令和４年３月７日（月）午前10時00分開議

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議事日程第２号
令和４年３月７日（月）午前１０時開議

　日程第　１　一般質問

　　　散　　　会
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本日の会議に付した事件
　議事日程第２号に同じ
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出　欠　席　議　員　氏　名

◎出席議員（１６名）
　１番　伊藤　英司　　議員　　２番　佐藤　憲一　　議員
　３番　山口　裕昭　　議員　　４番　島津　善衞門　議員
　５番　髙岡　亮一　　議員　　６番　高橋　一郎　　議員
　７番　舩山　利美　　議員　　８番　山口　正雄　　議員
　９番　片平　志朗　　議員　１０番　梅川　信治　　議員
１１番　川合　　猛　　議員　１３番　板垣　致江子　議員
１４番　髙橋　　篤　　議員　１５番　遠藤　榮吉　　議員
１６番　佐藤　　明　　議員　１７番　殿岡　和郎　　議員

◎欠席議員（１名）
１２番　髙橋　　弘　　議員


説明のため出席した者の職氏名
　白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長
　嵐田　淳一　　総務課長　　　　　　　　　吉田　弘太郎　技術調整主幹
　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長　　　　　　佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹
　髙橋　直昭　　財政課長　　　　　　　　　矢澤　文明　　税務課長
　鈴木　博明　　市民課長　　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長
　大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　　穀野　純子　　ワクチン接種対策主幹
　島貫　正行　　農林課長　　　　　　　　　寒河江　英明　農村森林整備主幹
　長沢　俊博　　商工観光課長　　　　　　　粟野　　清　　建設課長
　佐藤　和宏　　上下水道課長　　　　　　　大室　　拓　　会計管理者
　長濱　洋美　　教育長　　　　　　　　　　穀野　敏彦　　管理課長
　佐野　浩士　　学校教育課長　　　　　　　山口　広昭　　社会教育課長
　土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長　　細川　英二　　監査委員事務局長
　安部　浩二　　農業委員会事務局長

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事務局職員出席者
　安部　真由美　事務局長　　太田　　徹　　局長補佐
　江口　美和　　庶務係長　　丸川　勝久　　書記

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開　　　　　　議
○議長（髙橋　篤議員）　　御一同様、御起立願います。
　　傍聴席の方もお願いいたします。
　　おはようございます。
　　御着席願います。
　　これより本日の会議を開きます。
　　ただいま出席されている議員は16名で定足数に達しております。
　　なお、本日の会議に欠席する旨通告のあった議員は、12番髙橋　弘議員の１名であります。
　　よって、直ちに会議を開きます。
　　なお、当局より説明員、髙野祐次総合防災課長は、都合により欠席の旨通知がありましたので、御報告いたします。
　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。

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日程第１　一般質問
○議長　　日程第１　一般質問であります。
　　本定例会において一般質問の通告のあった議員は７名であります。
　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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山　口　裕　昭　議員　質　問
○議長　　最初に、３番山口裕昭議員。
〔３番　山口裕昭議員　登壇〕
○山口裕昭議員　　おはようございます。
　　３番山口裕昭です。
　　この３月で、東日本大震災が発災してから11年となります。
　　改めて被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　　震災発災の日、私の長男は、仙台市で電車で移動中に被災し、その翌日、私は妻を伴い長男の捜索に仙台に向かったのですが、その捜索のさなか立ち寄った避難所の様子を、今も克明に覚えています。
　　砂ぼこりの舞う小学校の体育館に、たくさんのパイプ椅子が並べられ、子供もお年寄りも横になることができず、そのパイプ椅子に座り、毛布やタオルを体にかけて、うつろな目をして天井を見上げたり、仮眠を取っている姿を見て、まるで戦場のようだと感じました。
　　先日来、ロシアのウクライナ侵略のニュースを見る機会が増えていますが、地下鉄や地下室に避難する人々の姿を報道で見るたび、あの小学校の体育館で感じた底冷えと空間全体に広がる絶望感や、鼻に残る砂ぼこりの匂いがよみがえります。
　　外交や防衛については国の専管事項であり、一地方議員が断じるべきことではないことは理解していますが、圧倒的多数の国々が非難するように、力による一方的な現状変更は、断じて容認できるものではありません。
　　また、今回侵略を行っている国と我が国は領土紛争を抱えていること、ごくわずかな非難を行っていない国のうち２か国は、近隣の国で、双方ともに我が国と領土の問題を抱えている状態であり、片方は頻繁に軍事挑発を繰り返し、また、隣国と休戦中の国であること。もう片方は、頻繁に領海侵犯を繰り返し、南シナ海で力による現状変更をまさに行っている国であることを忘れてはなりません。
　　日本は、平和な国との幻想を多くの人が抱いていますが、このように考えれば、東アジアは世界有数の紛争予備地帯と言えます。
　　ウクライナは、1990年代のブタペスト合意により、世界４位の保有数を誇った核を廃棄し、その代償として、領土不可侵の約束を取りつけていたにもかかわらず、あのような悲惨な状況となっております。
　　このことは、自国を自分で守る力を持たなければ、他国にじゅうりんされる可能性があるという教訓を世界にもたらすものです。
　　今後、未来に向けて、真の平和な国を子供たちに引き継いでいくことは、現役世代の義務です。
　　軍事的大国が、国際秩序のタブーを犯して暴挙を起こした今こそ、無責任な希望的観測による沈黙ではなく、全ての選択肢をテーブルに広げて、タブーなき議論を公の場で行うべきだと考えます。
　　責任のある堂々とした、毅然とした議論こそが、今こそ求められているのではないでしょうか。
　　少し前段が長くなってしまいましたが、通告してある質問に入らせていただきます。
　　最初に、人口減少に対する対応について伺います。
　　南陽市の人口は、市のホームページによるところでは、令和４年２月１日現在３万273人と、全国的な人口減少の流れの中で年々減少を続けており、来年には、３万人の大台を割り込む可能性が出てきています。
　　議会の場で、今まで何度となくこの問題について質問を行い、市の考えを伺い、対応策をお願いしてまいりました。
　　当然、市当局でも様々な対策を講じてきていると思いますが、人口減少のペースは、一向に鈍化する傾向が見られず、まさに歯止めが利かない状況になっていると考えます。
　　一方、先日の人口動態調査では、初めて東京の転出超過が記録されるなど、コロナ禍によるリモートワークの拡充などにより、感染に対する大都市リスクを忌避し、地方へと移動する動きが散見されるようになってきました。
　　これは、地方にとって、ある意味コロナ禍というピンチをチャンスに変換させる好機であると考えられます。
　　このことを踏まえて、次の質問をさせていただきます。
　　最初に、今まで行ってきた人口減少への対策について。
　　①直近の主なものをお教えいただきたい。
　　②その対策に対する評価をお教えください。
　　次に、平成30年の９月議会で、市外転出者への臨時アンケート内容は、南陽市にとって宝の山で、今後の施策にぜひ生かしていただきたいとお願いしたことについて質問をいたします。
　　①アンケート結果を受けて行った施策についてお教えください。
　　②その施策に対する評価についてお教えください。
　　最後に、コロナ禍で、東京から地方へ転出の動きが出てきていることに関した質問を行います。
　　①コロナ禍の２年間で、首都圏からの移住実績はどの程度あったのかお教えください。
　　②今後、首都圏からの移住を呼び込むためにどのような施策を考えているのか、お教えください。
　　続いて、子どもの貧困と相対的貧困について伺います。
　　日本の子供の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪の水準で、実に13.5％と、７人に１人が貧困状態にあると言われます。
　　この貧困率は相対的貧困と言われ、その国における平均的な暮らしができない人の割合で、日本は世界でもかなり高い水準となっています。
　　先日、ネットニュースで、令和２年３月から令和３年12月までの超過自殺は4,900人で、その中で、失業率増加で説明できる増加分は1,100人に過ぎず、コロナ危機による自殺者の多くは10代、20代の若い世代であり、その中でも女性の比率が高いとの記事がありました。
　　これは、ワーキングプアの問題が大きく影響していると考えられ、就職率や失業率だけでは測れない非常に難しい問題であります。
　　ひとり親家庭では、一般的に相対的な貧困率が高く、相対的貧困による経済格差は教育の格差につながり、教育の格差は成人してからの賃金格差となって、新たな貧困を生む原因となります。この新たな相対的貧困は、婚姻をためらう原因となり、出生率低下を招きます。
　　また、経済的な問題は離婚率の増加に直結し、離婚によりひとり親になった世帯は、相対的貧困に陥りやすいという負の連鎖が続くことになります。
　　このような負の連鎖を自助努力だけで断ち切ることは非常に困難で、何らかの社会的な支援が必要だと考えます。
　　以上のことを踏まえて、以下の質問を行います。
　　（１）として、前述したように、相対的貧困とは、国民の年間所得の中央値の50％に満たない所得水準の人々のことを言いますが、市内の現状を把握されているでしょうか。
　　（２）経済的格差が教育の格差に陥らないような対策は講じておられるでしょうか。
　　（３）コロナ禍では、飲食業や宿泊業、観光業などの女性の就業率が高い職種ほど影響が大きく、そのことが新たな貧困の原因につながっております。
　　このような状況について、どのように把握されているのでしょうか。また、具体的な支援策は考えておられるのでしょうか。
　　以上、壇上からの質問といたします。御回答よろしくお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　おはようございます。
　　マスクをつけたまま答弁させていただきますので、御了承願います。聞きづらければ、御指摘いただければというふうに思います。
　　３番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
　　なお、経済格差が教育の格差に陥らないような対策の御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
　　初めに、人口減少に対する対応の、今まで行ってきた人口減少への対策についての御質問の１点目、直近の主なものについてでございますが、本市では、人口減少の抑制のため、令和３年度より第２期南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、結婚、子育て支援や働く場の確保、移住定住の推進などに総合的に取り組んでおります。
　　具体的な対策の一例を挙げますと、結婚新生活支援事業による結婚を希望する方へのサポートや、幼保連携型こども園の建設支援などによる子育て環境の充実、創業者支援事業による新たな雇用や産業の創出、県外在住学生向け食の支援事業による県外学生とふるさとのつながりを深める取組などを行ってまいりました。
　　次に、その対策に対する評価についてでございますが、先ほど申し上げました具体例について申し上げますと、まず、結婚新生活支援事業では、４件の新規結婚生活の支援を行い、幼保連携型こども園の整備では、当該地区におけるゼロ歳児から２歳児の受入れ枠が、新たに30人増加しております。
　　また、創業者支援事業では４件の起業に対し補助を行い、県外在住学生向け食の支援事業についても、241人の親元を離れた学生さんに故郷の食をお届けしながら、将来の仕事やふるさとに関する情報発信を行っております。
　　市といたしまして具体的な取組を進める一方で、内閣府の試算では、2030年までに合計特殊出生率が、人口置換水準である2.07に回復した場合においても、人口減少が止まるのは2090年代半ばと見込んでおり、我が国の人口問題は非常に厳しい状況にあります。
　　社会的には、人口減少抑制に向けて大変厳しい局面が続いておりますが、総合戦略に掲げる各数値目標及び人口目標の達成に向けて、今後も様々な施策を展開してまいります。
　　次に、市外転出者への臨時アンケートについての御質問の１点目、アンケート結果を受けて行った施策についてでございますが、アンケートは、平成30年度及び令和元年度の成人式の参加者を対象に行った調査でございます。
　　その中の「市外・県外の人に紹介したい南陽市の魅力」に関する質問では、群を抜いて最も多かった回答が「ラーメン」でした。
　　このような御意見も参考にしまして、ラーメン課プロジェクトの中で、第１回ラーメンカードラリーを平成30年末にスタートいたしました。
　　また、若い世代の市外転出者の声を広く聞く機会は、この新成人アンケートが初めての取組でございまして、将来のまちづくりの主役である若い皆さんの声に耳を傾けることの重要性を改めて確認したところでございます。
　　現在、県外在住学生向け食の支援事業の申込者に対して実施しておりますアンケートにつきましても、新成人アンケートの結果を受けて実施したものでございます。
　　次に、その施策に対する評価についてでございますが、ラーメンカードラリーにつきましては、令和元年度に開催した第２回目で、初めて「ラーメン大好き小泉さん」という漫画とのコラボ企画が実現し、昨年12月から本年２月まで、２年ぶりとなる第３回目を開催いたしました。
　　今回、初めてラーメンマップで紹介している全店舗が参加し、地元などの複数の企業と赤湯温泉旅館の協力も初めていただくことができ、参加者の目安となりますＷチャンス賞の応募件数は、第２回目の382件から、今回は950件に大幅に増加したことは、ラーメンを主役にした地域活性化で、全国に南陽市をＰＲすることができたと考えております。
　　県外在住学生向け食の支援事業につきましても、支援品を受け取った学生より、「このようなプロジェクトによって、離れていても身近に感じることができる」、「地元に帰れず、ラーメンを食べたいと思っていたのでうれしい」などの声が寄せられました。
　　また、この事業には、市外５社の企業様から趣旨に御賛同いただき、企業版ふるさと納税による御支援をいただくなど、親元を離れて暮らす学生とふるさとの関係づくりや、官民連携による将来の地域人材育成に手応えを感じたところでございます。
　　次に、コロナ禍による東京からの地方への転出の動きについての御質問の１点目、首都圏からの移住実績についてでございますが、移住実績を把握した統計資料はございません。
　　山形県と県内市町村では、転入者数やその理由等を把握し、移住定住施策の推進につなげるため、令和２年度から、市町村転入窓口の転入届提出者を対象にした統一の転入者移動調査アンケートを実施しておりますが、これは任意のアンケートであるため、全ての方から御協力をいただくことが難しく、正確な人数の把握には至っていない状況でございます。
　　なお、本市に転入の届出をされて、このアンケートに御協力をいただきました回答を基にした首都圏からの転入割合につきましては、令和２年度は13.3％、令和３年度は２月末時点では14.1％が首都圏からの転入となっており、若干ではありますが、昨年の割合を上回る動きが見られております。
　　参考までに、山形県が、市町村からの毎月の報告に基づき作成しております県内県外転入数の集計によれば、令和２年度の本市の転入者数675人中、県外転入者数は約33％の222人となっておりますので、仮に、先ほどの割合を基に推計いたしますと、令和２年度の１年間に、およそ90人程度の方の首都圏から本市への転入があったものと想定されるところでございます。
　　次に、今後の首都圏からの移住を呼び込むための施策についてでございますが、市といたしましては、引き続き県との協調による移住支援金や食の支援等の支援制度の活用、各種移住相談の充実を図るとともに、県外在住学生向けの事業や、ふるさとを離れる前の高校生へのアプローチを強化することで、ＵＩＪターンと関係人口の増加につながる取組を進めてまいります。
　　次に、子どもの貧困と相対的貧困率についての御質問の１点目、市内の現状についてでございますが、平成30年度に山形県が、山形県子どもの生活実態調査を実施し、子育て世帯の貧困について調べております。
　　調査によりますと、本県の子どもの貧困率は16.0％と算定されておりますが、調査の手法が国の統計調査とは異なるため、国の数値との単純な比較ではできないものと考えております。
　　次に、３点目の状況把握と具体的な支援策についてでございますが、宿泊業では、多くの事業者が計画的に休業を行う際は、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金を活用し、休業手当を支払っており、雇用はおおむね維持されていると考えられます。
　　飲食業、特に夜間営業の飲食業においては、県内市町が、まん延防止等重点措置の適用を受けたことなどの影響により、客足が激減している状況であります。飲食業においては、雇用調整助成金等の活用は限定的で、休業手当の支払いに至らず、雇い止めや休業手当を伴わない休みの要請となっております。
　　なお、休業中に賃金や休業手当を受けることができなかった方は、国の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請が可能ですが、この給付金を申請されている方は少数であると推測され、収入が減少している方は多くいらっしゃると考えられます。
　　現在、国では、住民税非課税世帯及び新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、住民税非課税世帯と同様の事情がある家計急変世帯への支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金を実施しております。
　　家計急変世帯への支援については、本年２月16日から申請の受付を開始し、本年９月末までの申請期間となっておりますが、申請件数は、２月末現在で４件と見込みよりも少ない状況ですので、該当する世帯に広く行き渡るよう、今後も周知に努めてまいります。
　　また、国では、事業者支援として、幅広い業種を対象としている事業復活支援金を実施しているところではありますが、十分な支援には至っていないものと考えております。
　　このような状況の中、市では、売上げが減少している飲食業、宿泊業等及びそれらから影響を受け、売上げが減少した事業者を対象に、南陽市緊急経済対策事業第16弾「南陽市飲食業等緊急経営支援給付金」を実施しているところでございます。
　　今後につきましては、国、県の支援状況も踏まえ、タイムリーで適切な支援策を検討してまいります。そのためにも、経済対策の財源であります新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の追加配分について、国に強く要望してまいりたいと考えております。
　　私からは以上でございます。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　おはようございます。
　　３番山口裕昭議員の御質問、子どもの貧困と相対的貧困率についての２点目、経済的格差が教育の格差に陥らないようにするために講じている対策についてお答え申し上げます。
　　まず、学校教育法第19条の規定に基づいて、南陽市児童生徒等就学援助要綱を定め、経済的にお困りの方に、学用品費、修学旅行費、学校給食費等や、医療費、新入学時学用品費等の就学に要する費用の援助を行っております。
　　また、学校集金につきましても、できる限り全ての保護者の方に御負担をおかけしないよう努めるよう、指導しております。
　　なお、学校教育においては、いかなる状況にあったとしても、全ての子供たちに学びは保障されるべきであると考えております。
　　その上で、これまで同様、教師一人一人が、多様な家庭環境の下で児童生徒が学んでいるという認識に立ち、より深い児童生徒理解に努め、配慮と心遣いのある支援、指導を行うよう、学校に指導してまいります。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　市長がマスクをしてということだったので、私もマスクをしてお聞きしたいと思います。
　　再質問のほうをさせていただきます。
　　まず最初に、人口減少の取組について。
　　いろいろな施策のほうを行っていただいているように思われるんですけれども、まず平成29年６月議会で、人口減少について一般質問を行ったとき、このときには、人口が、もう３万2,000人を割り込んだよと。３万2,000人を割り込んだので大変なことになりますよというような話をしたと思います。
　　今、５年後ですね。５年後の現在、人口が３万237人ということで、1,800人近い減少ということで、これ単純に言うと、市役所の目の前にある若狭郷屋地区の人口とほぼ同じくらい。だから、目の前の住宅地の人口が、丸っと消えちゃったぐらいのインパクトがあるわけです。
　　自然減の大きな原因として考えられるのが少子化になるんですけれども、その原因となるのが、晩婚化と兄弟をもうけない、一人っ子を選ぶ世帯というのが多いと。
　　私のうちは３人子供がいますし、市長のところはもっと多いということで、人口増にはかなり貢献しているとは思うんですけれども、諸外国でも問題になっているんですけれども、経済的な理由で結婚をためらう。また、複数の子供をもうけられない方が非常に増えたということが、いろんな問題となっています。
　　これについてですけれども、先ほど市長のほうからも、縷々施策についてお話があったんですけれども、結婚をためらうようなカップルについて、背を押すような施策のほうは考えられないのかなと思います。
　　例えば、市内で新しく所帯を考えているカップルに対して応援するプランだとか、今までだと、市外からの転居者についてはいろいろと助成があったわけですね。市外から南陽市に新たに所帯を持つという世帯に対しては補助金があったりして、いろいろないいことがあったんですけれども、市内で、例えば赤湯の人と宮内の人が結婚して沖郷に家建てるというような場合の補助というのは、なかなかなかったかなと思うんです。
　　これについて、もうちょっと拡充していただくことというのは可能なのでしょうか、お願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　山口議員の御質問にお答え申し上げます。
　　まず、人口減少の大きな原因として、晩婚化でありますとか、経済的理由により結婚をためらわれるということも一因でございますが、一番の理由として皆さんと認識を共有しておきたいのは、自然減の原因が、亡くなる方の数と出生する方の数にギャップがあるということでございます。
　　１年間に400人から500人の方がお亡くなりになって、生まれる方が200人を今切っている状況でございまして、コロナ禍によって、それこそ結婚をためらう方の心理的な原因も大きいと思いますが、出生数の減少が、昨年、今年と、これは国全体で大きく落ち込んでおります。
　　その亡くなる方の数、そして、生まれる方の数の差が拡大していくことが、この自然減の大きな原因だというふうに私は思っております。１年間にあと300人生まれないと、2.5倍にならなければいけないと。それでないと、自然減のバランスというのは取れない、ずっと減少が続いていきます。
　　国では、できるだけ今１億2,000万の人口を8,000万人台に食いとどめたいと、３分の２に食いとどめたいという目標を立てております。
　　しかし、合計特殊出生率が2.07まで回復しなければ、永久に人口減少というのは続いていきます。2200年くらいには、4,000万人とか3,000万人とかそういう予測もございます。
　　地方においては、日本全体よりも厳しい状況にありますので、そういった流れの中にあるという認識を、まず共有させていただきたいというふうに思います。
　　その上で、合計特殊出生率を2.07まで上げるためには、様々な施策が必要だというふうに思っておりますが、規模が小さくなることは、これは避けられない。その中で、できるだけ有効な手を打っていかなければいけない。そのバランスの中で、今後の施策を考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　何か答えていただいたような、いただいていないような微妙な感じなんですけれども、今、市長が言われたように自然減が問題だと。
　　生まれてくる子供が足りないよということだと思うんですけれども、そのことについて、一応私のほうからは、晩婚化と１人しか子供を産まない選択をしている家庭がいることが、問題じゃないのかなということを言わせていただいたわけです。
　　まず、晩婚化が何で問題かと言うと、当然女性しか子供産めないわけですから、女性がどうしても遅く結婚すれば、子供をつくれる期間というのは短くなります、そういう問題があると。
　　それにもう一つ、経済的な理由で子供をつくりたくないよ、１人で十分よと、２人も３人も育てるの大変よという家が増えてくれば、なかなかそれは難しくなると。
　　実際、でも、私の周り、家の近くの人は、結構３人、４人といる家は多いんですけれども、そうではなく、やはり、もともと結婚をためらうような場合において、どうしても一人っ子になってしまうとかいう部分があると思うんです。
　　あと、ほかにも経済的な理由だけじゃなくて、身体的な理由とか、そういうなかなか２人目、３人目できなかったとか、そういう理由もあると思いますけれども、一つだけの原因ではないと思います、確かに。
　　ただ、その中に、大きなファクトとして経済的な理由があるんじゃないのかなと、私は思うわけです。
　　市のほうで、行政のほうでできることと考えたときに、経済的な支援は確かにできる部分もあります。ただ、当然市長もお考えのとおり、市にも予算があるわけで、無尽蔵に予算があるわけではありませんから、お金配ればいいというわけでもないですし、そういう問題ではない。
　　ただ、不安に思っている御家庭に対して、その不安を和らげるような施策ができないのかなというのが、私がちょっと聞きたいことなんです。
　　あと、例えば先ほどちらっと触れましたけれども、身体的、体の問題で、例えばどうしても子供ができにくいとかそういうときに、子供ができにくくて、１人しか今子供いないけれども、２人目も３人目も欲しいのよと。なので、医療の補助のほうもしてほしいよという御家庭もあると思うんです。
　　そういう御家庭に対して、何らか温かい手を差し伸べるような施策というのは、何やかや考えられないのかなというのがちょっと聞きたかったことなんですけれども、どうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　すみません、言葉足らずになりまして。
　　私も多分、今議員がおっしゃっていることと同様の質問を、24年の議会だったと思いますけれども、議員として、晩婚化、少子化対策、お話ししたというふうに思います。
　　そうした思いがあって、３人っ子政策というものを実施して、経済的な支援を行わせていただきました。そして、令和４年度からは、医療費の無償化について、何とかこのタイミングでやりくりしまして、高校生まで拡充を図ろうというふうに思って今回提案させていただいております。
　　その時々で、どういったものが効果的でというのは、議員からもぜひ御提言をいただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　ぜひいろんな施策あると思いますけれども、その辺少しずつ考えていただければなと思います。
　　経済的な問題について言えば、市内の企業の動向について調査されているとは思うんですけれども、南陽市の場合ですと、市内に就職される方のほかにも、近郊に通勤されている方って結構多いと思うんです。
　　私、産業建設常任委員会にいますので、企業動向調査等の資料はよく見せていただくんです。
　　ただ、市内の企業動向であって、市外までは見ていないという形だとは思うんですけれども、ただ、実際のところでは、市内にいる、働いている方の半数以上、多分、半数か半数以上は、市外に出ている方のほうが多いと思うんです。
　　それについての動向について、そう考えると、市外の企業動向というのも非常に大事じゃないのかなと思うんですけれども、その辺についてはどのように把握をされているんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。
　　議員おっしゃるとおり、南陽市のほうでは、市内の企業動向調査、さらに労働雇用実態調査などをしてございます。
　　なので、南陽市以外の企業の動向というのは、報道で知るぐらいしかないんですけれども、一般に言われていることは、令和２年５月くらいが景気の底と言われてございます。南陽市の調査でも、令和２年７月の企業動向調査が一番悪い結果でございました。
　　そこからだんだんとよくなってまいりまして、昨年の10月の調査あたりまでは右肩上がりで来ていたんですけれども、今回の１月の調査で、また下がってしまったんです。
　　やはり市外の企業についても、今いろんな物価がかなり上昇してございます。燃料も含め、また食料なんかも含めて。あとは製造業であれば、なかなか部材を調達できない、または原材料の高騰などもあるというふうな部分で、売上げのほうについても減少しておりますけれども、収益についてはさらに悪い状況が続いているのかな。一部の企業については、あまり影響を受けていないところがございますけれども、やはりコロナの影響で、収益については特に影響を受けている企業が多くあるのかなというふうな認識をしております。
○議長　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　ちょっと２番目の貧困のほうの話にも関わってくるので、ちょっと交ざってしまいますけれども、いいですか、話がちょっと。
　　そこの部分が、企業のほうの景気の部分と貧困の問題というのが、結構リンクしている部分があるのでごっちゃになってしまいますけれども、先日、ネットニュースで、日本人の半数が年収300万円以下だと。預金に回せる資金もないというような報道があったんです。
　　２月27日の山新の報道で、記事に、「子供の貧困という言葉は根本的に間違いで、主に20代から50代の子育て世代の労働者が、普通に働いても給料を得にくく、子供を育てにくいのだから、大人の貧困が正しい表現だと。これは、現在の労働者の４割が非正規雇用のため、賞与や福利厚生がない労働者も多く存在することが原因で、子育て世代の大人たちは就職氷河期世代であるため収入が不安定な労働者が多く、それが子供の貧困が改善しない理由の一端だ」と言われています。
　　また、「特にひとり親世帯の貧困は深刻で、日本のひとり親世帯の相対的貧困率は先進国で最悪と言われ、半数に迫る48.1％という異常な数値。ひとり親を形成する割合は女性が多いが、これは非正規雇用の割合が多いことも原因」というような記事がありました。
　　何が言いたいかといいますと、企業の業績が悪くなると、一番最初に調整弁になるのは非正規の方々なんです。
　　今、４割以上の方々が非正規雇用という状況で、市の、市内の企業の状態がどういう状況だか分からないですけれども、国がそういう状況であれば、市内の状況も似たような状況じゃないのかなと思われます。そういう状況の中で、非常に苦しい世帯が多くなっているというのが一つだと思うんです。
　　それが原因でと言うとちょっと言いすぎかもしれないんですけれども、それも一つの原因として、子供がなかなかできないんじゃないのかなと、自然増がなかなか起きないんじゃないのかなというふうに思われる部分があるんです。
　　さっき、人口問題のところで最初に言ったんですけれども、結婚適齢期の人が結婚をためらうと、どうしてもその後に、ずっと晩婚化、子供をつくるのにお金がないからつくらないと、どんどん悪い方向に向かってしまう。
　　最初に何とかしないとどうしようもない。特に女性の方、先ほどというか最初に言った観光業、宿泊業、あの辺はどうしても女性が多いと。女性が多い宿泊業、観光業では、さっき市長が言われたように、雇用調整助成金とかで保障もされていないという状況があるわけです。
　　その辺を改善しないと、当然人口の増加とかいう部分も難しいのかなと思うんですけれども、それについて何か踏み込んだ支援策というのは何かないんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　非正規雇用で働いておられる方々が、特に2000年代以降多くなってきているというのは、様々な制度と、それから社会の考え方もあろうかというふうに思いますが、いずれにしても、収入が少ない世帯が増えているというのは、社会全体にとって問題かというふうに思います。
　　特に、議員がおっしゃるように、女性の、例えばひとり親の御家庭などで大変経済的に御苦労されている方も、このコロナでは非常に影響を受けておられるというふうに思います。
　　そうした意味でも、根本的には、男性と女性の働き方の考え方があろうかというふうに思います。
　　本市におきましては、特にこれまでの、これまで男性が就くのが当たり前だよねみたいな固定概念を一旦リセットして、性別によらずに能力で評価して、適切な場所で、男性、女性関わりなく活躍できるようにしようというふうに、徐々にはありますが進めております。
　　そうした活躍の場を広げることが根本的な解決の方向に向かう、即効性のあるものではありませんが、方策かなというふうに思っております。
　　そして、それには中期、長期的な時間がかかってまいりますから、それまでに必要な支援というのは、本市もそうでありますが、国全体において考えていかなければならないというふうに思っております。
　　本市で主に行っているものとしては、医療費の無償化でありますとか給食費の無償化、そして、働く方が働きやすいような環境をつくるためにずっとやってきたのは、子育て環境の整備、保育施設の拡充ということでございました。
○議長　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　今朝の山新でも、明日は女性デーということでありました。
　　非正規雇用の方の一番多いのが女性の方なんです。当然先ほども言いましたけれども、観光業、宿泊業、飲食業で働く方というのは非正規の方が多くて、大変御苦労されている方が多いということがあります。
　　今、市長のほうからもいろいろ説明もありましたし、施策のほうも教えていただきましたけれども、ぜひその辺拡充していただいて、できるだけ男女のひとり親世帯、特に女性のひとり親世帯が子供を育てるときに、大変にならないような応援をしていただきたいなと思います。
　　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、一つだけ教育について聞きたいなと思います。
　　経済格差が教育格差につながるという部分については、よくあるのが塾です。塾に通うお金がなくて、なかなか学力が上がらないという問題があります。
　　南陽市の場合はそんなに塾も多くないですし、塾に通っているお子さんも少ないので、そうではないと思うんですけれども、それともう一点、奨学金の問題があります。
　　もうちょっと給付型の奨学金が増えないのかなというのがまず一点と、あとは奨学金って、例えば理数系、医療系の大学に奨学金を活用して進学した場合というのは、長い場合ですと40歳近くまで償還があります。
　　それがあると、例えば給料をちょっと余計にもらっても、そこに償還するお金がすごく多くて、税金はその分取られるわけです。入ってくるお金が多いので、支払いの部分というのはあまり見られないので、どうしても奨学金のほうを返すのができなくて、困窮されているという方がいらっしゃいます。
　　何らかの形で助成できないのかなと。例えば利子補?ですとか、そういうこと難しいのかなと考えています。
　　まず１点、その給付型奨学金の拡充はできないのかという部分と、奨学金のほう、長い間返して大変な方について、何かの補助がないのかなという部分について教えていただきたいなと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　穀野敏彦管理課長。
○管理課長　　では、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　給付型の育英、いわゆる奨学金の制度についての御質問でございますけれども、現在、市のほうでやっている育英事業につきましては、なかなか給付型の制度がちょっと取り入れにくいものですから、給付的支援ということで、いわゆる返還を免除、支援する制度を新たに設けた形で対応したらどうかなということを検討しております。
　　今現在、山形県のほうで、若者定着促進に向けた奨学金返還支援制度もございますので、まず、その辺のスキームを参考にしながら、今、県のほうでやっているこの制度が、今のところ令和５年度までの事業として予算化になっているようですので、その時点で改めて検討していきたいなというふうに考えております。
　　それからあと、奨学金の返還期間でございますけれども、本市の育英につきましては、就職されてから７年間の間に返済ということになっております。
　　特別これに対しての支援はないんですけれども、何らかの事情によって返還が滞った場合につきましては、諸条件を考慮しながら免除というような形、もしくは返還の期間の延期という形で対応しております。現在、そのような対応しております。
　　以上です。
○議長　　３番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　できれば、給付型のほうをもうちょっと拡充いただければ、すごくありがたいのかなと思いますし、あとは、先ほどから言っている人口減少の問題についても、自然減のほかに社会減というのもあるわけです。
　　その中で、例えば南陽市に住んでいれば、奨学金の支払のときに利子の幾らかでも助成していただけるとか、そういうことがあれば、市内に残る方も増える可能性もあるわけです。その辺も総合的に考えていただいて、施策のほうを展開していただきたいなと思います。
　　当然、予算があることですし、限りのある予算の中で回すわけですから、何もかにもできるわけではないとは思うんですけれども、ぜひその辺御検討いただければなと思います。要望です。
　　以上です。
○議長　　以上で３番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで、暫時休憩といたします。
　　再開は11時５分といたします。

午前１０時４９分　　休　　憩

───────────────────

午前１１時０５分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
　　休憩前に引き続き一般質問を行います。
───────────────────
島　津　善衞門　議員　質　問
○議長　　次に、４番島津善衞門議員。
〔４番　島津善衞門議員　登壇〕
○島津善衞門議員　　おはようございます。
　　４番、保友クラブ、島津善衞門です。
　　きのうは冬型の気圧配置となり、寒気が流れ込み、雪、風の強い１日となりました。それでも弥生三月、二十四節気の啓蟄となり、気温も上がり、日差しも徐々に強くなり、春の訪れを感じます。
　　しかし、ウクライナの春は遠く、爆風が吹き荒れています。国連の発表では、ウクライナ各地で砲撃を受け、医療施設、学校、幼稚園、孤児院にミサイルが着弾し、医療従事者や教師、子供たちが死亡しています。
　　学校や病院に対する攻撃は、国連によって重大な人権侵害のうちの一つと定められています。歴史を振り返れば、いつの時代にも戦争は罪のない人々、中でも子供たちを危険にさらしてきました。国の指導者の恣意的な行動によって、最初に傷つき、長きにわたり影響を受けるのは全く無関係の子供です。
　　戦時下に身体的な傷は免れても、安全や平和というものを突然失った子供には、いつまでもトラウマが残ります。
　　私は、断固としてこの軍事侵攻を非難し、ウクライナの人々のために、一日でも早い収束を願います。
　　そして、今、私たち一人一人が個人的にできることとして人道的支援があります。既に約６万人の日本人からウクライナ大使館宛に20億円近くの寄附があったというニュースが流れています。困ったときはお互いさまですので、そういった支援をしなければと思います。
　　様々な支援団体や方法があるようです。どのような支援がよいのか、市民がばらばらな支援とならないよう、市が窓口となり、適切な支援方法の調整を願いたいと思います。
　　それでは、先に通告してあります各項目について質問いたします。
　　初めに、市民要望が高い屋内遊戯場・屋内多目的運動場・公認陸上競技場の施設整備の考え方についてお尋ねします。
　　市議会議員となり６年が経過しようとしています。応援していただいている市民の方々、議員各位、白岩市長はじめ当局職員の方々には、常日頃より数多くの御教授を賜り、厚く感謝申し上げます。
　　議員活動６年の中で、現在まで、市民の方々より様々な御意見や御要望をちょうだいしておりますが、特に要望が多い次の３施設の整備に関して、市長の考えをお尋ねします。
　　（１）子育て世代に大人気の屋内遊戯場。
　　天候に左右されず、子供たちが伸び伸びと体をいっぱい動かして遊べ、感性や創造性を育むことができ、また同時に、保護者同士の交流の場として、子育てについての相談や情報交換もできる子育て支援センターやファミリー・サポート・センターなどを併設した屋内遊戯場が各市町村で整備され、好評を得ております。
　　本市の今後の対応を伺います。
　　（２）ＳＤＧｓ「すべての人に健康と福祉を」としての屋内多目的運動場。
　　日本で唯一のスポーツに関する法律であるスポーツ基本法では、「スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動」とされています。
　　さらに「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」との記載もあり、スポーツ権が明示されました。
　　楽しく、適切にスポーツを習慣、継続することは、我々の健康寿命を伸ばすことにつながります。加えて、ストレス解消や生活の充実度向上にもスポーツは貢献しています。
　　要望されておられる市民のイメージとしては、庄内町の生涯スポーツの拠点となっている八幡スポーツ公園にある庄内町第二屋内多目的運動場、通称ほたるドームが挙げられております。
　　運動したくとも場所がないという町民の要望を受け建設されたもので、総面積3,570平米の施設で、１階は人工芝となっており、テニスコートで３面、フットサルで２面、ゲートボールで４面が可能な広さで、多目的なスポーツに利用されているようです。また、２階には、１周約180メートルのウオーキング、ランニングコースが設けられています。
　　このような施設整備の本市の今後の考え方を伺います。
　　（３）公認陸上競技場。
　　「井の中の蛙大海を知らず」ということわざがあります。自分の狭い知識にとらわれてしまい、物事の大局的な判断ができないことと解釈されております。
　　本市の子供たちが常日頃より利用しているグラウンドでは、400メートルトラックが体感できません。テレビなどで陸上競技を見ても広さを実感できないことは、残念、かわいそうという言葉しか思い浮かびません。
　　近隣市町村に整備されておりますが、経験できるのは陸上選手など一部の生徒でしょう。本市の子供たちが各種記録会などで400メートルトラックを利用することで、自分の未来を創造する場所の整備が要望されています。
　　本市の今後の考えを伺います。
　　２点目、行政の働き方改革とＩＴ化についてお尋ねします。
　　（１）庁内のテレワーク、在宅ワーク、フレックスタイム制の活用促進の取組をお尋ねします。
　　2019年４月１日より、働き方改革関連法が施行されました。
　　民間では、働き方改革が推進される中、流行した新型コロナウイルスの影響で、ＩＴを活用した、場所、時間にとらわれないテレワークや、労働基準法でいうところのフレックスタイム制である時差出勤の実施が急増しました。
　　地方公務員は、災害時やこのたびのコロナ感染症対策など、災害、その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務が発生します。2011年３月11日に発生した東日本大震災では、多くの公務員が公務中に犠牲となられました。
　　市民に奉仕するためにという思いで、自己犠牲を払って働いており、雇用が安定している反面、どうしても働き方においてブラックな面があると言えます。
　　感染対策をきっかけに加速した在宅ワークの取組ですが、今後もこの流れを続けるべきと考え、何点かお尋ねします。
　　①本市においても在宅ワークなどの試験的な取組がなされたと認識しておりますが、これまでの取組内容について伺います。
　　②取組を通じて得られた課題にはどのようなことがあるのかお尋ねします。
　　③今後もこの流れを続けるか、一過性と捉えるか、市長の考えを伺います。
　　（２）庁内のＩＴ促進についてお尋ねします。
　　公文書管理法が施行されて10年、情報公開法が施行されて20年が経過しました。
　　国では、文書管理の電子化を進めることで情報公開への適正対応確保、ＩＴ化、業務改革、働き方改革に寄与するとして、2019年３月、行政文書の電子的管理についての基本的な方針を示しています。
　　今後作成する行政文書は、電子的に管理することを基本とし、新国立公文書館が開館予定の2026年度をめどに、電子管理のシステムを本格的に導入する方針が示されました。
　　当市においても、文書資料の機密確保、改ざん防止、また体系的、効率的な管理運営を行うため、南陽市文書管理規程を見直しながら、庁内のＩＴ促進を図るべきと考えますので、何点かお尋ねします。
　　①現在作成している文書は紙ベースで運用されており、印刷代、紙代、また資料の運搬、保管、廃棄に、それぞれ費用がかかります。
　　また、それらの作業に関わる人件費も加えて必要となります。電子化により、これらのコストカットに貢献することになりますが、試算はされているのか伺います。
　　②デジタル情報推進のハード、ソフトの現状ですが、２月11日の山新に、「「書かない窓口」導入の自治体増、素早く申請書作成、住民負担の軽減」という記事がありました。
　　ＩＴ化を進める上で、市民に向けた取組と庁内における取組がありますが、本市の現在の取組状況を伺います。
　　③ＩＴ化を進める上では、当然ながら議会も関係してきます。議会のＩＴ化は、より効率的で効果的な議会運営を進めることや、リアルタイムでの情報公開、政務活動の情報発信などを行うことが可能となります。
　　議会は何をしているか分からないという市民の声や、議員の成り手不足解消策など、社会的な要請への対応としても強く求められています。
　　寒河江市は、５年前の2017年５月に、山形県で最初のタブレット導入に取り組み、議会のペーパーレス化を実現しております。
　　その後の他市町村の動向について把握されているか伺います。
　　④、最後に、私たち市民が一番に心配するのは、改ざんや情報漏えい問題です。安易なデータ改ざんや削除を防ぎ、閲覧、修正などの更新状況を追跡できるような履歴を残すなど、高度なセキュリティシステムが必要となりますが、どのような対策をお考えか伺います。
　　以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　４番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、屋内遊戯場・屋内多目的運動場・公認陸上競技場の施設整備の考え方についてでございますが、これまでの議会や関連団体との意見交換を通じ、施設整備の御要望があることは認識しております。
　　また、答弁に先立ち、総じてではございますが、私の市政運営の柱は、持続可能で安定的な財政基盤が必要であること、近隣市町において同類の施設整備がなされている場合には、広域利用をお願いしていることを踏まえて答弁いたします。
　　御質問の１点目、屋内遊戯場についてでございますが、現在、本市で設置している施設は、シェルターなんようホールの木育ひろば、南陽市民体育館２階の子育て支援ルームの２か所に加え、屋外施設として周辺にはない大規模施設である中央花公園ドリームランドがあり、市内外の子育て世代に大人気の場所となっております。
　　また、近隣の自治体には、高畠町と米沢市、上山市、山形市北部に、それぞれ大型の施設が整備されており、さらに、長井市及び山形市南部に、今後新設されると伺っております。
　　平成30年６月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、広域的に相互利用をお願いしたいと考えております。
　　次に、２点目の屋内多目的運動場についてでございますが、御質問の中にあります庄内町のほたるドームにつきましては、施設の内容を確認させていただきました。
　　なお、本市においては、近隣にない広さと設備を備えた市民体育館があり、大変好評を得ていること、維持管理にも相当の予算を毎年投じていることから、御提案の施設を含め、総体的な運動施設の在り方について、今後研究させていただきたく存じます。
　　次に、３点目の公認陸上競技場、400メートルトラックについてでございますが、置賜地域の状況として、規格の違いはあるものの、米沢市の競技場をはじめ、平成27年度に長井市で陸上競技場が整備され、平成28年度には、学校施設として高畠町に設置されていると承知しております。
　　一方、建設に際しては、敷地面積が単体でも1.5から２ヘクタールの敷地が求められ、さらに、公認グレードや駐車場の確保によっては、上積みが必要との専門家見解が出されております。
　　このような状況から、本市単独による建設は相当な財政負担はもとより、少子化に伴っての施設の有効利用も今後の大きな課題であり、今のところは、広域的な施設利用を第一の選択肢として考えているところでございます。
　　次に、行政の働き方改革とＩＴ化の御質問の１点目、在宅ワークの取組内容についてでございますが、令和３年２月５日から同年３月11日にかけて、テレワークの試行を実施いたしました。対象は、市庁舎及び水道庁舎に勤務する常勤の一般職員で、自宅での業務を実施しております。
　　パソコンの貸出しから返却までの行程や、パソコンだけで業務の何ができ、何ができないかを把握し、課題の整理を行ったところでございます。
　　次に、２点目の取組を通じて得られた課題についてでございますが、現行の制度では自宅での業務は制限が多く、文書管理規程の改正や電子決裁の導入などが必要であると考えており、上司や同僚をはじめ、外部とのコミュニケーションをどう円滑に行うかも課題でございます。
　　また、情報漏えいなど、自宅での業務遂行のセキュリティ対策も課題と考えております。
　　次に、３点目の今後もこの流れを続けるか、一過性と捉えるかについてでございますが、パンデミックや災害において、テレワークが必要になる状況はまた必ず起こるものと認識し、そのときに備えたテレワークは推進していくべきものと考えております。
　　次に、庁内のＩＴ推進についての御質問の１点目、文書の電子化により削減できるコストの試算でございますが、具体的に幾ら削減できるという試算は行っておりませんが、電子化に当たって、国で想定しているような電子管理のシステムを導入する場合は、数千万円の導入費用と運用経費が見込まれます。
　　文書の電子管理には、印刷に係る経費の削減のほかにも、保管場所の削減や業務の効率化などメリットも多いことから、文書管理規程の見直しや管理システムの導入についても検討していきたいと考えております。
　　次に、２点目の本市のＩＴ化の取組でございますが、施政方針にお示ししましたとおり、デジタル技術を使って、「行かなくても済む市役所」の実現を目指し、取組を進めております。
　　市民に向けた取組といたしましては、市民の皆さんが、行政手続を行うために、わざわざ市役所に足を運ばなくてもできるように、住民票と印鑑証明書のオンラインでの取得や24時間簡易な質問に答えるチャットボットの導入、３月１日からは、オンライン上での窓口相談を開始したところでございます。
　　庁内における取組につきましては、市民の利便性向上を第一に考え、ＡＩやＲＰＡなどのＩＴ技術の活用を中心に取組を進めております。
　　具体的には、非課税世帯への10万円の特別給付において、県内13市では最も早い２月１日に給付を開始するなど、業務改革やデジタル・トランスフォーメーションの取組を進めております。
　　しかしながら、行政の内部事務の面では、議員御指摘の電子的な公文書管理に向けた取組など、あまり進んでいないものもございます。
　　次に、３点目の県内議会のペーパーレス化の状況についてでございますが、県内13市で見てみますと、議案書のペーパーレス化については７市が実施しております。
　　また、タブレットの導入状況につきましても、令和４年度までに導入する市は11の市になります。そのうち６市が、今年度、令和３年以降の導入となっており、議会でのタブレット活用が進んでいるようでございます。
　　次に、４点目のデータの改ざんや情報漏えいに対する対策についてでございますが、市では、個人情報を含め、様々な情報を保管しております。これらの情報は、一元的な管理ではなく、それぞれの守られるべき情報の機密性ごとに分けて管理を行っております。
　　具体的には、市民の個人情報に関しては、たとえ市の職員であっても、個人の機密情報を知ることはできません。情報を扱うことが許可された職員だけが、閲覧や情報の更新を行うことができます。また、その職員が行った行為についても履歴の管理を行っております。
　　また、機密情報を含まない、いわゆる行政の内部文書については、課内または庁内において情報共有が図られるような管理を行っておりますが、インターネットとは切り離しておりますので、外部への漏えい及び外部からの改ざんのリスクは低いものと認識しております。
　　最後に、電子メールなど、インターネットを通じた外部との情報のやり取りでございますが、これらの情報は、情報漏えいや改ざんのリスクが高いものでございます。
　　市の情報セキュリティポリシーにおいては、インターネットでの機密情報の取扱いを原則禁止しておりますが、ワクチン接種業務など、インターネットを利用することで個人の利便性が図られる業務につきましては、セキュリティリスクに十分配慮しながら業務を行っております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　詳細にわたる説明ありがとうございました。
　　まず最初に、屋内遊戯場の件なんですが、市長の答弁の中にも、近隣市町村の施設を有効活用させたいと、そういうふうにしたいというふうな意向がありました。私もそれには理解をしております。
　　この３施設全体に言えることですが、財政規模が大きくなる。それに対してどうやっていくんだというふうなことだったと思います。
　　過去において、ハイジアなり、市民会館なり、結構大型投資をしてきた。本当にそれが市民の、３万人の人口の行政として正しかったのかどうか。それは今後、何十年も先に、きちっとした結果が出るんだろうとは思います。
　　ただ、そういうふうなことの中で、これからこういう必要な施設ができないということでも困る。そのような考え方で質問させていただいております。
　　まず、この遊戯場ですが、先ほど答弁にありましたように山形市北部にありますけれども、べにっこひろば、非常に盛況で不足しているというふうな状況から、新たに、より広い年齢層を想定した、障害の有無などにかかわらず楽しめ、多様性を発信する拠点として、今年の４月に、南部児童遊戯施設、「シェルターインクルーシブプレイス　コパル」がオープンするというふうなことになっております。
　　ただ、本市としては、そういうのが非常に難しいというふうな状況も理解できます。
　　ただ、本市は、平成31年３月に、置賜３市５町による置賜定住自立圏を立ち上げております。都市圏への人口流出を防ぐとともに定住を進めるために、圏域内の各市町村は、独自性を互いに尊重しながら、連携、役割分担して、地域の活性化に向けた取組を推進すること。そのようなことで、定住に向けた機能の充実や地域の魅力向上を目指すというふうにしております。
　　私は、置賜定住自立圏ができたことによるこの制度をしっかり活用して、市民の方々へのもっと理解と協力、これを得る努力が必要なのではないか。ほかの市町村を利用してくださいと言っているだけでは、やはり市民の不満解消にはならないと思うのです。
　　このようなことなので、こういう施設を積極的に利用してほしい、そういうふうな市民の方々に周知していただく努力が必要なのではないかと思うのですが、その辺の置賜定住自立圏構想の中での、そういうふうな市民への周知というふうなことはどのように考えられますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　置賜広域行政事務組合の構成団体３市５町による定住自立圏については、お互いに、なかなか単独市町村でできないことを協力してやっていこうという考えの下で取組が進められておりまして、ＤＭＯであったり様々な面で、今、具体的な事業が行われております。
　　置賜広域行政事務組合として行っているものとしては、広域交流拠点施設湯るっとなどは、単独で屋内の温水プールを持つことはできないということと、焼却施設の有効利用ということもあって、あの施設は非常に好評であるというふうに認識しております。
　　市民の皆さんへの周知につきましては、そういったことで、一市町が全ての施設をフルセットで持つというのは今後難しいということと、近隣市町と協力して行う行政サービスの拡充については、南陽市としてもできる限り考えていくというようなことをお話ししてまいりたいというふうに思っております。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ぜひ市民の方々への丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　　それから、次に、屋内施設の件なんですが、南陽市には体育館があるというようなことは、私も市民ですから承知しておりますが、体育館の利用の種類と、今回、庄内町で造られている施設ではちょっと趣旨が違うなと。やっぱりスポーツって、非常に範囲が広いというふうなことだと思うんです。
　　それで、まず最初にお尋ねしたいのは、厚生労働省から健康寿命ランキングが発表されております。2010年から３年ごとに算出されていますが、今年は2019年の統計が発表になりました。全国平均は、男性72.68歳、女性75.38歳。
　　健康寿命というのは、健康上の問題がなく、日常生活を支障なく送れる期間。もう一つ、平均寿命というものもあります。平均寿命は、文字どおり亡くなる方の平均年齢です。
　　同じ厚生労働省で、健康寿命と平均寿命の推移というふうな違いが図表で出されておりました。医療の発達とともに、非健康の期間が平均して10年くらいあるようです。これは、統計を始めた2001年からずっと同じような状況だというふうなことです。
　　まず最初に、本市の健康寿命と平均寿命の状況はどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼清隆すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　まず、本市の平均寿命のほうについてお答えいたします。
　　平均寿命につきましては、市町村ごとの統計値というものが、国の国勢調査に基づきまして、生命表というものをつくって算出しております。
　　これが、まだ令和２年度のものが公表されていないということで、今現在、最新のものが平成27年のものになりますが、こちらのほうが、この部分のところと、あと最新の健康寿命のほうです。
　　こちらが2019年ということですけれども、こちらのほうを比較しますと、こちらのほうは、健康寿命につきましては、逆に今度、都道府県単位のものしかないということで、こちらを市のほうの数値としてみなして、それで比較させていただきますと、男性のほうで平均寿命と健康寿命の差が７歳、あと女性のほうで11.1歳というふうになっております。
　　こちらのほうの推移ということで、過去10年くらいを見てみますと、男性のほうですと2.4歳ほど、あと女性のほうで1.3歳ほど縮んできては、よくなってきてはいるという状況ではございますが、ただ、男性のほうが平均寿命自体が下がってきているということもございまして、この分を差し引きますと、およそ国と同じような傾向にあるというふうな状況でございます。
　　以上です。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　全国平均よりその差が少ないということは、すこやか子育て課が、一生懸命頑張ってくださったおかげだと思います。それは、大変ありがとうございます。
　　昔は、子供が世話をしてくれる、もしくは孫が世話をしてくれる、近所の人が、兄弟が世話をしてくれる、それが当たり前でした。でも、現在は変わってきています。子供にしても、子供自身の人生がある。
　　日常生活を制限されることなく健康的に生活できる健康寿命を伸ばし、平均寿命との差を縮めることが、当市にとっても非常に大事なことだと思います。少子高齢化が進む日本で、元気に長生きできる社会の仕組みや制度がますます必要になってくる。
　　私は以前、文教厚生常任委員会に所属させていただいており、各地の健康寿命延伸の取組がなされている状況を視察しました。
　　このような施設を拠点とした取組も多数なされているようです。室内運動拠点の体育館各種事業と連携すれば、本市のさらなる健康寿命延伸が図られるものと考えます。
　　こういうふうな健康寿命延伸を図るための屋内施設としてのすこやか子育て課としての取組も必要なのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼清隆すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　議員から御指摘ありましたとおり、健康寿命を伸ばし、それで、できる限り平均寿命との差を縮めていくということは非常に大切なことで、やはり医療費の削減ということも関わってくるので、非常に大切なことかと考えております。
　　確かに、屋内施設を利用してのスポーツといいますか、運動ということも必要とは考えておりますが、今ちょっと問題と考えているところが、やはり運動をしようとする方は、結構そういう機会を捉えてされるのですが、なかなかそういうところに参加しない方が大勢いらっしゃるというところで、そういう方々が、日常的に気軽に取り組むことのできるような事業も必要かと考えているところでございまして、体育館を使うような事業に加えまして、例えば歩くですとか、本当に単純なところですけれども、そういうところで日常的に取り組めるところを視野に入れながら、事業等の展開を検討してまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　この質問をするに当たって、スポーツって何だろうというふうなことで、自分なりに勉強させていただきました。
　　スポーツの語源というのは、「あるところから別の場所に運ぶ、移す、転換する、追放する」の意味を持つラテン語、デポルターレとされているようであります。ラテン語本来の意味から、「気分を転じさせる、気を晴らす」といった精神的な移動や転換に変化し、その後、「義務からの気分転換、元気の回復」が一義的な意味になったというふうな説が有力のようです。
　　つまり、これがスポーツの本質であり、人生を楽しく、健康的で生き生きとしたものにするために、勝利を追求するもよし、自分ペースで楽しむもよし、誰もが自由に体を動かし、自由に観戦し、楽しめるものであるべきだと思います。
　　サッカー先進国のドイツでは、10歳のサッカー人口と40歳のサッカー人口が、ほぼ同じだそうです。子供の頃に出会ったスポーツを、そのまま生涯にわたって楽しめている。楽しむことを大事に、優先する海外のほうが、必然的に生涯スポーツに出会う可能性が高いというふうなことだそうです。
　　いかに健康寿命を伸ばすか、そこに運動は欠かせないと思います。今、課長がおっしゃったとおりだと思います。
　　スポーツ基本法でのスポーツの定義ですが、「運動競技、その他の身体活動」というふうになっています。身体活動というのは、運動プラス生活活動というふうなことだそうです。そして、生活活動って何だというと、私たちの日常生活における労働、家事、通勤、通学などを指します。
　　私たちの雪国は、除雪という生活活動で、身体活動を行っているというふうなことになっています。それが、雪国に暮らす私たちにとって、スポーツの語源である気分を転じさせる、気を晴らすにつなげなさいというのでは、あまりにもちょっと情けないかなというふうに私は考えます。
　　やはり、どうしても体育館というふうな一つの競技をする場所のほかに、このような屋内運動場で、先ほど壇上でも申し上げましたように、歩く、軽く走る、それから、みんなとわいわいとゲートボールやそういうものを楽しむ。そういう施設が私はどうしても必要なんだろうなと。
　　これは、先ほど市長がおっしゃったような広域連携の中では、距離的問題、年齢的な問題の中で非常に難しいんだろう。どうしても手前の施設が必要なんだろうなというふうに私は考えております。
　　そのようなことで、ぜひ屋内運動場、検討していただきたいなと。これから長期のビジョンの中に、南陽市のビジョンの中にぜひ入れていただきたいというふうなことを、強く要望させていただきたいと思います。
　　それから、400メーターの全天候のトラックというものを、私は要望を受けております。例えばこの議場にいらっしゃる中で、全天候型の400メートルトラックで走ったことある人はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。本当にごく少数なんでないかなというふうに私は思います。
　　小中学校で行われるタイムトライアルでは、土のグラウンドとでは大きな差が生じ、他市町との合同競技会で、本市の生徒が不利な状況もあるという話をＯＢの教師の方からお聞きしております。ほかにも様々な意見があり、きちっと記録の取れる陸上競技場を整備してほしい、陸上関係者や教師ＯＢサイドからの要望もございます。
　　本市内には、当局職員や市内企業に陸上競技に精通した方々が多くいらっしゃいます。これらの方々の尽力もあり、南陽東置賜陸協は、男女ともにすばらしい躍進を遂げており、次世代を担う子どもたちに夢と希望を与えてくれています。この方々の努力をしっかり継承し、子供たちの夢と希望を育てていくことも本市のビジョンとなるべきだと私は考えております。
　　これまでどのような要望がなされているか、なぜ、この施設を整備してほしいというふうな理由、そのような要望がなされているか。それから今申し上げた、ぜひ市のビジョンの中にこれも入れていただきたいと思うのですが、その２点についてお尋ねしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　山口広昭社会教育課長。
○社会教育課長　　私から前段の部分はお答えしたいと思います。
　　今、議員お話いただきましたグランドデザイン等につきましては、令和２年度に体育協会より御提案をいただいたというようなところでございます。
　　中には、陸上競技場であり、そういった多目的屋内施設、またテニスコート、こういったものについて、意義を見出して御要望いただいたものというように承知をしてございます。
　　私からは以上です。
○議長　　市長。
○市長　　今、社会教育課長から答弁申し上げましたとおり、体育協会さんから御提言をいただきました。
　　それについては、ビジョンにするかどうかということについては、この場でどういうふうにするということは申し上げられませんけれども、貴重な御提言として参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　この400メートルトラックに関しては、他市町村の施設を借りるというふうなことが非常に私は難しいのかなと。
　　やっぱり、一つは移動です。交通弱者、子供やお年寄りが移動するのに、一つは問題がある。それから、各市町村で開催時期がダブるというふうな問題があります。
　　だから、先ほどの屋内遊戯施設と違ってこのような施設というものは、使用時期が皆重なるということ。それから、その場所に行くまでの交通が難しいというふうなことで、やはり南陽市にも必要なんだろうなというふうには私は思います。
　　そして、なおかつ、子供たちが機会均等の場を与えられるべきだと。本来ならば市町村で整備するものじゃなくて、国県がしっかり対応するべきものなのでないのかなというふうにも考えたりもしております。
　　そのようなところで、ぜひ子供たちが全天候型の400メートル陸上競技場で、自分の持っている能力をフルに発揮できる、そのような南陽市の競技場を造っていただきたいと思いますので、市長のほうに要望させていただきたいと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　　それから、次の２番目の質問ですが、行政の働き方改革ですが、ＩＴ化、テレワークの件。まず最初にちょっとお尋ねしたいのですが、総務省で平成20年に、地方公共団体におけるＩＴＣ部門の業務継続計画策定に関するガイドラインいうものが出されております。
　　今回のコロナ禍において、その対象も計画へ入れなさいよというふうな形になっているようですが、現在の当市の状況について教えていただきたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野　毅情報デジタル推進主幹。
○情報デジタル推進主幹　　それでは、お答え申し上げます。
　　総務省で、平成20年度に公表しましたＩＣＴ部門におけるガイドラインに基づく業務継続計画でございますが、こちらについては、今のところ作成してはおりませんが、庁内全体で定めている南陽市の業務継続計画の中で、ＩＣＴ部門の取扱いについて策定しております。
　　以上でございます。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　まだ作成していないということですが、私も、なぜそこまで時間を費やして策定する必要があるんだろうと。
　　その当局、当局で、きちっとした判断ができるようなシステムになっていれば、問題ないのではないかというふうに思うのですが、そこら辺は、コロナ禍においてもしっかり行政組織が稼働するような、機能するような体制だけしっかり取っていただきたいと思います。
　　それから、ＩＴ化の中で１つお聞きしたいのは、南陽市で、自治体クラウドというものが導入されていると思います。
　　これはどのようなどのようなもので、年間の予算はどのくらいなのかということについてお尋ねしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野　毅情報デジタル推進主幹。
○情報デジタル推進主幹　　ただいまの御質問の自治体クラウドについてでございますが、自治体クラウドにつきましては、南陽市には２つございます。
　　置賜広域行政事務組合でやっている置広クラウドと、あとは山形県でやっている山形県自治体セキュリティクラウドの二つがございます。
　　その中で費用でございますが、置広クラウドにつきましては、約7,000万円というふうに思っております。また、県の自治体セキュリティクラウドについては、年間でございますが240万円というふうに記憶しています。こちらは山形県への負担金となります。
　　以上でございます。
○議長　　４番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　県や国と連携して、とにかく情報の漏えい、その他改ざん等が起こらないように、要するに先ほども申し上げましたが、市民はよく内容が分からない、ＩＴ化について。ただ、自分たちが漠然と不安に思うというのが一般的だと思うんです。
　　実際、新聞報道を見ていますと、エモテット、ランサムウェア、サイバー攻撃、ほとんど毎日、新聞記事に載ってきます。近いところでは、３月１日には、トヨタ自動車グループがサイバー攻撃を受けて工場の稼働が停止した。こういう記事を読むと、本当にどこまで信用していいんだろうなと。
　　一産業としてのトヨタ自動車でしたけれども、行政がこのようなことになったらどうなるんだろうなというふうな心配があります。やはり機能不全が起こると。そうしたら、庁内の機能が動かなくなるというふうなことだと思うんです。
　　常日頃の状況なら、まだ対応も可能なんでしょうが、冬期間の非常に厳しい時期の災害などが非常事態として起きた場合、市民の大きな混乱のもとになるかとも思うんです。そのようなことも念頭に入れながら、ぜひ対応していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　　まず、まとめになりますが、一般的に、優れたものに発展することが進化だというふうに思われていますが、そうではない。本来の進化の意味というのは、変化して適用することというふうに言われております。
　　これまでの常識や視点から退化しているように見えることでも、未来からすれば、機能をそぎ落とし、強みを磨くための選択になることもあり得ます。
　　過去を遡れば、豊田自動織機からトヨタ自動車が、日本窒素肥料から積水化学、そして積水ハウスが本体から外され、それぞれ飛躍しております。古河グループから生まれた富士電機、さらに分離した富士通やパナック、いずれも日本を代表する企業となっております。
　　本市も、人口動態や市民の意識変化を見定めて進化していかなければなりません。市民の持つポテンシャルを最大限生かすこと、このことが行政の義務でなくて、行政だからできる権利なのだというふうに捉えていただいて、当局職員の皆さんのポテンシャルを最大限生かしてくださることをお願いし、終わりたいと思います。
　　ありがとうございました。
○議長　　以上で４番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで、暫時休憩といたします。
　　再開は午後１時といたします。

午前１１時５６分　　休　　憩

───────────────────

午後　１時００分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
　　休憩前に引き続き一般質問を行います。
───────────────────
片　平　志　朗　議員　質　問
○議長　　次に、９番片平志朗議員。
〔９番　片平志朗議員　登壇〕
○片平志朗議員　　９番、政風会、片平志朗です。
　　皆さん、昼食を取り、腹が満たされておりますが、それに追い打ちをかけるように、食品に関する一般質問になりましたことを御容赦願いたいと思います。
　　寒さも和らぎ、春の訪れを告げる桜の開花を待ち焦がれる頃となりました。桜の開花と言えば、年々、開花が早まっているのを実感します。
　　1953年、昭和28年からの気象庁の開花統計によりますと、全国的に10日から２週間ほど早まっていると発表されております。
　　桜は、冬の寒さでつぼみの休眠が打破されて開花に向かうとされております。温暖化の影響により、日本の年間平均気温は、100年に1.28度のペースで上昇しております。シミュレーションでは、2100年頃には、九州南部では桜がだらだらと咲き、満開にならなくなるとの予想です。
　　さて、毎日、新聞、テレビで報道されておりますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵略がされております。国際秩序を無視した暴挙は許し難く、権力を握った独裁者がいかに危ういか思い知らされる思いです。
　　また、現在稼働中の国内最大のザポリージャ原発への砲撃は、信じられないほどに無謀であります。
　　砲撃で亡くなる一般市民も日増しに多くなり、隣国へ避難する国民は150万人にも上ると報道されております。この寒空に、食うものも食わず、何日も徒歩で避難するお母さん、そして子供の姿を見ますと、心が痛みます。
　　国連加盟国が一致団結して、力を合わせて断固たる姿勢を示し、一刻も早く停戦と和平が来ることを祈るばかりです。
　　では、先に通告しておりました質問に入ります。
　　１項目の食品ロスの削減の推進についてであります。
　　食品ロス削減推進に関する法律は、2019年10月に施行されております。
　　消費者庁の調査によりますと、日本では、年間2,550万トンの食品廃棄物が出されております。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロス、またはフードロスは年間612万トンに上ると試算されております。
　　これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けたＷＦＰ、国連世界食糧計画の食料援助量の1.5倍に相当します。
　　また、世界では、飢餓に苦しむ人々は８億1,100万人いると言われております。実に10人に１人が十分な食事ができない現状にあります。
　　このような現状において、大量の食料を輸入し、その多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であります。
　　政府では、食品ロスを削減していくために、2019年10月に、食品ロス削減に関する法律が施行されました。
　　食品ロス削減は、社会的国民運動としての機運が高まっております。本市においてはどのように取り組まれるのか、以下の項目について質問をいたします。
　　１点目、本市の食品ロス量はどのくらいあると試算されているのでしょうか。
　　２点目、食品ロス削減に取り組んでいることはあるのでしょか。
　　３点目、ＳＤＧｓの取組やゼロカーボン都市宣言をしている本市は、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
　　４点目、食品ロス削減計画の策定の意向はおありでしょうか。
　　５点目、市民への啓発活動はどのようにするのかお伺いいたします。
　　大きい２項目に移ります。
　　小学校の教科担任制のあり方についてであります。
　　文部科学省では、現在の、担任が全ての教科を教える学級担任制を原則としておりましたが、今年度の春から、５、６年生を対象として、一部教科を専門の教員が教える教科担任制度を導入することを打ち出しました。より専門性の高い教員と担任が連携し、効果的な指導につなげる考えであります。
　　本市の教育委員会はどのように取り組もうとしているのか、何点かお伺いをいたします。
　　１点目、教科担任制の目的は何でしょうか。
　　２点目、導入することにより教員不足が生じないでしょうか。
　　３点目、少人数学校や複式学級はどのように運営されていくのでしょうか。
　　４点目、担任との関わりが少なくなり、今まで以上に情報の共有化が求められますが、どのようにサポートされるのかお伺いいたします。
　　最後に、５点目、現時点での課題は何でしょうか。
　　以上、壇上からの質問を終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　９番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
　　なお、小学校の教科担任制のあり方についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
　　初めに、食品ロス削減の推進についての御質問の１点目、本市の食品ロスの量はどのくらいあるのかについてでございますが、食品ロスは、収集された可燃系ごみの一部であることから、正確な数値の把握は困難でございますが、国においては、令和元年度で、全国における食品ロスの発生量を年間570万トンと推計しており、１人当たりに換算すると、１日当たり約124グラムの食品ロスが発生していると試算されております。
　　この試算を南陽市に当てはめて考えますと、市全体で１日当たり3.9トン、年間で約1,420トンの食品ロスが発生している計算になるところでございます。
　　次に、２点目の食品ロスの削減に取り組んでいることについてでございますが、市における取組といたしましては、議員の皆様とともに会食時における3010運動の推進や、国や県と連携した年末年始の食べきりキャンペーンの広報、特に今年度は、市報にも二度、関連記事を掲載し、食品ロスの削減に努めたところでございます。
　　次に、３点目のＳＤＧｓの取組やゼロカーボン都市宣言をしている本市は、今後どのように取り組むのかについてでございますが、議員御承知のとおり、ＳＤＧｓは、社会、経済、環境等に総合的に取り組むものでございますので、行政の取り組むべき課題や施策の多くに関連する項目を含みます。
　　市の第６次総合計画に掲げた各種施策は、ＳＤＧｓのターゲットを見据えたものとなっておりますので、これらの施策に着実に取り組み、課題を解決していくことが食品ロスの削減やごみ減量につながり、ひいてはＳＤＧｓの目標達成にもつながるものと考えているところでございます。
　　次に、４点目の食品ロス削減計画の策定の意向についてでございますが、現時点では、独立した計画として策定する予定はございませんが、食品ロス削減はごみの削減に直結することから、市のごみ処理基本計画の令和４年度の見直しに合わせて反映させていきたいと考えているところでございます。
　　次に、５点目の市民への啓発活動についてでございますが、市では、食品ロスの削減についてホームページに掲載し、常時広報するとともに、食品ロス削減月間に合わせて市報による広報を実施してまいります。
　　また、衛生組合とも連携して周知に努めるなど、多くの方々の意識高揚につながる啓発を継続していきたいと考えているところでございます。
　　私からは以上でございます。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　９番片平志朗議員の御質問、小学校の教科担任制導入のあり方についてお答え申し上げます。
　　御質問の１点目、教科担任制導入の目的についてでございますが、第一に、児童の学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化、次に、複数の指導者による多面的な児童理解を通じた児童の心の安定、そして、中１ギャップ解消等の小学校から中学校への円滑な接続、また、学校の教育活動の充実や教師の負担軽減の４点であると捉えております。
　　次に、御質問の２点目、小学校高学年への教科担任制導入に当たっての教員数についてでございますが、学校規模に応じた教員の配置数が決められており、その中で適切に運用していくこととなります。
　　次に、御質問の３点目、少人数学校や複式学級の対応についてでございますが、小規模学校においても、定められた教員の配置数の中での工夫が求められております。
　　現在も実施しておりますが、学級担任間の授業交換を促進したり、小・小連携や小・中連携を推進したりすることなどにより、対応してまいりたいと考えております。
　　次に、御質問の４点目、情報の共有化へのサポートについてでございますが、議員御指摘のとおり、児童の学びや成長のために、大変重要となってくることと承知しております。
　　日常的に児童生徒の様子について共有する時間を確保し、その充実を図ることを徹底してまいります。
　　次に、御質問の５点目、小学校高学年における教科担任制の課題についてでございますが、さらに専門性を高めるための教員の研修の充実や、時間割編成が複雑になること、多様な指導体制に対応するための教員定数の確保等が挙げられます。
　　本市といたしましては、国や県に適正な配置を要望していくとともに、定められた教員定数の中で、各教員の特性を生かした配置を行うなど、それぞれの学校事情に応じて運用していくよう指導してまいります。
　　なお、本市は、幼保小中一貫教育を学校教育の柱として推進し、学びの連続性や系統性を大切にした発達段階に応じた指導はもとより、多くの教師、保育士による多面的な子供理解による指導を心がけてまいりました。
　　そうした教育財産を総括し、小学校高学年における教科担任制に適切に活用してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　食品ロス削減推進法については、まだ施行されて今年度で３年目、２年５か月くらいしかたっておりませんので、どこの市町村においても、これから推進していくべき課題ではないかなというふうに思いますけれども。この食品ロスについては、日本人のもったいないという精神でかなり前から運動されて、こういう法律ができるまでは運動されて、様々に取り組みがなされている経過があっての、この法律の制定だと思いますけれども。もう一つ、今、私たちが口にしている食事の在り方を、ある意味では、もう少し真剣に考えてくださいよという、そういう課題でもあるんじゃないかなというふうに思っております。
　　今、飽食の時代ですから、本当に便利で安くて簡単で、なおかつ見栄えもよくて、おいしいものが店頭に並んでいるわけですけれども、こういった流れの中で、山形県も、先ほど市長答弁にもあったように、食品ロスの削減に特化した計画は考えていないけれども、山形県の第３次循環型社会形成推進計画の中に、食品ロスの削減について位置づけられております。
　　現状は、まだまだ本市にとっても、山形県全体で、本当に食品ロスというのはどの程度あるのかという、実態把握がつかめていない現状からスタートしなければいけないわけですけれども、試算のやり方は、先ほど市長答弁にもありましたとおりあるわけですけれども。この中で、昨年、消費者庁で「おいしい食べきり」全国キャンペーンが、令和３年12月から令和４年４月１日まで行われたということで、本市では、このキャンペーン期間中どのようなことを取り組まれたのか、そのためのポスターというんですか、啓発ポスターも何か準備されているようだったんですけれども、その辺ちょっと担当課にお尋ねしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　鈴木市民課長。
○市民課長　　それでは、お答え申し上げます。
　　ただいまの「おいしい食べきり」キャンペーン期間中の取組ということでございますが、市では、国、県と同様の内容での広報に努めたという内容でございます。
　　以上でございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　ありがとうございました。
　　本格的な取組は、まだまだこれからだと思いますが、まず一つは、この取組に当たっての南陽市に年間どれくらいの食品ロスがあるのかということを、推定ではなく、やっぱり実態調査もしていただきたいというふうに思います。
　　置賜広域行政事務組合では、年間、南陽市の家庭系のごみは、令和元年度で6,000トンあるそうなんです。その中から、またさらに可燃、それから家庭の生ごみ、その生ごみの中に食品ロスがあるということなんですけれども、なかなか難しいとは思いますけれども、まず取り組んでほしいなというふうに思いますが、市民課長のその辺の取組の意気込み、お聞かせください。
○議長　　答弁を求めます。
　　鈴木市民課長。
○市民課長　　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
　　今御質問にありましたとおり、家庭、あるいは事業所から出る生ごみの中にどのぐらい食品廃棄物が入っているのか。そしてまた、その食品廃棄物の中に食品ロスがどのぐらいあるのかということをつかまなければいけない、大変難しいことだと思っています。
　　置賜広域行政事務組合においては、毎月一度、千代田焼却施設のごみピットというごみが投げられる場所から一定の量をすくい上げて、そして、それを組成分析してございます。その内容によりますと、令和２年度で、いわゆる厨芥類、生ごみの分類ですけれども、それは10.32％という内容が報告をされております。
　　ただ、その中に食品ロスが一体どのぐらいあるのかということにつきましては、そこまでやはり調査ができないというか、実際に生ごみを開けても分からないというのが実態かと思いますので、そこの実態をつかむのは大変困難かなというふうに考えております。
　　以上でございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　今、市の取組は、食品ロスの計画作成は、これは努力義務になっていますけれども、もう既に計画を作成して取り組んでいる市町村があります。
　　その市町村の中にも実態調査に乗り出している、ここで詳しくは申しませんけれども、どういう方法で取り組んでいるのか分かりませんけれども、そういう先進事例もありますので、ひとつ積極的に活用していただきたいなと思います。
　　食品ロスに限っては、大きく事業系とそれから家庭系の二つ、これはあるわけですけれども。国内では612万トン、これはそのうち約半分強、328万トンが事業系、約54％です。それから家庭系のロスが284万トン、46％。どっちかというと事業系のほうが多いわけですけれども、ほぼ半分半分くらいです。
　　ということは、やっぱり家庭系の食品ロスの削減と事業系の削減を同時に進めていかないと、目的は達成されないということです。
　　本法のこの目的は、食品ロスを、何年度比で半減するというのをちょっと忘れましたけれども、2030年までに半減するという明確な目標を立てているんです。
　　やっぱりこの辺からいきますと、2030年って、もう今から８年後ですから、目前に迫っているとは言えるわけですけれども、このままで行けば、完全に目標は達成できないという現状になっているんですけれども、だから、達成できないから諦めていいかという問題ではないと思うんですけれども。先ほど市長も言われましたけれども、６次総においても、ＳＤＧｓの理念に基づいていろんな施策を関連づけてやっているわけです。この食品ロスの削減についても、文字どおり、ＳＤＧｓの関連に深く結びつくものがいっぱいあるわけです。
　　そういった意味では、たかが食品ロス削減計画ではなくて、そのＳＤＧｓの様々な目標に向けて、達成できるような道筋があるんだということをしっかり認識持っていただきたいと思います。
　　それで、先ほど申し上げましたとおり、家庭用のごみは、これはいろんな消費者の意識、啓発活動をもっと強力に進めていただきまして、削減していただきたいなというふうに思いますけれども、一方、じゃ、余ったらどうするのかと、活用方法です。
　　ロスの活用方法として、今、全国で取り組まれているフードバンクとか、それからフードドライブ、こういった活動があるわけですけれども、本市はこういった現状についてどのような活動があるのでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　鈴木市民課長。
○市民課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　民間団体レベルでは、そういった取組をされているところも伺っておりますけれども、市としてフードドライブをしているかと言われると、そちらについては現在取組を行ってございません。
　　以上でございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　これは、本当に日本人の精神のもったいない運動の、最たる評価すべき運動じゃないかと思いますけれども、量的にはやっぱり微々たるものかもしれませんけれども、その食事を、食品をもらった感謝の気持ち、それは、今のウクライナの戦争じゃありませんけれども、ああいうふうに食うや食わずに避難してくる人にとっては、本当にありがたい貴重なものであって、命をつなぐものではないかなというふうに思いますので、この辺を、市内の現状を推進できるような体制を取っていただきたいなというふうに思います。
　　それから、企業関係ですけれども、３分の１ルールって御存じだと思うんですけれども、これは、企業ばかり何でこういうルールができたのか、もちろん法律ではありませんけれども。これは、食品メーカーとそれから小売業者の暗黙の商いのおきてでありますけれども、６か月、例えば賞味期限があったとすると、その３分の１、２か月切ったらば、もう納品しないと、できないという厳しいルールです。
　　この辺の見直しも、国も動き出しているという現状でありますけれども、それについて南陽市には、そんなにとんでもない食品メーカーありませんけれども、その辺の現状は南陽市で動きがあるのかどうか、ちょっと情報があったら教えていただきたいと思います、なければないで。
○議長　　答弁を求めます。
　　鈴木市民課長。
○市民課長　　それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
　　議員御質問のとおり、３分の１ルールというのは、製造日から賞味期限までの日数を、製造者、販売者、そして消費者で三等分するルールだと。それが、商売上のルールになっているということは伺っております。
　　議員の御質問にあったとおり法律でありませんので、行政のほうにそういった情報が入ってくるということはございません。
　　以上でございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　分かりました。
　　この間、コンビニに買物を行く用事あったんで、廃棄物どうしてんなやって聞きましたら、食品を値下げして売っているとか。それでも出るわけです。
　　それらは、毎月、指定業者が来て焼却処分していると。年間どのくらいかかるんですか、大体でいいですよ、国勢調査じゃありませんのでって。二、三百万だそうです。
　　ですから、せっかくお金をかけてつくったものが、また廃棄コストがかかって、またさらにＣＯ２を出さなきゃいけないという、こういう悪循環になっているわけです。
　　ですから何としても、これはゼロにはならないんですけれども、南陽市でも先陣を切って、この法律の下にしっかり取り組んでいただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
　　次に、２点目の小学校の教科担任制のあり方についてでありますけれども、この制度は、本年春から開始されるということで聞いておりますけれども、もう春というと間もなく卒業の時期でありますので目前に迫っているわけです。
　　教育委員会としては、各学校へのいろんな話し合い、この制度の内容についての話し合い、それから保護者への、ある一定の保護者の理解を得なければ、これはいけないと思うんです。その辺の周知徹底はどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野浩士学校教育課長。
○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　昨年の12月に、政府が、公立小学校高学年の教科担任制を拡大するため、2020年度に教員の加配定数を950人増やすことを決めたと言われています。
　　現状では、県からどれだけ加配定数が配置されるかというのは不確定な状況にあります。
　　学校の規模などによっても、どのように実施できるかということについては異なると思われます。まずは、学校の状況に即した取組を進めていくということが現在の方針と捉えております。
　　この件につきましての保護者の皆様への周知も必要かなというふうに捉えておりますけれども、今後、折を見てお話ししていきたいというふうに考えているところです。
　　以上でございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　確かに文部科学省では、この制度の拡充のために教員が足りなくなるということで、950名ほど増員するということを言われていますけれども、そのうち山形県には何人くらい配分されるか分かりませんけれども、全国に１万9,000以上の学校があるんです。それを950で割ったら、これは平均ですけれども、極端ですけれども、１人増にもならない。
　　だから、これはまるきりあてにしないほうがいいと言っちゃおかしいんですけれども、今の段階では、あてにならないか、もっと増員を要請するかだと思うんです。
　　そういう現状で、先ほど定数配置ということを言われたんですが、私たちにはピンとこないんですが、具体的に、例えば何人から何人まで生徒数がいるから、このくらいの教員が必要ですよということなんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野浩士学校教育課長。
○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　公立義務教育小学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律に、学校種別、職名別に、学級数に応じた教職員の配置に関する算定基準が定められております。
　　この法律を標準として、県が、置くべき教職員の定数を条例で定めているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　分かりました。
　　ちょっともう一度確認しますけれども、学級数に応じた定数配置が、算定基準が定められているということでありますけれども、本南陽市においては、そういうふうな算定を基にして、現状では足りなくなるところもあるということはないんですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野浩士学校教育課長。
○学校教育課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。
　　教職員の任命権につきましては、県の教育委員会が担っているところでございます。
　　県から配置された教職員の数をもちまして、適切に運用してまいるという考え方でございます。
　　以上でございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　市の教育委員会は人事権がないので、県のほうで、そういう決められた算定数に基づいて配置をするということですね。分かりました。
　　それで、これは最初に聞くべき質問だったかもしれませんけれども、今現在、国語、社会、算数、理科、図工、音楽、家庭、体育、８教科あるわけです。実際には、どの教科を目指して専門教科とするのか、その南陽市の考え方ありましたらお聞かせください。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野浩士学校教育課長。
○学校教育課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。
　　山形県では、算数、数学、それから外国語、英語に重点を置いて教科指導を行っていくというふうにお聞きしております。
　　南陽市では、これまでも複数の学級が設置されている学年、学校の中では、担任間で交換授業等を実施しておりました。教頭や担任外の教員が、一つの教科を受け持ちにするという指導も行っております。
　　教職員の得意分野を生かしながら、子供たちに必要な力をつけていけるような有効な手立てとして活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　以上です。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　ありがとうございました。
　　この教科担任制については、非常に、誰が、いつ、どういう時間帯に、どういう教科を持つというカリキュラムが、すごく複雑多岐にわたってくるんじゃないかなと思うんです。
　　その時間割をまず作成しなきゃいけない、あるいは調整しなきゃいけない。これは、それは学校の誰が、校長がやるのか、誰がこうやるのか、あるいは、それのスケジュールの管理、教員を定めてやるのか、どのようにやろうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　ただいまの片平議員の御質問にお答え申し上げます。
　　いわゆる教育課程の編成に関わりましては、学校内におきましては、もちろん校長が編成の責任者ではございますが、実務的には教務主任等が携わっているものでございます。
　　それで、教科担任制度の、先ほど答弁申し上げました導入の大きな目的として、やはり児童の学力の向上ということがございます。
　　これは、とりもなおさず、新しい学習指導要領の趣旨に沿った児童の資質、能力を向上させるというような目的がございますので、その学習指導要領に示された、今後確実に力をつけなければならない、特に例示されているのは、英語、算数、理科、体育、これは21世紀を生き抜く、そういった専門的な知識も必要だということで例示されております。
　　具体的に、これまで南陽市の小学校におきましては、小規模校でありましても、先ほど課長答弁があったとおり、担任同士で交換した授業を行ったり、あるいは先ほど定数というお話出させていただきましたが、ある程度の規模が大きくなると加えて置かれる教員がおりますので、専科教員として例えば音楽を持だとか、理科を持とか、そういったことを経験しております。
　　したがいまして、これから学級編制、教科実数、それから教室の確保、様々な課題ありますけれども、令和の日本型教育で目指しております個別最適な学習、あるいは共同的な学びというものが両立できるよう、タブレットを活用しながら、子供たちにしっかりした力をつけてまいりたいというふうに考えております。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　私が心配しているのは、この制度で、生徒たちにとっては学力の向上とか、あるいは、より高度な知識が得られるということの目的の一つだということを言われましたけれども、教員の働き方。今までですと、１人で何教科も持たなきゃいけない。そのために、ある程度下準備をしなきゃいけない、準備もしなきゃいけないということで、その時間に忙殺されるということだったわけです。
　　これは、今度受け持つ教科が少なくなるわけですから、その分、自分の得意分野に対していろいろ研究もできるし、万全な準備もできると。これはわかりますけれども、一方、働き方改革に本当に結びつくのか。
　　これを進めることによって、またいろんな様々な附属の打合せ、会合、これがひっきりなしに出てきたんでは、出てくるような感じがするんです。その辺は、教育課長どういうふうに思われますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野浩士学校教育課長。
○学校教育課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。
　　小学校高学年における教科担任制の意義の一つに、やはり議員御指摘のとおり、学校の働き方改革の実現というものも挙げられています。
　　大きなところとしましては、学校の教員の業務の一つに教材研究、子供たちに授業をするための準備の時間が大きな割合がございます。その時間が教科を分担することで削減される、中身を充実させることができるというようなところは、大きなところだなというふうに思います。
　　その空いた時間についてを、子供たちの、先ほど議員から御指摘ありました健やかな育ちに向けての情報の共有の時間に充てたりすることもできるので、働き方改革にも有効な手段の一つだなというふうに捉えているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　もう一点心配なことは、これは、こういった教科担任制を用いようが、従来どおりの担任教科制を用いようが出てくるわけですけれども、より高度な学習を受ければ受けるほど、それを理解してどんどん前に進む子供たちもいると思います。
　　一方、どうもそういうものに遅れてしまうという子供たちも、これは必ずいるわけです。そういったことに寄り添うことができるような、そういうふうなことになるような制度になっているのかということがちょっと疑問に思うんですが、そこについてもお尋ねしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐野浩士学校教育課長。
○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　先ほど教育長からの答弁にもありましたが、学習指導要領の改定により、令和の日本型教育を目指すに当たり、個別最適な学習というものが謳われているところです。
　　それは、すなわち、一人一人に合った指導支援が必要であるということの裏返しかなというふうに思っています。どんどん進めるお子さんもいれば、そのスピードがゆっくりなお子さんもいると。
　　それも含めて教科担任制においては、その教科の本質、特質を、一斉画一的にというよりは、個に応じた指導がしやすくなるのではないかというふうに捉えているところでございます。
　　以上です。
○議長　　９番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　従来より個別的な指導がしやすいようなことになるという答弁を聞いて一安心しましたけれども、そろそろ時間が迫ってまいりましたので、最後に、このたびの制度については、もう既に15年ほど前から導入している学校が日本全国には多数あります。
　　そういった状況を考えますと、あまりに遅い文部科学省の対応ではなかったかなというふうに、私は考えておりますけれども、いずれにしても、教員の得意分野を存分に発揮して、児童の学習の意欲、それから関心が高められますように、１年１年ごとに検証を重ねられて、より充実した制度になりますように御努力いただきますよう要望して、一般質問を終わります。
　　どうもありがとうございました。
○議長　　以上で９番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで、暫時休憩といたします。
　　再開は２時５分といたします。

午後　１時５０分　　休　　憩

───────────────────

午後　２時０５分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
　　休憩前に引き続き一般質問を行います。
───────────────────
高　橋　一　郎　議員　質　問
○議長　　次に、６番高橋一郎議員。
〔６番　高橋一郎議員　登壇〕
○高橋一郎議員　　６番高橋一郎です。
　　本日、最後を務めさせていただきます。もうしばらくお付き合いのほど、お願いします。御多忙の中、インターネットで、今日、見聞されている皆様にも感謝申し上げます。
　　さて、３月は別れの季節です。御当局にも、この３月31日で満願の定年退職を迎えられる方がいらっしゃいます。約40年の長き間、本市発展に御尽力された御功績に、僭越ながらこの場をお借りして敬意と感謝を申し上げます。有期雇用で任期の切れる職員の方々にも感謝をしながら、第二の人生の門出を祝福したいと思います。
　　さて、２月24日に、ロシア、プーチン政権は、ウクライナに侵攻し、侵略を始めました。何と、ウクライナの虐殺から自国を守るとの理由には、あきれ果ててしまいます。しかも、１年以上前から侵攻案を練り、工作員を送り込んでいたと、イギリスの王立防衛安全保障研究所の報告がされています。
　　ウクライナとの停戦交渉の最中にも爆撃を加え、子供を含む民間人の死者数は350人を超え、軍隊を含めると2,000人を超える死者が出ております。まさに地獄の有様です。150万人を超える避難民は、周辺国が受け入れております。
　　軍事施設しか爆撃しないというのも嘘で、戦争の犠牲者はいつも弱者です。即刻、戦争をやめるべきです。
　　独裁者プーチンは、３日で首都キエフを陥落できなかった失敗の焦りからか、核の脅威をちらつかせながら、チェルノブイリ原発を制圧し、３月４日には、ウクライナ最大のザポロジェ原発を攻略制圧しました。
　　原発を攻撃する、核を使用することなどは、人間として絶対に許されません。倫理上もあってはならない暴挙です。全世界がさらに怒りをもってロシアに非難と制裁を浴びせることになります。
　　また、このウクライナ危機に乗じて、安倍前総理や高市自民党政調会長は、こともあろうに核の共有政策に言及しました。
　　核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則のうち「持ち込ませず」の原則を見直し、日本も核抑止力の保有を検討すべきと。核保有をすることで招いてしまう憂慮する事態をどう考えているのか。政治家としての責任と覚悟が本当にあるのか、私は甚だ疑問だと思います。
　　これに対し、岸田首相は「政府として議論することは考えていない」と明言し、原子力の平和利用を定めた原子力基本法にも反すると述べました。この姿勢は評価し、支持したいと思います。
　　また、このウクライナ侵略は対岸の火事とは思いません。中国は台湾や尖閣諸島を狙っているように思いますし、台湾有事が日本の有事となれば、日本のアメリカ基地が標的となり、狙われると危惧されています。
　　ウクライナ侵略が、民主主義自由国家と専制独裁国家との覇権戦争の始まりになることは絶対に阻止しなければなりません。
　　一方で、ウクライナがＮＡＴＯ加盟でないことで、ＮＡＴＯ軍も武力をもって対抗できずに看過せねばならない空虚な現実があります。
　　しかし、反ロシア欧米諸国とともに経済的制裁を実行し、結果的にロシアが大損害を被ることでロシアの侵略を大失敗に終わらせることを、専制独裁国家に分からしめることこそが、日本、そして世界の平和と安全、安心に貢献するものだと願っております。
　　それでは、通告していることについて質問をします。
　　スポーツ王国ＮＡＮＹＯをめざした施策について。
　　スポーツは、するだけでなく、見ることも含めて人生を豊かにしてくれます。
　　スポーツは、予防医学や健康寿命延伸、加えて、人流による観光振興の面からも大変有益であり、市民の健康と幸福、ひいては健康保険会計を通して、市財政にも大きく貢献することは言うまでもないと思います。
　　私は、平成27年12月と同28年10月に、スポーツ振興策について一般質問をいたしました。また、南陽市体育協会からは、市長との懇談会等で要望が出されております。
　　このたび、以下のとおり再度質問をしますので、過去の一般質問と、その後の御対応も含めて、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
　　第１点目は、全天候型多目的スポーツ施設、ドームの建設についてです。
　　南陽東置賜地区駅伝チームはもとより、市内企業アスリートチームの活躍は抜群で、本市の走る広告塔でもあり、誇るべき財産です。
　　陸上競技場だけでなく球技においても、雪国での冬期間の練習を安全に行うためには、陸上競技場を兼ねたいわゆるドーム建設がぜひとも必要です。
　　これは、スポーツ関係者の悲願でもあり、本市の地の利を生かして置賜全域及び県南地域の核として建設することはいかがでしょうか。
　　第２点目は、花公園スポーツエリアのグランドデザインと整備計画についてです。
　　昨年の東京オリンピックや、今行われている北京冬季オリンピックでも、新スポーツ種目、例えば、スケートボード、スノーボード、ボルダリングなどが、若者を中心に競技人口も増加してきております。
　　これらを含めて、グランドデザイン構想は考えておられるのでしょうか。
　　第３点目は、既存設備のグレードアップ等についてです。
　　次のことは、再三、質問、要望してきましたが、まだ現状のままです。利用者の安全と利便、そして管理面も考慮して、早く実現していただきたい。
　　①多目的広場の照明を固定設備化について。
　　現状は、暗い上、雨天時は使用できず、軽油燃焼の排ガスを直接吸い込むなど体に非常に悪い。軽油の補給等の管理も容易でないなど問題が多い状況です。
　　②南陽市民体育館アリーナの壁を専用壁化。
　　現況は、吸音の汎用壁ですが、それを体育館専用壁に改装することで、防球ネット不要で、例えばフットサルなどの競技が可能になるだけでなく、長寿命化対策にもなると思います。
　　以上、壇上からの質問といたします。市民の立場に立って、南陽市の明るい未来について議論をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　６番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、スポーツ王国ＮＡＮＹＯをめざした施策についての御質問の１点目、全天候型多目的スポーツ施設、ドームの建設についてでございますが、４番島津善衞門議員へお答えした内容と一部重複しますが、置賜全域及び県南地域の核となるドーム型の施設を想定した場合、秋田県の大館樹海ドームが挙げられるかと思います。
　　この施設は平成９年に整備され、総事業費76.5億円と伺っており、整備後は、相当の管理運営費が必要となっております。
　　このようなことから、現時点では非常に課題が多く、具体化する状況ではないため、御理解賜りますようお願いいたします。
　　次に、２点目、花公園スポーツエリアのグランドデザインと整備計画についてでございますが、令和２年12月に市体育協会の皆様と懇談した際に、グランドデザインについての経過と内容、考え方について構想案をお聞きしたところでございます。
　　御質問１点目の内容と重複しますが、実際、広大な用地の取得や建設費用と維持管理費用をはじめとした安定財源の確保、河川協議等課題が多いことを認識しているところでございます。
　　次に、３点目、既存設備のグレードアップ等についての御質問の多目的広場の照明を固定設備化についてでございますが、こちらは、先ほどの花公園スポーツエリアのグランドデザインと整備計画についてと一部関連しますが、平成29年６月定例会でお答えしましたとおり、現時点では、常設の移動式投光器を御利用いただきたいと考えております。
　　次に、南陽市民体育館アリーナの壁を専用壁化についてでございますが、こちらも、同定例会でお答えした内容と重複しますが、南陽市民体育館の壁面は、多目的利用を考慮し、吸音壁を採用した経過がございます。
　　吸音壁を体育館専用壁に改装した場合でも、２階の化粧壁や窓枠のブラインド、観覧席の手すりに設置しているアクリル板やバスケット用の計器類にフットサルのボールが直接当たった場合は破損のおそれがあり、１階吸音壁のみの改修を行った場合でも、継続して防球ネットの設置をお願いする必要がございます。
　　また、体育館アリーナの壁の全面改修を考えた場合、相当の財政負担が必要となりますので、現実的には難しいとの判断をしているところであります。
　　なお、防球ネット以外の手軽な保護方策につきましても関係者で研究いたしましたが、防球ネット対応が最も手軽な方法との結論に至っております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　再質問を始めたいと思います。
　　今の回答ですと、私の感覚から言えば、ゼロ回答というふうに思っております、残念ながら。
　　市長は、言葉をいろいろ考えて答弁されておりますが、要するに無理だというふうなことだと思います、正直にです。
　　私が提案しているのは、提案というか質問しているのは、何も市が造れと言っているわけじゃないんです。分かると思うんですけれども、南陽市が造れというわけじゃないんです。
　　あくまでも、市長、これ、覚えていますか。平成27年12月に私が一般質問した「本県初の全天候型多目的スポーツ施設を、県事業として花公園エリア建設に誘致することはできないか」。それに対していろいろありますけれども、「県に確認したけれども新たな整備計画はここにはないと」。市長はそのとき、「置賜地域内で意見交換を行い検討していく」と言ったわけです。まだ市長が、市長になって２年目の話です。検討していくと、ああ、そうですかと。
　　私は、この規模からいって、秋田の大館にあるドームぐらいになるとは思っています、確かに。それを、市でやるなんて一言も言っていないです。
　　私が言いたいのは、そういう要望に応える際に、市長がよく考えていらっしゃるのは、いろんな意味で人の力を借りて、他力を使って、そしてやっていくという方法もあるんじゃないですかというようなことを、私はあえて平成27年から言っています。
　　ついでに、その翌年、2016年、平成28年10月に私は、花公園一帯の整備構想でも質問しました。それは、本市の地の利を生かして、今回も同じですけれども、スポーツのまちＮＡＮＹＯとして、多目的屋内スポーツ施設を県事業として誘致しませんかと申し上げている。そういうふうに言っているんです、今まで。
　　そのことを、全然無視してやっているとしか私、聞こえないんですけれども。市長はそれに対してどういうふうに言われたか。そのときは、平成でいうと「25年３月から平成30年までの期間をワンスパンとして県が考えていたので、そこには計画はありません」と、置賜にですね。そういうドーム型の県立の施設を造ると、簡単に言えば、そういうふうなことは考えていないというふうに言っています。
　　そのときに、「新たな県施設の誘致なので広く」、これ、市長がおっしゃったんですよ、「広く置賜地域のスポーツ団体等の機運が必要だと思う」と、「でも、まだ高まっていない」と。「今後は、新しい県のスポーツ計画に盛り込むことができないか模索したい」と答えられています。
　　なので、私は今回の質問をしました。当然スポーツ関係団体としても、先ほど島津議員からもあったように、スポーツ関係者、それからスポーツ関係でない子育て世代も含めて、非常に大きな要望があるんです。要望がある、だけれども南陽市にはない。
　　では、市長、先ほどの島津議員に対する答弁は広域的に使ってくださいと。そして、それは持続可能な南陽市の健全財政をするために必要ですと言われました。それはそれで分かります。
　　ただ、私が何回も言いたいのは、市の財政だけでなくて、国、県、それからいわゆる民間活力、クラウドファンディング等々、様々な資本があるんじゃないですかと言っているわけです。なので、ちょっとこの市長の答弁では、私ちょっと納得できないです、正直に言って。
　　だから、そういうふうなことの前段に、今回、初めてそういうようなことでしたということでなくて、もう７年前、６年前にもそういうふうな話をしていて、そして、南陽市体育協会との話の中でもいろんなことが出ていると思います。
　　本当にそういった意味で、これこそが、今、市長の持っているリーダーシップを発揮して、それこそ、先ほど話しして申し訳ないですが、島津議員もあった置賜定住自立圏構想、そのことでも絡んでくるとは思いますけれども、ぜひそういった考え方に変えていただいて、そこに立脚して、お願いしたいというふうに思います。
　　私は、スポーツをするなら南陽市、そのくらいの気概を持ってやるべきだと思うんです。市長は、子育てするなら南陽市と言われています。子育てもスポーツも似たようなもんです、同じく毎日に関わることですし。
　　そして、そういった気概を持っていきながらやっていく、そういったビジョンというのはお持ちでないんでしょうか。
　　例えば、今回、くしくも、７月には南陽市長選挙がございます。その中でいろんな公約が出されると思いますが、このスポーツ関係のことについても、やはり何らかの施策を出していただきたいなというふうに思っているんですけれども、市長、もう一点、そういった意味で、市単独でなくて、もっと広域的に考えているんだというふうな立場に立脚して、どうでしょう。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　お答えいたします。
　　一般質問の通告書の中から、高橋議員のそういった真意を酌み取れずに、かみ合ったお答えができなかったことは、大変申し訳なく、お詫び申し上げます。
　　その上で、議員がおっしゃった広域的に県や国、民間の活力も活用してということについては、私は完全に同じ思いでございます。
　　そういった考えに基づいて、市民の皆さんにとって今後何が必要か、南陽市の持続的な財政運営において、可能な範囲はどのくらいであるか、そういったことも鑑みて、総合的に考えていきたいというふうに思っております。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　まず、今の市長の答弁で、例えば大館の話がありました。非常に規模が大きい、そして管理面も大変だというようなことがありました。
　　でも、逆に言えば、それだけ人が来るということです。そして、そこの中で、例えばドーム型で、スポーツ施設だけではなくて、そこに観光物産的な要素も含めてやれるということであればどうですか、例えば。
　　そういうようなことも含めて、もっと広いアンテナというか、広いウィングというか視野で、やっていけないものかなというふうに思うんですけれども、どうですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今、多くの施設整備において主流となっている考えが、１つの目的だけでなくて、多岐にわたる目的で、１つの施設をできるだけ広範囲に効果が及ぶように活用しようという考え方だというふうに思います。
　　そうした意味では、ドーム型の運動施設であっても、どんな施設であっても、その機能を十分に発揮できるようにするということは、基本的な考え方として我々も持っていきたいというふうに思っております。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　私は、市長が３期目に挑戦する市長として、非常にこれから本当に脂が乗ってくるときだと思うんです。しかも、いろんな意味で、ある程度の力を持ってきているというふうに思っております。
　　その中で、やはりいろんな人の力を借りる、置賜のことで、私は置賜の中で、南陽市の地理的な状況をうまく生かして、やっぱり市長が音頭を取って、リーダーシップを発揮されて行くチャンスじゃないかなというふうに思うんです、私はね。市長はどう考えているか知りませんよ、それは。でも、私はそう思っています。
　　そういうふうなことを、例えば置賜の中で、花公園のエリアでもいいです。あるいは、私、前から言っている市庁舎と、それからいわゆる赤湯宮内線の間の南陽中央という田んぼです、その辺でもいいでしょう。
　　そういうふうなことを、発想を転換してやっていくというのも、青年市長が挑戦すべきものでないんでしょうかね。私はそういうふうに思うんです。
　　ちょっと視点を変えて話をすると、今、多目的施設という、ドーム型のいい点というのは、市長に聞きたいとは思うんですけれども、私が思っているのは、まず、例えば体育館ですと南陽市民体育館、履き替えなければなりません。履き替える必要ないですよね、多目的だと。ランニングロードもあります。つまり、365日ランニングできるんです。特に冬場のランニングについては本当に困っています。
　　市長、例えば、歩行することに意義があると、体育協会との話の中で、とにかく外に出ることが一つの運動なんだというふうなことで、それから始めましょうというようなことを言っていますね。
　　体育協会では、スポーツの日というのを定めて、例えば。スポーツの日には、みんな、とにかく動きましょうみたいな感じで、あるいは、そのシャツを着てやりましょうみたいな。そういうふうなイベント的なことも含めて提案をしているようですけれども、そこまでまず、それはそれとして。
　　土足で、年中、雨風に当たらず、雪に当たらずできるというメリットがあるわけです。そうすると、そういう施設はやはりないですよね。そこが大事なところなんじゃないかなと思うんです。岩手県、秋田県、強いですよ、球技、何でですかね。そういった施設もあるんです。
　　そういったことをしていくことによって、南陽市の、当然健康寿命の延伸のことも含めますけれども、競技力の向上も含めて、あるいは児童健全育成の場所としてやっていけるというように思うんです。
　　なので、そういったいわゆるドームのメリットです。市長、今考えられる中でメリットどのようにあるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員おっしゃったとおりだというふうに思います。
　　そのほかのメリット、やはり観光に利用できたり、子育てイベントに利用できたり、それが一年中、冬がやはり一番、人の出入りが少なくなる時期ですから、そういった面でも生かせるかと思います。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　私は、南陽市のイメージアップに物すごくなるのかなというふうに思っています。
　　例えば、本当に大館にある秋田ドームみたいな形なのがあると、これは、いや、南陽市って、温泉、ラーメン、ワインだけじゃねえんだなというふうなことになると思いますし、それを例えば造ることによって、その経済活性化も含めて、あるいは南陽市のスポーツに対するだけじゃなくて、観光も含めたレベルアップ、イメージアップというのが図れるんじゃないかというふうに思っています。当然人口増、交流人口増というのも考えられると思います。そういった意味、かなり広い範疇で考えていく必要があると思います。
　　先ほどは、市長は、改めてどうですかと答えたらば、そういったことにはそのとおりだと、総合的にはそのとおりだというふうに話しありました。
　　ただ、進めるに当たって、やはりいわゆるハード面、ソフト面、併せてしなきゃならないと思うんです。そこで、やっぱり体育協会、スポーツ関係団体とのいろんな形での懇談も含めて、いろんな意見交換、情報交換があると思います。
　　例えば、体育協会の基本方針と要望に関して言えば、令和元年の懇談会では、いわゆる市民意識調査というのを出されたと思います。意識調査、アンケート調査です。それから、スポーツ施設の、先ほどあったグラウンドデザインというものも示しました。
　　そして、去年の懇談会では、日本一の健康なまちづくりを目指してとか、そういった形で懇談をしているようです。先ほど言った南陽スポーツの日であるとか、スポーツＴシャツを配ったらいいんじゃないかとか、様々なことをソフト面で話をしております。あとは、さわやかワインマラソン大会を菊まつりと一緒にできないかとか、そういったことを提案しているわけです。
　　そういう様々なことを含めて、そういった課題を解決するには、やはりドームの活用、ドームの建設というのが必要だというふうに思っております。
　　ので、その際には、何て言ったって土地が必要です。先ほど、２ヘクタール以上の土地が必要だという話が島津議員にありました。その土地を購入していくというふうなことがスタートだと思うんです、そういったものをスタートするには。そこまで踏み込むとすればどうですか、市長、今。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　土地の購入をするか、しないかということについて、今、ずばっと切り込まれましたけれども、今は何ともお答えのしようがないというのが実情です。
　　先ほど議員がおっしゃった広域的にとか他自治体、広域自治体、あるいは国や民間の活用も含めて考えますと、やはり一番必要なのは、相互関係者間の調整ということになろうかというふうに思います。
　　広域的にとなれば、どこに造るのかという綱引きも始まるわけですけれども、そういった合意形成がまず必要だということで、土地の購入をまずやって、南陽市でここにというのは、ちょっと今その判断をするのは厳しいのかなというように感じております。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　そうですね、突然、私もそういうような話をしたんですけれども、ただ、やっぱり進め方としてはそういうふうに、どっちにしても、いずれにしても、やっぱり土地は購入しなきゃならないというふうに思っております。
　　そういったことで、本気度があるか、ないか。これは市長の考え方次第だなというふうに思っています。
　　なので、今日この場で、どうのこうのという話ではないと思いますし、これから要望があって、あるいは、先ほど来言っている市長選等もあって、いろんな意味での政策があると思います。
　　その中で、私も含めてこれから要望活動をしていきたいというふうに思いますので、私は当然、この一般質問の中で強く要望をしたいというふうに思いますけれども、関係団体の中から要望等が上がってきた場合、真摯に、ひとつ市長、取り組むというか、それを捉えていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　関係団体や市民の皆さんの声というのは、常に真摯に受け止めるべきというふうに考えております。
　　今後もそういった姿勢でお声を拝聴してまいりたいというふうに思います。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　それでは、（１）と（２）関連性あったわけですけれども、花公園スポーツエリアのグラウンドデザイン等についてです。
　　市長は、広大な用地の取得が必要だとか、安定財源が必要だと。河川の関係の使用計画ですかね、そういったことも必要だというふうにおっしゃいました。
　　これも先ほどに戻るんですけれども、あくまでも南陽市独自で考えていくという発想はやめて、ぜひ本当に広域で取り組んでいただきたいなと。広域でというのは、広域という表現違うのかな。県を含めて、ぜひやってもらいたいなというふうに思っています。
　　例えば、上山のみはらし丘、あるいは寒河江も含めて、様々な形で県の事業としてやっている。そうでないとやれない、逆に言えば。だからこそ、先ほど来ちょっとしつこく言っていますけれども、県とタイアップしていく。そういうことが非常に大切ではないのかと。
　　それは、市民のスポーツをしている市民だけじゃなくて、潜在的なスポーツをしたい市民も含めて、これは非常に要望、リクエストがあることだというふうに思っています。
　　そういった意味で、これは先ほどの話と同じような形になると思うので重複はさけますけれども、またさらに要望が出てくると思いますので、ぜひ真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。
　　次に、（３）の既存施設のグレードアップのことです。
　　南陽市も、それこそ五十数年、市制から経って、老朽化しているというふうなこともあります。当然、体育館もそうですね。
　　まず、一つの、多目的広場の照明を固定設備化については、これもまた同じ回答しか返ってきませんでした。私はがっかりしますよ、正直言って。
　　ここに具体的に書いたように、本当に現状は、あそこすり鉢状態になっているでしょう。すり鉢状態になっているものだから、風が下に来て、軽油を燃やした排ガスってどういう感じだか、市長分かりますよね。それがまともに来るんです。それをやってくださいと言っているんです、この回答で。これはちょっと信じられないです、私、本当に。
　　子供たちも含めやっています。ナイター設備がないから、体育館というよりも、あそこのナイター設備でやりたい。そういうふうなところでやっていて、健康のため、楽しみながらストレス解消をするスポーツをやっていくのに、逆に体に悪い環境を与えてしまっている。これ、本末転倒じゃないですか、私はそこを言いたいんです。
　　なので、これについては、本当に優先的にやってもらいたいなというふうに思うんですけれども、また、平成26、27年も、私もしゃべりましたけれども、学校の部活動だけではなくて、平日に、例えばいろんな意味で、働いている人が帰ってきてからそのナイターを活用してスポーツがやれる。土日の日中だけじゃなくて、平日、外でできるというのがあそこの照明なわけですね。
　　その照明についてだって当然かかりますよ、固定の設備にすればかかります。いわゆる施設を建設する経費はかかりますけれども、ただ、これはあくまでも負担をしていくわけです、使用料として負担していくわけです。したがって、全く使用料を取らないんでなくて、再生産できるような形でのものになっていくというふうに思います。
　　なので、これはぜひやっていただきたいというふうに思うんですが、もう一回お尋ねしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　この件に関しましては、以前御質問いただいたとき、そして今回も担当課において、その検討はさせていただきましたけれども、その内容につきましては、担当課長から答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長　　山口広昭社会教育課長。
○社会教育課長　　御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　　サッカー連盟より、29年、それから30年です、御要望に至っているということについては承知しております。その際に、具体的にどのような対応が取れるかというようなことを検討した経過がございます。
　　その中で、１点、申し上げたいのが、あそこ、6,500平米ほどの面積を有してございます。こちらは、一般的な小学校等に関しますと、大体4,000から5,000平米のグラウンド面積と聞いておりますので、それよりも大きくなるわけでございますけれども、そちらのほうについてですと、補助事業の大体見積りをさせていただくと、4,000万程度から5,000万程度、そのくらいが一般的な学校の、照度にもよると思いますが、事業費というようなところで出ているようであります。
　　一方、体育館の部分について申し上げます。こちらについては、令和３年度については、体育施設のほうに１億円の長寿命化並びに修繕費を支出してございます。また、２年度については5,000万超、それから令和元年度については3,000万超ということで、年々、体育館、それから体育施設の維持修繕に膨大なコストがかかっていることも現実的にあるわけでございます。
　　そういったことを鑑みまして、今々修繕しなければならないところについて、優先的に予算を充当しているということの点につきましても、御理解賜りたいというように考えてございます。
　　御指導の向きについては承知してございます。
　　以上であります。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　優先的だからこそ、私は先にするべきだというように言っているんです。健康の問題にもなるんです。そこ、もうちょっと考えてください。私はそう思います。
　　これは、スポーツを楽しむというふうな以前に、本当に不快を感じてしまう。私も何回かやっていますけれども、本当に苦しいですよ、あの排ガス、まともにくらいますから。簡単に言えば、トラックの後ろでスポーツをしているみたいなもんです。
　　そういうのを許していいんですか、と私は言いたい。それが優先的でないんですか、と私は言いたいんです。
　　だから、認識をもうちょっと改めてもらえないかなというふうに思うんですが、市長、もう一回調査するというふうな気持ちないですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　使用状況等については、その都度、把握してまいりたいというふうに思います。
　　そしてまた、この件については、現時点ではということで、先ほど壇上でお答えさせていただきました。
　　まさしく、何を先に直さなきゃいけないかということについては、様々なお考え、御意見があろうかというふうに思います。それについては、議員をはじめ皆様の意見を伺いながら、適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　スポーツの問題、ちょっと私もエキサイトしましたけれども、やはりスポーツをして健康でなくなるというのは、これはおかしい話だと思いますので、ぜひ早急にお願いしたい。
　　これ、一時的しのぎということだったんです、最初。照明もなかったんですから、最初。照明つけてくれって言ったら、じゃ、多目的で、例えば災害等でも使えるような形でやりましょうというようなことでやった。これは、一時的なしのぎというふうに私は思っていたんですけれども、そうでなく、ずっとやっているというふうなことです。
　　それについては、市長は今、現時点ではというふうなことでうまくかわされましたけれども、ただ、本当にこれは、すぐに調べて見ていただきたいなというふうに思います。今、冬期間ですからやっていませんけれども。
　　それから、最後になりますけれども、最後の体育館のアリーナ、専用壁については非常に大変だと。あそこの下だけじゃなくて、上のアクリル板も全部しなきゃならないよと。だから、防球ネットがいいんだよというふうな話でした。
　　そうだとすれば、それで予算も、多目的の人工芝のほうもあるし、様々ありますので、あくまでもいろんな予算があってでの話ですから、それこそそういうのは優先的になるのかなと思いますけれども。ただ、ここの体育館の利用については、いろんな球技団体が利用していますけれども、ソフトテニスもやっています、フットサルもしています。そのときに防球ネットがないと、吸音壁、穴ぽこ空いているやつです。
　　それは、多目的使用の関係でそういうふうになった。でも、今はシェルターなんようがあります。シェルターなんようでしっかりとした、いわゆる集会等はやれます。なので、今は本当に専用壁でいいんです、体育館の。
　　でも、それもいろいろ金かかるということであって、いろんな種目をやれるために防球ネットだというようなことであれば防球ネット。
　　この防球ネット、例えばカーテン化って分かりますかね。今、施設をする際に、非常に小一時間かかりますね。防球ネットの支柱を立てて、持ってきて、立てて、そして様々しなきゃならないです。それをカーテンのように引いてやれないかというふうなこと、この検討を以前したと思うんですけれども、そのような形でできないでしょうかね。
　　というのは、本当に南陽市民体育館でフットサルやれるようになってから、置賜地区のフットサルのレベルが非常に上がったんです。置賜地区のスポ少、アンダー12、小学生６年以下の大会では、県大会にベスト８に常に進出している。それは、いろんな意味でそういった設備があるからです。
　　先ほどちょっと言い忘れましたが、人工芝のグラウンドでもそうです。それがあるようになってから、本当に県大会のベスト８、ベスト４、フットサルで言えば昨年は県で優勝している。そういうふうにつながっていっている。
　　なので、置賜地区としても、ぜひ南陽市の市民体育館をもっともっと効率的に、例えば、カーテン化するような形でできないものかというふうに言われていますけれども、カーテン化するということについてはどうですかね。
○議長　　答弁を求めます。
　　山口広昭社会教育課長。
○社会教育課長　　お答え申し上げたいと存じます。
　　カーテン化の御提案をいただきました。平成30年かと存じます。常設のカーテンネットの見積り等も徴取しておりまして、およそ100万超というようなことでお聞きしているところであります。
　　以上であります。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　その私は金額を聞いているんじゃなくて、やれるかどうか、やるかやらないかの話をしているんです。
　　なので、ぜひ本当に考え方一つで決まるのかなというふうに思うんです、市長。ここ、最後にゼロ回答でなくて、何かいい形で答弁していただけませんか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今、社会教育課長が100万円と言ったんですけれども、ちょっとそれ後で確認したいと思いますが、もうちょっとかかるような気がしたんですけれども、可能な範囲であれば、年次計画で計画的に改修のタイミングなども見計らって、状況の改善は図ってまいりたいというふうに思います。
○議長　　６番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員　　私も100万ではできないと思っています。
　　あそこ、要するに上から下までのネットの重さに耐えなきゃなんないですので、結構かかるんです。ただ、アクリル板の上からこうするだけ、上からというかそこに収めるだけであれば、そんなにかからないかもしれません。
　　ただ、そういうふうなことも含めて、やれるものはやっていくというふうにしないと、何ぼ要望出しても、いや、今の市長駄目だそ、言っても駄目だもというふうに、言わざるを得ないです、本当。
　　そこは、ぜひ市長の考え方として、そういったことで要望を聞いていくというふうなことですから、ぜひ期待したいと思います。よろしくお願いします。
　　終わります。
○議長　　以上で６番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会いたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　傍聴席の方もお願いいたします。
　　どうも御苦労さまでした。

午後　２時５３分　　散　　会