令和４年１２月６日（火）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第３号 令和４年１２月６日（火）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第３号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１６名） 　１番　伊藤　英司　　議員　　　２番　佐藤　憲一　　議員 　３番　山口　裕昭　　議員　　　５番　髙岡　亮一　　議員 　６番　高橋　一郎　　議員　　　７番　舩山　利美　　議員 　８番　山口　正雄　　議員　　　９番　片平　志朗　　議員 １０番　梅川　信治　　議員　　１１番　川合　　猛　　議員 １２番　髙橋　　弘　　議員　　１３番　板垣　致江子　議員 １４番　髙橋　　篤　　議員　　１５番　遠藤　榮吉　　議員 １６番　佐藤　　明　　議員　　１７番　殿岡　和郎　　議員 ◎欠席議員（１名） 　４番　島津　善衞門　議員 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長 穀野　純子　　総務課長　　　　　　　　　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長 佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　　　髙橋　直昭　　財政課長 矢澤　文明　　税務課長　　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長 竹田　啓子　　市民課長　　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長 大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　　嶋貫　幹子　　ワクチン接種対策主幹 島貫　正行　　農林課長　　　　　　　　　寒河江　英明　農村森林整備主幹 長沢　俊博　　商工観光課長　　　　　　　川合　俊一　　建設課長 佐藤　和宏　　上下水道課長　　　　　　　大室　　拓　　会計管理者 長濱　洋美　　教育長　　　　　　　　　　鈴木　博明　　管理課長 佐野　浩士　　学校教育課長　　　　　　　山口　広昭　　社会教育課長 土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長　　細川　英二　　監査委員事務局長 安部　浩二　　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部　真由美　事務局長　　太田　　徹　　局長補佐 江口　美和　　庶務係長　　丸川　勝久　　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（舩山利美議員）　　御一同様、御起立願います。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は16名で、定足数に達しております。 　　なお、本日の会議に欠席する旨通告のあった議員は、４番島津善衞門議員の１名であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　昨日に引き続き一般質問を始めます。 ─────────────────── 板垣　致江子　議員　質　問 ○議長　　最初に、13番板垣致江子議員。 〔13番　板垣致江子議員　登壇〕 ○板垣致江子議員　　おはようございます。 　　13番真政会、板垣致江子です。 　　12月に入り、雪も降り始め、いよいよ本格的な冬の到来となりました。やはり心配されるのは、この冬の雪の量と除雪の状況です。 　　年々、高齢者や一人暮らしの世帯が増え、昨年の大雪には多くの方が御苦労されました。地球温暖化などの影響もあると思われますが、せめて平年並み程度の降雪であってほしいと願うばかりです。 　　では、先に通告してあります質問をさせていただきます。 　　１番目、子供たちの健やかな成長のために。 　　ぼくらは誰かを笑うために　生まれてきたんじゃない 　　みんなと一緒に　笑いあうために　生まれてきたんだ 　　ぼくらは誰かを嫌うために　生まれてきたんじゃない 　　あなたを　あなたを　好きになるために　生まれてきたんだ 　　種を蒔こう　しあわせの種を 　　いつの日か　きっと美しい花が 　　いつの日か　きっと美しい花が 　　これは、私たち、おやこ劇場ラストコンサートで、シンガーソングライターのたかはしべんさんが歌ってくれた歌です。43年間の活動を閉じるコンサートを聴きながら、子供たちにこんな歌をもっともっと聴いてほしかったなと改めて思ったところでした。 　　新型コロナウイルスの発生から３年になろうとし、県内でも連日1,000人を超える感染者があり、南陽市でも保育施設や小中学校での学級閉鎖が多く行われ、子供たちや家族の負担は大変なものと思われます。 　　厚生労働省に助言する専門家組織が、第８波のピークが年内に到来する可能性を言及したと報道されています。大変心配されるところです。この長いコロナ禍は、特に問題を抱えた人たちには、経済的にも精神的にも多くの問題を深刻化しています。 　　（１）不登校、いじめ問題について。 　　21年度の文科省の調査で、不登校の児童生徒が20年度より24.9％、４万8,813人増えて24万4,940人となり、過去最多だったことが報道されました。 　　また、小中高校などが認知したいじめも19％増の61万5,313件で、過去最多の件数とされています。 　　山形県の状況も、不登校の児童生徒は前年より328人増えて1,554人となり過去最多。いじめ認知件数も1,047件増の１万3,495件で、1,000人当たりの認知件数は126.4件で全国平均47.7件を大幅に上回り、全国最多ということが分かりました。少子化で子供が少なくなっているのに反比例し毎年増加している最悪の状況です。 　　また、滋賀県では、子供を守るべき担任の先生が児童にいじめを繰り返すという、あってはならないことが起きています。南陽市の状況はどうなっているかお伺いします。 　　①不登校の児童生徒の件数はどうなっているか。 　　②その状況をどう捉え、どう対処しているのでしょうか。 　　③いじめと認知された件数はどうでしょうか。重大事態はあったのでしょうか。 　　④いじめについてのアンケート調査はどのように行われているのでしょうか。お伺いいたします。 　　（２）子どもの虐待について。 　　昨日、静岡県裾野市の保育士３人が暴行容疑で逮捕されるということで、大変ショックを受けております。言葉もままならない、訴えることもできない１歳児に繰り返し虐待を行っていたという残忍さ。なぜそんなことができるのか、何を学んできたのか、何のために保育士になったのか。暴行された子供さん、親御さんの気持ちを考えると、やりきれない思いです。 　　厚生労働省は、21年度、子供が虐待を受けたとし児童相談所が対応した件数は全国で20万7,659件、前年より2,615件増え、31年連続の過去最多となったと発表しました。そのうち約６割が、暴言を吐いたり、子供の目の前で家族に暴力を振るったりする心理的虐待で、家の外に追い出されたり、殴る蹴るなどの身体的虐待は４万9,238件で、前年を15年ぶりに下回ったとされております。20年４月に施行された、子どもへの体罰禁止などが盛り込まれた改正児童虐待防止法の効果もあるのではと見られております。 　　しかし、やはり過去最多という最悪の状況です。多くの子供たちが苦しんでいる。特に心理的虐待は、周りの人たちには分かりにくいのではないか、もっと多くの子供たちが見逃されているのではないかと心配されるところです。 　　次のことをお伺いいたします。 　　21年度、そして今年度の虐待の相談件数や心理的虐待、身体的虐待などの状況はいかがでしょうか。 　　２番、生理用品の常備や配布について。 　　（１）昨年の６月の一般質問で、生理の貧困問題の質問をさせていただきました。小中学校のトイレへの常備は課題もあり、学校の考え、生徒の考えを聞きながら検討するという回答でした。その後も委員会などでお聞きしましたが、保健室での対応ということでした。その後、児童生徒の意見はどうだったのでしょうか。お伺いします。 　　（２）生理の貧困対策で公共施設のトイレに生理用品を置いたり、無料配布を行っている自治体も増えています。南陽市でも避難所になる施設を含め、公共施設のトイレに生理用品の設置を考えてはどうでしょうか。 　　（３）山形県令和４年度やまがた女性のつながりサポート事業委託事業で、１人で悩んでいませんかと、生理用品の配布と、女性が気軽に立ち寄れる「交流スペース・イベントのご案内」のパンフレットが配られています。残念ながら、南陽市の団体や公共施設は表示がありません。このように、気軽に立ち寄れたり相談できる場所は必要だと思います。市長のお考えをお伺いいたします。 　　以上、誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　13番板垣致江子議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、不登校、いじめの問題の御質問と生理用品の常備や配布についての御質問の（１）と（３）につきましては、教育長より答弁いたさせますので御了承願います。 　　初めに、子どもの虐待についての御質問の21年度と今年度の虐待の相談件数や、心理的虐待、身体的虐待などの状況についてでございますが、21年度は相談件数が18件あり、うち11件を虐待として認定しております。 　　内訳としましては、心理的虐待が６件、身体的虐待が５件となっております。 　　今年度は、10月末現在での相談件数が２件あり、２件とも虐待として認定しております。 　　内訳としましては、心理的虐待が１件、身体的虐待が１件となっております。 　　次に、生理用品の常備や配布についての御質問の２点目、公共施設のトイレへの生理用品の設置についてでございますが、公共施設に貧困対策として生理用品を設置する予定はございませんが、指定緊急避難所となっている26の施設には、企業から御寄附いただきました生理用品を災害時の備蓄品として活用しております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　13番板垣致江子議員の御質問の１点目、不登校、いじめ問題についてお答え申し上げます。 　　初めに、不登校児童生徒の人数についてでございますが、昨年度、市内小中学校において30日以上欠席した児童生徒は46人となっております。 　　次に、不登校の状況の認識及び対処方法についてでございますが、全国、山形県同様、本市におきましても増加傾向にあり、一人一人の教育機会確保に向けて喫緊の課題であると捉えております。 　　不登校の理由は児童生徒一人一人異なり、各々の状況に応じたきめ細やかな対応や心のケアなどが求められており、学校が組織的に対応し、本人の気持ちに寄り添った丁寧な関わりを継続していく必要があると考えております。 　　そのために、学校は、一人一人の児童生徒にとって魅力的な場となるよう努めるとともに、不登校児童生徒の早期段階における適切な対応及び教育機会確保に向けて、全力を挙げて取り組んでおります。 　　教育委員会といたしましても、教育相談室クオーレにおける通室支援や教育相談等を充実させるために、相談に対して傾聴し、丁寧な対応を心がけるなど、一層力を入れております。 　　また、同時に、スクールソーシャルワーカーにおける児童生徒の家庭や環境への働きかけを積極的に行い、すこやか子育て課、福祉課と連携した、個に応じた適切な支援に努めております。 　　次に、いじめの認知件数についてでございますが、昨年度、市内小中学校において406件でございました。なお、重大事態につきましては、ございませんでした。 　　次に、いじめのアンケート調査についてでございますが、本市におきましては、山形県が示す、いじめ発見調査アンケート及びいじめに関する保護者アンケートの質問項目を全児童生徒及び全保護者を対象に、６、７月頃と11月頃の年２回、記名式で実施するとともに、児童生徒の実態や学校の状況に応じて定期的にアンケートを実施しております。 　　さらに、アンケート実施と併せ、面談や相談等を通じていじめを積極的に認知し、迅速に解消に向けて対応するよう、指導、支援しております。 　　次に、小中学校への生理用品の常備に関する児童生徒の意見についてでございますが、これまでに、特に必要を訴える意見等の報告はございません。 　　保健室における生理用品の対応も、いずれの小中学校も年間数件程度であるとともに、中学校において、トイレへの常備を試験的に行っている学校からは、ほとんど利用がない状況であると報告を受けております。 　　次に、山形県委託事業、令和４年度やまがた女性のつながりサポート事業についてでございますが、南陽市内で受託を希望している法人、団体等は現在ございませんが、男女共同参画の所管としましては、女性団体等への事業の情報提供を引き続き行うとともに、事業実施を御検討の際には連携を図りながら取り組んでまいります。 　　悩んでおられる女性が気軽に相談できる環境づくりは必要であり、サポートの必要な方々を担当する所管課連携の下、相談業務等の対応をしていると認識しております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　御答弁ありがとうございました。 　　それでは、再質問をさせていただきます。 　　私の質問の順番に沿って、ちょっと行いたいと思います。 　　不登校に関して、南陽市の場合、2021年で46人ということでございました。20年のときの数字って分かりますでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　昨年度、令和３年度は46件、令和２年度は42件でございます。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　20年から21年度への県の増加が物すごかったんですね。73人から328人と非常に多くなっておりました。 　　南陽市の場合は、４人のみの増加ということで、ちょっと、少しほっとしたんですが、小学校や中学校の人数的にどのようになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　令和２年度でありますと、小学校が９件、中学校が33件でございます。 　　令和３年度でありますと、中学校が40件、小学校が６件でございます。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　この増加の人数をちょっと比べてみますと、中学校の人数が物すごく多くなっている。今の報告でもありましたように、中学校が、20年が33人、21年が40人と、小学校よりかなり多いんですが、増加の傾向もかなり多いということが県のほうの状況でも見えております。３倍くらい増加がしているということで、中学校の状況で、なぜ中学校のほうが極端に多くなっているかなど、分析したことはおありでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げる前に、数の訂正を、すいません、させてください。令和３年度の小中学校の不登校の数でございますが、小学校が12件、中学校が34件でありました。大変失礼いたしました。 　　質問の内容ですが、中学校に多いということにつきましては、ここ２年間だけでなくて、数年間の経過を見ますと、中学校に多い傾向は変わっておりません。発達の特性や自我の芽生え等もございまして、心身に負荷がかかっているような状況が、これまでも見られているのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　年齢的にもとても感受性の高い時期ですので、難しいところもあるのかなと思います。先生方やソーシャルワーカーの方が丁寧に対応していただいているということで、南陽市の場合は多くの増加がないということで、一安心しました。 　　文科省のほうでは、これを新型コロナの影響と捉えている部分が多いと思います。学校の登校の制限や学校行事がないということで、活動ができないことで、交友関係が築けないで登校意欲が下がった。それから、休校による生活リズムの乱れがあったということで、文科省のほうでは、そういうことが影響しているのではないかと言われております。 　　今、南陽市でも多くの学級閉鎖がありました。２、３日で終わるところ、また、もう少し長くかかるところ、そういう状況の中で、子供たちが、まずお休み、閉鎖が解けましたというときに、皆さん、すんなりと学校に行けているのかちょっと心配されますが、そのような状況はどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　学級閉鎖、それから出席停止の児童生徒が学校に来られないという状況がございます。出席停止におきましては、御自身が感染した場合または御家族が感染したことによる濃厚接触ということで出席できないという場合がございます。 　　各学校では、児童生徒が休んでいる間もコンタクトを取り続けておりまして、オンラインで授業の場面を流したり、共有したり、それから、そのオンラインの中で健康観察をしたりと、学校とつながる機会を継続的に取り組んでいるところでございます。 　　したがいまして、復帰後スムーズに登校できるような対応を取っているところでございます。現在、復帰に当たって、渋り傾向につながっているなんていう状況は確認されておりません。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　非常に、授業の遅れも、私は心配しました。でも、オンラインを使っての授業も行っているとのことでした。 　　ただ、オンライン授業をやる場合に、先生方の負担ってかなり多いんじゃないでしょうか。どうなんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　この件につきましては、議員御指摘のとおりかなというふうに思いますが、それぞれの学校で工夫しながら、オンラインであったり、紙ベースでの課題だったり、工夫しながら取り組んでいるところでございます。 　　それも、１人の先生だけに負担が集中しないような組織的な対応が取れるように取り組んでいただいているところでございます。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　先生方が協力しながら頑張っていただいているということで、生徒たちも助かっている部分が多いのかなと思いますが、やっぱり一部の報道では、先生方の負担がかなり多くて、その次のいじめの件数にも関連あるんですが、子供のＳＯＳを見逃してしまった、また、不登校のときは１対１で担任の先生がお話ししたり、また、周りの先生がお話ししたり、そういう時間が非常に大切だということをおっしゃっておりましたが、やはり、そういう時間が取れないことが先生方の悩みということも書いてありました。 　　そのようなところで、南陽市では先生方が協力しながらやっていただいているということで、まだまだ大変でしょうが、頑張っていただくしかないのかなというところでございます。 　　ただ、クオーレのほうに通っている子供さんって、今、いらっしゃいますでしょうか。 ○議長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　11月末現在で５人通所しているところでございます。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　都会ですと、フリースクールのほうに、学校に行けなかったらフリースクールのほうで勉強したり、好きなことやったりということで過ごしている子供たちも多いということをお聞きしましたが、南陽市の場合はフリースクールないわけですよね。一応、米沢の事業所に委託している部分もあるようですが、やはりそういう体制を、やっぱり学校側、教育委員会側としても、もう少しフリースクール的なところ、子供たちが気軽に、自分には学校はちょっと無理だという子供たちが行けるようなところも考えていっていただけないかとは思いますので、そこはどうでしょうね。 ○議長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　不登校の背景にあるものは様々でございまして、お子さんの特性であったり、家庭環境の変化に起因すること、それから、人間関係に関わることなど、様々ございます。現在も個別に対応しているところでございます。 　　いわゆる教育の機会確保法の制定によりまして、登校のみを目的にすることはなくて、その子の社会的自立に向けて目指すということが示されております。 　　そこで、南陽市におきましても、学校が魅力的な場所にあるようにという取組は引き続き取り組んでいるわけですが、スクールソーシャルワーカーであったり、教育相談室の活用、多様な居場所、相談場所を設置して、各々支援に向けて必要な対策を進めているところでございます。 　　その中に、民間の児童生徒の居場所づくりを進めている方との連携も、ともに進めているところでございます。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　多様な考え方で頑張っていただいているようですが、昨日の伊藤議員の市長への質問の中で、今後の新たな支援としてという質問の中で、市長のほうから、子供たちの居場所づくりの支援を来年度は行っていきたいということをしっかり言っていただきましたので、そういう、学校になかなか行けない子供たちの居場所もしっかりとつくっていただければと思います。これは要望とさせていただきます。 　　それでは、いじめのほうに入りますが、406件ということで、小学校、中学校の状況もちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　いじめの認知件数、小学校は332件、中学校74件でございます。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　小学校332、中学校74で、不登校の生徒の数とは逆なんですけれども、重大事態もないということで一安心しました。 　　山形県自体がいじめに対して早期に対策を取ることで、早期の解決に向けているということをお聞きしております。その辺のところは、やはり全国一だと言われながらも努力していただいているところが見えておりますので、南陽市も引き続き、ぜひ細やかに子供たちの声を聞きながら、対策を講じていただきたいと思います。 　　そして、このアンケートなんですが、記名式ということで書いていただいているということでした。記名式ということで、書けないこともあるのか、ないのか、そこのところがちょっと心配なんですが、生徒たちの状況どうでしょうか。 ○議長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　記名式にすることによって、迅速にその困り感を解消するということができるというふうに捉えております。 　　また、もしかして、名前を書くと、この心配なことが変なふうに伝わってしまうんじゃないかなという児童生徒の心配があろうかというふうに思いますが、そこは、そのアンケートだけでなく、日常の担任との会話、または、担任に言いづらいことであったら学年の先生や教科担任、部活の顧問、あるいは養護教諭に話ができるなんていう体制を学校で、校長先生を中心に取っていただいているところでございます。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　このアンケートに関してなんですが、記名式でない状況でも年１回ぐらいやれないかなと思っております。 　　そして、ぜひ、これ後の生理用品の配布のところでも、生理用品を必要とする訴えもないしということで、設置しても使われていたところが少ないということもあったんですが、この無記名のアンケートの中に、生理用品のことで困ったことがなかったかとか、そういうことも女子生徒に問うていただく時間があれば非常にいいのかなと。 　　やはり、なかなか、記名式で全員に取っているアンケートと違う形で、少し取っていただいてみるのも必要ではないかとちょっと考えますので、その辺もぜひ検討していただきたいと思います。 　　次、子供の虐待についてです。 　　子供の虐待、21年度が18件で、認定されたのが11件で、22年度、今、10月現在で２件、２件ということで、やはりちょっと21年度、心理的虐待のほうが１件多かったということです。 　　２年12月のときに、私、一般質問で、また虐待のことを聞きました。そのときは、相談件数が15件、そして、認定が10件ということで、相談件数が少し増えているということで、これは第三者からの相談ということでしたので、ぜひ心理的虐待、私、やっぱり心配なのは、周囲が、この虐待されているということが分からない。目の前で夫婦げんか、あとネグレクトだったり、そういうところが外部に分からないところをしっかりと周りの方が分かっていただくために、この虐待のことを、やはり広報でしっかりとしていただくというか、世間の方たちにもっと、虐待って、こういう心理的虐待ってこうあるんですよ、それから、いろんな面で、身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待、いろいろあるんですが、その虐待の種類とともに、周りの人が気をつけてあげていただけるような情報の告知をより多くしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　議員の御指摘のとおり、やはり心理的虐待ですとかネグレクトというのは、なかなか外部のほうに分かりづらいという面がございます。 　　ただ、そういった中でも、やはり、いかにしてそういうところを予防していくかという観点は非常に大切ということで、実際にこういうことも虐待になるんですよとか、そういった内容がまだ十分に伝わっていないところもあろうかと思いますので、そういう点も含めまして、広報等に力を入れていければというふうには考えているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　その辺は、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　　以前の質問のときに、個別のケースを含め、検討会を数多く行っていただいているということでお話をいただきました。継続的に何年もお世話になっている方もいるともお伺いしています。職員の方たち、関係機関、大変なことだと思いますが、このような世の中、コロナ禍で大変な状況のときに、しっかりと見ていただくということが大変必要ではないかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 　　先ほど、私、おやこ劇場の歌を歌ってくれたたかはしべんさんのことお話ししましたが、彼も、時々、養護施設に訪問に行くそうです。そのときに、お母さんたちの歌とか、いろいろお話をどうでしょうかというところでお話しすると、子供たちは親から虐待を受けていても、お父さん、お母さんが大好きなんだそうです。 　　大好きな親から愛されない子供たち、苦しんでいる親たち、やはりこれは競争社会の犠牲者なのではと彼は言っておりますし、困った人ではなく、困っているという人というふうに見なければならないところもあるのかなということで、私たちもその辺のところは考えて、子供への暴力、虐待のない社会に、私たちはしていかなければならないんだなと思います。 　　これは子供の虐待ではないんですが、今、家庭に潜む高齢者の虐待も、県の警察の調べでは過去最多ということをおっしゃっておりました。やはりこの辺のことも周りでしっかりと見ていかなければならないのかなと思いますが、この辺は、市長のお考えどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　高齢者の虐待については通告をいただいておりませんが、一般的に私の考えを申し上げますと、やはり高齢化が進んで、そして社会的な情勢も変わってきて、社会での絆や助け合い、そういったところがだんだん希薄になっている。そういったことの影響に加えて、コロナや経済状況や物価高、そういったことも、この問題により拍車をかけるのではないかというふうに危惧しているところであります。 　　そうしたことをどういうふうに解決していくかというのは、非常に難しい問題ではありますけれども、昨日の島津議員の御質問で、地域のコミュニティーをどうやって維持していくかということとも関係するかというふうに思います。 　　あらゆる関係者の皆さんの協力の下で、声を掛け合い、心を寄せ合っていく手だてを考えていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　不登校、また、いじめ、子供の虐待、それから高齢者の虐待、本当にこれは、黙っていては周りの人たちは感じることができないと思います。こういうことがあったのだということを１つでも２つでも耳に入れることによって、その方たちが、あっ、あそこのおうちの状況は大丈夫かなとか、そういうふうに考えていけるのではないかと思います。 　　元気な高齢者は、高齢者のお宅にある心配を手助けしてほしいと、お互いに協力してほしいということで、元気な高齢者も頑張っていただきたいというお話もありましたので、世間の人たちがそのように周りを見られるように、ぜひいろんなことを情報として発信していただきたいと思います。 　　次に、生理用品の配布でございますが、先ほどのお答えの中で、これまで必要とする訴えもない、設置しても利用がないというお話を聞いたということでございますが、公共施設のトイレの設置も含めてですが、これは、公共施設のトイレに置く予定はない。そして、26の避難所に災害時の備蓄品として置いてあるということですが、トイレに設置しているわけではないんでしょうね。お聞きいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　当方のほうで所管をして備蓄をさせていただいておりますが、各避難所にキャビネを設置をしまして、一般的な備蓄品をまとめて保管をしております。その中に、生理用品を一そろえ置いているというふうなことでございます。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　それは、本当に避難者がいらっしゃったときに開けて準備をするということなんですね。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　一般的には災害時の備蓄というふうなことをしておりますけれども、この備蓄品の鍵といいますか、そちらについては、施設の管理者側、私ども、両方で持っておりまして、この生理用品については、災害以外でも必要に応じて、学校側であったりとか、そういった部分で利用をしていただければというふうなことは、口頭で御連絡はさせていただいております。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　災害以外の利用も大丈夫ということでお話しいただいているとしても、その預かっているところでは、なかなか普通には使えないと思うんですね。やっぱり使えるような状態になっていなければということで、ぜひ使えるような状態にして、女子トイレの個室が無理だったら洗面所の上のほうにとか、置いていただければ一番いいのかなと思っております。 　　22年７月時点での生理の貧困に対する内閣府のほうからの報告です。10月12日に発表されましたが、生理の貧困に関わる取組を実施していることを今回把握した地方公共団体の数は715。昨年より、１年前より134の団体が増えているということで、ほとんどのところが、昨年は防災備蓄や企業、住民からの寄附が多かったんですが、今回の調査では予算措置が最も多いという結果が出ております。 　　配布先としては、学校のトイレに設置している取組や、相談者への配慮として、専用の意思表示カードやスマートフォンの画像を提示することで声を出さずに受け取れるといった取組を行う地方公共団体も増えたということであります。 　　先ほどの、１人で悩んでいませんかというところでもあったのですが、やはり今、生理用品を求めるのに苦労したという女性の方たちには非常に大切な取組ですが、このチラシは私たちにも配られました。遊学館の中のトイレに置いてありました、このチラシが。その下に書いてあったことは、生理用品が必要な方は、このチラシを受付に出してください。黙って出すだけで生理用品を提供いたしますということで書いてありました。これはありがたいことだなと。遊学館あたりはいろんな方たちが利用しますので、そういう困っている人たちも行ったりするということもあると思います。 　　ただ、そこに置いてあるということも知らない方たちもいるので、いろんなことをやっていただかねばならないとは思いますが、学校と公共団体のところで、ちょっといろいろ調べさせていただきましたが、山形県の村山市、この４月から６月まで、市内中学校の１校をモデルケースとして置いてみたそうです。 　　ジェンダー平等の観点から、市内中学校１校において試験的に女子トイレの個室に生理用ナプキンを配布し、必要に応じて使用できる状態にした。６月初旬に、生徒及び保護者、教職員を対象としたアンケートを実施。アンケート結果を取りまとめ、市内中学校において本格的に実施するかどうか、６月に会議を開催し、検討した。結果、学校の実情に応じ、市内全ての小中学校で順次実施することとしたとあります。 　　これは予算措置をして、ナプキン約7,600枚を買い求めて行うことにしたということが書いてありました。これ、市内中学校、まずは中学校に置いてみましょうということでした。 　　でも、やはり施設に置いてある自治体もかなり多いです。山形県はまだまだ少ないんですが、子供の貧困率を考えたときに、全国、子供の貧困率は７人に１人と言われておりますが、山形県は６人に１人とも言われております。そのような県ですので、ぜひ自治体にも頑張っていただきたいなと、いろんな面で頑張っていただきたいなと思いますが、これに関しては市長どうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ただいま御紹介いただきました村山市の事例なんかも、問合せをさせいただいて、どういった状況であったのか研究をさせていただいて、今後あるべき支援の姿を考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長　　13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員　　ちょっと時間もなくなってきましたが、１人で悩んでいませんかという、この交流スペースへの多くの団体、また、まちの施設で交流イベントとか生理用品の配布ということで、きちんと全て載っております。こういうのも本当に必要だとも思いますので、ぜひ女性団体と連携を取りながら実施をしていただければと思います。 　　これ、ちょっと別な観点から最後に言わせていただきます。男子トイレにもサニタリーボックスの設置を望む声があるということです。これは、病気の方が、男性でもやっぱりパットを必要としている方が、今、多いんだそうです。処分、トイレで取り換えたときに、多目的トイレがあればいいんですが、ないときのために、男子トイレの大のほうに、ぜひサニタリーボックスを置いていただければいいなという要望もあるそうですので、その辺のこともぜひ考えていただければと思います。最後に市長の御答弁、お願いしていいでしょうか。 ○議長　　時間が過ぎましたので。 ○板垣致江子議員　　じゃ、分かりました。ありがとうございました。 　　それでは、私の質問終わらせていただきます。 ○議長　　以上で13番板垣致江子議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は11時10分といたします。 午前１０時５１分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時１０分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　御静粛にお願いします。 ─────────────────── 髙岡　亮一　議員　質　問 ○議長　　次に、５番髙岡亮一議員。 〔５番　髙岡亮一議員　登壇〕 ○髙岡亮一議員　　５番髙岡亮一です。 　　私が生まれたのは、戦争が終わって２年後の昭和22年でした。戦争中がいかに異常な時代であったか、そういうことを聞かされて育ちました。そういう異常な時代が過ぎたところで生まれたことをありがたく思っていたものです。 　　ところが、コロナ騒ぎが始まって、私が生まれる前の異常な時代が、また巡ってきているのではないかと、そういう思いにとらわれるようになりました。インフルエンザ程度の病気であることが分かっても、効くかどうかも定かでない、まだ治験中のワクチンを副作用を覚悟で４回も５回も打つ人が８割を超えてしまうということが、不思議でなりませんでした。 　　そうこうしているうちに、今年２月、今度はウクライナ騒ぎが始まりました。2014年以降、英米の策動によってロシア系住民の生命が脅かされているウクライナに、ロシアが攻め込まざるを得なかった切実な理由を調査、理解することもなく、日本では西側報道のままに「ロシアが悪い」一辺倒でした。 　　そして、いよいよ厳しい冬を目の前にして、西側諸国のロシアへの制裁によって、逆に西側諸国をエネルギー危機、食料危機の苦境を招こうとしています。もう何とかやり過ごせる時代ではなくなっています。政治に、行政に関わる者として、冷静に先を見据え、打つべき手をしっかり打って立ち向かわねばならない時代であると認識しています。その観点から、このたびの質問です。 　　11月の半ば、「世界で最初に飢えるのは日本」という衝撃的なタイトルの本が発刊されました。元農水省官僚で、現在、東京大学大学院教授の鈴木宜弘氏による著です。 　　その帯には、「ウクライナ戦争で穀物欠乏」「異常気象、原油高騰...」「泥沼の値上げ地獄」「円安でますます『買い負け』」、そして「日本人の６割が餓死するこの国家的危機を防ぐには何が必要なのか？」とあります。 　　核の直接的被曝ではなくても、核戦争が起きた場合の大幅な低温化、いわゆる核の冬による食料減産と、さらに物流停止によって、食料自給率の低い日本は7,200万人の餓死者が出るという米国の研究結果から説き起こされています。いよいよ、お金を出せば輸入できる時代ではなくなりつつあることを改めて思い知らされます。 　　国民の暮らしを守るには、国内自給率向上が最優先課題であるはずです。ところが、食料安全保障推進財団の理事長でもある著者は、「食料危機が警告されていても、政府内で食料自給率を上げる議論を本気でやっているとは思えない。こうした日本のあり方こそ、日本が直面する最大のリスクかもしれない。」と訴えます。 　　昨日の佐藤明議員と当局のやり取りで、「現場の感覚が政府に伝わらない」ということで共感し合う場面がありました。ワクチンの問題についても言えることですが、上からの指令と現場感覚が相反したときに、どちらを優先すべきか、行政の立場として、何とか現場感覚を生かしていく道を探らねばならない、それぞれの立場でできることからやらねばならない、そう切実に思います。今、私としては何ができるか。まずは当面、一般質問で問題を提起することと考えて、このたびの質問を通告したところです。 　　まず、食料危機に備えて何ができるかについてです。 　　自らの立ち位置を振り返れば、幸いなことに、カロリーベースでの日本の令和２年度食料自給率37％ですが、山形県は143％です。この地に住むことのありがたさを改めて思いつつ、今、何ができるかについて、幾つかお尋ねします。 　　最初に、農水省のみどりの食料システム戦略の本市における取組の現状についてお尋ねします。 　　2050年まで耕地面積に占める有機農業地を25％、100万ヘクタールに拡大するということで注目を集める昨年５月策定のみどり戦略を前提に、みどりの食料システム法が今年７月に施行されました。 　　地球温暖化を前提にした持続可能な今後の農業の方向を示したもので、みどり戦略に沿った自治体の計画に対して交付金を出す仕組みとのことですが、現段階での本市の取組の現状をお聞かせください。 　　次に、置賜定住自立圏構想の中で、置賜自給圏構想を考えることはできないかについてです。 　　2014年４月に、置賜自給圏構想を考える会の設立総会が開かれました。置賜が本気で動き出す気になったかもしれない。そう期待を込めて、私も参加しました。参加希望者が予想を超えて300人になったということで、予定した伝国の杜大会議室を急遽、大ホールに変更しての開催でした。国会議員のほか、首長も党派を超えて顔をそろえました。 　　その年の８月に、置賜自給圏推進機構が発足しました。全国的にも注目を集め、2017年には、三菱総研との共催でプラチナ構想ネットワークｉｎおきたまシンポジウムが飯豊町で開催されました。それから５年、推進機構の現状は、当初の勢いは影を潜め、小さくまとまってしまっているようで、非常にもったいない思いでおります。 　　そうした中で、３市５町による置賜定住自立圏構想として、置賜自給圏構想の実現に取り組むことはできないか。さらに、南陽市レベルで自給圏構想を考えることはできないかということを考えていただきたいと思います。 　　今から43年前の昭和54年、南陽市の人口３万6,951人の時代、宮内商工会青年部が、地元で買物キャンペーンというのをやったことがありました。大型店が、次々、出店してくる時代でした。当時のチラシには、宮内の自営業者105名が名を連ねています。双松公園一帯を会場に52店舗が出店して、商工業まつりを開催しました。 　　地元で買物キャンペーンの狙いは、経済の地域内循環、カネを外に逃がすなということでした。しかし、そのとき限り。持続することなく立ち消えになってしまったキャンペーンでした。 　　その後、大型店やコンビニの相次ぐ出店で、今の現状です。さらには、コロナ禍での外出自粛の中、ネット販売がますます広がり、地元商店は窮状の一方です。 　　当時を振り返って反省することは、行政との連携があまりにもなかったことです。当時は、連携というより、行政と張り合っていたような気がします。あのとき、行政と連携しながら、財政支援、知恵支援を上手に活用すれば、地元で買物キャンペーンも一つの運動として持続することが可能だったのではないかと、今、思うのです。その反省の上に立っての質問です。 　　地元で買物キャンペーンの狙いがカネの地域内循環としたら、自給圏構想を一口で言えば、外需よりも内需重視ということです。ゼニカネ感覚から一旦離れて、農業生産を考えることが出発点です。農業生産の基本は、自然の恵みを頂くということだと思います。いいものができたら、まず神様にあげて、それから家族が頂く。そして、近くの人に配り、喜んでもらう。金に換えるのはその後です。 　　自給圏構想の狙いは、その順序を基本に農業生産を考えていくことにあるように思います。金融債権システムが行く着くところまで行き着いて、ドル中心の貨幣経済が終わり、実物本位制、金本位制の経済にならざるを得ないと考えます。「持ってナンボ」の経済から、「使ってナンボ」の経済への転換です。これからの経済は、この方向に変わっていかざるを得ないと、私には思えます。 　　そんな中で、改めて注目するのが、朝市に典型的な直売の形です。私も隔週で出かける日曜の朝のりんごう朝市を楽しみにしています。 　　生産者が自分で値段を決め、消費者は安心、安全、新鮮な食品を適正な価格で手に入れる。その仕組みを優れた転送のシステムによって多店舗展開し、1,000万円以上売り上げる生産者が200名以上もあるという店が、和歌山県の直売市場「よってって」というのを知って、質問通告にも挙げたのですが、ネットでよく見ると、その方式での全国展開の流れに巻き込まれてしまっているようで、ちょっとがっかりしたところでした。 　　ただ、地域からの発想として学ぶべきところも多くあります。ここでは、産消連携の原点として朝市があるということを問題提起しておきたいと思います。その延長上に農協の直売所もあるわけですが、既存店との共存も考慮しつつ、自給率143％のメリットを生かす方策を考えていただきたい。置賜自給圏構想が出たところで提案して、そのときは理解していただけなかったのですが、置賜圏内で流通する地域通貨は、本気で考えるに値すると付け加えておきます。 　　もう一つ、食料危機を考えるとき重要なのが、食品ロスの問題です。 　　日本においては、1970年を境に１日当たり摂取カロリーが頂点に達して、供給過剰の時代になりました。人類にとっての最大の課題、飢えから解放され、その挙げ句「飽食の時代」「健康はまず食べないこと」とまで言われるようになりました。 　　厚労省、農水省の統計を合わせると、1970年代から食べる量は減っているのに、市場に投入される供給カロリーのうち、消費されるのは３分の２だけ。残りの３分の１は無駄になっているというのです。食料危機になれば、真っ先に考えねばならない大問題です。 　　取りあえず何ができるかということで、80歳代に入った埼玉の親戚が余生のボランティアとして夫婦で取り組んでいるフードパントリーの例を挙げておきます。 　　その設立趣旨に、こうありました。「ひとり親家庭や子育て世帯、社会的支援を必要とする人たちに食品を無償で配布するために、市民有志によって設立し活動を始めた非営利団体です。フードパントリーで提供する食品は、主にフードバンクに集まった、品質に問題がないにもかかわらず様々な理由から流通に乗せられずに廃棄される食品が提供されたものです。また、地域の農家の方、個人の方、企業から提供を受けたものもあります。食の支援を必要とする家庭に直接支援ができ、食品ロス削減にも寄与するとともに、この活動を通じて食を大切にする文化を広め、さらに地域での横の繋がりを広げることができれば嬉しいことだと思います。」とあります。 　　１口2,000円の会費と、福祉財団等からの助成金で運営されています。サイズの合わなくなった中学生の制服、運動着のリユースまで広がっているようです。 　　埼玉県で活発化しているようですが、本市においてこうした動きはないものか。その芽があれば育ててほしい。これからの世の中に必要と思い、問題提起とさせていただきます。 　　大きな２番目の質問です。 　　今、私が一番心配しているのが、乳幼児へのワクチン接種です。 　　本市では、11月28日現在、62名、7.32％が接種しているとのこと。その一方で、白鷹町で11月20日頃亡くなった０歳児が、ワクチン接種副反応によるのではないかとの情報も入ってきたところです。 　　11月11日に厚労省から発表された「コロナワクチン接種後の状況」についての製造販売業者からの報告によると、これまで、1,908人がワクチン接種後死亡し、重篤に陥った人は２万5,892人。また、厚労省発表の人口動態速報値、今年１月から９月までの死亡数は115万7,470人で、昨年同期に比べ８万2,794人、7.7％も多くなっています。何が理由か。 　　私の知る大手生命保険に在籍していた統計分析のプロが、厚労省のデータから年齢別、死因別にまで踏み込んで調べたところ、実際のコロナワクチン死亡者は報告件数の少なくとも10倍以上であるという結論が出ています。 　　11月25日に、超党派の国会議員による新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会が、国会内で開催されました。ＹｏｕＴｕｂｅにもニコニコ動画からも、もう消されていますが、ワクチン接種による死亡者家族の切実な声も入った２時間近いその動画を見ました。 　　厚労省職員が６名出席した中で、「厚労省職員は10％しかワクチン接種をしていないという話があるが本当か」と詰め寄る場面がありましたが、その６名、誰も否定しませんでした。「直ちに詳細を調べて報告するように」とのことだったのですが、その報告はまだないようです。ワクチン接種率については、厚労省10％、国会議員15％、医師20％、国民82％のうわさが出回っていましたが、本当なのかと思わざるを得ない場面でした。 　　遠くにいる私の３歳の孫も保育園でコロナをもらってきましたが、何のことなく、すぐ治りました。小さい子供の重症化は全くないと言ってもいいのに、なぜ危険なワクチンを打たねばならないのか。板挟みに苦しむ職員の方もあると思います。この２年余り、議会のたびに繰り返さねばならないこの問題ですが、一日も早く当たり前の世の中に戻ってくれることを念じつつ、次の５点お聞きします。 　　（１）本市におけるコロナワクチン接種の副反応の詳細は。 　　（２）５歳から11歳までの児童へのコロナワクチン接種の実情と副反応の実際について、翌日からの登校への影響まで含めて、できるだけ詳細にお答えください。 　　（３）生後６か月から４歳までの乳幼児に対するコロナワクチン接種の現状は。28日以降のデータがありましたら、お聞かせください。 　　（４）本市における新型コロナ感染者のワクチン接種率。 　　（５）ワクチン接種者の感染率及び未接種者の感染率をお答えください。 　　いろんな意味で厳しさが募る今の世の中、大切にしなければならないのは、何よりも現場の感覚であるということを改めて確認していただいて、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　５番髙岡亮一議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、食料危機に備えるための御質問の１点目、農水省、みどりの食料システム戦略の本市における取組の現状についてでございますが、我が国の食料、農林水産業は、気候変動、自然災害の増加などの様々な課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るため、災害や温暖化に強い農林水産業の実現を目指していく必要があります。 　　そのため、国は、調達から消費までの持続可能な食料システムを構築するため、みどりの食料システム戦略を策定し、様々な戦略的取組を推し進めております。 　　市では、そのようなみどりの食料システム戦略の基本理念に合致する取組として、環境負荷低減のため、有機農業を中心とした環境保全型農業直接支払交付金への取組や、有機農業に取り組む農業者間の連携強化、消費者、住民との相互理解の醸成等を目的に南陽市有機農業推進協議会を立ち上げ、令和元年度から３年間、国のオーガニックビジネス実践拠点づくり事業を活用し、有機農業に係る技術講習会や製品開発、販路の確保等に向けた取組などを行ってまいりました。 　　今後、このみどりの食料システム戦略が策定されたことから、これまでの事業を検証し、有機農業推進協議会を中心に制度等の研究を深めながら、有機農業の拡大と環境負荷低減に向けた取組について検討を進めてまいります。 　　次に、２点目の置賜定住自立圏構想の中で置賜自給圏構想及び３点目の南陽市レベルで自給圏構想を考えることについてでございますが、置賜自給圏構想につきましては、趣旨に賛同された個人、団体で組織される任意の法人が中心となって進められている取組でございます。特定の団体の取組を置賜定住自立圏で考えることは難しいところでありますが、圏域内の様々な資源の活用を通じて、持続可能な地域社会を目指すという考え方は大切でございますので、御質問の趣旨を参考にさせていただき、引き続き置賜地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。 　　なお、国においては、国家、国民の安全を経済面から確保するため、本年５月11日に経済安全保障推進法を成立させ、国民生活や経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給を確保する取組を推進しております。本市におきましても、そのような国の動向を注視しつつ、地域として必要な対応を考えてまいりたいと思っております。 　　次に、４点目の産消連携の具体化の一つとしての朝市振興についてでございますが、現在、本市には、朝市を運営する団体として赤湯温泉観光朝市出店者会、りんごう朝市出店者会及びしんまち商店会の３団体がございますが、これらの団体が南陽の朝市運営協議会を組織し、朝市合同ポスターやチラシの作成など、共同販促事業に取り組んでおられます。 　　市では、この協議会が行う共同販促事業について、南陽市商店街まちづくり活性化推進事業費補助金を交付し、支援しているところでございます。 　　次に、５点目の食品ロスの御質問についてでございますが、食品ロスの発生量につきましては、環境省や農林水産省の推計によりますと、全国民１人当たり茶わん約１杯分に近い量である113グラムが毎日捨てられている計算となっております。 　　本市における食品ロス削減に向けた取組といたしましては、市報や市のホームページで、飲食の機会の多い時期を捉えての食べきりの推進や、食品ロスについて広報しているところでございます。 　　また、民間団体等の取組といたしましては、南陽市社会福祉協議会や、地域食堂あまやどり、みんなの居場所にじ、スーパーなどで、家庭などで余った食品を有効に活用していただいているとお聞きしているところです。 　　食品ロス削減に向けた取組は、ごみ減量にもつながり、さらには、ＣＯ２排出量の削減に向けた2050ゼロカーボンの取組にも直結しております。市を始め、市民、事業所を含め、南陽市全体で取り組んでいく必要がございますので、今後も食品ロスを減らす行動を促すための広報を継続してまいりたいと考えております。 　　次に、新型コロナワクチン接種の副反応についての御質問の１点目、本市におけるコロナワクチン接種の副反応の詳細についてでございますが、国が報告を求めている副反応疑いに該当する事例はございませんが、報道等でよく言われております、発熱や接種部分の痛みなどの副反応があったことはお聞きしております。 　　また、緊張などから集団接種会場内で御気分が悪くなられ、救護室を利用された方は55人いらっしゃいましたが、短時間で回復されております。 　　次に、２点目の、５歳から11歳までの児童へのワクチン接種の実情についてでございますが、11月28日現在の対象者数は1,598人で、２回目までの接種を終えられた方は843人で、接種率は52.75％でございます。３回目の接種を終えられた方は496人で、２回目の接種済みの方を分母としますと58.84％、対象者数を分母としますと31.03％の方が接種されております。 　　個別接種を担っていただいている医療機関からの副反応の報告はございません。また、集団接種会場内で御気分が悪くなられ救護室を利用されたお子さんはおりません。 　　翌日からの登校への影響につきましては、任意の接種であることや、御家庭から副反応による体調不良であるか否かについて全て連絡をいただいているわけではないことから、把握しておりません。ただし、副反応による重篤な状況に陥ったとの報告はございません。 　　次に、３点目の、生後６か月から４歳までの乳幼児の接種の現状についてでございますが、11月７日より接種を開始しておりまして、11月28日現在の対象者数は847人で、１回目の接種を終えられた方は62人で、接種率は7.32％であります。 　　次に、４点目、本市における新型コロナ感染者のワクチン接種率についてと、５点目の、ワクチン接種者の感染率及び未接種者の感染率についてでございますが、市としては把握しておりません。厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで、ワクチン接種歴別の新規陽性者数が公表されておりましたが、全数把握の方法が変更されてからは公表されておりませんので、御理解賜りたいと存じます。 　　なお、全国市長会の会長でもあり現役の医師でもある福島県相馬市の立谷相馬市長の報告では、相馬市における、ワクチンを適正回数、適正回数というのは、高齢者であれば４回、現役世代であれば３回などの適正と考えられる回数ですが、その適正回数接種されている方２万7,951人中1,021人が陽性者で、陽性者の割合が3.7％、適正回数接種されていない方5,556人中、陽性者は785人で、陽性者の割合は14.1％と、国の定めた接種回数を接種していない方の陽性率が高い状況になっておるとお聞きしております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　みどり戦略についてですが、このみどり戦略も、地球温暖化を前提に持続可能な農業を謳っているわけですが、現在0.5％の有機農業をこれから30年で50倍にするということが、果たしてこの日本で大丈夫なのかというような疑問の声が上がっています。 　　そういった中で、南陽市がそういった取組をやっているというようなこと、非常に頼もしく思っているわけですが、この0.5％を50倍にする、25％にするというようなこと、そういったことが現実に、南陽市で考えてどの程度可能かどうか、その辺の見通し、担当課なり市長なり、担当課のほうに、じゃ、お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　島貫農林課長。 ○農林課長　　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　　国で、今、議員のほうからお話ございました、いわゆる農地の、田んぼの４分の１の有機農業ということで、大変高い目標を、国のほうで設定をしております。2050年までということになりますが、国で設定した以上、私どもとしても、その実現に向けた努力を継続して行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　日本の場合、高温多湿ということもあって、害虫が発生しやすい、雑草が生えやすいというような、非常に有機農業にとって難しい条件があるという、そういった中での取組でいろいろ大変だとは思いますが、ぜひ、これ一つ、いろんな意味で、肥料の輸入も非常に厳しい状態になっている、そういった中で、それから農薬の危険もあるという中で、一つ、南陽市なりの取組、それを今後、一生懸命続けていっていただきたいと考えます。 　　あと、置賜自給圏構想については、任意の団体であるというようなことで、先ほど市長申されたように、なかなか連携というのは、すぐというわけにはいかないと思いますけれども、非常にこの最初の期待感が大きく、私なりにも期待を持ってその取組見ていたわけなんで、その辺で今後、何とか巻き込むような形で、やっぱりここで官民挙げてというか、一緒に連携できるところは連携し合ってやっていくことが大切かと思いますんで、その辺よろしくお願いしたいと思います。 　　置賜定住自立圏構想の中で、中心市の米沢市には8,500万円、近隣連携市町には1,500万円を上限とする特別交付税措置があり、地域の実勢重視の使い勝手のいい財政支援があるということですが、この辺どういうような使い方を、南陽市の場合、有効に使っているのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長　　嶋貫みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの議員の御質問にお答えを申し上げます。 　　まず、置賜定住自立圏の取組につきましては、その具体的な取組を進めるに当たりましては、置賜定住自立圏の関係市町の住民の代表等から成ります関係者による共生ビジョンの懇談会というものを設けておりまして、そこの中で、関係者の皆様の御意見を幅広くお聞きしながら、具体的な取組を進めさせていただいております。 　　基本的には、定住自立圏の取組の中で1,500万円の交付を受けているものにつきましては、置賜の３市５町、あるいは複数の市町で広域的に取り組んでいる事業に、共通で充てさせていただいております。 　　具体的には、観光のＤＭＯですとか、公共交通のフラワー長井線だったりとか、様々な鉄道への交付負担金でありますとか、あとは、３市５町の職員の研修でありますとか、人材育成のための、そのような費用に充てさせていただいているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　ＤＭＯとか長井線のほうに使っている、なるほどと思ったんですけれども。これ、何とか一つ置賜自給圏構想的な発想に使えないかというのは、私なりの、今回の一つ大きな問題提起の意味だったんですけれども。その辺、正直、私も一体自給圏構想というのをどういうような形で具体化していくかというところにまで、いろいろ考えたんですが、思い当たったところが、最終的に、一番発想の出発点だった地域通貨の問題だったんです。 　　地域通貨というふうなところで、これ、ぎりぎり、これがあったんだという、思い当たったのが昨日で、これ本当はもっと詳しくいろいろ考えてみたかったんですが、この突然の質問で申し訳ないですけれども、市長自身、地域通貨についてどの程度の認識を持っておられるかお尋ねしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　様々な地域で地域通貨の取組が、たくさん全国で行われ、栄枯盛衰を繰り返しているというふうに認識しております。 　　なかなか、持続的に続いていく取組というのは難しいのかなというのが認識でございまして、ただ、それでもメリットとデメリットはございますので、いかにしてメリットを享受しながら持続的なやり方を構築するかというのが地域通貨の課題であろうというふうに思っております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　この地域通貨の問題、実は置賜自給圏構想の最初の会合で、私、これフロアのほうから発言したんです。 　　何とかこれ、地域通貨というのが一つの自給圏構想を考えるときの出発点であり、一つの到達点でないかというような認識を持って。そして、これ置賜的レベルで地域通貨というのを、ちょっとやっている地域というのは、私もちょっと分からないんですけれども、今後、自給圏って考えたときに、一つ重要なテーマになるんではないかなというような、ちょっとこれ漠然とした思いでしかないんですけれども、ちょっと頭に置いておいていただきたいと思って、申し上げておきたいと思います。 　　恐らく、恐らくというか間違いなく、今年の冬から来年にかけてエネルギー問題、それから食料問題というのが、かなり切実な問題になってくる。恐らく、今まで考えていなかったような形になるんではないかというような、そういった思いが、私なりにしております。 　　そういった中で、心構えとして、その危機を何とか乗り切っていくと。そういったときに、山形県というのは、食料問題を考えたときに、決して食うに困らないだけのものを生産している。そういったところのメリットをフルに生かすような形での、これからのいろんな提案、そういったものを考えていくべきではないかと、私なりには思っているんですけれども、その辺に関して、一応市長のお考えを確認しておきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　このウクライナへのロシアによる軍事侵略が起こってから、世界の食料問題というのは深刻さを非常に増しているわけでありますが、エネルギー、あるいは食料、様々なものについて、自分の国を守っていくということは国の意義の第一義でございますので、非常に重要なことと認識しております。 　　その中で、日本の国内においても、首都圏があり地方があり、南陽市もその地方の一つとして、日本の食料を支える、そういった位置にあるということは、議員のおっしゃるとおり心強いことだと思っておりますが、それにしても、南陽市、あるいは置賜だけで完結するというのは、なかなか非常に難しいわけで、いかにして外貨を稼ぐかというのが、今後この地域が持続的に発展していけるかの大切な点であろうというふうに思っております。 　　ですので、議員のおっしゃる趣旨については共感するところもございますし、今後いろいろと一緒に勉強させていただければというふうに思っているところです。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　私、先ほど壇上からも申し上げましたけれども、確かに、外貨を稼ぐという、いわゆる外需、ただ、その発想は発想として、これはどうしても必要なわけですけれども、その一方で、やっぱり内需を重視していくというか、そういった発想をちょっと、みどり戦略、あるいはその前の、これからの農業の在り方を考えていくときにも、とにかく、消費者の意識変革というのが物すごい大事なんではないかというようなことをいろんな場で強調されているようで、そういった中で、この我々南陽市、置賜、山形、そこでの意識をというか、まず外需は外需として、前にトランプ大統領がアメリカファーストと言って、非常に一つの新しい流れというか、それをつくったわけですけれども、やっぱり南陽ファースト、置賜ファースト、山形ファースト的な発想で、まず自分の足元、先ほど現場感覚と言いましたけれども、まず我々の今ある足元、それを最初に、一番大事なものとして考えていく時代に入っているのではないかというふうなことを、次のワクチンの問題に絡めても思うわけです。 　　先ほどの答弁、非常に、私は、頼りない答弁だったということは、現場感覚が伝わってこなかったということ。ワクチンを受けて、それでどんなふうなことが、教育現場でも、それに関しては任意なので関わり知らぬというふうな、そういったふうな先ほどの回答だったわけですけれども。非常にこれは心もとない感じだったわけです、私としては。 　　いろんな、ワクチンをめぐっては、不安が渦巻いているわけです。そういった、我々が肌で感じる、そういった現場感覚という、そういったものを大事にしながら、果たして本当に子供たちにワクチンを打つのが正解なのかどうか。生まれたばかりの子供に、まだ治験中の本当に効くかどうか不安なワクチンを打つことが、いいのかどうか。私は正直心配でなりません。その白鷹町の例、私まだこの情報入ったばかりで実際には確認していないんですけれども、そういったふうなうわさが広がっているということ自体、非常に不安なことがあるわけで。 　　先ほど言いましたけれども、厚労省の職員が10％しか打っていないんではないかと言われて、そして、それを誰も否定しなかった。本来なら、そんなことはない、みんな、私も打っていますと言って当然なのが、６人いた厚労省の職員が、１人もその声、出なかった。これ、私は非常にショックでした。そのうわさ、厚労省10％という、これはうわさでしかないと思っていたんですけれども、あるいは本当なのか。すぐにこの調査結果を出しなさい、その場でそういう話になったんですけれども、その後、その調査結果が出たというようなことは聞いておりません。 　　そういったふうな実態があるわけで、丸々、上からの、政府がこう言っているからこうしなければならないという、それに対して、やっぱり現場感覚というか、一人一人が自分の思いで対処していくということが非常に大事なんではないかと。そういったふうな思いがあるわけで、そこを強く訴えて質問を終わりたいと思います。市長、改めて、そのことに関して最後に一言。現場感覚の大切さ。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　現場感覚の大切さということについては同感です。ただ、おっしゃっていることについては、大変申し訳ないというか、お互いに申し訳ないというか、あれですが、ちょっと意見は一致しないところです。 　　その現場感覚で大切なのがデータだと思ったものですから、先ほど、全国市長会の会長でもあり医師でもある相馬市の立谷市長が、医師会の協力を得て、感染した方のデータを、４月から８月にかけての感染者のデータを調べたものについて紹介させていただきました。これは相馬市のホームページからどなたでも御覧になれますので、ぜひ見ていただきたいんですが、陽性率が、ワクチンを適正回数接種している方と接種していない方では約４倍ほど違うと、これが現場感覚、データに基づいた現場感覚でありまして、うわさ、あるいは不安というのは未確定のものですので、そういったものを基にした議論というのは慎重にすべきというふうに思っております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　先ほど、相馬の非常に貴重なデータ聞かせていただいたんですけれども、正直、3.7％と14.1％、この差というのはあまりに頼りないなと。私、今、データ持ち合わせありませんけれども、必ずしも、もう接種した人のほうが陽性率上回っているというふうなデータもあるわけで、このデータもいろいろあるわけで、相馬のデータが一概には正しいとは言えない。それで全部判断できるとは言えないというような、そして、この差があまりにも頼りないという、そういったことを付け加えて、これで本当に終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で５番髙岡亮一議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　以上をもちまして、通告されました６名の一般質問は全て終了いたしました。長時間御苦労さまでした。 　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　本日はこれにて散会といたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　どうも御苦労さまでした。 　　午後　０時００分　　散　　会