示はあるんですが、ＡＥＤの本体がどこにあるかです。これはアップした形ですけども、写真４になりますか。分かりやすい表示かどうかというのは、本当に皆さん、個人個人で判断していただければいいかと思うんですが、私個人から言えば、ちょっと分かりにくいのかなというように思います。 　　この場所に行かないと、分からないんですよね。この今、映っているＡＥＤについては、先ほどもちょっとお話ししましたけども、持ち出しが可能で、主にさわやかマラソンとか、そういったときに外部に持ち出したり、そういったところに利用しているというふうに担当者の方からお聞きしていますけども、市長、これ、写真を今のを見て、市長の見解というか、どう感じられていますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　写真を見ても、どこにＡＥＤがあるか分からないというのが、正直な感想でございます。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　今回、こういう機会でしたので、見ていただいて、改善が必要なときはぜひ改善していただければありがたいかなというふうに思います。 　　ついでに、シェルターなんようホールのほうの状況もちょっと撮ってきましたので、見ていただきたいんですが、写真７からお願いしていいですか。 　　こういう状況を見れば、どこかというのが分かると思うんですが、玄関へ入ると、全然分からないんですよね。これは、受付カウンターの一番右側にあるんですけど、ここには、表示はないです。ただ、後で見ていただきたいんですが、外にはラベルがあります。それもちょっとどうかですけども、非常にちょっと分かりづらい状況になっています。 　　ついでに、シェルターなんようホール、今言ったラベルをちょっと見ていただきたいんですが、写真８をお願いしていいですか。 　　これは中でなくて、外にあるんですけど、こういうシールが、ＡＥＤが設置されてあるというシールよりも会社のシールのほうが大きくなっているんですけども、ちょっと遠目から見た写真がありますので、写真９を見ていただけますか。 　　こういった状況です。こういうものしかというと言葉はちょっと申し訳ないですけども、こういう表示しかされていません。本当に、一般の方が見ても全然分からない状況です。ちなみに、市役所の正面玄関、それから西側の出入口には、こういったラベルも見当たりませんでした。こういう状況なんです。 　　先ほどの配置の問題に戻りますけども、やはり市役所のＡＥＤですけども、一番の問題と私が思っているのは、配置されている場所と数だと思っています。２台とも１階に設置されているんです。 　　特にさっきの写真３ですけど、ここは１階の一番西側の13番窓口前になりますけども、４階から見れば一番遠い場所に当たります。４階の大会議室で心停止の方が発見された場合、１階からＡＥＤを運んできて、果たして救命ができるのかどうかというのは、ちょっと疑問であります。このことについては、令和２年６月の一般質問でも問題視されていましたが、やはり３階か４階にも必要なのではないかなというふうに思っていますので、ぜひこの辺も検討していただければありがたいので、よろしくお願いします。 　　いずれも、この適正配置に関するガイドラインに記載されています、複数階ある建物ではエレベーターや階段付近、その近くに配置することを考慮することと載ってありますので、これも含めてお願いしたいというふうに思います。 　　結果的に、その配置については、緊急時の使いやすさ、利便性については非常に悪いと感じていますので、ほかの施設に関しても再点検していただいて、改善が必要なところはぜひ改善していただくようにお願いしたいと思います。 　　では、次に、管理者、職員に対しての心肺蘇生、それからＡＥＤの使用方法についての講習会についてですけども、さっき御答弁をいただきました内容は消防団の方、消防団のほうでこういった普及活動にも取り組んでいらっしゃるということで、こういうところまでやっていただいているということで、本当に感謝するところではあるんですが、私のちょっと質問が悪かったのかもしれませんけども、私がお聞きしたかったのは、このＡＥＤが設置されている本市の管理施設の管理者、それから職員の方に対しての講習会は、ということでお聞きしたかったのですが、どのように実施されているでしょうか。お聞きしたいんですが、お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　市の管理施設、市役所をはじめ、先ほど答弁させていただいたとおり、公民館、学校、体育館、それぞれあるわけでございますけども、市役所の職員について、私のほうから答弁のほうをさせていただきます。 　　市の職員については、新規に採用された職員研修会がございますけども、その研修項目の中に救急救命というふうな項目がございまして、実際、ＡＥＤをみんなに体験していただくというふうな時間、救急救命は３時間ほど取っている中で、ＡＥＤについても30分から40分間程度時間を取って研修を行ってございます。その新規採用職員研修については、平成22年度から毎年実施してございます。 　　以上でございます。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　ありがとうございます。 　　やっぱりＡＥＤというのは、使用できる人がいないから使えないとか、一部の人にしか使えないのでは全く意味のないものになってしまいますので、私たちも含めて１人でも多く心肺蘇生やＡＥＤの操作についても知ってもらって、その施設の職員全員が対応できるようになることが望ましいのかなというふうに思います。 　　こういった講習会は、定期的に行われることが望ましいと思いますので、こちらも含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。 　　それから、24時間使えるＡＥＤに関してですけども、南陽消防署と南陽病院、そして市役所ということなんですけども、やっぱり24時間使えるという意味ですよね。市民の皆さんが家の近くに24時間できるＡＥＤがあるということは、やっぱり少しでも安心につながるのではないかなというふうに思っています。ですから、そういった24時間使えるＡＥＤに取り組んでいる自治体がありますので、新聞記事ですけども、ちょっと紹介させていただきます。 　　埼玉県の所沢市の取組です。ＡＥＤを24時間、誰でも利用できるように、公立小中学校47校の正門前などの屋外にＡＥＤの設置を進めている。 　　ＡＥＤは、雨や直射日光を避けるため、収納ボックスに保管、窓を開けるとブザーが鳴り、ＡＥＤ本体には衛星利用測位システム、いわゆるＧＰＳを装着して、盗難防止を施していると。 　　ほかにもいろいろあるんですけども、こういった取組をしている自治体が数多くあるようですので、この辺もぜひ参考にしていただいて進めていただきたいというふうに思いますし、先ほどの市管理施設のＡＥＤの使用可能時間というのを見ると、ほとんどが朝９時から夕方５時まで、小中学校は朝８時頃から夕方17時までと。全てこれも平日に限られているということで、夜間等、日祝日にはその近くでＡＥＤを使用したい有事の事態が発生しても使用ができない状態になっているということですので、市民の命を守るという意味ではＡＥＤを24時間使用できるように環境を整えていく必要もあるのではないかなというふうに思いますけども、市長の御意見をお聞きしたいです。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　これも外山議員がおっしゃるとおりで、私も同感でございます。そして、その際に、どこにどのようにどれだけ設置していくのかということが出発点になると思いますので、その点については、ぜひ担当課におきまして議員のアドバイスもいただきながら考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　ありがとうございます。ぜひお願いします。 　　今後についてですけども、中学校の部活動に関しても、今後、地域展開、地域移行というようなことで進まれると思うんですが、そういったときに、やっぱりそのクラブの監督やコーチ、指導者は、主に一般の地域の方になってくると思うんですが、そういった方に対してもやっぱり子供たちの命を預けるわけですので、祝日、休日、そういった休みのときに使いたいときに使えない、目の前にあるのに鍵が閉まって使えないということではやはりちょっと問題があるのかなというふうに思いますので、ちょっといろんなこじつけかもしれませんが、そういったこともちょっと気にかけていただいて、対応していただければというふうに思っています。 　　それから、ちょっと時間がないので急ぎますけども、三角巾についてですけども、ちょっと先に映像を見ていただきたいと思います。資料１をお願いしていいですか。 　　これは、消防本部のほうから頂いた資料です。ちょっと細かくて見えませんが、この資料は公開されてありますので、後で御覧になっていただければというふうに思います。このように装着すれば、下着を脱がす必要はないということであります。 　　これも既にあちこちの自治体で実施されていますので、一部ちょっと紹介させていただきますと、埼玉県ときがわ町、これは町内の18か所の公共施設と民間施設17か所に配備していると。イラストつきの説明書とともに配備。ＡＥＤの使用時に、女性の胸を覆ってプライバシーを守る役割と、患部の固定や止血などの応急処置にも使用できるということになっています。 　　せっかくなので、資料２を見ていただきます。このように使って、上のほうのような状況で、ＡＥＤのほうに配置するというような状況ですので、これはすぐにでも対処していただけるのかなというふうに思いますので、ぜひこちらのほうも検討していただいて、ぜひ実現していただくようにお願いしたいんですが、市長の意気込みをぜひよろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　すぐに対処いたします。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　ありがとうございます。 　　ちょっと急いでやらせていただきます。ＡＥＤの普及制度についてに行きます。 　　先ほどの24時間のＡＥＤの設置と関連づけられるんですけども、やはり心肺停止の発生場所の多いというところがあって、その割合でいきますと、住宅で発生する割合が66.8％、それから公衆の出入り場所が23.4％、道路が4.2％、住宅と道路を合わせると70％を超えるんですね。だから、身近なところにやっぱりＡＥＤが設置されると、非常に人の命も助けられる可能性が高いというようなことが分かります。 　　なかなかＡＥＤを、先ほどもお話ししたとおり、コスト的には、今では大分安くなったとはいえ、まだまだ高価なものでありますので、そう簡単には購入できませんが、やはりそこは助成金や補助金などの支援制度があれば、もっとたくさんのＡＥＤが設置されることになると思いますので、よろしくお願いします。これも全国で実例がありますので、ぜひ私も紹介させていただければというふうに思います。 　　それから、ＡＥＤの更新と維持管理についてですけども、やはりこれも定期的にやっていかないと、いざ使うときに使えないということでは全く宝の持ち腐れでありまして、これは整備している会社であったり、担当施設の管理者であったり、そこに任せきりということではなくて、しっかりこれは管理していただいて、万一のときにさっと使えるような体制にしていただきたいんですが、この辺の管理状況については、今の環境はどういうふうになっているでしょうか。ちゃんと管理されているかどうかで結構です。 ○議長　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　市内施設に設置されているＡＥＤというのは、購入だったり、リースだったりの違いはございますけれども、購入の場合でも、例えばバッテリーとか電磁パッドについては、私が知っている限りでは基本２年に１回交換しているのではないかなというふうに把握してございます。 　　あと、万が一、救急救命のときにパッド等を使用した場合については、それも無償で交換していただけるようなメンテナンスパックといいますか、そういうのに加入しているものと把握しております。さらには、定期的にその管理している施設の職員が目視のほうの点検になるかとは思うんですけども、点検しているというふうに認識してございます。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　ぜひしっかり点検していただいて、いつでも使えるような体制を取っていただければというふうに思います。 　　では、ちょっと最後に、写真の11を見てもらっていいですか。これは隣の市のある企業の外部に設置してある標示板です。この施設の担当の方にお断りして、写真を撮らせていただきました。このように、非常に分かりやすい形で設置していただいています。 　　ちょっと時間がないので、最後になりますけれども、ＡＥＤというのは備えでありますので、何度も言うように、ＡＥＤを市の管理施設に利用しやすく整備することで、市民や市外から来ていただいた人に突然の心停止が起きた場合、ＡＥＤを使用して一時の救命処置、これができれば、その命が救える可能性は高まるというわけです。ＡＥＤの設備設置はその家族や地域住民への安心感、これを与えるものでありますので、導入して終わりということではなくて、市民への周知をしっかりした上で、管理体制を確実に行いながら、１つでも多くの命が救えるようにしっかり整備していかなければならないひとつのツールですので、これまで以上に意識して取り組んでいただけるようにお願いして、私の質問を終わります。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で、６番外山弘樹議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は11時５分といたします。 　　　　午前１０時５４分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午前１１時０５分　再　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 大　友　太　朗　議員　質　問 ○議長　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　　次に、２番大友太朗議員。 　　〔２番　大友太朗議員　登壇〕 ○大友太朗議員　　おはようございます。 　　２番、保守公明クラブ、大友太朗です。よろしくお願い申し上げます。 　　初当選をさせていただき、早いもので１年を迎えました。この間、多くの皆様からの支えがあり、まずこの１年を過ごすことができたと思っております。この感謝の思いを忘れることなく、今後も精進してまいります。 　　さて、先ほど黙祷をささげましたが、今日で東日本大震災から14年目を迎えました。今でもあの日の恐怖、これからどうなるんだろうという不安を抱いたことを、昨日のように思い出します。昨年の能登半島地震、今後多くの確率で起こると言われている南海トラフ地震など、東日本大震災よりも年々被害が大きくなっていて、今後も大規模災害がいつでも起きるというような時代を迎えております。今、このような時代だからこそ、改めて防災知識を高め、安心・安全に暮らせる地域をつくっていかなければならないと感じております。議員となり１年、このような時代を改めて振り返り、子供たちが常に希望を持ち、誰もが住みたくなる南陽市を目指していこうと、心を新たにし、通告しております質問に入らせていただきます。 　　１、事業所・商店の後継者育成と伝統文化の担い手不足対策について。 　　昨年９月の一般質問において、商店会・商店街の活性化について質問をさせていただきました。その中で、後継者問題の状況と対策をお聞きしました。市長からは、後継者の確保・育成は重要な課題であると認識していて、その上で事業継承支援センターなどの行政機関や商工会、金融機関などの産学官金が連携しながら、南陽市で実施できる施策を研究していきたいと御答弁をいただきました。 　　今後、人口減少が加速する時代を迎える中で、現在の状況が続けば、歴史ある産業で栄え伝統文化が根づいてきたこの地域の魅力が失われていくと言っても過言ではありません。これらの観点から後継者問題を深掘りして、以下の質問を行います。 　　（１）事業所・商店の後継者育成に関して。 　　本市における近年の事業所数は平成28年において1,743事業所、令和３年において1,665事業所、商店数は平成28年において390店舗、令和３年において378店舗と年々減少傾向をたどっております。この件について本市としての取組を伺います。 　　①上記の現状を踏まえた上で、後継者問題の対策はどのような状況で進んでいるのか。 　　②育成機関のような施設等を開設するなどの具体策はあるのか。 　　③廃業等を考えている事業所や商店を活用した創業支援の取組などを行っているのか。 　　④事業所・商店が後継者不足で事業継承ができなかった案件はどのくらいあったのか把握されているのか、お聞きいたします。 　　（２）伝統文化の担い手不足対策に関して。 　　本市には、1200年の歴史を誇る宮内熊野大社、菊人形で全国一の歴史を持つ菊まつり、烏帽子山の千本桜などを有し、脈々と歴史ある伝統文化が受け継がれ、地域の原動力となっております。しかし、その中において、菊づくり・菊人形職人が年々減少しており、伝統文化を守る将来の担い手がいないという危機的な状況も同時に生じております。この件について、本市としての取組を伺います。 　　①本市における伝統文化の担い手不足の現状把握や調査等は行っているのか。 　　②伝統文化の担い手不足を解消する目的での地域おこし協力隊を活用した具体策や施策はあるのか。 　　③菊づくり・菊人形職人の育成を本市として取り組んでいるのか、お聞きいたします。 　　次に、２、地域文化財の活用・保管対策について。 　　結城豊太郎記念館、夕鶴の里など本市には歴史的にも文化的にも価値が高い資料館や施設が点在し、文化の誇り高きまちとなっております。また、４月には宮内地区交流センターが完成し、地域の新しい拠点としての文化のさらなる発展につながる環境が生まれつつあります。 　　その一方で、価値がある資料が大量に保管されている状況となっていて、今後の活用方法も見いだされておらず、処分まで検討されているということを耳にし、これらに対して地域の方々からも絶対に残してほしいという声をいただいております。このことからも、地域の宝として今後も守っていく必要があると考えます。以上の観点から質問を行います。 　　（１）地域文化財の現状に関して。 　　①資料等の保存状態と保管数を教えてください。 　　②現在の管理状況を教えてください。 　　（２）今後の活用に関して。 　　近隣の自治体を参考にしてみると、統一した歴史資料館を整備するなどして文化的価値がある地域文化財を観光分野に取り入れてまちづくりを形成している自治体もあります。この件について、本市としての取組を伺います。 　　①保管されている資料を展示するなど、活用していく方向性はあるのか。 　　②観光目的を視野に入れ、資料館として統合していくような具体策はあるのか、お聞きいたします。 　　以上で、檀上からの質問とさせていただきます。 　　御回答のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　２番大友太朗議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、伝統文化の担い手不足対策に関しての１点目と２点目及び地域文化財の活用・保管状況についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、事業所・商店の後継者育成と伝統文化の担い手不足対策についての１点目、後継者問題の対策はどのような状況で進んでいるかについてでございますが、事業を譲り渡したい方と事業を譲り受けたい方をつなぐ事業承継マッチング支援や事業承継に向けた課題解決、事業承継計画を作成したい方への支援など産学官金で連携しながら、関係機関と情報を共有できるネットワーク構築が図られているところでございます。事業所・商店の後継者育成は、地域経済の活性化と雇用の維持を図っていくために重要なことと考えておりますので、商工会や地域金融機関とも連携し、事業者の皆様の御意見を伺いながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 　　次に、２点目の育成機関のような施設等の開設についてでございますが、現在のところ、本市で育成機関を開設する計画はございませんが、民間事業者でも開設が可能であることから、育成機関の開設に興味のある事業者に対し、関係団体と連携しながら周知を図ってまいりますとともに、その必要性について研究してまいりたいと考えております。 　　次に、３点目の廃業等を考えている事業者や商店を活用した創業支援の取組についてでございますが、廃業等により空き店舗となった物件を有効活用し、新たに出店するための改修費用や店舗賃借料を支援するための補助金を来年度予算に提案しております。また、昨年オープンしました赤湯駅交流ラウンジには、起業を目指す方へのスタートアップ支援の拠点機能を設けております。創業に当たり、市内の空き店舗を活用いただけるよう情報提供に努め、創業意欲のある方がビジネスを始めやすい環境を整備してまいりたいと考えております。 　　次に、４点目の後継者不足で事業継承ができなかった案件を把握しているかについてでございますが、事業者情報については、プライバシーに関わる情報が多いことから全てを把握しているわけではございませんが、高齢で後継者不在のために廃業していると思われるケースが年に数件あると認識しております。南陽市商工会や地域金融機関と連携を密にし、今後とも可能な限り情報収集に努めてまいります。 　　次に、伝統文化の担い手不足対策の御質問の３点目、菊づくり・菊人形職人育成の取組についてでございますが、菊づくりについては、愛好者の菊づくりの技術向上と伝統を守る会として、南陽菊花会が古くから組織されております。現在会員数は30名となっており、昭和後期には130名を超える会員がおりましたが、徐々に減少している状況にございます。 　　一方、菊人形職人のほうは、一事業者の方に毎年の菊まつりにおいて菊人形の作成を依頼されているというふうに認識しておりますので、こちらのほうは、横ばいで推移していると認識しております。 　　市の花である菊によるまちづくりを推進するため、菊のまちづくり推進協議会補助金及び南陽の菊づくり伝承者育成事業補助金を南陽市菊のまちづくり推進協議会に交付しております。南陽市菊のまちづくり推進協議会では、菊づくりの継承者育成事業を行っており、菊づくり初心者講習会を毎年開催し、令和６年度は42名の方に受講いただきました。また、市内の小中学校では、南陽菊花会の方が菊づくりの指導を行い、生徒の皆さんが栽培した菊を菊まつりで開催される南陽市菊花大会へ出品していただいております。また、食育の面では菊に親しむということで食用菊が市内の小中学校で学校給食として提供されております。 　　このような取組を継続しながら、より広く市の花である菊に興味を持っていただき、次世代につながる後継者の育成を図り、歴史と伝統、文化の継承に取り組んでまいります。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　おはようございます。 　　２番大友太朗議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、伝統文化の担い手不足対策に関しての御質問の１点目、本市における伝統文化の担い手不足の現状把握や調査等は行っているかについてでございますが、伝統文化は、歴史的に受け継がれてきた芸能や技術等の文化であり、そのうち教育委員会では民俗文化財の保護と民話の伝承を中心に、その保存や継承に取り組んでおります。本市では、市指定無形民俗文化財として、熊野大社例大祭の祭事の１つである舞楽及び稚児舞など３件の文化財が指定されております。 　　担い手が不足しているかという調査は行ったことはありませんが、日頃から各団体と様々な課題等について情報の共有に努めており、担い手育成のための記録映像の作成等、保存・活動に対する支援をこれまで実施しております。また、地域の大切な文化である民話の伝承については、夕鶴の里において毎年語り部養成講座を開催し、担い手の育成に努めております。 　　次に、２点目の伝統文化の担い手不足を解消する目的での地域おこし協力隊を活用した具体策や施策はあるかについてでございますが、そのような具体策や施策は今のところ持ち合わせておりません。 　　次に、地域文化財の活用・保管対策についての御質問の１点目、資料等の保存状態と保管数についてでございますが、結城豊太郎記念館では、収蔵庫に結城先生の関連資料や蔵書等約２万3,000点、夕鶴の里資料館では倉庫や書庫に、製糸業に関連する民俗資料や蔵書等約7,700点、市立図書館では収蔵室に旧町村資料や古文書等の市史編さん関係資料が段ボールで141箱、旧中川中学校の空き教室に民具等84点と埋蔵文化財の出土遺物約200箱、蔵楽と宮内公民館の倉庫等に芳武茂介先生の作品約30点と結城健三文庫の書籍約7,000冊を収蔵しております。いずれも保存状況については問題がないと認識しております。 　　次に、２点目の現在の管理状況でございますが、資料はリスト化を行い、管理しております。収蔵方法については、書籍類は書架での管理を基本としておりますが、古文書等、一部は収納ケース等に保管し管理しております。日光が直接当たらないような配慮や虫やカビの被害から資料を守るため、定期的なくん蒸も行っております。大型の民具は空き教室に並べ、埋蔵文化財の出土遺物については、専用のコンテナに収納して管理しております。 　　次に、今後の活用に関しての１点目、保管されている資料を展示するなど、活用していく方向性はあるかについてでございますが、結城豊太郎記念館や夕鶴の里資料館の資料については、企画展を開催したり展示替えを行ったりして活用を図っているところでございます。また、その他の資料の活用については、専門的知識のある者が整理、研究し、その歴史的・文化財的価値を踏まえた上で、その成果を公開・活用することになります。特に発掘調査の出土品等については、資料の整理や修復が完了したものを中心に、わがまちの歴史と文化財展の開催や小学校への出前講座を行うなどの公開と活用を実施しております。今後とも様々な機会を捉えて収蔵品の活用を図ってまいりたいと考えております。 　　次に、２点目の観光目的を視野に入れ、資料館として統合していくような具体策はあるかについてでございますが、様々な文化的な価値のある資料を適切に保存し、公開する必要性は十分理解するところでございます。観光面を視野に入れた歴史に関する資料館の具体策は今のところございませんが、今後、埋蔵文化財施設の移転の際には、より一層文化財の保護と活用が図られるよう検討してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　ただいまの御回答、ありがとうございました。 　　まずは、事業所・商店の後継者育成に関しての部分の①の部分でございますが、前回の御回答に加えまして、今回、事業承継マッチング支援、課題解決、事業承継計画の支援などということで、さらに深掘りした対策が掲げられておりますので、問題解決に向けて、商工会、金融機関、さらなる連携を図っていただいて、実現に向けて引き続きの努力をお願いしたいというふうに思います。 　　その中で、事業承継マッチング支援、事業承継計画の支援についての具体的な内容があればお聞きしたいと思います。また、他の自治体において、この支援についての実例など、成功例などがあれば、併せてお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　それでは、ただいまの御質問にお答えします。 　　まず、本年度になるんですが、商工会から聞き取りをした中で、南陽市で事業をやめられた事業所の数になりますが、24件あります。その中で、高齢だったり、亡くなったりという数ですが、10件ほどございました。それらの方に面談をした中では、後継者、事業継承をしたいという希望がないというような現状でございます。 　　山形県でやっている事業承継・引継ぎ支援センターというものがあるんですが、こちらのほうの資料によりますと、事業計画を策定するに当たっては、３年から５年の期間が必要となるということもありますので、商工会さんなりと連携しながら、事前にそういう希望がある方については、少しずつ計画を進めるような、なかなかうちのほうからしてくださいというお話はできないんですが、こういう制度がありますよということを周知しながら図っていきたいと思います。 　　また、近隣市町での取組の事例といたしまして、上山市さんのほうになるんですが、事業を継続するための経営バンクというものを設けてございます。上山市さんのほうに聞き取りをしたところ、ただいまのところ２件ほど希望する事業者があるということで、そこについては事業のマッチングをするようなところなんですが、相手方はまだちょっと見つからないというような状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　今、御回答いただいたように、この事業承継マッチング支援、そしてこの計画の支援について非常にいい支援だと思っておりますので、他自治体においてもそういう成功事例などもあるということでしたので、ぜひ本市としても積極的な取組を今後行っていただきたいというふうに思います。 　　次に、②の育成機関のような施設等を開設するなどの具体策についてでありますが、先ほど御回答いただいて、関係団体と連携しながら周知を図っていくということは、まず一歩は踏み出すという観点においては重要だと思っております。ぜひこれをもっと前に進めていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　　それで、この育成機関のような施設というものは、私がちょっと思っていたのは、以前、市内にも職業訓練校があったと思うんですけれども、そちらがやはり今後、今の様々なこの社会状況を鑑みると、いろんな職業が、分野が、産業が入ったそういう総合的なビジネス専門学校ではないんですけども、総合的なそういう職業訓練ができる施設を、私は今後方向性として考えていくべきではないかなというふうに思っておりますが、こちらの方向性について、市長、どのようなお考えがあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今回、一般質問の御質問をいただいて、近隣におけるこういった育成機関の状況について再確認させていただきました。育成機関については、檀上での答弁でも申し上げましたけれども、行政が行っているものと、それから民間事業者が主体となって行っているものがございます。 　　議員がおっしゃっている総合的な職業訓練ができるものといいますと、やはり広域的な対応が必要ではないかなというふうに考えております。そうした意味では、山形県内で言いますと、４つの地域、村山、置賜、最上、庄内、それぞれにそういった施設があるのが望ましいというふうに思っております。 　　一方で、総合的なものではなく、単科的なものであれば、関係事業者、あるいは事業団体、そういったものでの対応も可能というふうに思いますので、情報についてはそういった団体に適宜提供して、そういった取組について周知を図ってまいりたいと思っております。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　今、市長から御回答いただきましたように、総合的なそういう施設というものは確かに広域的なものになりますので、今後そういう県とかも含めて交流していく考えがあるというふうに今感じております。 　　それで、職業訓練校、そして認定職業訓練施設というものが、先ほど市長がおっしゃっていただいたように各地域にありまして、調べると合わせて８校ありますので、その辺も本市としても、職業訓練、総合的な分野も取り入れた育成機関を今後も引き続き進めていただきたい、御検討いただきたいというふうに思います。 　　続きまして、③の廃業を考えている事業所、商店を活用した創業支援の取組についてでありますが、先ほどおっしゃっていただいた来年度予算にも提案されている空き店舗物件を有効活用し、支援を行うための補助金を今回出していただいたということは、今後の商店街活性に向けても大きな一歩になると思いますので、まずそこの部分に関しましても感謝を申し上げるとともに、今回のこの支援事業が発展していくように、私自身も協力をしてまいりたいというふうに思います。 　　その中ででありますが、私の知り合いの方が今、市内の製造業のほうに勤めているんですけれども、その方が今月いっぱいで退社をされて、独立をして小物等の販売の店をやりたいということで、ちょっと前から私に相談がありました。そういう方にとっては、今回のこの支援事業というものは、本当にもってこいの支援というか、本当にその人たちにとってはありがたい支援だと思いますので、ぜひ活用していただくよう私のほうからも促していきたいというふうに思っております。 　　その方は宮内の、やっぱり商店街とか、熊野大社のあの通りのあの雰囲気でお店をやりたいということでそういう場所を希望しておりますが、今回のこの補助金の、その場所というか、宮内に限定しているのか、それとも市内、赤湯地区も含めた場所も選定されているのか、その場所の確定に関してお聞きをいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　来年度提案する予定の補助金でございますが、対象地域としまして、市の都市計画用途区域で、商業地域及び近隣に商業地域に指定されたエリアです。具体的に言うと、宮内地区で言えば門前、大鳥居から下の新町通りであったり、駅前の通りをくるんだロの字型というようなイメージでいていただければなと思います。あと、赤湯地区に関しては、県道赤湯停車場線になるんですかね、赤湯駅からの大きな通りというところで想定しているものでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　この支援事業がもっと進んでいくと、その場所も範囲ももっと広がっていくと思いますので、やはりこの支援事業、本当に商店の皆さん、そして、実際にやられる方、非常にすばらしい支援だと思いますので、もっと今後広がっていくように御協力のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　　では、次に、（２）の伝統文化の担い手不足対策に関してであります。こちらのほうの③菊づくり・菊人形職人の育成を本市として取り組んでいるのか、ここがちょっと中心になるんですけれども、先ほど御答弁いただいて、ちょっと私も今回初めて知ったんですが、菊づくり初心者講習会というものがあると。そして、食育の面でも、市内の小中学校での学校給食に食用菊が提供されているということで、次世代につながる後継者の育成と伝統文化の継承に取り組んでおられる。これらの取組は非常にいい取組だと思います。今後もこの取組が発展していくように、さらなる取組をしていただきたいというふうに思います。 　　先ほどの伝統文化の担い手不足を解消する目的での地域おこし協力隊を活用した具体策や施策はないという御答弁でありました。昨年の11月に、会派の行政視察で鹿児島県のほうに行かせていただいたときに、鹿児島の仙巌園という施設で菊まつりイベントをやっておりまして、九州でそういうものが見られるというように思っていなかったんですけども、お聞きしたら、二本松のほうからそういう職人というかを呼んで教えていただいて、それでそういうイベントを開催しているということをお聞きいたしました。その後に私のほうもちょっと調べましたら、やはり二本松市においては、この菊づくりというものに非常に力を入れていて、やはり地域おこし協力隊も取り入れた、活用した、そういう育成をして、そして県外に派遣するというような取組を行っているようであります。 　　ですから、こういう取組も今後、本市のほうで力を入れていただきたいなという要望もお伝えさせていただきたいと思います。 　　この菊づくりの初心者講習会でありますが、この令和６年度、42名ということでありましたが、年齢ですね、最年少で何歳の方がおられるのか、また、男女の比率も分かれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫観光振興主幹。 ○観光振興主幹　　お答えいたします。 　　菊づくり講習会についてですけれども、昨年は42人ということだったんですが、ちょっと年齢のほうについては、今即答できないので、後日お知らせさせていただければというふうに思っております。 　　男女の比率につきましては、若干女性のほうが多くなっているという状況ではございます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　多分、私の予想するに、若い世代というものがちょっと少ないんじゃないかなというふうに思っております。女性の方が多いというのはちょっと驚きだったんですけれども、やはり育成という観点からいくと、この若い世代、女性の育成にも今後本市としても取り組んでいただきたいというふうに思います。 　　私も、実は早速この菊づくり講習会のほうに応募させていただきましたので、ほかの議員の方々にもお声がけをして、参加していただけるように取り組んでいきたいというふうに思います。 　　続きまして、文化財の活用・保管対策についてでありますが、（１）の②の部分に関しまして、資料の保管数をお聞きして、数量的には結構あるんだなというふうに思ったところでありました。今回、地域文化財を質問した大きな理由として、檀上でも申し上げましたが、４月に宮内地区交流センターがオープンするということで、旧宮内公民館に保存しているそういう資料等が廃棄するという話も聞いております。でも、それをどうにか残してほしいという地域の方々からのお声をいただいておりますので、現状と詳細を質問させていただきます。 　　非常に数もあって保存状態もよい、リスト化をしていて管理をしているということでありましたが、この管理状況をさらに明解にしていくためにも、学芸員のような、そういう資格を有する方を配置するなどした方向性も探っていくべきだなというふうに考えますが、現在のそのような状況をお聞かせください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　角田史跡文化主幹。 ○史跡文化主幹　　それでは、ただいまの議員の質問にお答え申し上げます。 　　職員の配置につきましては、議員がおっしゃるように、学芸員のような有資格の方が配置できれば最も理想的だなというふうには考えております。 　　ただ、現状、結城豊太郎記念館、あと夕鶴の里資料館ともに専門職での採用というのはなっていない状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　ぜひそちらの対策も今後お願いしたいというふうに思います。 　　続きまして、（２）の今後の活用に関しての部分でありますが、保管されている資料を活用していく方向性について、企画展の開催、出前講座等を行うとすると、様々な機会を捉えての活用を図っていくということは非常に今後の前向きな資料展示の大きな一歩になると思いますので、ぜひそちらも引き続きお願いしたいというふうに思います。 　　私、上山城に数回ちょっと行ったことがあって、そのときに思ったのが、上山城に行くと、上山城の中に資料館があります。その資料館に行くと、上山の歴史が全て分かるというような、今、状態になっております。それで、定期的にその資料を変えたりして上山の歴史を楽しむこともできるんですけども、１つの場所にまとまっている、観光的にも利便性がいい、観光客が年々増加傾向にあるというふうなことであります。本市は、この各地区のゆかりの場所に、先ほどの結城豊太郎記念館ですとか、夕鶴の里とかがありますので、その地域の歴史を映し出していっている。答弁にもありましたけれども、その文化的価値がある資料を適切に公開する必要性を考慮した上でも、将来的なこのまちのシンボルとして、１つの文化の拠点を構える方向性も考えていっていいのかなと思いますが、この件に関して、市長、最後にどのようにお考えか御答弁いただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　市長。 ○市長　　議員の今の御意見を伺っておりますと、夕鶴の里や結城豊太郎記念館も全て統合したような１つの施設という御意見かと思いましたけれども、結城先生もそうですし、それから、夕鶴の里のようなもののほかに、文化的な価値のある資料というのは広範にあるわけで、恐らくそれを統合したという施設の御意見だと捉えました。 　　南陽市におきましては、稲荷森古墳もあり、それから、そのほか様々な歴史的価値のある文化財もございます。そういったものを今後どのように活用していくかというのは、１つの課題でもあり、チャンスでもあるというふうに思っております。 　　一方で、公共施設の総面積については、減少させていかなければいけないという命題も抱えております。そうしたことも総合的に勘案しながら、今後の在り方については慎重に考えていくべきというふうに思っております。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　ありがとうございました。 　　本当に文化的な価値がある、そこの場所にあるということは、非常にそこはそこで生かしていくべきだと。その中でやはり、昨日の質問にもありましたが、ＤＭＯのそういう観光的な部分も今後出てくると思います。そこは、文化的なものを非常に、いかにこのまちのよさとして残して、文化とその観光を融合させた取組を今後考慮していく必要があるのではないかとお願いを申し上げまして、私からの一般質問とさせていただきます。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で、２番大友太朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、１時とします。 　　　　午前１１時５０分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午後　１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 小　松　武　美　議員　質　問 ○議長　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　　次に、８番小松武美議員。 　　〔８番　小松武美議員　登壇〕 ○小松武美議員　　８番、小松武美です。 　　各質問者からありましたとおり、今日は３月11日ということで、東日本大震災が起きてから14年がたちました。地震や津波、原発事故などで亡くなられた方々、そして、避難所など震災関連で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災した方々に心からお見舞い申し上げ、復旧・復興に尽力された皆さんに心から敬意を表したいと思います。 　　14年がたちますが、津波で流されたところの復興はまだまだ遠く、ぴかぴかの過疎とやゆされるような人口減少の問題も起きています。東京電力福島第一原発事故で故郷を追われ避難した人たちは、避難先から撤去を求められています。問題は山積しています。 　　14年前に起きた震災を忘れることなく、犠牲になられた人たちから学び、いつ起きるか分からない災害に備えることが大切だと思います。 　　それでは、通告した質問に入らせていただきます。 　　１番目として、米の価格高騰対策と持続可能な農業についてです。 　　米の価格が高止まりしています。銘柄にもよりますが、昨年５キロで2,440円だったものが今年は５キロで4,185円と、71％も値上がりしています。 　　昨年、小売店でもって６月から８月頃に米が棚から消えました。政府は、９月になれば新米が出るので価格は下がるし、棚に並ぶだろうと言っていました。確かに棚には並びましたが、価格は高いままでした。棚から米が消えた時点で備蓄米を放出していれば、ここまで価格は高くならなかったかもしれません。逆に、値崩れを防ぐために備蓄米を放出しなかったとも言っていました。しかし、この夏の時点では、生産者には米の価格上昇の恩恵は受けられないし、消費者は高い米と米がないためにつてを頼るか、探し求めるしかなく、相当な労力を使うことになりました。潤ったのは中間業者だけだったかもしれません。 　　昨年12月の卸売価格は60キロで24,665円と、前年比で60％も上昇しました。収穫量は679万トンで、前年より18万トン増えましたが、11月時点で、ＪＡなどの集荷業者では192万トンで17万トン減っています。内訳として、農家が直接ネット販売または縁古米として在庫しているケース、卸売り会社が先高観で抱え込んでいるケースや外食や小売業者が調達不安で先行確保しているケースが考えられますが、いずれにしても17万トンが行方不明になっているようです。 　　日本はガット・ウルグアイ・ラウンド合意で95年から国内消費量の最低４％分を輸入することが義務づけられました。年間77万トンをアメリカやタイなどから輸入しています。うち10万トンが主食用として入札で民間へ売り渡され、10万トンを超えて輸入する場合は、１キロ当たり341円の関税がかかります。輸入米の価格は関税を含めて１キロ当たり500円台に対し、現在の国産米の卸間取引では800円台で、輸入米のほうが安くなっています。国産米の価格高騰が続けば、輸入米はさらに増えていく可能性がありますし、輸入米が増えれば国産米の価格が下落する心配もあります。いずれにしても、国産米を正常な価格にしていかなければなりません。 　　60キロ24,665円の価格にすると、中小規模の米農家は何とか息をつけるかもしれませんし、大規模の米農家は潤うかもしれません。 　　先日、米農家を題材にしたドキュメンタリー番組「時給10円という現実、消えゆく農民」という番組がありました。売上げから経費を引いて労働時間で割ると、時給10円にしかならないということです。これでは病院にも行けないし、後継者がいないのは当たり前、今何とかしなければ米農家はなくなってしまうという番組でした。これまでの農業政策の失敗が、このような現実を招いているわけです。 　　政府は食糧安全保障と言いながら、市場原理に任せています。これは、生産者と消費者のことは一切考えていないということと同じことです。これを打開するには、生産者価格と消費者価格を分離することを提唱する学者もいます。生産者には、戸別補償や再生産可能な価格で買い取り、所得補償をすることです。また、消費者には、価格を補填し安く提供する政策が必要ではないでしょうか。 　　今の米の高騰には投機的な面もあり、見知らぬ人が農家に直接買い付けに来たり、異業種の人が買い付けに来たりしているようですが、主食の米が投機対象になるなどあってならないことだと思います。政府は、この現状を見て、流通が目詰まりを起こしているとして、ようやく備蓄米を21万トン放出することを決めたようですが、昨年の夏に放出すべきだったと思います。 　　政府は米余りを心配して生産調整を続けています。農作物は天候に大きく左右されます。2023年の夏の猛暑で、新潟では１等米の比率が下がり、収穫量も指数で95と減収になりました。生産調整を止め、米が余ったら輸出に回せばいいと思います。アメリカや香港でおにぎり店や日本食レストランでの取扱量が増え、前年比27.8％増になっています。農水省は、米の輸出拡大を目指す方針を出しています。しかし、国内の米が高騰しているために、輸出に回らない状況になっています。インバウンドの影響もあり、消費が増えています。需要に見合った生産ともうかる農業にしていかなければなりません。時給10円の農業では、意欲を持って米を生産しようという人はいなくなるし、後継者も育たないでしょう。 　　そこで、市長に伺います。 　　（１）米の価格が高止まりしている現状をどう思いますか。 　　（２）生産者価格と消費者価格を分離する政策をどう思いますか。 　　（３）農業従事者のうち65歳以上が占める割合が71％で、平均年齢は68.7歳。若い人を呼び込む政策は。 　　次、２番目の質問ですけども、カスタマーハラスメント防止対策についてです。 　　ストレスとなる要因が多くなった現代において、そのはけ口としてカスタマーハラスメントを行う人が増えていると言われています。また、ＳＮＳの発達により、ネットを介した匿名での嫌がらせができるようになったことも、カスタマーハラスメントを発生させる要因になったとも言われています。 　　令和元年６月に労働施策総合推進法が改正され、この改正を受け、令和２年１月に事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して、雇用管理上講ずべき措置等についての指針が策定され、顧客からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントに関して、事業主は、相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい旨、また被害を防止するための取組を行うことが有効である旨が定められました。 　　市長も令和５年の年頭の訓示の中で、カスタマーハラスメントを受けた際は、１人で悩まずに上司等に相談報告してください。顧問弁護士や警察等とも連携の上、法的措置も含め組織的に対応しますと述べています。 　　そこで、伺います。 　　（１）カスタマーハラスメントを受けた事例はありますか。 　　（２）厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策として、マニュアル、リーフレット、ポスターを作成しています。これらを活用していますか。 　　（３）東京都や北海道、三重県桑名市で令和７年４月からカスタマーハラスメント防止を目的とする条例が施行されますが、本市での条例化の考えはありますか。 　　以上、２点について質問をします。 　　御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　８番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、米の価格高騰対策と持続可能な農業についての御質問の１点目、米の価格が高止まりしている現状をどう思うかについてでございますが、国の統計によりますと、令和５年産米の平均相対取引価格は60キロ当たり１万5,315円であるのに対して、米の生産費は１万5,948円となり、販売収入が生産費を下回る採算割れの状況となっておりました。特に、ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う肥料の高騰が農業経営を直撃し、個別経営では生産費が過去10年間で最大となっています。持続可能な農業経営のためには、生産に見合った価格を求めることは当然であり、現在の米の価格上昇の傾向は、生産者にとってようやく採算が取れる状況に至ったものであると言えます。問題は、米の価格が急激に高騰したことが消費者の家計に大きな影響を及ぼしていることであると認識しています。今月中に放出される備蓄米が市場価格に与える影響や多くの主産地で増産に踏み切る令和７年産米の生産状況等について、十分に注視してまいります。 　　次に、２点目の生産者価格と消費者価格を分離する政策をどう思うかについてでございますが、平成22年度から平成29年度まで実施された戸別所得補償制度の中で、米の生産を安定させることを目的とし、生産費と販売価格の差額を政府が直接農家に交付する米の直接支払交付金制度がございました。米の生産調整を緩め、小売価格を安くすることで、生産者価格が下がった場合に、再生産費を保証するといった分離政策の考えにつきましては、国の財政措置を伴うことから、過去の政策検証に加え、農業政策全体をふかんした十分な議論による制度設計が必要であると考えております。 　　次に、３点目の若い人を呼び込む政策についてでございますが、若い方々が農業に魅力を感じて自ら就農していく状況にするには、農産物の適正な価格形成による農業者の所得向上が必要であり、担い手の確保につながるものと考えております。現在、国において、適正な価格形成に関する協議会が組織され、合理的な費用を考慮した価格形成に向けた法制化の議論が進められておりますので、引き続き議論の動向に注視してまいりたいと存じます。 　　次に、カスタマーハラスメント防止対策についての１点目、受けた事例はあるかについてでございますが、大声で怒鳴る行為や長時間にわたるクレーム、理不尽な要求などの事例はございます。 　　次に、２点目のカスタマーハラスメント対策としてマニュアル等の活用をしているかについてでございますが、厚生労働省が作成したマニュアルや他の自治体の取組を参考にして、迷惑行為を防止する目的で、電話機への通話録音機能の追加や監視カメラの設置を進めているところでございます。また、カスタマーハラスメントの被害を防ぐことを目的として、職員の名札について顔写真のない所属と名字のみ表記したものを導入しております。 　　次に、３点目の本市でのカスタマーハラスメントの条例化についての考えでございますが、現時点では条例化の予定はございませんが、先進地の条例を参考にして研究してまいりたいと考えております。また、令和４年５月に策定した、市役所内でのハラスメントの防止及び対応に関して定めた南陽市役所職場環境を悪化させる行為の防止及び対応に関する指針に、カスタマーハラスメント防止に向けた対応や対策を盛り込むことを検討してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　市長が今の米の高止まりについて、急激な値上がりが問題だということと、この価格２万4,000円、今年の概算価格ですか、２万3,000円とか、もう早々と出ました。 　　この価格は、生産者にとってはまずまずかなと。やっぱり肥料、あと燃料代が４割とか、３割、そういったコストが価格上昇しているということで、大きな米農家は潤うというふうに思いますが、まずまずかなという、私もそんな感じはしています。 　　ただ、やっぱり消費者ですね、年金受給者とか、１人家庭とか、あと困窮している家庭もありますし、そうした人が急激に上がって、６割も米の値段が上がるということ、本当に大変な時代だなというふうに思いますし、そこでやっぱり質問にもあったとおり、以前、戸別補償ということで、大変農家にとっても、あと消費者にとってもいい政策だった戸別補償、これがなくなりまして、本当に市場原理に任せていると、そういった中身になってしまい、政府は高くなったことはよしというような考えだというふうに思いますし、あとは、高くなったこと、輸入米のほうが今度は逆に国産米よりも安くなったということで、その辺も輸入がどんどん増えていくという、そういった懸念もあるわけでありますが、そうなると国内の米もまた下がるということで、そういったことが心配になりますけども、あと、備蓄米もようやく昨日から入札が始まったということでありますけども、どうなるか分からない、市場原理ですので、これで安くなるのか、そのままなのか、本当に分からないと思いますけども、この点、市長はどう思いますか。備蓄米放出でどうなると思いますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員がおっしゃったとおり、どうなるかは分からないというのが正直なところでありますけれども、今回の政府備蓄米放出のスキームについては、一旦貸付けを行うと、後に返済してもらうということで、今回その貸付けを行うことによって、市場に流通する米については21万トン増えることは間違いがありませんので、流通上の、消費者が米を買い求めにくいという状況については、改善されると思います。 　　一方で、価格が、その流通量が増えることによれば、通常は低下していくわけでありますけれども、しかしながら、様々な要因によって、どうなるかというのは本当に不透明なところだというふうに思っております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　やってみないと分からないというのは私も同感ではありますけども。もしかしたら、米は足りないんじゃないかという、昨年の様子を見ると。政府は大丈夫だと言っていますけども、足りなくないから放出しなかったのかなという、ちょっとそれは分からないけど、うがった見方かもしれませんけども、やっぱりもうちょっと消費者のことを考えた政策も必要だなというふうに思います。 　　あと、生産者価格と消費者価格を分離するというそういった政策、もう一度やっぱり復活させるべきだなというふうに思います。この辺はやっぱり国の政策なので、市単位ではなかなか難しいというふうに思いますが、やっぱり南陽市の現状を見て、やっぱりそのことを政府のほうに訴えていくということが重要かなというふうに思いますので、やはり生産者と消費者を見た、両方がよくなる、流通も含め三方よしという言葉がありますけども、そういった形で、そういった認識を市長も持たれているということで、安心しているところでありますが、もっと訴えていく必要があるというふうに思います。 　　あとは、農業従事者の65歳以上を占める割合が71％、平均68.7歳というようなことで、私もちょっと平均より若い年ですけども、あと何年、農業に従事できるんだろうかということで、本当に心配になってきます。2030年ですから、あと５年もたつと、農家や農業法人、2020年の半分になると予想して、３割の農地は使わなくなるだろうという、耕作放棄地がますます増えて農家が減るということを農水省が予測しているわけですが、あと５年もたつとどういうふうに変化していくのか、本当に分からない状態であります。 　　若い人を呼び込むための政策、これが急務だというふうに思いますが、農地の集約とかも進めていることがありますけども、そうやって放棄地を少なくしようとして、この政策は恐らく大規模農業を推進する取組なのかなというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口農林課長。 ○農林課長　　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 　　先ほど議員から御質問いただいたとおり、規模別で農業の収支、特に稲作の収支、こういったものが大きく変わるということについては、統計の中でも出ているところでございます。 　　農水省の中の資料を見ますと、これは元年から４年までの推移を見ても分かるとおりでありますけれども、稲作の５ヘクタール未満の農家さんについては、ここ元年から４年まで全て経費割れ、要するに赤字という統計が出ております。 　　こういった状況を鑑みますと、担い手への集約、こういったものが農業経営をする上で、あるいは地域の農業を持続的に耕作していく、こういった部分については大きなインパクト、ファクターであると考えております。 　　以上であります。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　基本的なところは、今農林課長が答弁したとおりなわけでありますけれども、今後、人口は数十年にわたって減少していく、それに伴って国内消費量は減っていく、これはもう確実な間違いのないことで、生産量がそのままであれば、価格はどんどん低下していくと。そのことを何とかしようという政策自体は必要なわけです。 　　ただ、この令和６年の米騒動の前までは、それを主眼にした政策が行われておりましたけれども、現実的に令和５年産米も非常に厳しい状況であったわけで、そういった天候の不順などが続くことによって、米の需要に対する供給が十分なのかどうかということについては、見直しの議論が始まっているというふうに思っています。これに関しては、生産の目安も増加に転じるという状況もございます。しっかり国内の状況を正しく把握した上で、国の方向性を正しい方向に持っていっていただきたいと思いますけれども、その上で大切なのは、やはり努力した人が報われると。若い農業法人を営まれる方々などのお話によりますと、やはりある程度集約をして生産をしていくことによって、コストを下げて、利益を出しながら農業を続けることができるというお話もございます。 　　ですので、努力をした人が高値でお米を販売することができる状況は必要ですし、一方で、何かがあった場合に、それでも米の需要に対する供給を確保していくための政策も必要だというふうに認識しております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　今あったように、農業政策の見直しをするというようなことは、大変いいことだなと思いますが、今まで生産調整ということで、余ったらどうしようかということだけでずっと農業政策が来たなというふうに思います。 　　やっぱり国内の生産量、価格だけじゃなくて、やっぱり輸出というものを本当に主眼に置いた政策が必要なんだろうというふうに思います。 　　円安もあって、インバウンドということで、外国の旅行客がどんどん来るという、そこで需要も伸びている、まして、もう１つ、先ほども言ったように、日本食が外国でも見直されて、本当にはやっているということ、おにぎりもです、なぜか国内でも需要が伸びているということで、単純といいますか、塩おにぎりが一番おいしいかなというふうに思ったりしますけども、そういった点、米が見直されている現状があるのかなということで、作り過ぎて余ったらばということ、何か有識者ですかね、簡単に輸出はできないんだという、そういった話も、テレビなんかを見ているとちょっと聞いたんですけども、果たしてそうなのか、需要があるところにはどんどん輸出したらいいのかなというふうに思っているところです。 　　今日の朝のＮＨＫを見たらば、庄内のほうで、酒田だか、鶴岡だかちょっと忘れましたけども、農地法人ですか、若い人が、平均23歳でしたかね、そういった女性の方も米を作っているという、そういった会社組織で、いきいきと本当に楽しそうにやっている映像がありましたけども、そのように機械化ですし、やっぱりそんなに大変でないような気もします。昔のように手で全部植えるわけではないので、大きな機械を使って、機械は大変ですけども、労力的には楽しい農業なのじゃないかなと私も思っていますけども、そういった法人が増えていけば。 　　その前提は、やっぱり価格ですよね。何といっても価格が下がれば、本当にやっていけない、借金したものが返せないということで、以前ですと60キロで１万3,000円とか、4,000円とか、そういった本当に安い価格でしたので、今の価格でやっと息をつける状態になったのかなというふうに思いますし。 　　やっぱり若い人が農業に従事してもらうということで、南陽市でも地域おこし協力隊ということと、あと、移住者について、もっともっと入れていって、耕作放棄地をなくしていく、そういった政策も必要なんじゃないかなというふうに思いますが、その点についての考えはどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員がおっしゃるとおりだというふうに思います。南陽市では、特に農業分野に注力して、地域おこし協力隊に今、来ていただいて、農業に関する分野で活発に活動していただいております。その中には、新たに農業に従事する方もいらっしゃったり、ぶどう農家として事業を起こす方もいらっしゃったり、大変心強い動きだというふうに認識しております。 　　そういった方々にたくさん来ていただくということは、今後も市の政策として進めてまいりたいというふうに思います。 　　そして、先ほど議員のお話の中にあった輸出につきましては、国も、国の政策として農産物の輸出を増強するということを明言しておりますので、その点については、ぜひ力強く国全体として進めていただいて、日本産農産物のブランド化と、それから農業生産者の皆さんの所得確保に努めていただきたいと考えております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　農水省も、輸出にも力も入れるということですので、もっと若い人が意欲を持って、米だけじゃなくて農産物も生産するような、そういった流れになっていけばなというふうに思います。 　　それでは、次に、２番目のカスタマーハラスメントについて追加質問ですが、大声とか、不当な要求とか、そういったものがあったということでありますけども、市長が令和５年で訓示の中で言ったように、１人で対処することなく上司に相談してということで、やっぱり受けた職員が一番傷つくわけで、そういうことが起きるとメンタルの問題になったりという、そういった危険性もあるわけですが、そういった事例があるということでどのように対処したかお聞かせ願えますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　本来であれば、カスハラの判断基準を、私といいますか、総務課長のほうで各課のほうにきちんと明確にして、そういった中で考え方だったり、対応方針というものを統一しておくことが重要なのかなというふうには認識してございます。 　　先ほどの件数なんですけども、そういった私のほうで判断基準を明確にしていない中で、各課のほうに件数の聞き取りもさせていただきました。全体では300件を超える件数がございました。それぞれの課の件数があるわけでございますけども、数的に多いのは市民課、税務課、福祉課、建設課、総務課となってございます。先ほど小松議員もおっしゃっていましたけども、１人で対応することなく、複数での対応だったり、あと、本当にひどい案件につきましては、総務課のほうにも御相談いただいたり、あとは状況によって、件数はないんですけども、警察なども含めて相談するなど対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今の総務課長答弁の補足でありますけれども、現総務課長においては、事例はありませんけれども、総務課において長時間、同じことの繰り返しのカスタマーハラスメント事例がありまして、私も直接相対したことがございましたけれども、警察に連絡して来ていただいたことが何回もございます。そうした場合に備えて、そういった事例があった場合には、遠慮なく警察にも相談するように申し伝えているところでございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　300以上あるということで、そして、警察も呼んだ事例があるということで、私も知らなかったのでちょっと驚きですけども、そうやって対応しているということで、職員を守るということで、今後もお願いしたいなというふうに思います。 　　あと、厚生労働省でリーフレットとか、マニュアル、ポスターがありまして、ネットでも見ることもできるので。市内の金融機関でポスターがちょっと貼ってあったのを見かけたんですけども、あと、市役所ではカメラを設置するということでそれも抑止にはなると思うんですけども、例えば、それは市長の判断なわけですけども、ポスターなんかを貼ってどうかなというふうに、自分で言いながら悩ましいところなんですけども、どうなんでしょうかね、ポスター１枚を貼ると、ああ、カスタマーハラスメントは、大きい声を出したら悪いんだなと、顧客が思うかもしれませんけども、自分で言いながら、ちょっとなかなか悩ましいところがあるんですけども、いずれにしても、全体というか、課全体で取り組むということ、あと、定義ですね、その点はまだ各課に周知してないというような話ですので、ぜひ周知を図って、件数が多いですので、最近はないのかもしれませんけども、過去にはそういった事例もあったということで、ぜひ各課で取り上げていただいて、カスタマーハラスメントがないように、起きないようにお願いしたいというふうに思います。 　　あとは、先進的な事例として、東京都や北海道、三重県の桑名市で来年度４月から条例化ということで、なかなかこれもやっぱり、当局で条例化をするのか、それとも議員でするのかということで、その辺はちょっと私も勉強不足でいるわけでありますけども、ぜひ市内の業者も含めて、やっぱり窓口業務を持ってるところでのカスハラという問題、大きな問題でありますし、その企業にとっても損益になるということですので、ぜひ条例化に向けたそういった取組もお願いしたいと思いますけども、罰則規定はないということで、北海道と東京都は罰則はないようですけども、そういった点で今後に向けた取組、全体化していただいて、防止に努めていただきたいということ。 　　やっぱり職員は本当に一生懸命業務をこなしているというふうに思いますので、職員を守るという点から取り組んでいただければなというふうに思います。 　　これで私からの質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長　　以上で、８番小松武美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でした。 　　ただいま一般質問中ではありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　会 ○議長　　本日は、これにて散会いたします。 　　御一同様、御起立お願いします。 　　どうも御苦労様でした。 　　　　午後　１時４２分　散　会