令和４年１２月５日（月）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和４年１２月５日（月）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１７名） 　１番　伊藤　英司　　議員　　　２番　佐藤　憲一　　議員 　３番　山口　裕昭　　議員　　　４番　島津　善衞門　議員 　５番　髙岡　亮一　　議員　　　６番　高橋　一郎　　議員 　７番　舩山　利美　　議員　　　８番　山口　正雄　　議員 　９番　片平　志朗　　議員　　１０番　梅川　信治　　議員 １１番　川合　　猛　　議員　　１２番　髙橋　　弘　　議員 １３番　板垣　致江子　議員　　１４番　髙橋　　篤　　議員 １５番　遠藤　榮吉　　議員　　１６番　佐藤　　明　　議員 １７番　殿岡　和郎　　議員 ◎欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長 穀野　純子　　総務課長　　　　　　　　　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長 佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　　　髙橋　直昭　　財政課長 矢澤　文明　　税務課長　　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長 竹田　啓子　　市民課長　　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長 大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　　嶋貫　幹子　　ワクチン接種対策主幹 島貫　正行　　農林課長　　　　　　　　　寒河江　英明　農村森林整備主幹 長沢　俊博　　商工観光課長　　　　　　　川合　俊一　　建設課長 佐藤　和宏　　上下水道課長　　　　　　　大室　　拓　　会計管理者 長濱　洋美　　教育長　　　　　　　　　　鈴木　博明　　管理課長 佐野　浩士　　学校教育課長　　　　　　　山口　広昭　　社会教育課長 土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長　　細川　英二　　監査委員事務局長 安部　浩二　　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部　真由美　事務局長　　太田　　徹　　局長補佐 江口　美和　　庶務係長　　丸川　勝久　　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（舩山利美議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会において一般質問の通告のあった議員は６名であります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。 　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 山　口　裕　昭　議員　質　問 ○議長　　最初に、３番山口裕昭議員。 〔３番　山口裕昭議員　登壇〕 ○山口裕昭議員　　おはようございます。 　　３番、倫政会の山口裕昭です。 　　朝の空気に冬の訪れを感じられる季節となってまいりました。今年は、幸いまだ積雪もなく、穏やかな年末となっておりますが、遠く中東のカタールで行われているサッカーワールドカップでは、30度を超える気温の中で日本代表が熱い戦いをしています。強豪国にも臆せず戦う日本代表の姿を見て勇気をいただき、私も臆せずに強い気持ちで一般質問に挑みたいと思います。と、ちょっと気合を入れたところで、いきます。 　　まず最初に、大人の発達障害について質問いたします。 　　全国的にひきこもりが社会問題化している中、平成30年の内閣府調査では、15歳から64歳の生産人口における広義のひきこもりの出現率は1.45％であり、およそ61.3万人がひきこもりの状態にあると推計されるとの調査結果が公表されました。これを基に本市のひきこもり件数を試算した場合、約240人の方がひきこもりの状態にあると推計され、これは人口減少に伴う生産人口の減少と、それに伴い加速する高齢化に悩む地方自治体にとって大きな問題であると考えます。 　　ひきこもりは、一般的に発達障害を起因とする現象であることは知られておりますが、現状、そのケアに関しては、対象者の心の問題といった側面もあることから、多くの場合、いまだ有効な対策がなされておらず、その家族にとっては大きな負担となっている場合が多いようです。 　　そんな中、この９月に、神奈川県大和市において大和市こもりびと支援条例が制定され、大人の発達障害によるひきこもりに対して支援を始めるとの報道がなされました。 　　本市においても喫緊の対策が必要であるとの観点から、次の質問を行います。 　　最初に、南陽市発達支援連絡協議会について。 　　去る７月に、南陽市発達支援連絡協議会が発足し、第１回の会合が行われたと聞いております。このことについて、以下の質問を行います。 　　①協議会発足に先立ち、発達障害者の家庭向けにアンケート調査が実施されていたようですけれども、どのような調査に基づき該当者を特定されたのでしょうか。 　　②７月の協議会では、委員の紹介と南陽市の取組についての説明及び大枠での質疑が主な内容だったようですけれども、今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。 　　③行政として発達障害によるひきこもりの件数を何件と把握しているのでしょうか。 　　④そもそもこの協議会を発足させた目的はどこにあり、目標はどこにあるのか明確に教えていただきたいと思います。 　　⑤本市の取組として、高校生までの支援はある程度充実しているが、それ以降の支援が手薄になっていると協議会で説明があったようですが、高校卒業以降の具体的支援策とはどのような内容を指すのでしょうか。 　　次に、障害者控除対象者認定書の交付について伺います。 　　９月議会でこの問題について質問を行った際に、障害者の認定通知を行うには要介護認定の等級以外に、実際に窓口での状況確認などが必要であり、一概に通知を送付することはできないとの答弁をいただきました。しかし、実際に認定書を交付している自治体では、認定書の交付に際して窓口の聞き取りや確認などを行っている事例はなく、本市において実際に認定書の交付を受けた方についても、窓口において本人または家族に状況の確認を行った事例はないと聞いております。このことを踏まえて、次の質問を行います。 　　（１）山形市の場合、要介護１と２の方は障害者、要介護３、４、５の方は特別障害者と自動的に振り分けされています。なぜ本市ではそのような自動的な振り分けができないのか。また、できない場合はその理由を教えていただきたい。 　　（２）今回から介護認定の通知の文書に障害者控除についての内容を付け加えていただいておりますが、その内容は介護認定の内容により所得税や市県民税が軽減される場合がありますとの内容で、この文面では、介護認定を受けていても障害者控除を受けられない場合があるような印象を受けます。介護認定を受けていながら障害者控除を受けられない場合とはどのような場合を指すのか、具体例を挙げて説明していただきたい。 　　（３）山形市のホームページでは、障害者控除は所得税で27万円、住民税で26万円、特別障害者控除では同居以外で所得税40万円、住民税30万円で、同居の場合、所得税が75万円、住民税では53万円の控除があると具体的な金額を明記してあります。なぜ本市ではホームページにも介護認定の通知書にも具体的な控除金額を明記することができないのか、教えていただきたいと思います。 　　以上、壇上からの質問といたします。御回答よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　３番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、大人の発達障害についての１点目、南陽市発達支援連絡協議会発足に先立った発達障害者家庭向けのアンケートについてでございますが、協議会発足に当たり、発達障害者の家庭に向けたアンケート調査は行っておりませんが、今年１月に社会参加に困難を有する方等への支援に係るニーズ把握アンケートとして、いわゆるひきこもり等の実態調査のための全世帯アンケートを実施いたしました。 　　次に、２点目、協議会の今後のスケジュールについてでございますが、今年度７月に協議会を立ち上げ、第１回の会議を開催しておりますが、これまで連携の機会がなかった教育、商工、農業、保健・医療等の機関が一堂に会し、顔の見える関係づくりの第一歩とすることや、様々な機関、立場の方に、支援の必要な方への理解と南陽市の状況を知っていただく内容を協議しております。今後は、協議事項がある場合に、その都度協議会を開催するものでございます。 　　なお、来年度以降についても、適時開催を計画するものでございます。 　　次に、３点目、発達障害によるひきこもりの件数についてでございますが、市では今年１月に実施したアンケートにおいて、社会参加に困難を有する方等の数の把握は行いましたが、アンケートの項目に発達障害に係る項目がないため、それが起因となっているかどうかは把握できないものでございます。 　　しかしながら、その状態になったきっかけは様々であることが分かり、一人一人に寄り添った支援が必要と考えております。 　　ひきこもりについては、今年度から事業所に委託して休日のひきこもり相談会を実施しており、発達支援については公認心理師等の相談事業を実施し、それぞれ専門的に対応し、必要な支援につながるよう努めてまいります。 　　次に、４点目、協議会の目的と目標についてでございますが、本市における発達に不安のある方が円滑に社会生活を送ることができるよう、関係機関が連携し、適切な支援につなげることを目的としております。そのため、協議会におけるネットワークがより実効性のあるものとなるよう、支援体制の構築と連携の強化を目標とし、１つでも多くの課題解決につながるよう努めてまいります。 　　次に、５点目、高校卒業後の具体的支援についてでございますが、今年１月から専門相談として公認心理師による相談を実施し、継続的な相談支援や、市内外の関係機関との連携した支援を実施しております。10月からは、専門相談に社会福祉士も加わり、より幅広い相談に対応できる体制を整えております。 　　次に、障害者控除対象者認定書の交付についての御質問の１点目、要介護度に応じた障害者控除対象者と特別障害者控除の振り分けについてでございますが、障害者控除等の対象となる障害者は、所得税法または地方税法の各施行令に限定列挙されております。当該施行令では、介護保険法の要介護認定を受けた方についての規定なされていないことから、介護保険法の要介護認定の介護度のみでは自動的に振り分けすることはできないものと考えております。 　　本市におきましては、平成14年８月１日付、厚生労働省老健局総務課からの事務連絡「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて」に基づきまして対応しているところでございます。 　　次に、２点目、介護認定を受けていながら障害者向上を受けられない場合についてでございますが、先ほど申し上げました厚生労働省老健局からの事務連絡に基づき、障害及び認知症の程度を56通りに分類する基準表を設けております。その基準におきまして、障害及び認知症の程度が軽度であり、日常生活の自立度が高いと判断される２通りに該当する方は、障害者控除対象者と認定できないため、控除の対象外となります。 　　次に、３点目、ホームページや介護認定の通知書に控除額を明記することについてでございますが、議員の御指摘をいただきまして、11月25日に市ホームページへ控除額を明記いたしました。今後も周知徹底に努めてまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　まず最初にですけれども、発達障害とひきこもりの関係性についてという部分から、まずお話ししたいなと思います。 　　市長のほうから今御答弁いただいた内容だと、いろいろな原因があってひきこもりが起きているので、発達障害だけの問題ではないというような内容だったのかなと、要約すれば思うんですけれども、まず文献、知見ですけれども、福島学院大学の大学院附属心理臨床相談センターの心療内科に星野先生という方がおられます。この方は、この内容について結構専門的にされている方なんですけれども、この先生によると、ひきこもり状態にある患者150名の小児期からの病理を探ると、その80％以上はＡＤＨＤ、ＬＤ、境界知能、高機能自閉症などの発達障害が背景に存在すると言っております。また、2007年から2009年までに厚生労働省の研究班が行った調査では、16歳から37歳のひきこもり相談者184名のうち149名、これ80.9％ですけれども、こちらに何らかの精神疾患が認められ、そのうち48名、32.2％が発達障害と診断されております。それで、これはひきこもり状態と発達障害に大きな起因性、関連性があるということを示すデータなのかなと私は思うんですけれども、市長はどうお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　通告いただいた質問の内容の中では、ひきこもりは発達障害を起因とする現象であることはよく知られていると。ちょっとこれは、もうちょっと丁寧な表現が必要かなと。我々行政がもしこのように言ってしまうと、100％そうであるという意味に一般的には捉えられますので、今の議員の引用なさった研究においても８割とか、100％ではないわけです。多くはそういう例があるという表現であれば妥当かなというふうに思います。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　おっしゃるとおりです。そこはおっしゃるとおりだと思います。正直、私も昨日、うちの奥さんにこれを見せたときに、最初からこれを言うべきだったんじゃないのとは言われました。確かにそうだと思うんですけれども、実際こういうふうな知見があって、こういう人が多いよというのは間違いないわけですよね。 　　これ何で私が発達障害とひきこもりについて関連性を持って言っているかというと、やはりそういう方の中に、発達障害の本とかいろいろ読むと、社会的にいろいろな問題があって、例えば会社に行っても、会社でいろいろなことがあって会社に行かなくなったとか、その理由も様々で、その中でも例えば学生時代、非常に成績が優秀で、いい学校にも行って、それで社会に出て会社に勤めて、それで会社に勤めてみたらなかなか適応できないという中で、もう会社に行けなくなって家の中に引き籠っちゃうという方が非常に多いと。それで、今の前段の部分というのは、すごく発達障害という部分に出てくる部分なんですよね。その発達障害というのは、ひきこもりを引き起こす原因の一つとしてすごく大きなことなんじゃないかなと私は思っているわけですね。そこをまず分かっていただきたいんですよ。 　　その中でですけれども、今回、南陽市のほうで協議会のほうを発足させたわけです。私、この協議会について何で言うかといいますと、その協議会に出席された方の中で、私のほうに話があったんですよね。何でこれやったのかよく分かんないんだけれどもって。やって出席してみたけれども、期待していたものとは違ったという声があったわけです、実際に。それで私はこの質問をしているわけです。 　　まずその方が言うのは、自分の家にやっぱりいる人がいるんですって、ひきこもりというかそういう方が。それで、それに対していろいろなアドバイスとか、いろいろな相談とか、あとはディスカッションを通してとか、そういう内容で話をする機会があるのかなと思ったと。今回の発達支援連絡協議会が発足したときに、高校生まではすごく南陽市の支援というのは充実しているんだけれども、そこから先の支援がなかなか今まで不足していたんだよと。なので、これからそこの部分について支援を充実させていきたいという話だったという内容だったんですけれども、実際会議に出席してみたら、そういう部分の話というのはもうなくて、全体的な話に終始していて、質疑応答はあったにはあったんだけれども、ぼわんとしていて、全体の中の印象としてぼわっとしていて、何聞いたか分かんなかったというようなお話を聞いたんです。それで、この質問の根底にあるのは、せっかくやるんだったら、もっと実のあるものにしたらいいんじゃないのかというのが私の考え方なんですよね。その中でいろいろなことを聞いているわけです。 　　これから再質問の中でいろいろ聞こうと思ったんですけれども、今ちょっと市長に最初のところを言われて出ばなをくじかれたのもありまして、ちょっとあれっていうのがあって、ずっこけているんですけれども、もっと今後に対するアドバイスとかいろいろあってもいいんじゃないのか。 　　やっぱりそういう家庭の方というのは孤独感があるんですよ。うちだけじゃないとは分かっていても、ほかにどこにどういう人がいるか分かんないですから。だったら、本当だったら協議会という枠があって、その中で、じゃこういうディスカッションというのを、ディスカッションするようなワーキンググループみたいなのをつくりますよとか、そういうことをやって、いろいろな会をつくって、そこでそういう保護者というかそういう家庭の方を集めてディスカッションをして、みんなでその問題の共通化を図って、こちらの家庭ではこうやったらうまくいったよとか、こちらの家庭ではこうやったら失敗したよとか、そういう話をもっと建設的にやってほしいんですよ。 　　今のやり方だと、年に１回協議会をやって、あとは必要に応じてやりますよと。あともう１回協議会やるのは来年よと。間では、相談することは、相談会はやるけれどもというだけの話じゃないですか。もうちょっと能動的にできないのかなと私は思ったので質問しているんです。市長、今のところは能動的にもうちょっと市のほうで行政として関わる方向はないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員のおっしゃっている実効性のあるものにというのは、まさにそのとおりだというふうに思います。今までそういった全体の関係する方が一堂に会する場がなくて、何もなかったと。何もないって、個別の支援はあっても、この問題を南陽市全体として捉えるような場がなかったということや、あるいは義務教育期間は教育委員会の目が届いたりするわけですけれども、それ以降になると完全に手放し状態になっていると。何もないというような状況を放置することはできないという考えから、この発達支援の連絡協議会を立ち上げて、まず全員で問題意識を共有しようということをしたわけです。 　　第一歩ですので、そこについてはぜひ御理解をいただきたいということと、あと、先ほどの期待と違うと、もうちょっと個別の具体的なものを相談したかったというのは、まさしくこの全体の集まりをやったからこそ出てきたお話なのかなというふうに思います。それがなければ、そういったことすら分からなかったわけで、そういったものを関係機関で情報共有するためにも、そして解決に結びつけていくためにも、この協議会が役に立っていくように、運営については開催を重ねて改善していければいいなというふうに思っているところです。 　　そういった発達障害のある方、あるいはひきこもりの御家庭においては孤独感があるというのも、そのとおりだというふうに思います。そういった家庭の方が情報を共有したり、連絡会などそういった場を設けたり、そういったことも視野に入れながら、今後のあるべき体制を考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ありがとうございます。 　　やっぱりさっきから何回も言っているんですけれども、せっかくやるので、ぜひ実効性のあるものにしていただきたいなというのがまず一番なんです。 　　それで、その大和市のこもりびと支援条例の中では、ひきこもり状態にある人やその家族にとって周囲の理解がとても大切というのがあります。ひきこもりというのは、年齢や性別、性格や病気の有無にかかわらず、きっかけ次第で誰にでも起こり得ると。本人やその家族の望まない孤独や孤立を伴うことがあってはならない、本人が望まない段階で社会との接触を強いると、さらに生きづらさを感じさせてしまうというようなこともうたってあるんですよね。南陽市においても同じような条例をつくってほしいとまでは言いませんけれども、ただそういう意識というのは共有していただきたいなと思うんです。 　　大人の発達障害、先ほども義務教育とか、高校までは教育委員会なり学校等でということがあったと思います。学校までは就職の支援とかもされているわけで、それが途中退職して家にずっといらっしゃる方については、今度は就労支援も必要になってくるわけです。 　　この間の協議会で、先ほど市長が言われたように、協議会をやったことによっていろいろな意見が出てきたというのも事実だと思うんですよね。だとすれば、協議会を今年やって顔を合わせたのであれば、次の段階のステップというのも当然考えてあってしかるべきだと思うんですよ。それで、相談の回数を増やしますよと。じゃ次来年ねじゃなくて、相談の回数増やします、それで、今ここで提案したいというか、例えば皆さんのほうでもしも必要であれば、そういう会合を持って、ディスカッションする場を設けたらいかがですかとか、そういう呼びかけとか、そういうものがあってもいいんじゃないのかなと。 　　何か漏れ聞くところだと、次いつやるんですかって、来年ですって、来年なんですか、いや、このメンバー集めるの大変なんですよというような話の内容がその場であったという話も漏れ聞いているんですよね。それで、人を集めるのが目的ではないと思うんですよ、実際。例えば、幸せにしたい。皆さんを幸せにしたいんですよという目的を語ったときに、いや、それ違うよねと言う人、誰もいないじゃないですか。幸せにしたいんだったら、その幸せにするために何をするかじゃないですか。協議会をつくって、みんなのその状態を何とか改善したいと、それが目的なんだ。それはすごくいいと思うんですよ。その先の目標が、何かもっとぼわんとしたものじゃなくて、じゃそれらの目標が、次に掲げる目標がここだとすれば、その途中にもまた、途中にももっと目的地というか目標があってもいいはずなんですよね、段階的な目標が。それで、次に、じゃこういう協議会があったんだったら、こういう会合を、ディスカッションを立ち上げましょうと、そこでみんなで話し合ってよりよい方向を目指していきましょうとか、そういう段階的なものがあっていいはずなのに、最初に１個でっかい目標どんと立てて、その後は来年以降またやりますよとか、相談はしてもらっても構いませんよとかじゃなくて、何回も言いますけれども、能動的に行政のほうで関わっていただきたいなと。本当に困っていると思うんで、そこだけは分かっていただきたいなと思うんです。 　　これ多分何回言っても、やってください、頑張りますの繰り返しだと思うので、これについてはこれ以上はお話ししませんけれども、ぜひこれについてはぜひもうちょっと市のほうで積極的に関わっていただきたいと。それで、協議会だけで終わらずに、協議会から派生した例えばそのワーキンググループとかなんとか、そういうものをいろいろ考えて、もっと家族の方も、いろいろアンケートも取って、どういう方がいらっしゃるかというのもある程度把握されているでしょうから、そうしたらそういう方たちにもお声がけをして、集まっていただいて、ディスカッションする場をぜひつくっていただきたいなと思います。 　　続いてですけれども、障害者の控除対象者の認定書の交付についてという部分になりますけれども、まず最初に、本市の要介護者の数と、障害者控除対象者への認定書の配布をした発行の件数というのは、ざっくりどのくらいなんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、お答えいたします。 　　要介護の認定者数については1,800人ぐらいというふうに考えております。あと、認定書の発行でございますけれども、50件程度というふうなことでございます。 　　以上です。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　1,800人の要介護者について、認定書の発行件数が約50件ですよね、大体ね。 　　ということですけれども、まず埼玉県の事例でちょっと話をさせてもらいますけれども、埼玉県の３市の比較があるんですよね。それで、さいたま市と春日部市、朝霞市の比較というのがあるんですけれども、さいたま市では、認定書の発行形式は本市と同じで、申請によって、申請を受け付けてから発行するという方法です。この場合、認定書の発行件数は、特別障害者控除と障害者控除を合わせて640件、要介護者数は３万1,009名で、要介護者数に占める認定書の発行の比率は2.1％、非常に低いです。今ここに電卓持ってきていないんで、50件の1,800件というのがどういう割合なのか今すぐ分かんないんですけれども、それで春日部市の場合、これは自動的に、山形市さんと同じで自動的に発行しています。こちらの場合は、要介護者数が5,981名、認定書の発行件数は特別そして障害者を合わせて3,982名、認定書の発行比率は66.6％。朝霞市でも同じように自動的に発行しているんですけれども、こちらの場合は、要介護者数が2,363名で、認定書の発行件数は2,238名、発行比率は94.7％と高い数字になっています。これで分かるのは、制度の周知というのがいかに大切かというのが分かると思います。 　　先ほど市長のほうからも話がありましたけれども、平成14年の厚生労働省からの事務連絡というやつで適切な運用がなされるように周知をされているわけです。それで、国が適切な運用を進めているわけですので、ぜひ市民が権利を行使できるような周知のほうをしていただきたいなと思うわけです。実際に交付のほうを自動で行っている場合は、それだけの認定者がいるわけです、割合的に。本市の場合、今1,800人の50人、本当に何回も言いますけれども、比率はよく分からないんですけれども、かなり低いと思うんですね。払い過ぎた税金を戻していただくというのは国民の当然の権利だと私は思うんですよね。そう思いませんか。私は思うんですけれども、それをするために、必要な権利の行使をするために、ぜひ必要な手続を行っていただきたいというのが私の発言の趣旨なんですけれども、いかがでしょう。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、お答えいたします。 　　福祉分野の場合は、この認定書というふうなものを出すというふうなことについては、非常に責任を持って対応しなければならないというふうに考えております。以上のことから、適切な認定というふうなところで原課のほうでは対応しているということでございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　まあ予想どおりの答えなんですけれども、ということは、認定書のほうを自動的に交付している自治体のほうでは、責任を持った対応をしていないということでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、お答えいたします。 　　先ほどもありましたとおり、国からの通知が平成14年にございました。その内容に沿った形で市のほうでも取扱いの要領のほうを作成いたしまして、現在それに従いまして対応しているということですので、まず適切に対応していくということでございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　適切に対応していないと言っていないわけです。私はやっていないとは言っていないんですよ。適切にやっていないとは言っていないんですけれども、改善してほしいと言っているんです。市民の権利を行使するために、もっと前向きに改善をしてほしいと私は言っているんです。今現在は適切でないとは言っていないんです。改善していただくような意思はあるんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　先ほど来から申し上げておりますとおり、市長の答弁にもございましたとおり、国税、税の所得税法、そして地方税法、それの各施行令に基づきまして私どものほうは対応しなければならないというふうに考えております。単純に介護度によって振り分けをするということは、それに従いますと難しいことでございまして、精神的な障害なのか、身体的な障害なのか、その程度がどうなのかというふうなところまできちっと認定をして発行するというふうなことに責任を持って対応をしていきたいと思っております。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　先ほどから市長と福祉課長が言われている事務連絡というのは、多分これのことだと思うんですけれども、私もこれ手元に持っていますけれども、これの中にはですね、市町村長の具体的な認定方法についてというところで米印になっている部分があるんです。障害の程度が同程度であるものについては、同じ税制上の障害者控除の取扱いとすることが公平と考えられます。高齢者間、障害者手帳を有している者と有していない者の取扱いや、高齢者と若年層の取扱いについて著しい不公平が生じないよう認定を行うことが必要と考えられますと。合っていますよね。 　　それで、さっきから言っていますけれども、適切でないと私は１回も言っていないです。今現在適切でないとは言っていないんです。今現在は適切な取扱いをしていると思います。ただ、もっと改善してほしい。今の現状だと、分からない人は認定証の交付ができないんです。申請できないんです。 　　例えば、今年の９月からか、要介護認定のときにプリント１枚入れてもらって、こういうことができますよと、申請してくださいよということは入れています。ただ、入れても何のことだか分かんないんですよ、見た人は。分かんない人が多いんです。例えば、天童市さんの場合、平成28年から交付の認定書のほうを入れているわけですけれども、その際に、その認定書をもらった市民のほうから、何これと。何でこんなの送られてきたのというような苦情がたくさんあったと聞いています。ただ、それは１回目だけで、２回目からはないというようにも聞いています。ないとは言わない。少なくなったとかは聞いています。 　　これ、市民感情というか国民感情から、金戻ってくると言われて嫌な人はいないと思うんですよね、これは。例えば誰だって余計に払った税金が戻ってくると知れば、うれしいに決まっているじゃないですか、それは。やっぱり払い過ぎた税金を取り戻すというのは国民の権利なんですから、それについてもっと改善して、もっとやりやすい方向にやっていただくというのはできないでしょうか。 　　先ほど来、何かその責任があるとか、それでは認定できないとか、何か難しいといろいろ言っていますけれども、じゃ何で山形市さんとか天童市さんではできるんですか。何で南陽市はできないんですか。じゃ、山形市とか天童市とかほかの自治体は、責任ある対応をしていないということなんですか。そこについて教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼副市長。 ○副市長　　私からお答えします。 　　他市の事例についてはコメントを差し控えますが、そもそも介護保険法が2000年に出発して、介護保険の認定という制度が始まりましたが、私が税務課にいた頃からも、実は障害者の認定がなくても、例えば寝たきりの状態だとか、常時おむつを替えたりしないと駄目だとかいうものについて障害者控除をやっていた頃があります。結局、今の障害者控除の制度そのものが、身体障害、精神障害、知的障害も含めてなんですが、それに類推する、そこに該当すればオーケーというつくりになっています。つまり、介護保険法はそういうふうな趣旨で介護の認定度を定めているわけではありません。これは介護サービスを受けるために、あなたはこのくらいの介護度があるから、このくらいのサービスを受けられますという制度でやっています。そのために、介護保険法の認定と障害者のやつは違うんですよね。 　　これは、国税のホームページを見ていただくと分かるんですが、介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とはなりませんというふうに明記になっています。つまり、あくまでも介護保険法の出発している趣旨と障害者の認定とは全く違うレベルなので、先ほど福祉課長が答弁したように、該当する人も該当しない人もいるけれども、先ほど山口裕昭議員がおっしゃるように、広報として不利にならないというか、本人が損にならないような広報の仕方はどうかということについては今後検討しますが、山形市やそのほかでやっているような単純に介護度に応じて障害者控除するということについては、今のところ考えていません。 　　以上です。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　けんもほろろというのはこのことなのかなと思うんですけれども、まずこの認定書を発行するということによって、例えば行政に何かデメリットとかあるんですか。例えば、自動的に発行するというのは、まあ例えば先ほど来言っていますけれども、他市の場合ばっかり言ってしようがないというのもあるんですけれども、実際のところを言うと、この認定証のほうを申請しに来た人の話を聞くと、南陽市に来て申請書を発行するときに、何かいろいろなことを聞かれたとか、おたくのじいちゃんばあちゃんどういう状況なのよとか聞かったって話は一切ないんですよね。行ったら、あなたんところは要介護で３ですね、４ですね、５ですねというので、そこで自動的に、ああじゃこちらの申請書に書いてくださいという形になっていると私は聞いています。だったら、別に自動的にできるんじゃないのかなというのが私の考え方なんです。 　　実際、窓口に来ることが目的になっていて、窓口に来て何をするかというのがそんなに明確でないんだったら、わざわざ窓口に来る必要ないんじゃないでしょうか。私はそう思うんですけれども、基本的に、この間の９月の議会のときにも言ったような気がするんですけれども、市役所に来て申請書を書くというのは手間なんですよ、はっきり言って。一々来るのが大変だというのはあるんですよ。だったら、まずは市役所に来なくても済むようにするのが一番いい。市長のほうも、例えばその申請書、市民課のほうのいろいろな住民票とかなんとかというのは、来なくてもいい市役所にするためにいろいろやっているわけじゃないですか。利便性を考えたら、間違いなくそうなんですよ。そこの部分をもうちょっと考えていただきたい。 　　それで、実際来たから何やっかといったら、大したことやってないなら必要ないんじゃないのかなって。ちょっと言葉悪いですね。来たから何するのとなったときに、そんな大した、認定するためにいろいろな質問していろいろなことやっていなんであれば、最初から自動的にやったほうがいいんじゃないのと、かえって行政的にもそっちのほうがメリットがあるんじゃないのと私は思うんですけれども、どうなんでしょうかね、そごら辺は。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼副市長。 ○副市長　　私よりお答えします。 　　そもそも論で恐縮です。所得税法は、あくまでも本人の申告納付制です。ですから、障害者控除を受けるか受けないかも含めて本人の自由意志です。本人が能動的に障害者控除を受けようとして、いろいろな資料を集めて障害者控除を受けられるという、そこについてなるべく簡便にしてくれというか、簡単にしてくれという要望については検討しますが、そもそも論として、障害者控除を受ける受けないについては本人の自由裁量ですので、そこについて行政側が何だかんだと言うつもりはありませんので、先ほどおっしゃったように、いわゆる市役所に来なくていいような形でしてくれとか、簡便な形で認定できればいいよねということについては今後検討させていただきますが、そもそも論としてそこだと思います。 　　あと、３市５町の中で、実はどういうふうな状況なのかというのも含めて近隣にしましたが、山形市のように画一的にやっているところはありません。 　　以上です。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ちょっと私も言い過ぎました。申請まで全部オンラインとかというのは、さすがに無理だと思います、それは。副市長が言われるように、申請までは無理だとは思うんですけれども、周知の方法ですよね。周知の方法をもっと改善していただきたいという部分なんですよ。 　　それで、認定書のほうを送るというのは、別に認定したから必ず申請しなくちゃいけないわけじゃなくて、副市長がおっしゃったとおり、そこから申請するかしないかというのは個人の意思なわけですよね、当然。その認定書というかそういう、あなたはこういう状態ですよ、認定できます、申請できますよというふうな通知が来ても、じゃ俺、申請すっかなとか、しないよというのはその人の自由意志なので、そこはいいと思うんです。ただ、あなたこういうことできますよという認定書というのを送っていただきたいというのが私のお願いなんです。 　　別に、申請を自動的にしてほしいとか、だってここに、事務連絡のほうに、Ａ４ぴらのやつがあるんですよね、申請書の写しみたいのがついているんで、たしかこの申請書を書かなくちゃできないというのは私も分かるんです。ただ、もうちょっとね、こういう、これですか、認定書。これで申請してくださいよというのがあるんですよね。これで申請しなくちゃいけないのは分かるんですよね、紙出さなくちゃ、紙で申請しなくちゃいけないと。ただ、何回も言うように、そこに至るまでの部分を、そこに至る部分についてまでの部分をもうちょっと改善していただきたいというのが私の趣旨なので、副市長が言われたように、そこの部分について改善いただけるんであればぜひしていただきたいと私は思うんですね。 　　まずこれ、やれない理由、やらない理由は分かるんですよ。さっきからやれない理由とやらない理由を随分聞いていると思うんですけれども、ぜひやる方向で考えていただき、やる方向じゃねえな、認定書は出せないというのが最終的な結論なんでしょうから、出せないなら出せないでしようがないですけれども、出せないならそれに準じたものとか、もっと市民が分かりやすいような方向で申請できるような、そういうような周知の方法をぜひ考えていただきたいなと思うんです。 　　できない、やらない、やれないと言っている部分について、やれやれと言っても水かけ論になっちゃうだけなので、そこについてはあまり言わないですけれども、それができないんであれば、ぜひそれに準じたものを、もっと市民が分かりやすくなるものを、ちゃんと朝霞市とか春日部市のように要介護度認定を受けている方の60％以上、90％近くの人がちゃんと申請できるようなそういう仕組みをつくっていただきたい。 　　1,800人もいる要介護者の中で50人しか申請しないようなのは、私は異常だと思います。ほかの市の事例を見ると。３市５町がやっていないというのは分かりますけれども、ただ、今この流れというのは全国的に増えているはずです。この認定書の交付というのは。できないのは分かりますけれども、それに準じたもの、できればそれから一歩進んで、最初はできなくても、今後できるようにするとか、そういう方向で考えていただきたいんですけれども、最後に市長のほうに聞きたいんですけれども、これ本当に一般質問に関連するかどうか、市長は市政運営のプライオリティーというものをどこにお持ちですか。最後に。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　市民福祉の向上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　市民福祉の向上ですよね。イコール、市民の権利の行使についてぜひやりやすいよう、やりやすい方向にしていただきたいなと。市長の優先事項が市民福祉の向上であるんであれば、それについてちゃんとしていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。いいですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　いろいろな制度、現行の制度で足らざるところとか直すべきところについては、それはもうその都度その都度、スピード感を持って改善していくべきだと、その点については一致です。先ほどから問題になっているのは、この要介護度によって自動的に振り分けることの是非、これについては所得税法とか介護の認定で違うんだというところについては、これは一致でいいでしょうか。もしそこが一致だとすれば、自動的に振り分けることはできないけれども、その障害者控除の対象となる人が適切に、本人が希望すればその控除を受けられるようにするための周知方法の改善だったり、そういうところについては直すべきところをこれから考えて対応してまいります。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　目指すところは多分一緒だと思いますので、ぜひそうしていただきたいなと思います。まずそのやれるか、やらないんじゃなくて、やる方法を考えていただきたい。私、民間の会社にいたときに、何回も言われました。やれないんじゃなくて、やるほうを考えろと。やれないと言うのは簡単なんだとよく言われたんですよね。そういう方向でぜひ考えて、市政の運営のほうをしていただきたいと思います。要望です。終了です。 ○議長　　以上で３番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は11時５分といたします。 午前１０時４８分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 伊　藤　英　司　議員　質　問 ○議長　　次に、１番伊藤英司議員。 〔１番　伊藤英司議員　登壇〕 ○伊藤英司議員　　１番、公明党、伊藤英司です。 　　２年半に及ぶコロナ禍において、少子化、人口減少は一層進み、2021年に日本で生まれた子供の数は過去最少の81万1,604人と、想定よりも６年早く少子化が進んでいます。また、近年、子供を持つことへの希望が低下し、子供を持つことがリスクと考える若者が増えていると指摘されております。 　　子供の幸せを最優先に、子供を産み育てやすい町を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、今まで取り組んできた支援や教育の負担の軽減をさらに進めるとともに、様々な方向性に合った取組が必要と考えます。常に子供たちの視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を構築しなければならないと考えます。地域社会の中で、子供や若者の意見を聞く仕組みや社会的教育、経済的教育も大切な支援だと思います。 　　それでは、通告に従い、質問いたします。 　　１、子育て支援について。 　　物価高や円高などにより経済的不安が続く中、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤独感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくないと思われます。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が必要と考えます。こうした中で、創意工夫により、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近に相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援が必要と考えます。 　　以上のことを踏まえて、何点か質問いたします。 　　①本市の主な子育て支援はどのようなものがあるのでしょうか。また、その支援の評価や状況について教えていただきたいと思います。 　　②主な事業の中に３人っ子支援事業がありますが、状況や成果などを教えていただきたいと思います。 　　③これから新たな支援があれば教えていただきたいと思います。 　　次に、２、ＨＰＶワクチンについて。 　　コロナワクチン接種については、毎回スムーズな対応をしていただき、当局の皆様には心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 　　子宮頸がんの発症予防としたＨＰＶワクチンについては、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨の差し控えの期間に定期年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種の機会を設けるキャッチアップ制度も開始されました。 　　子宮頸がんは、毎年１万人が罹患し3,000人が亡くなる、女性にとっては命に関わる疾患です。 　　以上のことを踏まえて、何点か質問いたします。 　　①今年度、キャッチアップ対象者も含め、接種した人数は何人おられるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 　　②周知方法はどのような形で行ったのでしょうか、教えていただきたいと思います。 　　③現在の定期接種やキャッチアップ制度で使用できるワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。９価ワクチンの接種は、現在は自己負担となりますが、厚生労働省は来年４月から定期接種とする方向を示しました。効果の高いワクチンを使えるようになることは、接種を検討するために重要な情報だと思います。９価ワクチンの効果や安全性について、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 　　④９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う対応と周知方法について伺います。 　　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　１番伊藤英司議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、子育て支援についての１点目、本市の主な子育て支援とその支援の評価についてでございますが、本市では、南陽市子ども・子育て支援事業計画及び南陽市母子保健計画に基づき、きめ細やかで質の高い子育て支援を切れ目なく提供するとともに、妊娠・出産期から子育て期に至るまでの母子の健康保持及び増進を図る総合的な施策を展開しております。 　　まず、保育所等の支援事業の体制整備につきましては、従来の保育園、認定こども園等の保育事業に加えて、保護者の就労形態の多様化に対応するための延長保育や病後児保育の推進、未就園児の交流の場である子育て支援センターへの支援等、特別保育事業を実施しております。 　　また、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を全小学校区で開設し、放課後や長期休みの適切な遊びや生活の場の確保に努めております。 　　次に、母子保健につきましては、安心して出産を迎えられるよう、母子健康手帳交付時や両親学級等の機会に妊娠・出産に関する情報提供を行い、電話訪問等を通して妊娠中の不安解消に努めております。また、乳児家庭全戸訪問や母乳・育児相談等を実施しております。さらに、子供の成長に合わせて、離乳食相談、乳児期の教室等を開催し、母親同士の仲間づくりや孤立感を軽減できる機会を設けております。さらに、令和４年度に、０歳から15歳までとしていた医療費の無償化を18歳までに拡充しております。 　　なお、評価についてでございますが、令和３年度に母子保健計画の中間評価を実施しており、設定した指標45項目のうち、66.7％で目標を達成しております。子ども・子育て支援事業計画につきましては、令和４年度までの実績に基づき中間評価を実施いたします。 　　次に、２点目、３人っ子支援事業の状況についてでございますが、第３子以降の０歳児から２歳児の保育料を無償化する第３子以降保育料等無料化助成金交付事業を実施しており、令和３年度の実績は、対象者数が62名、決算ベースでの交付金額は629万665円でございます。 　　また、３歳児から５歳児の副食費を助成する第３子以降幼児給食費助成金交付事業を実施しており、令和３年度の実績は、対象者数85名、決算ベースでの交付金額は417万3,200円でございます。 　　さらに、第３子以降の妊娠届を提出した妊婦に対し、妊娠確定までに医療機関に支払った診療費用の自己負担分を、１万円を上限として助成する３人っ子誕生支援事業を実施しており、令和３年度の実績は、対象者31名、決算ベースでの交付金額は23万4,270円でございます。 　　次に、３点目、新たな支援の考えについてでございますが、議員御指摘のとおり、ライフスタイルの変化から妊産婦が孤立感や不安感を抱くケースも見られ、妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談支援が必要とされている状況にございます。そのため、国では、伴走型相談支援とクーポン等による経済的支援を組み合わせた妊産婦及び子育て世帯支援事業への交付金の創設を予定しております。 　　市の財源負担を伴うことから、全国市長会として、地方財政措置を含め事前に十分な説明を行うとともに、継続的な実施に当たっては必要な税財源を確保することを国に申入れをしているところでございますので、国に歩調を合わせながら取組を検討してまいります。 　　また、不登校の子供を含め、学校や家庭に居場所がない子供に対して、安心・安全な居場所を提供し、食事の提供等も含めた総合的な支援事業の実施を検討しております。 　　次に、ＨＰＶワクチンについての御質問の１点目、今年度、キャッチアップ対象者も含め、接種した人数についてでございますが、ＨＰＶワクチンにつきましては３回接種となっており、10月末現在の人数の内訳といたしましては、キャッチアップ対象者を含め、１回目の接種済みの方は160人、２回目接種済みの方は113人、３回目接種済みの方は15人となっております。 　　次に、２点目、周知方法についてでございますが、今年度につきましては、市報やホームページで広報を行い、キャッチアップ接種対象者以外の定期接種対象者に対し、４月と６月に個別に勧奨通知を行いました。特に６月の通知におきましては、保護者の意識が少しでも高まるよう、小学６年生と中学生に学校を通じて個別の通知を配布しております。また、キャッチアップ対象者については、５月に勧奨通知をしております。 　　次に、３点目、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性についてでございますが、効果につきましては、今年11月18日に開催されました厚生労働省のワクチン分科会において、より多くのウイルスの型に対応できるということで、子宮頸がんの予防効果が高まることが期待されております。 　　また、９価ＨＰＶワクチンの安全性につきましては、４価ＨＰＶワクチンと比較し、接種部位の痛みなどの症状は多いものの、頭痛、発熱などの全身症状は同程度であり、定期接種の対象に加えることに問題はないとされています。 　　なお、現在の２価・４価ワクチンでも十分な予防効果が認められておりますので、対象者の方により早く接種していただけるよう、引き続き早期接種に向けて取り組んでまいります。 　　次に、４点目、９価ワクチンの定期接種化に伴う対応と周知方法についてでございますが、今後の国の法整備を受け、南陽市東置賜郡医師会と連携を図って対応してまいります。 　　また、周知方法につきましては、定期接種該当者への個別勧奨を行い、市報やホームページなどで国からの情報を適切に提供してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　１番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　ありがとうございます。 　　何点か質問させていただきます。 　　子供支援でございますが、本市でも様々な子供支援を行っていただいております。本当にありがとうございます。 　　自治体においては、子供支援につきましては、ほかの自治体も本当にできることは全部やっているような状態で、なかなか新しい子供支援というのも難しいことだとは思いますが、この３か年実施計画の中に、妊娠から子育てまで切れ目のない支援とございますが、この中の支援はどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　まず、妊娠前のところから、お医者さんにかかるところの補助ということで、こちらは市長の答弁にもございましたとおりでございますが、そこをはじめといたしまして、妊娠の届出があったときに、保健師のほうが専門的な知見も含めまして、一つ一つ丁寧に指導なり助言なりということをさせていただいております。 　　また、子供さんが生まれましてからは、様々な給付制度でございましたり、あとはある程度成長しましてからは、保育園を確実に利用できるですとか、あとまた小学校に上がったら学童などと、それぞれの成長のステージを通じて、切れ目ない支援ということで実施させていただいているということでございます。 ○議長　　１番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　実際その対象者の方々には、どのような周知で行っているのでしょうか。 ○議長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　直接本人が関わって窓口にいらっしゃるものは、実際にいらっしゃったときにということになろうかと思いますが、様々な制度につきましては、市のホームページ等で子育て支援情報ということで広報等をさせていただいているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　１番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　ホームページや市報などに様々載っているわけでございますが、なかなか毎日の仕事や子育てで忙しい中で、やはり周知方法というのがすごく大事だと思いますので、その周知方法の拡充というか、もっと分かりやすい周知方法をお願いしたいと思いますが、その辺についてはどのような推奨法があるか教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　議員からございました分かりやすい周知というのは、非常に大切な観点というふうに考えております。 　　今現在、ちょっと実施できていることは限りがあるわけでございますけれども、例えばその一人一人のニーズに合わせた、こちら側からプッシュ式でそういう通知が送れるような仕組みですとか、ある程度のそういうＩＣＴ技術なども活用しながらそういうふうな周知が図れるようになればいいかなと。今の段階で構想といいますか、漠然とした考え方ではありますけれども、今後そういうところで具体的にどんなことができるかについて、検討はしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長　　１番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　ただいまプッシュ式の通知ということで、大変いいことだと思いますので、そのような方法でなるべくたくさんの方に通知していただきたいと思います。 　　やはり私も２年半前は普通の建築の大工でした。その中で、毎日仕事に追われて、奥さんも仕事で、そういう中で子育てをしていますと、なかなかそういう通知とかそういうのも見る機会もなくて、子供たちが育ってから気づくということがたくさんあったので、プッシュ型の通知があれば大変いいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 　　次に、３人っ子世帯のことについて御質問いたします。 　　３人っ子世帯、今回三十何人という数字が出てきましたけれども、これは、これを始めた時期から去年あたりの数値で、どのぐらい増えているか減っているか分かりますでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　第３子の生まれた数ということでの理解ということにさせていただきますけれども、ちょっと手元にございますのは、始まったときからということではなくて、過去５年間の平成29年度くらいからの数字になっておりますが、平成29年のときには43人の第３子がございました。その後、29、30人とずっとなっておりますが、令和３年度の段階では32人ということで、おおむね30人前後のところを推移してきているという状況でございます。 ○議長　　１番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　この３人っ子支援でございますけれども、３人っ子と考えられる御家庭、なかなか少ないと思います。ですので、幅広い世帯にこの支援ができないかということなんですけれども、０歳から２歳までの支援は、市長から先ほどいろいろな支援がございましたが、これから新しく考えている０歳から２歳までの支援というのは何かありますでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　先ほど壇上でも申し上げましたけれども、新たな支援ということで、今、国において新たな制度の創設が予定されております。当初、全額国費というふうに考えていたんですけれども、何の通知もなく市町村の負担もあるということでしたので、これについては全国市長会を通じて、勝手にしないでもらいたいと。前、幼児教育の無償化のときにも同じ議論があったわけですが、しっかり市町村と情報を共有しながら、国と地方の協議の場などで協議をしながら進めてもらいたいということであります。 　　そのほか、例えば市独自でというと、今考えているのは、新たなお子さんへの支援としては、その居場所づくりについて、やはり先ほど山口議員からの御質問にもありましたけれども、様々社会的になかなか生きづらいとか、問題を抱えるお子さんも増加傾向にあるかなというふうに捉えております。そのことについて何らかの支援の形が必要ではないかということで、今庁内で協議をしているところでございます。 ○議長　　１番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　分かりました。国のほうでも支援が５万円というふうな話になっておるわけですけれども、市単独ということで、０歳から２歳まででおむつなどの支援をできないかということで考えているんですけれども、０歳から２歳まで全員におむつを３枚から５枚ということで１日支給するとすると、大体１年で、１学年当たり180人ぐらい新生児だとすれば、３学年で約540人、そこで３枚ぐらいのおむつということで、１年間で計算しますと大体1,000万円前後の予算がかかるということですけれども、このおむつを支給するということは、保育所に通っている人たちにとっては、保育士さんたちもその負担が減るし、あと家から持っていく保護者の人のおむつに名前を書いたり、そういう持っていくという負担が減ると思いますので、おむつの支援というか、そういうのはすごく効果的なものではないかと思うのですが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　様々な勉強会などで、全国の市町村の中におむつの支給をしている自治体もあるということについては私も聞いております。 　　今、議員から効果的なのではないかということがありましたが、それがどのような効果を生むのかについてはいろいろ考えなければいけないなというふうに思っています。限られた財源の中で、どういう効果を期待してどのような政策を打つのかというのは、非常にさじ加減が難しいところでありまして、保育料の負担軽減については、私が市長に就任したときに、第３子以降の無料化、軽減について導入した際には、国による幼児教育の無償化ということは恐らく数年内に実施されるだろうと、そういうような観測がございました。そうした中で、市がずっと財源を維持しながら実施していかずに、国による統一的な制度が導入されれば、その分の財政負担は軽減されるという見通しもありましたけれども、一度やり始めたものというのはなかなか途中でやめることは難しいわけで、どういった支援であれば、どういった効果を期待して、継続していけるのかどうかということについては慎重に考えなければいけないなというふうに思っています。 ○議長　　１番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　保育所に通っている保護者さんたちには無料とかそういう支援があると思うんですけれども、保育所に通っていない方々もいらっしゃると思いますので、そういう方たちにも幅広くおむつを配れば、平等に支援できるんじゃないかと思っているんですが、その辺に関してはどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　無料でおむつが配布されれば、それはありがたいというふうに私も思いますが、さて、その財源は一体誰がどのように負担するのかというところが一番の問題でありまして、ぜひその点については議員からも様々にお知恵を拝借できればというふうに思っております。 ○議長　　１番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　財源ですね、やっぱりね。なかなか大変だと思いますけれども、幅広く平等感ある、公平感ある支援のほうをお願いしたいと思います。 　　補助の制度の支援の話をしてからはちょっとあれなんですけれども、教育の支援もすごく大切だと思うんですけれども、例えば地域で子供たちに考える時間や場所をつくって、そこで人間関係や社会経済を勉強するというような、子供たちの主体性を育む支援というのも大切だと思うんですが、そのような支援は南陽市ではどのようなものを行っているのでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ちょっと御質問が幅広なので、私からお答えするのが適切かどうか分かりませんけれども、南陽市では放課後子ども教室というものを全小学校でやっております。それについては、壇上からの答弁でも申し上げましたけれども、お子さんがやはりゲームとかネットとかに夢中になってしまうというような問題もあって、できるだけやはり体を動かして、多くの子供と接しながら過ごす機会が必要ではないかなということで公約に入れさせていただいて、教育委員会の御協力、学校の御協力もいただいて実施しているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　１番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　すみません、突然の質問で。 　　ほかの自治体の話なんですけれども、新潟県の長岡市とか宮城県の東松山市などでも、キッズカンパニーじゃないですけれども、子供たちが地元の特産物の仕入れから販売まで、全て子供たち、小中学生で行って、地元の地域の企業とか、あと高校生などとも協力して事業を行っているというところがあります。その東松山市などは、税金までちゃんと払っているという事例があったようです。その中で、やはり地元に対しての郷土愛や様々な気持ちが生まれてきて、やはり大学に行ってからもＵターンして帰ってくるとか、あとそんなような教育支援を受けたいということで、ほかの地域からの移住者なども増えているというふうに聞いております。 　　そのようなことでございますので、やはり市民の方々が子育てしやすい町で、すごくおもしろい教育をしているということを発信していくことによって、移住者や市民の気持ちもすごく大切になってくると思いますので、ぜひいろいろな支援、よろしくお願いいたしたいと思います。 　　次に、ＨＰＶワクチンでございますが、３回の接種が必要になっています。すごく長い時間、接種期間がかかるんですが、その３回の接種に関しての各自への周知というのは、個別に周知を行っているのでしょうか、教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。 　　市長答弁でもございましたとおり、それぞれ対象の方全員に個別の通知ということで、案内といいますか、接種の勧奨の通知を出させていただいております。特に今年度、久しぶりに再開されたということもございまして、回数のほうも、通常ほかの市町村ですと１回くらいで終わっているようですけれども、南陽市のほうでは２回ほど取り組ませていただいたということでございます。 　　以上です。 ○議長　　１番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　やはり９年ぶりの再開ということで、なかなか周知がうまくいっていないということもあるでしょうけれども、ワクチンの接種を中止する前は７割ぐらいの接種率があったと聞いておりますので、中止になってからは１％台ということで激減ということでございますので、やはり接種が中止になる前の水準まで、何とかその周知を徹底して、分かりやすい説明で安全性も含め説明していただいて、周知をお願いしたいと思いすが、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　議員おっしゃるとおりでございまして、ただいま市長の答弁の中で、160人ほど、キャッチアップも含めての１回目のほうの接種ということで述べさせていただいているところでございますが、比率にいたしますと10％くらいのものとなっているところでございます。まだまだやはり接種のほうが進んでいないということは事実でございまして、こちらにつきまして、例えば今の段階ではなかなかどこが進んでいるというふうな情報もないので、なかなかほかのところを参考にするということもできていない状況でありますけれども、様々な情報を得ながら、より効果的な方法、周知の方法、勧奨の方法というものを探ってまいりたいと考えているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　１番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんワクチンではなく、口腔がんや咽頭がん、肛門がんなどにも予防があるとされています。世界では、男性にも接種をしている国が20か国以上もあります。日本でも、2020年12月に男性への接種が承認されました。そんな中で、青森県の平川市などは、既に男性への接種を行っております。本市のこれからの考えはどうなっているでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　確かにそのような先進的な事例もあるというふうには承知してございますが、まずは子宮頸がん予防の側面というところで、そちらのほうを集中して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長　　１番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　男性がＨＰＶワクチンを接種するということは、やはり自分も守るし、大切なパートナーも守るということになりますので、男性のほうにも接種の推進をこれから考えていただきたいと思います。 　　国の方針が積極的勧奨に変わったということでありますので、分かりやすい案内と周知徹底をお願いしたいと思います。命に関わる疾患でございますので、全ての方々に接種をしていただけるように御配慮をお願いいたしたいと思います。 　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で１番伊藤英司議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は午後１時といたします。 午前１１時４０分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 島　津　善衞門　議員　質　問 ○議長　　次に、４番島津善衞門議員。 〔４番　島津善衞門議員　登壇〕 ○島津善衞門議員　　４番、保友クラブ、島津善衞門です。 　　先月、市民サロンの講演会で、山形県出身の黒江哲郎元防衛事務次官の防衛に関するお話を拝聴しました。また、会派視察では、沖縄戦の終戦地となった糸満市の平和への取組や、沖縄駐留米軍施設の状況を視察する機会をいただき、平和について考えさせられましたので、この場を借りて発言させていただきます。 　　皆さんは、ハイブリッド戦争という言葉を耳にしたことがありますか。一般的には、軍事戦略の一つで、正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせていることが特徴とされています。 　　しかし、中国はもっと深く捉えており、遡ること100年前の毛沢東に至ります。1920年代から40年代にかけて、相手国との全面戦争を引き起こすことなく勝利するための戦略を研究し、西洋において平和とされる状態と戦争とされる状態の間を利用するという戦略が有効であると結論づけています。平和と戦争の境界をなくすという、まさにハイブリッド戦です。 　　現在の中国は、日本の尖閣諸島をはじめとして、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど国境を接する多くの国と、平和と戦争の間で領土拡大を続けようとしています。台湾の独立に断固として反対するとの文言を盛り込んだ中国共産党の党規約改正も、着実なハイブリッド戦ではないでしょうか。陸地と海上における一帯一路についても、債務の罠が疑われるほど、多くの国で相手国が債務返済できない状態となり、港湾などの使用権利が中国企業の手に落ちています。軍事戦略拠点としていつでも利用できる状態となっているのです。中国のハイブリッド戦略は、着実に進んでいると思います。 　　また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が注目されていますが、アフガニスタン、シリア、リビア、イエメンなど、現在でも紛争が起こっている国は決して少なくありません。ミャンマーなど世界各地でクーデターが起き、軍政が復活しています。 　　このような争いの影では、多くの子供たちが犠牲になっています。強制的に戦闘員や労働者となり、心身に大きなストレスを与えられています。また、戦争や紛争によって食料が不足し、子供が栄養失調の状態になり、抵抗力が弱まり、感染症などで命を落としています。そして、紛争は子供から教育の機会を奪い、未来を奪います。 　　人間の戦争や紛争の原因とは違いますが、猿や熊たち動物、そして魚、虫たちに至るまで、種の保存ため縄張をつくって争っています。 　　平和や幸せを言葉で訴えるのは簡単で、聞いていても心地よいものですが、命をかけた平和、幸せとは何なのか。厳しい現実に目を背けず、私たち人間に与えられた大きな課題としての議論が必要なのではないでしょうか。市民の安全・安心を守るべき私たちにとって、最重要事項として捉え、考え、行動しなければと痛感しています。知識として知ることと、自分の目で見ることでは大きな違いがあります。市長にもぜひ糸満市を訪れていただき、平和への取組を視察してくださるよう希望いたします。 　　それでは、先に通告しております各項目について質問いたします。 　　１、地区長会の役割と改革。 　　今日の暮らしは日々複雑化し、１人ではなかなか解決できない多くの問題を抱えてきています。ごみ処理、要援護、交通安全、防犯、青少年非行防止、道路・公園等の環境整備、防火・防災等、このような問題は個人や家庭だけで解決するのは難しく、地域の住民が協力し合わなければ、解決するのに多くの時間を費やすことになります。 　　自治会では、各人が持っているそれぞれの要望や意見を出し合い、それについて話し合い、利害を調整し、地域全体の共通課題として高め、１つずつ解決していくことが大切です。その過程の中で、行政も地域住民にとって何が必要かを考え、自治会との連携を取っていくことが必要となります。 　　心の触れ合うコミュニティーづくりには、そこに住んでいる人々がお互いに協力し合うことが必要です。自治会は、同じ地域に住んでいる人々が協力し合って、住みやすい地域社会をつくるための集まりです。また、市では、地区委員制度を設け、地区委員設置規則により、市と自治会や住民の方々との連絡調整などの業務をお願いしています。地区長制度と自治会は、住みやすい地域づくりを進めるために大切な役割を担っています。 　　以上を踏まえ、何点かお尋ねします。 　　（１）本市の世帯数の推移と今後の予測。 　　人口減少や世帯数増加による世帯人口の減少など、共助による地域連携に黄色信号がともっています。 　　本市の世帯数のこれまでの推移と今後の予測、世帯人口の減少をどのように捉えているか伺います。 　　（２）地区長を設置する地区の再編。 　　設置規則では、地区長を設置する地区は、赤湯31、中川５、宮内36、漆山19、吉野14、金山９、沖郷19、梨郷17の150地区となっております。 　　設置地区の人口、世帯数に大きな乖離があり、どのような地区制度が望ましいのか再検討する時期になっていると思われます。再編のお考えを伺います。 　　（３）地区会計の負担軽減。 　　地区会計の業務負担軽減について伺います。 　　現在、各課や福祉団体などより協賛金、募金の依頼がなされています。それぞれの団体の趣旨等を考慮した上での最善の方策が取られているものと思いますが、納入期限や納入金融機関が多岐にわたり、会計職を受けておられる方々はその対応に苦慮しているとの意見を頂戴しております。総務課としても、次年度より一部変更をお考えとお聞きしております。今後の変更点を伺います。 　　２、2022全国一斉学力テストの結果。 　　９月の一般質問に引き続き伺います。前回は発表直後であり、市内の詳細は検討中でしたが、その後、どのような分析と今後の対応をお考えなのか伺います。 　　また、文科省では、教育現場に対し、結果を指導の改善に生かすよう呼びかけるとしていますが、どのような指導がなされたのか伺います。 　　以上の答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　４番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、全国一斉学力テストの御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので御了承願います。 　　初めに、本市の世帯数の推移と今後の予測についてでございますが、本年11月１日現在の世帯数は１万1,146世帯で、10年前の平成24年度から344世帯、約3.1％の増となっており、市制施行時からの推移を見ても、昭和42年の8,878世帯から一貫して増加基調となっております。 　　また、世帯人口については、核家族化の進展や単身世帯の増加などにより、昭和42年の4.4人から、本年11月１日現在の2.6人まで減少しております。 　　今後も人口減少は続きますので、世帯数につきましては、いずれは減少に転じるものと考えております。 　　次に、２点目の地区長を設置する地区の再編についてでございますが、地区の再編があった事例として、平成25年、赤湯地区において、諏訪地区が廃止され三間通地区に編入した事例、平成20年、金山地区において、原地区と板宮地区が原板宮地区に合併した事例、平成19年、同じく金山地区において、黒在家地区と六角地区が黒在家六角地区に合併した事例がございますが、いずれも地区からの申出により再編になったものでございます。 　　地区の再編につきましては、市が主導して人口や世帯数など何らかの基準を設けて進めるものではなく、地区の歴史や地域性なども尊重し、地区の自主的な意思に基づきながら寄り添った対応をしてまいります。 　　次に、３点目、地区会計の負担軽減についてでございますが、各団体から地区に協力をお願いしている複数の募金等につきましては、議員御指摘のとおり、納入期限や納入方法がそれぞれ違うため、一部の地区長より手間なく納められるようにしてほしいと御意見をいただいているところです。 　　このような御意見を受け、来年度の募金等の納入方法につきましては、地区の申請に応じた口座振替による方法や、市役所に臨時の集中納付窓口を設置し、複数の募金等を一括して納めていただく方法を設けるなど、手続の簡略化に向けて関係各課で調整を進めているところでございます。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 〔長濱洋美教育長　登壇〕 ○教育長　　４番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、令和４年度全国学力・学習状況調査の結果についてでございますが、本市におきましては、全国、山形県の平均正答率と比較して、国語及び算数・数学はほぼ同等、理科は上回るという結果となっております。 　　この結果を詳細に分析したところ、言語能力や思考・判断・表現力が身についてきており、自尊感情や学習意欲が高いことも成果と捉えております。一方、根拠を明確にして書く力や、問題を見いだしたり考えの妥当性を検討して改善したりする力とともに、家庭学習の在り方に課題が見られました。 　　そこで、今後は、現在推進している豊かな情操の醸成を図りながら、確かな学力を育成する指導がより一層充実するよう努めてまいります。また、多面的、多角的な思考を促す指導を心がけるとともに、一人一人の学びの様子を丁寧に見取り、児童生徒が学びの実感を得て、次の課題に意欲的に向かうよう支援していく必要があると捉えております。 　　次に、文部科学省が示した指導改善に係る通知への対応についてでございますが、本市小中学校では、学習指導要領に基づき、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を行い、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指して指導しております。全国学力・学習状況調査の結果からも、本市の児童生徒がＩＣＴ活用の有効性を実感している様子が見られており、授業等においてＩＣＴを最大限活用するように継続して取り組んでまいります。 　　また、本市が推進している地域総合型教育の強みである地域の教育力をお借りした取組を一層推進し、児童生徒一人一人が実体験を通して心を耕し、人間としての生き方、在り方を考えながら、資質・能力を高めていくことができるよう努めてまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　まず最初に、教育長におわび申し上げます。前回の議会において一般質問させていただきましたが、私の時間配分が至らないせいで、せっかくいろいろな答弁を準備していただいたにもかかわらず、発言をしていただけなかったと、時間の配分が間違っていたというふうなことで御迷惑をおかけいたしました。今日はその分よろしくお願い申し上げます。 　　それと、今言ったような都合で、議会の一般質問の質問状は市長、教育長という順序で出させていただいておりますが、今回はそのようなこともありましたので、教育長への質問のほうを先にさせていただいて、その後、市長のほうへの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　　教育長にお尋ねしたいのですが、今３科目の一斉学力テストというふうなことになっておりますよね。私、幸せなことに、高校入試のときは国、数、英の３科目でした。非常にいいときに高校入試を迎えたなというふうに今振り返っておりますが、中学校のほうに英語がなくて理科があるというふうな、この英語というのがここに出てこないという理由が何かあるのか、私たちの世代からここまでに変わったこのウン十年の中で、どのように変わってこのようになったのか、もし分かれば教えていただきたいんですが。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　基本的に、いわゆる全国学力テストのほうは、国語と算数・数学で行っております。理科と英語につきましては数年ごと、年度を決めてというような実施になっておりますので、今年度に限って申し上げれば、理科も行ったということでございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　分かりました。ちょっと何か英語がなくなったのかなという心配をしていましたので、お尋ねした次第です。 　　次に、学校教育課長にちょっとお尋ねしたいのですが、この全国一斉学力テスト、まあこれまで現場におられる課長として、全国、先生方いっぱいいらっしゃる中で、市内にも先生方はいっぱいいらっしゃる。必ずしも、こういうテストはしているけれども、こういうテストに対しては反対だとおっしゃる先生方もいらっしゃるのではないかと私は思うんですね。そのような声を課長が聞いているとすれば、どのような考え方で反対なさっているというのがあるのか、少数意見があったら、その辺お聞きしていれば教えていただきたいと思います。 ○議長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。 　　この全国学力・学習状況調査の取組方について、異論といいますか、反対というような意見を私は承知しておりません。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございました。 　　それをお聞きしたのは、実はこれ、教育長にお尋ねするべき事項になると思うのですが、県とか各自治体において、その一斉テストに向けた勉強をしていると、取り組んでいるというふうな記事がある新聞に載っておりました。そのようなことでは、全国一律の本当の子供たちの力が分からなくなるのではないかと私は思うのですが、そのようなことに対して教育長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　やっぱり一部報道でそのような対策といいますか、そういったことが行われているということは承知しております。ただ、南陽市内において、そのように事前に特に時間を設けてというのは行っていないというふうに認識をしております。 　　ただ、いわゆる通常のテストと違いまして、その答え方とかやり方を子供たちが理解していないと、やはりそういった状況にも対応できる力は必要でございますので、これは日頃の授業の中でそういった回答の仕方ということについては学習をしているというふうに捉えているところでございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございました。 　　当市においては、そのように専門的にそのための授業をしているというふうなことはないというふうなことで、大変ありがたいなというふうに逆に思っています。ここの県がすごく優秀だね、すごいね、どんな勉強をしているんだろうねと思っていた地区が、そういうふうな事前勉強によって成績をアップする努力をしている。やはりそれでは本来の生徒の姿が見えてこないのではないかなと思いますので、今後も本当の今の南陽市の子供たちの実力が分かるような取組を継続していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　　あと、ほかに質問したかったことについては、先ほど教育長の答弁の中にしっかり盛り込んでいらっしゃいましたので、ここでこの質問は終わらせていただきます。 　　次に、１番のほうに戻らせていただきます。 　　地区長会の役割と改革というふうな中で、私、まず一番最初にお聞きしたかったのは、地区長会の枠組みをどうやってするのかと。地区の優先なのか行政の優先なのかということを知りたかったのですが、先ほど市長答弁の中に、決して行政主導ではないと、各地区の思いを十分に酌んでやっている、それが今の地区割の150だというふうなことをお聞きしました。 　　それで、ちょっとこれは大変だなと思っているのは、先ほど減らしたのは金山２か所、事例としてあったのですが、ほかの地区でもやはり世帯人数が減っていると。4.2人から2.6人に世帯人口が減っている。１世帯の人口ですね。そして、なおかつ地域によってはかなり高齢化が進んでいて、地域を維持するのに非常に厳しい状況になっている地区もあります。あと、逆にどんどん地区が膨らんでいるという地区もあろうかと思います。そのようなことを考えたときに、やはりある程度の集約が必要ではないのかと。 　　それで、今各地でやっている隣組とかそういう地域自体の自治会の取組については、旧態依然のままでどうするかというのはお任せしていいと思うのですが、やはり地区として行政が依頼するような文書のいろいろなことがあるわけですけれども、そういうふうなことに関しては、もう少し行政の主体性があってもいいのかなというふうなところもちょっと思ったところなんですが、その辺に関しての、今現在はそういうふうに進めているという先ほどの市長の答弁でしたが、今後についてはもう少しそういうことがあってもいいのかな、地区制度に関してはですよ。自治会制度に関しては、各地域に任せるべきだと思います。その辺のお考えについてちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　大きい地区もあれば、非常に世帯数の少ない小さい地区もあることは、私もいろいろな機会で拝見しておりまして、私自身、子供会育成会に関わっておりましたときに、そういったそれぞれの大小によってその参加の難しさがあるとか、調整の難しさがあるということは感じておりましたので、これはもうちょっと何とかならないのかなという気持ちについては、同じ気持ちではないかなというふうに思っています。 　　一方で、地区の自主性は尊重すべきという中で、もし人数が少なくなってお困りの世帯があった場合には、例えば市役所の総務課もできるだけ協力をしますし、公民館なども協力をしながらその地区の在り方を一緒に考えていくと、サポートするということはあろうかというふうに思っております。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　まさに私がお願いしたいと思っているのはそういうことなんですね。やっぱり地区の方々が自分たちで意識的に合併しようというふうなことで、原板宮さん、黒在家六角さんが金山地区ではやってきたわけですけれども、それでもまだ高齢化になって、地域の後継者がいなくて大変だというふうに心配しているほかの地区がたくさんあるんですね。ただ、それって行政何も協力してけんにがら、自分だぢどうすんべねと。最悪の意見が出てくるのは、いいびゃあもうと、地区やめんびゃあ、隣組だけ維持すっどいいなんねえがい、市報その他については、全部直接各個人さ郵送してもらえばいいんでねえべがねという意見が出始めてきました。 　　先ほど壇上でも申し上げましたが、共助による地域連携に黄色信号がともっている、まさにこのことを私は申し上げたいんですね。そのようなことに対して、もう少し行政としてこういう形で考えたらどうかとか、そういうふうな相談ができるんだよというふうなことを、ぜひ地区長会の連絡協議会等で各地域に下ろしていただけるような、そういうふうなこともぜひお願いしたいと思うのですが、総務課長、どうでしょうか、お願いできますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　穀野総務課長。 ○総務課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　各地区より代議員の方を選出していただいて、地区長連絡協議会を組織しているわけでございますが、その中で、やはり市としてのお願いしたいこと、あと地区としての要望等を取りまとめるということが一番の目的となっておりますので、そちらについては今後も一層していきたいと思っております。 　　以上でございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　　この公民館を中心とする地区の再編問題、これは大きな問題だと思います。29年３月の定例会で高橋一郎議員が、コミュニティー化しろと、そういうふうな方向に持っていくべきだろうというふうな発言もなされておりますが、大きい人材がそろっている地区と、そういう高齢化でちっちゃな地区単位になっているところでは考え方が全然違います。自分たちでどんどんやっていくんだよという地域と、私たちは何とかお世話になって一緒に維持していきたいねという地区に、南陽市の場合、極端に分かれていると思うんですね。その辺の小さい地区に対してのお力添えをいただければなというふうに思っています。 　　ある情報によりますと、人口減少や高齢化で自治会制度が維持できなくなるおそれがあるというふうに言われています。今こういう中で出ている言葉が「むらおさめ」、それから「集落のみとり」、こういう言葉が出始めてきました。今後、日本の人口減少、この南陽市においても、地域によってはこういう現象が加速するのではないかというふうな心配をしております。 　　南陽市としても、行政単位をコンパクトにするというコンパクトシティ構想もあります。そのようなこととも絡み合ってきますが、やはりこの辺のことをしっかり捉えなければなというふうに思います。そういうふうな意味で、今後どういうふうなコンパクトシティ構想を具体的に考えておられるのかどうか、その辺を、市長の構想のほうをお尋ねしたいと思いますが。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　コンパクトシティにつきましては、これは国土交通省等が主体的になって全国で進めている取組として南陽市も行っているものでありますが、拠点となる地域に必要な機能を集約するとともに、その必要な機能にアクセスできるような例えば交通体系であるとかそういったものを、拠点ではない単位単位の集まりのところと結びつけると。それによって、今後人口減少の中でも都市機能、必要な生活に対するサービスを維持していこうというものでありまして、これも全国的に同じだとは思いますけれども、南陽市もそういう状況を直視して、それに対する備えをしていかなければならないというふうに思っております。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございます。 　　先ほど、むらおさめとか集落のみとりという言葉を使いましたが、今後その地区の人口が減っていく、でもそこに私たちは住み続けたいんだ、そういう気持ちがある限りは、行政の手厚い保護が必要なのかなと思いますので、特にその点に御留意いただきたいということと、それからそういうふうな地区というのはどんどん交通便、その他不便なところになっております。特に農地、山林を抱えている地域においては、やはり放置されることが非常に心配されます。そういう場合どうなるか。やっぱりこの前の災害もはっきりその事例を示しておりますが、やはり大きな災害に結びつく。そういうふうなこともありますので、十二分なる配慮をお願いしたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　　それから、次に、３番の地区会計の負担軽減の件でお尋ねしたいと思います。 　　先ほど市長答弁の中に、市の納付窓口をつくりたいというふうなことがありまして、今、私、初めて耳にしたのかなと思いますが、その前に総務課長のほうからも、議員の皆さんに、農協さんの件を絡めて、変更になるよというふうなことがありました。もう一度その辺のことについて確認させてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　穀野総務課長。 ○総務課長　　10月に開催されました代議員会の席で、各代議員の方には納入方法について変更点を御説明させていただきました。１つといたしまして、今まで取り扱っています納付書払いのほうを中止させていただいて、その代わりに口座振替で納めていただくという方法を御提案させていただきました。また、そのほか議員からもありましたとおり、各募金の納入期限とかそういったものが日付が違うものですから、１回で済むようにしていただきたいというお声もあったことから、各団体で元の募金をいただくのではなく、ある一定期間その事務局のほうが集合しまして、その場でまとめて募金のほうを頂戴する事務を１つ追加させていただくということで御提案させていただいております。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございます。 　　地区会計の一般に回ってくる納付募金依頼関係ですね、５月に農林課さんの緑の募金、６月にいちょうの家さんの賛助会費、それから同じく社会福祉協議会の一般会費、それから７月に社会教育課の青少年市民会議の負担金、それから８月には福祉課の赤十字社会を明るくする運動、９月には市民課の交通安全母の会、10月には共同募金の赤い羽根、12月には歳末助け合いというふうに考えますと、地区の会計の方は毎月末７か月、この作業をしなければならないというふうに現状なっているんですね。 　　それで、各団体において、やはり総会の時期だったりいろいろなことがあってのこの時期にはなっていると思われます。最大限の努力をなさってくださっているとは思うのですが、総務課長は１回でなんていうことで大変ありがたいお言葉なんですが、せめて２、３か月に１回ぐらいにしていただければ大変助かるなと。 　　また、各地区としても、その地区の方々から預かる地区負担金があると思うんですね。その預かるのが１回なのか、３回なのか、５回なのか、毎月なのか分かりませんが、そのお金がなければ払えないわけですから、その辺のことも照らし合わせながら、もしできれば２か月に一遍とか３か月に一遍にしていただいて、まとめて納付できるような方法を取っていただいて、12月末までには終わる、そうしていただくのが一番ベストかなと私なりには思っていたんでした。ただ、それを超えてやっぱり市のほうで納めることができる、窓口の納付ができるというふうなことにしていただければ、非常に会計の皆さんは助かるのでないかなというふうに思いました。本当にありがとうございます。令和５年度からですよね。 ○議長　　答弁を求めます。 　　穀野総務課長。 ○総務課長　　令和５年度からそのようにさせていただきたいと思っております。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございます。 　　あと、それから同時に、やはり今銀行で振替納付、振込なんかをすると、振込手数料がかかります。これ、ばかにできる金額じゃないんですね、小さな地区にとっては。何のためにじゃやるんだろうと、銀行孝行のためにしているんじゃないかと思われるくらい大変なところもあります。ただ、全国の銀行さんの中には、社会貢献という形でそういうふうなことに対して協力的な銀行さんもいらっしゃるんですね。その辺のことも声を上げ続ける必要があるんだろうなと。全国の銀行さんにこんな銀行さんもあるよと、こういう形で振込料を無料にしてくれているところもあるよというふうなこともぜひあれば勉強していただいて、その方向に進んでいただきたいというふうに、銀行へのアプローチも続けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　それから、もう１点ですね、今市報が１日と15日に２回来ています。そのたびに回覧書類が入ってまいります。この回覧書類を見ると、地区長さん宛てに、配布する人宛てに、必ずお願い文書が入っております。これはつくる人も大変なんだろうなと、各課担当の方がお願い文書をつくって非常に大変なんだろうなというふうには拝察しているのですが、５枚の回覧があると、５枚のそれぞれのお願い文書に今なっていますよね。やはりこの辺がもう少し合理化、簡略化されてもいいのかなと。そのお願いする方々の思いや意向もあると思うんです。だけれども、それは回覧板の文章の中に入れていただいてですね、ぜひね。やっぱり回覧するのは、その文書が来るのは地区長さんまでしか来ないわけですので、そこで止まるんであれば、やはりこのような形に変更させていただくということで、緑の募金だったら緑の募金、農林課さんからこういうふうな依頼が来ております。どこからはどういう依頼が来ております、併せて皆様よろしくお願いしますというふうな、１枚にせめてまとめてもいい時期なのではないかと私は思っているんですが、その辺についてはどのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　穀野総務課長。 ○総務課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　やはり島津議員おっしゃるような方法を検討していく時期であると思いますので、今後各課と調整を図りながら検討していきたいと思います。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　あと、もう一つですが、市報等の取組の中で、先日、山新の記事に、大蔵村さんですかね、ｉＰａｄ全戸配布するというふうなちょっと記事を読んだのですが、これは小さい地区だからできる、人口が少ないからできることなのか、その辺の予算化ってどうなっているんだろうなと私思うんですが、その辺、市長御存じだったら教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　例えば子育て支援であるとか、全住民平等に行う自治体の支援であるとかについて、それはどうやってやっているんだろうということをその自治体に問い合わせることがありますが、その場合の多くの答えは過疎債を使っていると。それによって、借金自体は膨らむんですが、その借金のうちの多くに交付税措置がされるということで、南陽市は過疎地域に指定されておりませんので、その方法は難しいなというふうに思いました。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございます。その発想を私知りませんで、教えていただいて大変よかったなと思います。 　　以前、一般質問で、地域通貨が必要なのではないか、それから地域通貨によって産業の経済活性化が必要なのでないか、それからやはり今、今回は無理でしょうが、そういうふうなＩＴ化によって地区の隅々の人まできちっと情報が伝わるような、そういうふうな方向づけがどうしても必要になってくるのかなというふうに感じたので、ちょっとお尋ねしたところでした。 　　その地域地域に合った福祉等の行政サービスが重要になってくると思われますので、今後とも地域の安心・安全のために、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。 　　それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で４番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は午後２時といたします。 午後　１時４３分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　２時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 佐　藤　　　明　議員　質　問 ○議長　　次に、16番佐藤　明議員。 〔16番　佐藤　明議員　登壇〕 ○佐藤　明議員　　既に通告しております介護保険と来年度予算編成と重要施策について質問をいたします。 　　最初に、介護保険について質問いたします。 　　岸田政権が介護保険の見直しを進めようとしています。2024年の３年に一度の改定に向けて、今年12月にも結論を出す予定だと言われております。見直し議論を行っている厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会には、９月末に利用料の引上げや介護サービス削減などが検討課題として示されました。これらが実施されれば、コロナ禍で疲弊し、物価高騰に苦しむ高齢者や家族はさらに負担を強いられ、必要な介護を受けられなくなる人も続発しかねません。介護の現場からは、負担増とサービス削減に反対の声が相次いでおります。国民を苦しめる介護保険改悪は撤回すべきと考えますが、市長の認識、御見解はいかがでしょうか。 　　２点目は、厚労省は、見直しの具体的項目に、サービス利用料の２割負担と３割負担の対象拡大、要介護１・２の訪問・通所介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、さらには老健施設などの多床室、相部屋ですね、相部屋の室料の有料化などを上げております。 　　介護保険の利用料は、2000年度の制度発足から１割負担が原則でありました。しかし、2015年に一定所得以上の人は２割負担とされ、さらに18年には３割負担も導入されております。厚労省は、余裕がある人が対象などと負担増を正当化しましたが、実際には負担が増えてサービスを削ったり、あるいは施設から退所した人は少なくありません。１割負担でも経済的に苦しく、利用サービスを減らす人がいます。財務省の財政制度等審議会は、原則２割負担を提言しております。そんなことになれば、さらに多くの人がサービスを受けるのを諦めてしまうんではないでしょうか。利用抑制に拍車をかける負担増は許されるものではありません。 　　要介護１・２の訪問・通所介護を保険対象から外し、市町村が運営する総合事業に移行させる案にも批判が上がっております。総合事業は、自治体によってサービスの内容や担い手の確保に大きな差があり、全ての利用者に同じ質のサービスが提供されない危惧があります。 　　全国老人福祉施設協議会など介護事業者や介護の専門職員らでつくる介護関係８団体は21日、要介護１・２の訪問・通所介護を総合事業に移行する見直しに反対する要望書を厚労省に提出をいたしました。要望書では、要介護１・２の人は認知機能が低下し、排せつ介助などの介護給付サービスがなければ、在宅での自立生活困難と訴えております。認知症などは、専門家の初期段階での気づきや早期の対応が進行を抑えることにつながります。要介護１・２の訪問・通所介護の保険外しは、介護状態をさらに悪化させる高齢者を増やし、かえって介護給付費を膨張させることになりかねません。2000年にスタートした介護保険制度にこれまでどおりでの経過を踏まえて、今後の対応策はどのように考えておられるか、市長の認識と見解を賜りたいと存じます。 　　２点目であります。来年度予算編成と重要施策についてお尋ねいたします。 　　１点目、市長就任３期目であります。３期目最初の予算編成となりますが、基本姿勢はどのように考えておられるか。 　　２点目は、来年度予算編成の重点施策はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 　　３点目は、国の交付税、市の税収等も年々厳しさを増しております。こういった状況の中で、地方交付税と税収の見通しはどのような考えかお尋ねをいたします。 　　４点目は、今後の財政計画はどのように考えておられるか、改めてお聞きするものであります。 　　以上、何点か申し上げましたが、白岩市長の誠意のある答弁を期待をいたしまして、最初の質問といたします。終わります。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　16番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、介護保険についての御質問の１点目、介護保険料の見直しについてでございますが、議員御指摘のとおり、令和６年度の制度改正に向けましては、現在、国で介護保険料の見直しなどについて検討が進められております。 　　本市としましては、国の動向を踏まえながら、市介護保険運営協議会の皆様から様々な御意見を頂戴し、介護を必要とする方が安心してサービスを利用できるよう、そして利用者の負担が過重とならないよう、本市の計画を策定してまいります。 　　なお、利用料引上げや介護サービス削減については見送り等の報道もあり、引き続き動向を注視してまいります。 　　また、11月17日に全国市長会理事・評議員合同会議において審議、採択されました令和５年度国の政策及び予算に関する提言の中では、持続可能な介護保険制度に向けた国費負担額の引上げや低所得者対策等について、国が積極的な措置を講ずるよう提言がなされております。 　　次に、２点目、介護保険制度の見直しに対する市の対応についてでございますが、利用及び介護サービス等については、制度開始以来、国の制度に基づき運用しており、制度に適切に結びつけることが重要と考えております。１点目の御質問でも申し上げましたとおり、本市としましては、国の動向を踏まえながら、介護を必要とする方が安心してサービスを利用できるよう、そして利用者の負担が過重とならないよう、さらには市の財政負担を可能な限り抑制できるよう、介護保険事業の適切な運営に努めてまいります。 　　次に、来年度予算編成と重要施策についての御質問の１点目、令和５年度予算編成に当たっての基本姿勢でございますが、８月末に総務省から示されました令和５年度地方財政収支の仮試算では、地方の歳入は、地方税は2.7％の増、地方交付税についても0.8％の増となり、歳出につきましては社会保障費の増が見込まれることから、一般行政経費は1.4％の増という試算がなされております。 　　また、国においては、６月に発表されました経済財政運営と改革の基本方針において、成長と分配の好循環を掲げつつも、これまでと同様に財政健全化目標に取り組んでいくとしており、これから公表される地方財政対策も大変厳しい内容となることが予想されます。 　　本市におきましては、社会環境の大きな変化や新たな生活様式に対応すべく、コロナ禍からの経済社会活動の回復と原油価格・物価の高騰を念頭に置いた予算編成を行ってまいります。具体的には、事業の目的や必要性を検証し、デジタル・トランスフォーメーションにより市民サービスの向上を図りつつ、社会の変化と新たな行政課題に柔軟に対応していくものであります。また、業務の効率化や経費の削減に取り組みながら、時世に合わせた費目への重点配分を行ってまいります。 　　財源の確保につきましても、国・県の動向を注視しつつ、有利な補助制度を積極的に取り入れ、財政負担の軽減にも努めてまいる所存です。 　　次に、２点目の来年度の重点施策についてでございますが、令和５年度は第６次南陽市総合計画前期基本計画の中間年度となります。これまで行った事業の成果や課題等を総括し、今後に向けて施策の見直し等を適切に行うことで、基本構想・基本計画の実現を図ってまいります。 　　重点施策としましては、引き続き「子どもを産み育てやすいまち」、「年をとっても安心して暮らせるまち」、「人が集まり賑わうまち」を市政の柱に掲げて予算編成を行ってまいりますが、新型コロナウイルス感染症や不安定な国際情勢に伴う原油価格・物価等の高騰が来年度も続くことを念頭に、市民の健康と生活を守る事業にしっかりと取り組んでまいります。 　　また、都市構造再編集中支援事業により、宮内地区地域交流センターと市道六角町富貴田線を整備し、交流人口の拡大と地域の活性化を推し進めるとともに、国が６月に発表したデジタル田園都市国家構想基本方針により、本市においてもデジタル・トランスフォーメーションを積極的に推進し、行かなくても済む市役所など、誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指してまいります。 　　次に、３点目の地方交付税の見直しについてでございますが、８月末に総務省から示されました令和５年度地方交付税の概算要求の概要によりますと、地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし、交付税率の引上げを事項要求するとされています。 　　現在、国の予算編成が行われておりますが、今月末に発表される地方財政対策において地方交付税の大枠が示されますので、今後の編成過程を注視してまいりたいと存じます。 　　本市におきましては、普通交付税については、人口減少などにより算定基礎である基準財政需要額の減少が予想され、また特別交付税については、台風や大雨といった災害対応に優先的に予算が振り向けられることから、交付額については大変厳しくなるものと見込んでいるところでございます。 　　次に、税収の見通しについてでございますが、日銀等の経済状況判断では、春以降、緩やかに持ち直しているとの判断が続いており、国税の税収上振れの報道や各種政策の効果などから景気回復が期待されているところであります。一方で、依然として残るコロナの影響に加えて、燃料価格や物価の高騰、円安など、下振れリスクが多く存在します。 　　したがいまして、現時点で来年の税収を見通すことは大変難しい状況ではありますが、税目ごとにその傾向を申し上げますと、景気に左右されにくい固定資産税及び都市計画税につきましては、市内の宅地開発が進んでおり、工場・店舗の新築が見られることから、今年度予算を上回ると考えております。 　　次に、個人市民税につきましては、雇用の各種指標が上向いていることから若干の増収と見込まれ、法人市民税は、原材料費や電気料金の上昇などにより、今後上向きに転じる要因が少ないため、今年度予算を下回ることが見込まれます。 　　最後に、軽自動車税とたばこ税につきましては、大きな増減要因が見当たらないため、横ばいと考えております。 　　次に、４点目の今後の財政計画についてでございますが、９月定例会で健全化判断比率を御報告いたしました。実質公債費比率については微増、将来負担比率については横ばいとなっております。いずれの数値も、赤湯小学校整備事業をはじめとする大規模事業に係る起債償還が完了する令和10年度までは厳しい財政状況を指し示すと見ておりますが、早期健全化基準を下回る範囲内で推移していくと見込んでおります。 　　歳入につきましては、人口減少などにより税収、普通交付税共に減となる要因が強く、全体として減少傾向で推移するものと見込んでおります。 　　それに対して歳出は、義務的経費である扶助費が社会保障制度の改正・充実により年々増加傾向にあり、さらに電気料や燃料費などの施設の維持管理経費も増加していることから、今後とも高い水準で推移するものと見込んでおります。 　　このような厳しい状況の中、今年４月から新たに南陽市健全な財政運営に関する条例が施行されました。この条例は、市の財政運営に関し基本的な事項を定めるとともに、健全な財政運営の確保を図り、将来にわたって持続可能な財政状況の実現、継続に資することを目的としています。 　　本条例の理念に沿って、歳入においては財源の確保を図るための方策を検討するとともに、歳出については継続的な事務の見直しや合理化を進めてまいります。これらにより、中長期的な財政の見通しの下に、計画的かつ効率的な財政運営を図ってまいる所存でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　それでは、何点か再質問いたします。 　　最初に、介護保険の問題でありますが、この見直しについて、７項目ぐらいあるんですよ。それで、介護保険も2000年からスタートいたしまして、今８期目の真ん中ですね。それで、１期ごとに保険料の値上げや、あるいは据置きもあった時期があったわけですけれども、利用料等も上がっていると。こういう状況がずっとここ続いてきていると、それが今の現状だと思うんですね。 　　それでね、市長、2000年にスタートした介護保険、この基本料金というのは、市長御存じですか。現在の第８期の介護保険料の基本料金というのは、市長分かりますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　すみません、正確な金額は分かりかねますが、今六千数百円、スタートしたときは二千数百円でしたか。すみません、間違っていたら。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　そういう親方がね、首長がそういう状況では、私は駄目だと思うんですよ。常に大事な点は頭の隅に置いておくと。これが私は大事だと思いますよ。 　　それで、この最初の保険料というのはですね、５段階だったんです、５段階。それでね、基本料金は2,636円。今はね、6,400円ですよ。今のランクは、最初は５段階だったんですけれども、現在は10段階あるんです。ですから、相当の変遷を経て今日に至っていると、それが今の介護の料金の仕組みなんですよ。 　　このほかに、利用すればするほど利用料を納めなければならないと。この利用料も介護度によって、いろいろ介護度も１から５まであるわけですけれども、あとそのほかに要支援１・２あるわけですけれども、この介護度の進行によって利用料が違うと。これ、市長御承知のとおりだと思います。そのようにして今日に来ているというのが今の現状なんですよ。 　　ですから、今度の第９期についても、先ほど申しましたが、７つの視点で値上げになると、このように示されておるんですね。これ、さっき市長は、現段階では、今の状況は、本当ならば12月中に審議会で議論して決めて発表すると、そういう予定だったんですよ。ところが、先ほど介護保険に携わる８団体の方々が非常に懸念を示して、審議会の中で反対論が圧倒的に出たわけですね。それで遅れていると、こういう状況なんですよ。 　　ですから、私言っているのは、せんだっての地元新聞でもね、そういう方法で書いておったわけですけれども、これ延期になっているわけですよ、反対世論が多くて。結論出せないと、こういう状況なんです。それで、まあ事務方でも結構ですが、その辺の審議会での議論はどのように考えておられるか答弁いただきたい。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、御質問にお答えをさせていただきます。 　　第９期の作成に当たっては、今年度からアンケート調査のほうを実施いたします。まずは介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、あと在宅介護実態調査、あとは介護人材実態調査ということで、３つのアンケートを今年度中に実施させていただくような状況でこちらのほうを進めております。これらのアンケート調査の結果やパブリックコメント、または市民の方のニーズの把握、意見の聴取などに努めまして、第９期のほうに反映させていくというふうなことで現在段取りを進めているところでございます。 　　その中心になりますのが南陽市介護保険運営協議会というふうなことでございますので、そちらのほうでの御議論もいただきたいと思っております。 　　以上です。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　これから介護保険の関係者ですね、つまり運営協議会、そこで議論をして結論を出すと、こういう今のお話でしたが、いずれにしても今回の第９期目は、この利用料だけでなくて、保険料だけでなくて、いろいろな問題点が指摘されているんですね。これ、事務方の福祉課長は知っていると思うんですけれども、その内容、中身について具体的に分かりますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　国の動きといたしましては、この制度を持続可能な制度にするというふうな根本的な考え方がございますので、全体的なことを考えた場合、財政上これが成り立っていくのかというふうな視点でこの制度全体を考えているものと思います。 　　市といたしましては、もちろん国の制度に基づく運用というものでございますので、様々現在示されております改革案につきましては承知はしておりますけれども、現段階におきましても、各種報道等でありますとおり、一部先送りになったり、見送りを検討されたりというふうなことで、まだ国の段階でもその動向というものは協議をされている途中であるというふうに理解しておりますので、そちらは今後とも注視してまいりたいと思っております。 　　以上です。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　ちょっと質問に対して答えていないんですけれども、その中身の問題なんですよ、私言っているのは。例えばですよ、具体的に申し上げると、この介護保険のサービスの利用、利用料、これ、この負担増が新たに出てくると。さらには、要介護１・２の保険を外すと。なくすると。あるいはケアプランですね、これいろいろ相談して、どういう利用をするのかということで、いろいろ受ける人とで相談しながら対応するということになっているわけですけれども、ところがこういうケアプランの、今無料なんですね、相談した場合は。ところが、これさえも有料化にすると、こういう状況なんですよ。まあそのほかにも様々問題点あります。ですから、さっき言ったように、この12月中に決められないというのが今の問題点なんですよ、市長。問題あり過ぎて。ですから、よくその辺見極めた上で対応していただきたいと。市長、どうですか、南陽市の場合での今後の対応ですけれども、さっき市長はいろいろ言いましたが、対応になっていない。そこを指摘したいと思うんです。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　国全体でも、持続可能な制度とするためにはどこからか財源を持ってこなければいけないと。南陽市においても同じだと思いますけれども、所得の低い方の負担を増やす、あるいは実質的にサービスを受けられないようになってしまうといったことについては、やはり問題が大きいというふうに思っております。では、どこにどうすればいいかということについては、私は細かいことは申し上げられませんが、やはり今、二極化が進んでいると言われている日本人の所得構造の中で、負担できる高所得者層に負担を求めざるを得ないのではないかなと。そうしなければ、なかなか今後やっていくことはできないのではないかなと。そのことがやはり構造的な問題解決の大きな方法の一つではないかなというふうに思っているところです。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　あのね、これ、非常に大きな問題だと思うんですよ。ですから、きちっとした対応をしていただきたいもんだなと思うんですけれども、本来ならば国が責任持ってやらなければならない介護保険制度なんですよ。これ、2000年当時の発足したときに、国はそういうふうに言ってきたわけですよ。ところが、時を追うごとにいろいろ変わっていったと。これは、様々な人がいろいろ国に対して要望、意見を言ったりして、基本的には介護を受ける人が負担すると、こういうふうにいろいろな口出しする人もいるわけだ、中には。そうでなくて、本来の任務である介護保険制度は、誰もが安心して受けられる制度と、こう言ってきたわけだ。ところが、安心して受けられる介護保険になってないとした問題があるわけですよ。 　　ですから、例えばですよ、総合事業が移行すると。課長も分かってると思うんですけれども、介護というのは本来ならば専門職の人ですね、専門職の人。これね、総合事業から専門職でないボランティアの方々に担わせるとか、そういう安上がりの構想も出てきているわけ、実際。ですから、非常にうまくないんではないかというふうな、せんだっての審議会等でもそういう声が出てきたと。私は当然だと思うんですよ、例えばですよ。ですから、いろいろな問題点がここで指摘されていると。 　　ですから、さっき市長が答弁したことでなくて、国が責任を持ってやるということを私は基本だと言っているの。それをしてこないわけだ。それに構わず末端の自治体にやりなさいと。口は出すけんど金も出さないと、これではたまったもんじゃないというふうな。だから、もう少しごっしゃいで、ねえ、国に意見、あるいは審議会の、協議会の意見を言うべきではないのかなと思いますが、どうですか、市長。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　例えば、ワクチン接種の問題でありますとか経済対策、あるいはコロナ対策、いろいろな最近、近年の国の対応を見て感じることは、なかなか現場の感覚が伝わっていないのではないかなということは何度か感じることがございました。そういった現場の末端の一番市民に近い自治体の声をぜひ聞いてもらうように、そういった取組については今後も強化してまいりたいというふうに思いますし、やっぱり生のこの現場の温度感ですね、そういったものを伝えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　そうなんですよ。今市長おっしゃったように、苦労しているのは末端の職員ですよ。議員からは指摘され、上からは言われ、これではやっぱりそこで仕事している人、たまったもんでないと。私はそう言いますよ。正直課長もそう思うんじゃないですか。どうですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、お答えいたします。 　　議員がおっしゃいますとおり、結局皆さん、介護保険、利用なさっている方もですけれども、月々介護にはこのぐらいならお金が使えるかなというふうなところで、様々算段をしながら介護のサービスを使っていらっしゃる方がほとんどだと思います。こういった制度の改正によって負担が増えるというふうなことであれば、これ以上はお金がなかなか支払えないということであれば、サービスを一部諦めたり、もっと調整したり、自分たちの負担を増やしたりというふうなところになろうかなというふうには懸念されるところです。そういったところで、やはり安心した形でこの介護サービス、介護制度がずっと持続するように私どものほうは願っているところでございます。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　時間もないからですけれども、市長ね、介護の事業者がここ何年かで相当倒産していると。まあ南陽は幸いに倒産ってないようですけれども、民間の信用調査の東京リサーチでしたっけ、あの発表によるとね、この介護が施行された2000年以降、2020年、58件だそうです。あと19年が55件、３番目に多いというのは今年度というかね、そういうふうな状況になっていると。いわゆる今年の上半期、１月から６月の統計でこのぐらい出ているというふうになっているんですよ。ですからね、今、物価高騰とか様々な諸物価値上げになって、事業所も大変苦労していると。こういう状況が全国各地にあるわけですね。この南陽市ももちろんそうですけれども、こういった支出に対しても、やっぱり何らかの対応というのは必要ではないのかなと私思うんですが、その辺の考え方について、どのように考えておられるか答弁願いたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　この物価高騰、電気料、食料品、様々なものが高騰していることの余波がいろいろな事業所に及んでいまして、特に弱いところにそのしわ寄せが行くと。その弱いところがこのコロナの打撃もあって、介護サービス系が大変痛手を被っているというふうに認識しております。 　　コロナ対策として様々な対策を講じておりますが、介護サービス事業所がどういった状況にあるのかについては、福祉課を通して適宜調査を行って、その実態を把握して、必要な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　じゃ、介護は改めて来年あたりまたお聞きするかもしれませんが、そのときはよく心構えをして対応していただきたいもんだなと、このことを一言申し上げておきます。 　　次に、来年度予算の問題であります。先ほども市長は答弁の中で、様々詳しくいろいろと答弁されたわけですけれども、市長は３期目で、３期目初の予算編成と。非常に私、重要だと思うんですよ。ですから、今、様々各課それぞれ持ち寄っていろいろ今議論しながら、調整しながら、来年度に向けて予算編成が本格的にこれから始まるというふうなことだろうというふうに思います。 　　それで、前年度、それから今年度、若干今年度は1.6％ですか、減ったと。当初は159億3,000万円と。令和３年度は161億9,000万円、そうでしょう、そういうので予算編成してきたと、そういう経過があるわけですけれども、新年度は、先ほどの答弁では若干税収が伸びて増えるのではないかというふうな答弁だったような気がするんですが、その辺ちょっと聞き漏らしたのかなと思って今聞いておったわけですけれども、その辺どうですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　個別の税目においては、増加するものもあるのではないかと。ただし、国の地方交付税全体の計画の中では厳しいものが予想されるというところで、全体として増えるか増えないかというのは今何とも言えない状況でございます。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　私はちょっと増えるのではないかというふうなニュアンスで受け取ったんですけれども、今年度よりですよ。さっき言ったように、今年は去年よりも1.6％減ったと。今の状況ですと、税収がそんなに悪くないと、春からそういう傾向が出てきていると、こういう答弁だったったわけですけれども、いずれにしても伸びることには問題ないんですけれども、減ったからってがっかりするわけでもないんですけれども、やっぱり市長が、さっき私が申し上げたように３期目の初予算と。これ、ある程度、重要要望等も含めて、何が今重要な課題があるのかと。そういう中での予算づけだと思うんですよ。ですから、この辺のことをよく考えた上で、やっぱり目玉的な、そういう重要的な課題もあるでしょうけれども、その辺の考え方についてはどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　目玉についても、まだちょっと申し上げられる状況ではない中でも何とかひねり出しますと、先ほども壇上で申し上げました宮内地区交流センターについては着実に進めたい。一方で、この資材高騰とか資材不足の中で、これを早期に整備してほしいという声にいかに応えるかというのが課題であります。あわせて、この市道六角町富貴田線というのは南陽高校のところの北側の道路で、県道とも交差する予定だったわけですが、30年近くそこのところが進んでいなかったと。それを整備していくのは今後の本市のまちづくりの在り方において非常に重要なことだというふうに思っています。そうしたなかなか進んでいなかった課題を前に進める３期目の最初の予算編成になるとも思っておりますし、またデジタル・トランスフォーメーションと、難しく言えばそんなわけでありますが、令和８年度には全国の自治体の基幹システムの統合が予定されています。それに向けても着実に整備を進めるとともに、南陽市としてデジタル技術を使って市民の皆さんの市役所へのアクセスのしやすさでありますとか、生活においても、生活の質の向上につなげることも大事だというふうに思っています。 　　あと、最後に申し上げれば、このコロナ禍において、介護とも関係するわけですが、運動不足による介護の必要性の増加、そういったフレイル対策が非常に重要だなというふうに思っています。今年初めてオクトーバーラン＆ウォークという、10月に歩いたり走ったりしましょうというイベントをしたわけでありますが、３期目の最初に当たっては、ぜひこの健康のまちづくりに向けてプロジェクトを進めていきたいなと、そのスタートの年にしたいなというふうに思って今いろいろと準備をしているところでございます。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　何で私、その予算規模について質問したかというと、せんだって、県は１日に予算の概要を発表したわけですよ。去年と比べて0.4％増の総額6,875億円と、こういうふうな、まあこれは最終的な予算額ではないにしろ、大体概要を発表したわけですね。ですから、私はこれ、県議会の前に発表しているわけだ。ですから、この南陽の予算の総額も、さっき市長は言えないなんて言ったですけれども、私は別に発表しても何ら不思議ではないのではないだろうかなと、こういうふうに思うんですよ。 　　それで、市長が今年の７月の市長選挙で、先ほども答弁されましたが、子供を育てて守っていくと、第１点は。２つ目は、暮らしの安全を守ると。それから、３点目はにぎわいを取り戻すと。これ全体像を網羅しているわけだ、南陽市のね。あなた首長で、全責任を持って南陽市政を安定的に安全に発展させていくと、そういう立場から公約を述べられたと、そういう経過があるわけですけれども、だったらせめて私の初の予算ならば、こういうふうにしたい、ああいうふうにしたいと、これしたいと、こういうことも議会の中で質問されたら述べるべきではないのかなと思うんですが、その辺考えいかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　先ほどの御質問の答えの中で、新年度においてやりたいことをいろいろ申し述べさせていただきました。山形県が発表したような概算の要求での今のところの見込みというか、そういったものを南陽市でも発表できるのかどうかというのはちょっと分からないんですが、全体として増えるか増えないかも本当に今、何も分からない状態なので、ちょっとお示しすることができないということであります。 　　しかし、増額するにせよ減額になるにせよ、市民生活に必要な予算は必ず盛り込むぞと。そのためには国の有利なメニューなどは最大限活用して、それから民間の皆さんとも新たな協力なども模索して、いろいろなところから財源を探してきて、必要な事業を行っていくというふうに思っております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　最後にですね、まあ時間もありませんから後は言いませんが、物価高騰、これずっと続いているわけだ。南陽市でも商工観光課が中心となって第18弾でしたっけ、19でしたっけ、第19弾まで経済対策ということでやってきたわけですね。今3,000円のクーポン券、非常に評判いいようです。そういうので経済対策をやってきたと。これからも円安含めて物価高騰がいつ終わるか分からないと。これから4,000項目というかね、4,000以上の物価上昇が見込まれるとせんだって新聞報道があったわけですけれども、そういう状況がずっとこれから続く可能性も考えられるんですね。ですから、そういった地元商店街を守る立場、これは今までやってきた実績があるわけですから、そういったことも含めてぜひ対応を、弱者救済のための市政運営をぜひしていただきたいもんだなと、このことを申し上げまして質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長　　以上で16番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　本日はこれにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いします。 　　どうも御苦労さまでした。 午後　２時４９分　　散　　会