令和４年３月８日（火）午前10時00分開議

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議事日程第３号
令和４年３月８日（火）午前１０時開議

　日程第　１　一般質問

　　　散　　　会
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本日の会議に付した事件
　議事日程第３号に同じ

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出　欠　席　議　員　氏　名

◎出席議員（１６名）
　１番　伊藤　英司　　議員　　　２番　佐藤　憲一　　議員
　３番　山口　裕昭　　議員　　　４番　島津　善衞門　議員
　５番　髙岡　亮一　　議員　　　６番　高橋　一郎　　議員
　７番　舩山　利美　　議員　　　８番　山口　正雄　　議員
　９番　片平　志朗　　議員　　１０番　梅川　信治　　議員
１１番　川合　　猛　　議員　　１３番　板垣　致江子　議員
１４番　髙橋　　篤　　議員　　１５番　遠藤　榮吉　　議員
１６番　佐藤　　明　　議員　　１７番　殿岡　和郎　　議員

◎欠席議員（１名）
１２番　髙橋　　弘　　議員


説明のため出席した者の職氏名

　白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長
　嵐田　淳一　　総務課長　　　　　　　　　吉田　弘太郎　技術調整主幹
　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長　　　　　　佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹
　髙橋　直昭　　財政課長　　　　　　　　　矢澤　文明　　税務課長
　鈴木　博明　　市民課長　　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長
　大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　　穀野　純子　　ワクチン接種対策主幹
　島貫　正行　　農林課長　　　　　　　　　寒河江　英明　農村森林整備主幹
　長沢　俊博　　商工観光課長　　　　　　　粟野　　清　　建設課長
　佐藤　和宏　　上下水道課長　　　　　　　大室　　拓　　会計管理者
　長濱　洋美　　教育長　　　　　　　　　　穀野　敏彦　　管理課長
　佐野　浩士　　学校教育課長　　　　　　　山口　広昭　　社会教育課長
　土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長　　細川　英二　　監査委員事務局長
　安部　浩二　　農業委員会事務局長


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事務局職員出席者
　安部　真由美　事務局長　　太田　　徹　　局長補佐
　江口　美和　　庶務係長　　丸川　勝久　　書記

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開　　　　　　議
○議長（髙橋　篤議員）　　御一同様、御起立願います。
　　傍聴席の方もお願いいたします。
　　おはようございます。
　　御着席願います。
　　これより、本日の会議を開きます。
　　ただいま出席されている議員は16名で、定足数に達しております。
　　なお、本日の会議に欠席する旨、通告のあった議員は12番髙橋　弘議員の１名であります。
　　よって、直ちに会議を開きます。
　　なお、当局より説明員、髙野祐次総合防災課長は都合により欠席の旨、通知がありましたので、御報告いたします。
　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。

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日程第１　一般質問
○議長　　日程第１　一般質問であります。
　　昨日に引き続き一般質問を始めます。
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佐　藤　　　明　議員　質　問
○議長　　最初に、16番佐藤　明議員。
〔16番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　おはようございます。
　　最初に、ロシアのウクライナ侵略について、若干私の意見を申し上げたいと思います。
　　去る２月24日、ロシアのプーチン政権がウクライナへの侵略を開始いたしました。侵略はウクライナ全土に及び、首都キエフも攻撃され、民間人を含む多数の人々が犠牲になっております。
　　第一に、これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章や国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり、断固糾弾するものであります。直ちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求めるものであります。
　　プーチン大統領は、テレビ演説でＮＡＴＯ、北大西洋条約機構の脅威への対抗、国連憲章第51条に基づく集団的自衛、ウクライナ当部地域のロシア民族を守るなどの主張を掲げたが、いずれも成り立たない侵略合理化論であります。全く通用しないものであります。
　　２点目は、プーチン大統領は演説で、ロシアが核保有国であることを誇示し、攻撃されれば核兵器で応えると述べております。この攻撃とは、通常兵器による攻撃を指しており、発言は核兵器の先制的使用を公言するものであります。27日にはロシアの核抑止部隊に対する特別警戒態勢も発令されております。
　　こうした動きに、核兵器による威嚇は絶対に許せないという声が、被爆国日本で多くの人々から上がっているのは当然であります。プーチン発言は、核兵器のない世界を目指す流れに対する真っ向からの挑戦であります。今日の世界において決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾するものであります。
　　日本でも、安倍元首相や自民党の一部、あるいは維新の会などが、この機に乗じてアメリカの核を日本に配備して、日米両方で管理運営する核共有の議論が必要だと言い始めております。核の脅威に核で対抗したら、人類はまさに破滅のふちに追いやられてしまうことは明らかであります。ましてや非核三原則を国是とする日本でこんな議論をすることは、絶対に許すわけにはいきません。核兵器の脅威をなくす唯一の方法は核兵器の廃絶にあります。核兵器のない世界をつくることが人類にとって急務であり、唯一の戦争被爆国日本の核兵器禁止条約に参加することを強く求められております。
　　３点目は、どうすればロシアの侵略を抑えられるのか。国際社会が協調して効果的な経済制裁を行うことが当然必要であります。一番大事なことは、世界の多くの国民と市民社会が侵略やめよ、国連憲章守れの一点で大きな声を上げ、そして力を合わせることであります。
　　国際世論がロシアの中で広がっている戦争反対の声と共に連帯し、プーチン政権を圧倒的に包囲していくことが重要であります。世論と運動から平和をつくる力であることに草の根からの力を発揮していくことが、今こそ強く求められ、重要であります。
　　ウクライナの国民の皆さんに一日も早く、平和と先が見える春が一日も早く訪れることを願って質問に入ります。
　　それでは、質問の既に通告しております第１点目は、オミクロン株感染拡大対策と生活と営業を守る対策の２点について質問いたします。
　　最初に、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の拡大に伴って、全国の感染者数は２月度で10万を超えたのが数回あり、累計で２月24日現在469万9,217人になっております。まん延防止等重点措置が出された都道府県は７割以上となっております。強い感染力を持つ変異株の特徴を踏まえた包括的な対策が重要であります。
　　岸田首相は１月の施政方針で、強力な変異株の出現という最悪の事態を想定して、万全の体制を整える努力をしてきたと強調いたしました。しかし、今回の感染の第６波が起き、政府の取組が全く不足していたことが露呈しています。
　　３回目のワクチン接種は、いまだに２月20日現在で15.3％にとどまり、先進国の中で最下位となっております。感染急拡大を受けて、２回目の接種との間隔を短縮する方針に転じましたが、昨年政府が医学的な根拠もなく間隔を原則８か月以上とし、それを１月７日まで続けたことが響いております。
　　接種を加速するために、政府はワクチンの供給を急ぎ、自治体を最大限支援すべきと考えるものであります。
　　市長の次の項目等について見解を賜りたいと存じます。
　　１点目は、県、南陽市の全体的な状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
　　２点目は、小児ワクチン接種について申し上げます。
　　新型コロナウイルスワクチンの５歳から11歳向け接種が３月２日から南陽市で始まりました。市は体制整備を急いでおります。医療機関での個別接種に加えて集団接種を計画する地域もありますが、小児ワクチンは、同じアメリカファイザー製でも大人用と別製品のため、担当者は、間違いは許されないと、このように神経をとがらせております。厚労省は３月開始を前提に小児ワクチン供給スケジュールを提示し、５歳から11歳用は、12歳以上用と接種量や保存期間、解凍時間なども異なり、キャップもオレンジ色にして大人用と区別しておりますが、どのような形で接種されるのか、お尋ねするものであります。
　　３点目は、現在入院されている方、あるいは在宅療養の方はどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
　　４点目は、今後、コロナウイルスの克服、支援対策はどのように考えておられるか、改めて問うものであります。
　　２点目は、暮らしの問題であります。
　　生活と営業をどう守っていくのか、経済対策について質問いたします。
　　経済活動への打撃もまさに深刻化しております。飲食店をはじめ、様々な業種で業績不振が長期化し、コロナ関連の経営破綻は全国累計で2,800件を超え、倒産、休廃業がさらに増えると予想されております。
　　ところが、現政権は以前より縮小させた事業者支援策を昨年に決めたまま、拡充しようとしておりません。１月31日に申請が開始された事業復活支援金は、支援額が一昨年の持続化給付金の半分以下であります。当時は家賃支援給付金もありましたが、事業復活支援金の上限額は以前の２つの給付金合わせた額の８分の１しかありません。これでは、年度末を控えて事業継続の見通しが立ちません。事業復活支援金は、少なくとも持続化給付金並みに増額する必要があると考えるものであります。
　　新たな感染の波から国民の命と生活、中小零細企業の営業と暮らしを守り、政策をパッケージで示すことが政府と行政の責務でもあります。経済支援策について改めて市長の御見解を賜るものであります。
　　以上、何点か申し上げましたが、白岩市長の誠意ある答弁を期待いたしまして、最初の質問といたします。
　　終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　おはようございます。
　　16番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、オミクロン株拡大対策と生活と営業を守る対策の御質問の１点目、県、南陽市の状況についてでございますが、２月末現在、県の接種割合は、１回目が90万287人で84.17％、２回目が89万37人で83.22％となっております。なお、３回目は20万7,023人で19.4％となっております。
　　本市の接種状況は、同じく２月末現在で１回目が２万5,706人で85.25％、２回目が２万5,576人で84.8％となっております。３回目は8,552人で35.8％となっております。
　　これは速報値でありますけれども、３月６日現在の割合で申しますと、全体で47.3％、高齢者だけの割合で見ますと76.2％の方が接種されています。
　　なお、接種割合の分母でございますが、県は令和３年の住民基本台帳年齢階級別人口を、市は、より実態に合わせるため、１回目、２回目については２月末現在での住民基本台帳の人数、３回目は、２回接種を終えられた方で18歳以上の人数としております。
　　次に、２点目の小児ワクチン接種についてでございますが、議員御指摘のとおり、小児専用のファイザー製ワクチンを用い、個別と集団で接種を行います。
　　個別接種につきましては、市内２か所の小児科医院で接種を行っておりますが、12歳以上と接種日を区切り、３月２日からは５歳から11歳までの接種のみを行っております。
　　また、集団接種は３月20日から開始いたしますが、この日は午前中の時間帯のみで小児接種を実施することとし、午後からの大人の接種と分離して実施することで接種誤りを防止してまいります。
　　次に、３点目のコロナで現在入院されている方、在宅療養者の状況についてでございますが、県で公表されております２月28日時点で入院者数77人、在宅療養者1,684人、宿泊療養者56人、調整中は173人であります。
　　次に、４点目の今後のコロナウイルス克服の支援、対策についてでございますが、オミクロン株に対する感染予防効果はデルタ株と比較して低下するものの、追加接種により回復することが示唆されております。追加接種により発症予防効果や重症化予防効果等を高める効果もあることから、３回目のワクチン接種を希望する方への一日でも早い接種を行ってまいります。
　　次に、生活と営業を守る経済対策についての御質問の経済支援策についての見解でございますが、議員がおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染拡大の経済活動への影響は長期化、深刻化しており、今なお予断を許さない状況であると認識しております。現在、国で実施している事業復活支援金は、幅広い業種の事業者が利用できるものとなっておりますが、中にはその給付額が十分ではない事業者もいらっしゃると思われます。
　　経済支援については、まずは国、県がしっかりと主導し、必要とされる事業者に必要とされる支援を実施することが重要であると考えております。その上で、市としましても、国、県の支援策の状況を踏まえ、タイムリーに適切な支援策を実施してまいりたいと考えております。
　　そのためにも、経済対策の財源であります新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の追加配分について、国に強く要望してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　何点か、再質問いたします。
　　この問題３年目になるわけですけれども、コロナ問題。再三指摘してきたんですけれども、４点、私、大事だと指摘してきたわけです。
　　１つはワクチン接種をいかに早くするか。
　　それから２つは検査体制。ＰＣＲ検査などです。様々な検査の体制を整えてやると。未然に防ぐと。
　　それから３点目は保健や医療の充実。
　　それからもう１点は経済支援、経済対策、この４点を今までずっと指摘してまいりました。
　　しかし、なかなか進まないのが現状でないのかなと。経済対策などは、市で第１弾の利子補給から第16弾の支援策まで、これは、市独自の施策も含めてずっとやってきた経過があるわけです。こういう点では、私は、市独自の施策も含めてやってきた経過、歴史があるわけですから、非常に貴重な経験だと思うんです。やっぱりこれをさらに充実して発展させていくということが大事だと私は思います。
　　それで、改めてお伺いいたしますが、この全国知事会で緊急提案したというのは２月15日、市長も御承知だと思うんですが、これ、何点か指摘しているわけです。こういった知事会の指摘に対して、南陽市としてこれからどうしようとしているのか、その辺の考え方についてお尋ねしたいというように思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　２月末の知事会の緊急提言の内容、ちょっとうろ覚えなので、恐縮なんですけれども、もしよかったら教えていただければ大変ありがたいんですが、たしか平井知事会長が様々おっしゃっていたと思いますが、知事会の提言の中には、もちろん我々、大部分は賛同できるものでありましたけれども、小児施設においてマスクをつけることを推奨するようにという提言も以前なさっていて、賛成できるもの、それから賛成しかねるものもございますが、おおむね地方の実情を伝えていただいているのではないかというふうに思っております。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　さっき私言ったんですが、４つの重要性言ったんですが、知事会は私より上を行って、もっと充実のために緊急的な国に対して要望しているわけです。これは、非常に重要な意義づけがあろうと私は思うんですけれども、ワクチン接種しかり、ＰＣＲ検査しかり、あるいは事業の復活支援金とか生活困窮者に対しての自立的な支援策と、きめ細かく施策を国に要望しているわけです。
　　さっき市長がおっしゃった知事会の会長さん、鳥取県知事でしたか。あの方が中心になって全体をまとめて要望していこうと、こういう状況なんです。ですから、こういったものを見ますと、非常に中身の濃い施策だなと私は思うんですが、こういったことも踏まえて、この知事会の緊急要望を見ながら、ぜひ南陽市においても緊急策をこれから立ち上げて頑張っていただきたいものだなと、その辺、どうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　全国知事会の議論というのは、市町村の行政においても非常に参考になるものが大変多く含まれているというふうに思っています。そうした意味で、市長会での議論はもちろんですけれども、全国知事会、あるいは全国町村長会、あるいは全国の議長会などの議論もしっかりと勉強させていただいて、本市の施策に有効に取り入れてまいりたいというふうに考えております。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　ぜひ、いろいろ提案された問題を学びながら、ひとつ実践していただきたいと、このことを重ねて要望いたします。
　　それで、南陽市のコロナの感染の問題ですけれども、残念ながら、国は、さっき最初の質問で申し上げましたが、やっぱり３回目は全体的に進んでいない状況があるわけですけれども、さっき市長がおっしゃったように、第１回目はパーセントで言うと85.25、それから２回目が84.8、３回目が35.8％、これは２月末で。６日現在では、おとといですが、47.3％まで上がったと。私も実は３日、近場で３回目やってきたわけですけれども、ちょっと腫れたかなと思って、それで一晩寝たら通常に戻ったわけですけれども、１回目も２回目もほとんど何でもなかったというように記憶しているんですけれども、やっぱり早くワクチンを打って、この感染症をなくしていくと、一日も早くなくしていくということが、今、全国的な共通な課題でありますから、ぜひしっかりその辺やっていただきたいものだなと。
　　それで、具体的にお聞きしますが、さっき、昨日いろいろ資料をもらったわけですけれども、山形県全体で、これは今日の地元の新聞の統計を見ますと、３月７日の公表ということで山形県は24.9％、全国平均が24.8％なんです。そういう点では、２回目、１回目よりも大分落ちているのかなと、こういうように思います。
　　南陽市の場合ですと、65歳以上は大分高くて、75％ぐらいかな。そういう点では結構高いんですけれども、南陽市全体的に見れば、そう高くないような気がするんです、いつものとおりで。これ、なぜ遅れているのか、その辺どうでしょうか。事務方でも結構ですけれども。
○議長　　答弁を求めます。
　　穀野純子ワクチン接種対策主幹。
○ワクチン接種対策主幹　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　遅れているといいますか、こちらのほうでは希望調査を行いまして、接種の希望する方を予約させていただいている状況にございます。その中で、希望の割合がだんだん、後から打った方について希望数が減ってきているという事実がございます。最初、６月中に打たれた方についての希望数は90％ほどあったのですが、10月に２回目を打った方に至っては66％と下がっている状況にございます。だんだん、マスコミの報道等やオミクロン株の流行にも左右されると思いますけれども、そのような状況で、接種が遅くなった方については、接種をされる希望数も減っているということで、実数的には減っているのかなと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　特に、このオミクロン株は、かなり重症者は少ないけれども死亡者が多いと。全国的に言えるわけです。だから、早く接種して食い止めていくというのが課題であって、いろいろ遅くなる理由は、これは当然あるわけですけれども、やっぱりだんだん少なくなるというのは、これは数字的に言えばそうなっているわけですけれども、しかし、何とか早く打って食い止めたいなというのが大方の見方ですよね、これは。ですから、そういうことを含めて、これからの課題として、そういうものもあるんだというような意識をしながらやっていただきたいものだなというふうに私は思います。
　　それで、もう一点の小児科のワクチンの接種の関係でありますが、まだ、緒についたということですけれども、この市の統計を見ますと、現在対象者、それから希望者、こういう状況だというのを昨日おもらいしたんですけれども、約６割が接種の希望者と、こうなっているわけです。大体、昨日、おととい段階かな、土曜、日曜で50人ぐらい打たれたというふうなお話を聞いているんですけれども、これ、希望者が、春休みの希望も含めて約６割と、こういうふうにあるわけですけれども、1,740人の子供たちのうち、希望者が1,077人と、約６割と。これ、具体的にどう進めていくのか。これ、子供は判断できないわけですから、保護者の方の希望、あるいはいろいろあろうかと思うんですが、いろいろな、ワクチン接種によって問題点が起こると、全国的にはあるわけですけれども、これをクリアしながら対応するというのは、全く楽でない仕事だなと、私思うんですが、その辺の考え方についてどうでしょう。
○議長　　答弁を求めます。
　　穀野純子ワクチン接種対策主幹。
○ワクチン接種対策主幹　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　あくまでも、これは希望調査を取らせていただいた数字でございます。それで、希望調査を取らせていただいたときには、国からのリーフレット等も何も示されないまま親御さんのほうに希望調査を取らせていただいた段階でございますので、希望なさった方、また希望しない方にも接種券を送る際には、厚労省からのワクチンに対する説明書を付け加えさせていただきまして、それで再度御確認いただいた上での接種を判断いただきたいということで御案内している状況でございます。
　　また、接種につきましては、やはり５歳からといいますと未就学児がいらっしゃいます。未就学児につきましては、市内の個別接種のほうで接種していただきながら、あと、小学校に入られた方に関しましては集団接種のほうで進めさせていただきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　子供というのは、自分で判断できないわけです。やっぱり保護者、親御さんが判断するということが基準になるのかなと。だから、こういったことに対して、国、いわゆる所管である厚生労働省が明確な方針を出していないわけですよ。こうしなさい、ああしなさいというのは。必ず自治体任せにすると。ですから、県の福祉部長でしたか、この間の県議会で答弁しているわけですけれども。５歳から11歳のワクチン接種に対して、いろいろ副反応とかあるいはリスクの双方を考えた場合、非常に判断が難しい。だから、ちゃんとした、政府が方針を出していただいて、その方針の下についてやると。ところが残念ながらそうなっていないというのが、今、現状だというように思います。
　　それで、市長にお尋ねしたいんですが、こういったことについて、市長会でも話出ないのかどうか、出たのかどうか、子供さんというのは。５歳から11歳のワクチン接種の方針について、どのように市長会として方針持っているのかです。その辺、どうですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　市長会全体のワクチン接種に関する方針としては、一日も早く希望する方に接種できるように、国の市町村に対する支援体制をしっかりするようにという方針というふうに捉えているところです。
　　小児接種に関しましては、有志の、一部の市町村長の集まりがありまして、今日の夜も、実は夜７時から堀内大臣とオンラインで直接意見交換させていただくんですが、その会議に対しまして、小児接種の努力義務をどうすべきかというアンケートがございました。それは内閣府のワクチン担当の方からです。
　　その際に私が申し上げたのは、努力義務は必ずしも必要ではないということは申し上げました。やはり小児ですので、親御さんと子供さんがしっかり話し合ってお決めになるのが望ましいと。ただし、国としてはしっかりとした、今まで諸外国で、特にアメリカでは約900万人の５歳から11歳の接種が既に行われているわけですから、そういったことの情報提供をしっかりすると。その上で判断できるように努力していくということが必要だというふうに思っております。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　つまり、私、簡単に言うと、国では一応方針を出すけれども、具体化は各自治体なんですよ、これ、全部。だから、苦労して苦労して、特に子供の接種の場合です。だから悩んでいるんです。親御さんも悩んでいるんですよ。果たしてさせていいもんだか、悪いもんだかと。させた場合どうなるのかというような。だから、きちっとした方針がなければ、そこには新しい方針が出てこないわけですよ。
　　ですから、しっかりその辺、大変だけれども、いろいろ言われて、主幹も、我慢に我慢を重ねてやっているようですけれども、これ、大変なんですよ、実際。上からも言われ、下からもわんわん言われ。その辺、心配しているんですよ、実は。ですから、しっかり頑張っていただきたいものだなというふうに思います。
　　時間もありませんから、あとは、もっと言いたいことがたくさんあるわけですけれども、後の機会に残しておいて、次に、経済対策について質問いたします。
　　今回の経済の対策について、先ほど市長からいろいろあったわけですけれども、私、常に思うんですが、今、物価高というか、恐ろしいほど、どんどん１年に二回も三回も値上げするというのもあるわけです。しかし、先ほど冒頭ロシアのウクライナ侵攻について、議長の許可を得て発言したわけですけれども、これ、何でしたかと言うと、ロシア産の日本に輸入しているカニ、タラ、タラコ、それからベニサケ、サケのイクラとかスジコ、そういったものを６割も輸入している、ロシアから。もし、今紛争が起きている状況の中で制裁をするならば、我々も考えていますよということがもう始まっているんじゃないかと、ある業者が言っているわけです。テレビでも報道しておったんですけれども。どんどん値上げすると。しかも、入ってこない、品薄になる。だから、やがて食えなくなるんではないかと、こう言うのですよ。こうなった場合、便乗して値上げがどんどん増えてくるのがこれからの経済ではないのかなというふうに思います。
　　今回の専決処分でいろいろと対策を講じられました。この２年間で約16弾まで、さっき申し上げましたが、来たと、こういうようになっているわけですが、この経済対策の第１弾から第16弾までの予算です。国から緊急対策交付金としてどの程度の金額が来ているのか。その辺、事務方、どうでしょう。
○議長　　答弁を求めます。
　　髙橋直昭財政課長。
○財政課長　　それではお答え申し上げます。
　　国のコロナ交付金につきましては、令和２年度が６億2,700万円、現在執行しております令和３年度が４億7,300万円、合計で約11億円交付を受けてございます。なお、それに伴いまして、市の一般財源からの措置もございます。そちらにつきましては２億2,200万円ほど措置しているような状況でございます。
　　以上です。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　国からの経済対策として約11億円、あと、市独自での施策が２億2,000万、こういうことですね。いままで16弾の中で、第１回目が昨年の３月の初旬に利子補給から始まりました。そして、先だっての今回の専決処分がされたので16弾と、こうなってくるわけですけれども、こういう状況の中で、市独自の施策も含めて、何弾か独自策としてやってきたいわゆる２億2,000万円の施策があったわけですけれども、具体的にどういう成果が上がったのか、どういう業者からの声があったのか、その辺の声なども含めてお尋ねしたいというように思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　長沢俊博商工観光課長。
○商工観光課長　　お答え申し上げます。
　　先ほど財政課長が申し上げました２億2,000万というベースではなくて、商工観光課のほうで、また別に捉えている予算がございますので、そちらを中心に御説明させていただければと思います。
　　第１弾から16弾まで、さらには先ほど佐藤議員のほうからありました第１弾で、県のほうの地域経済変動対策資金、無利子融資で10年間の融資があったわけでございます。それの市のほうの利子負担分が0.5％ございます。さらには保証料補給としての市負担分0.34％ございます。それは、令和12年度まで市のほうで負担するわけでございますけれども、そちらまでも含めますと約９億7,000万ほど予算化してございます。見込み分も含めて９億7,000万となってございます。
　　事業の成果といたしましては、当然若干の倒産、さらには事業をやめられた方、さらには南陽市のほうから事業所が撤退されたとか、そういうふうな件数を合わせまして、２年間で27件というふうに我々のほうでは捉えてございます。ですが、様々国、県、さらには市のほうでいろいろな支援をさせていただくことで、何とか事業を継続していただいているのかなというふうに感じているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　市長も知っているとおり、先だって、２月３日ですか、赤湯財産区の管理会の皆さんと赤湯地区議員団が毎年懇談会をやっているんです。そのとき市長もござって挨拶したりいろいろしているんですけれども、この時世だから飲み会は駄目ということで、話をしながらいろいろ懇談したわけですけれども、この中で、市長も分かると思うんですけれども、ある旅館の主人が、議員、お客さん来なくて困ってだ、誰も来ないと、こういうように言われたわけです。私も声が詰まったんですが、そういう状況が、南陽市だけでなくて全国各地にあるわけです。
　　ですから、こういったいろいろ支援策やっているようですけれども、基本的には国が責任あるわけですから、しっかりとした経済対策を講じていくということが国の責任であって、そういうことが、先ほど申しましたけれども、ないからこそ苦労しているのであって、その辺のことについて市長としてどう考えますか。どうですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　地方創生臨時交付金については、現在まで11億円の配分があったということについては評価しております。しかしながら、国全体で見ますと、やはり必要な支援の規模と、あとタイミングが合っていなければ、その支援というのは生きてこないわけで、その点については今後修正してもらいたいところが様々あるかなというふうに思っています。市の思いとしましては、全体の状況は、やはり国で事業者全般の支援金などを行って、市町村の実情に応じて、南陽市は旅館、あるいは飲食店が集積しているわけですから、そういった細かいところに市が支援していくと、そういうのがあるべき姿だというふうに思っております。
○議長　　16番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　ですから、こういった旅館に限らず、飲食店はじめ様々な業種がそういう状況に、実態にあるんだと、こういう認識で我々いかないと、いろいろなことが起きているわけですから、その辺の対応策が行政として、特に国が、あるいは県が、各自治体困っているならば即座に手を差し伸べていくと、こういうのが大事でないのかなと私は思うんですよ。
　　それでなければ、各自治体で対応するなんてできないわけですよ。交付税措置は減らされ、税収は落ち込む、例えばですよ、こういう自治体もあるわけですから。今回の南陽市の予算などは、税収は若干増えていると、交付税も若干落ちているのかな。そういう状況があるんですよ。一自治体で解決される問題ではないわけです。これははっきりしているわけですよ。ですから、誰かが言わない限り解決しないと思うんですよ。ですから、その辺しっかりやっていただきたいものだなと、私はこのように思います。
　　時間もありませんから、あと、やめますが、最後に市長のこれからの、再三申し上げましたが、市独自の支援策、これからあるのか、ないのかだけお聞きして終わりたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今後も市の独自の支援策は行ってまいります。特に、人々の、皆さんの実情にしっかり目を向け、耳を傾け、その実情に合った支援を行ってまいります。
○議長　　佐藤　明議員、よろしいでしょうか。
○佐藤　明議員　　もう時間ありませんから、ありがとうございました。
○議長　　以上で16番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は11時５分といたします。

午前１０時５１分　　休　　憩

───────────────────

午前１１時０５分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。
───────────────────
板　垣　致江子　議員　質　問
○議長　　次に、13番板垣致江子議員。
〔13番　板垣致江子議員　登壇〕
○板垣致江子議員　　おはようございます。13番板垣致江子でございます。
　　先月、私の元に会報とともに２月24日付けでチェルノブイリ子供基金からの緊急メッセージが入っておりました。
　　その内容は、2022年２月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻したニュースが世界を駆け巡りました。プーチン大統領が軍事作戦を強行、ウクライナ政府は戒厳令を出しました。戦争が拡大しないよう、市民の生活が脅かされることのないよう願っています。チェルノブイリ子供基金が支援している子供たちや家族はもちろん、チェルノブイリに苦しむ全ての人たちがこれ以上の悲しみや苦しみに見舞われることのないよう、心から祈るばかりです、とのメッセージでした。
　　しかし、戦闘は激しくなるばかりで、子供を含む多くの犠牲者が出ております。街への爆撃で避難せざるを得ない市民、そして、チェルノブイリ原発に続き、４日にはロシア軍が欧州最大級のザポルジエ原発を制圧しました。恐れていたことが起きています。チェルノブイリを上回る惨事になりかねないと国際社会も非難しています。チェルノブイリやベラルーシでは、原発事故から36年たった今も放射線の被爆が原因の甲状腺がんで多くの子供たちが苦しんでいます。今後、多くの国で深刻な危険が起こることがないよう祈るばかりです。
　　それでは、通告してあります質問とさせていただきます。
　　１点目、ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨について。
　　令和４年度施政方針では、健やかで安心な暮らし、子育てを実現するとして、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を通して、希望する方への予防接種を推進するとされております。
　　また、第６次南陽市総合計画の３か年実施計画でもＨＰＶワクチンキャッチアップ接種事業が新たに計画されました。
　　子宮頸がんは、国内で年間約１万1,000人が発症、約2,800人の女性が亡くなっています。患者は20代から増え、30代で子宮を失ってしまう人も約1,200人いると言われております。
　　2010年から中学生と高校１年生を対象に公費補助が開始、2013年４月、小学６年から高校１年の女子を対象に公費負担での定期接種が始まりました。
　　しかし、接種後に全身の痛みやしびれを訴える人が相次ぎ、同年６月、積極的勧奨の中止が通知されました。しかし、定期接種としての位置づけは続けられておりました。
　　その後も専門家により調査や検討が行われ、ワクチンの安全性について特別な心配は認められないこと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたとして、昨年11月、積極的勧奨の再開が決まりました。厚生労働省から通知、報道がなされました。しかし、副反応の対策などで、なぜ今再開なのかと疑問を指摘する専門家もいるようです。
　　このワクチン接種についてお伺いいたします。
　　１点目、2013年４月から６月の積極的勧奨の期間にワクチン接種を受けた人数は。そのうち副作用が出た人はいたのでしょうか。
　　２点目、その後、積極的勧奨中止期間に受けられた方は何人いたのでしょうか。
　　３点目、令和４年度の対象人数、今後の定期接種への取り組み方はどのようにお考えでしょうか。
　　４点目、キャッチアップ接種事業、積極的勧奨の中止により接種機会を逃した方への対応の対象人数は何人でしょうか。また、進め方はどのようにお考えでしょうか。
　　次に、消防団員の報酬引上げについてお伺いいたします。
　　総務省消防庁は昨年４月、消防団員の処遇改善に向け、22年の４月から年額報酬を３万6,500円、災害時の出動手当を１日8,000円とするよう通知されました。
　　しかし、人口規模に対し団員数の多い地方の多くの市町村が、増額に二の足を踏んでいるとされています。
　　山形県では白鷹町だけが今年４月に３万6,500円に増額するとされているようです。
　　市長のお考えをお伺いいたします。
　　１点目、南陽市消防団は昨年３月、日本消防協会最高栄誉賞特別表彰「まとい」を受賞されました。長年にわたる市民のための活動と団員一人一人が積み重ねてきた努力に対する最高の栄誉です。
　　私も、毎年の消防団出初式や意見発表会などに参加させていただいております。あの規律の取れた行動は、日々のたゆまない訓練とともに、市民の安全を守ろうとする団員の思いの表れだと思います。南陽市の誇りでもある団員の報酬の増額をどのようにお考えでしょうか。
　　２点目、報酬の支払はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。
　　以上、誠意ある御答弁をお願いして、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　13番板垣致江子議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨についての御質問の１点目、2013年４月から６月の積極的勧奨の期間にワクチン接種を受けた人数と副作用の有無についてでございますが、期間中の接種者数は60人であり、副反応が出た方はいらっしゃいませんでした。
　　次に、２点目の積極的勧奨中止期間に接種を受けた方の人数でございますが、2013年７月から2022年１月末日までの間に21人の方が接種を受けておられます。
　　次に、３点目の令和４年度の対象人数と今後の定期接種への取り組み方についてでございますが、キャッチアップ接種を除く対象者は小学６年生から高校１年生相当の年齢の女子であり、642人となっております。
　　また、今後の定期接種への取り組み方でございますが、国の通知に従い、接種対象者に対し、ワクチンの有効性やそのリスクに関する情報提供を適切に行い、希望される方が円滑に接種を受けられるよう、県との十分な連携を図るとともに、地域の医療機関から御協力をいただきながら取り組んでまいります。
　　次に、４点目のキャッチアップ接種事業の対象者数と接種の進め方についてでございますが、現在のところ、対象者への対応についての国の正式な通知がまだございませんので、確定的な数字を申し上げることはできませんが、対象となる年齢で３回目までの接種が完了していない方が、２月末で870人ほどいらっしゃいます。
　　また、接種の進め方につきましては、令和４年度から３年間、時限的に定期接種の対象年齢を拡大して実施されるものであるとされておりますので、通常の定期接種に準じた対応を行うものと考えております。
　　続きまして、消防団員の報酬引上げについての御質問の１点目、総務省消防庁の消防団員の処遇改善に係る通知の団員の報酬の増額の考えについてでございますが、議員御指摘のとおり、消防庁では消防団員数の減少に歯止めをかけるため、消防団員の処遇等に関する検討会の報告を踏まえて、非常勤消防団員の報酬等の基準等を取りまとめ、市町村に対し、消防団員の報酬等の見直しを検討することや今年度中に必要な条例改正及び予算措置を行うことなどを求める通知を行いました。
　　本市では、かねてより消防団の処遇改善について検討を行ってまいりましたが、国より報酬等の処遇改善等に関する基準や地方財政措置の見直しの内容が明らかになったことから、消防団員が活動しやすい環境を整備するため、報酬等を見直すことといたしました。
　　なお、関係条例の改正案並びに補正予算案につきましては、今議会の最終日に御提案いたしますので、御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。
　　次に、報酬の支払についてでございますが、現在、報酬の支払は、団員からの委任に基づき各分団に支払っておりますが、今回の見直しに合わせ、団員個人へ支払うことで検討を進めております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　それでは、再質問させていただきます。
　　2013年４月から６月まで受けた方が60人ということで、副作用がなかったということで、あ、そういえば８年前、私、１回質問させていただいております、この件に関しまして。というのは、やはり非常に積極的勧奨の推進がなされたときに、もう本当にいろんな話題が出たんです。こんな状況でいいのかと。本当に後遺症がひどい人たち。コロナワクチンと違って、全部が全身に影響する大きな障害を抱えた方たちが多くいたということで、もう南陽市としての考えをお聞かせいただいたところでした。
　　それで、そこまでの方が60人いたということで、副作用はなかったということで、まず安心はしたんですが、やはり積極的勧奨が中止ということで、すぐにホームページにも載せさせていただきましたのでありがたかったなと、その時点で思いました。
　　ただ、やはりこのワクチンは全ての子宮頸がんの発症を防ぐものではないということで、この当時から言われておりましたので、もう100％進めるべきではないというところで考えておりましたので、私的には本当によかったと思ったところでした。
　　そして、ただ、中止期間にも21人の方が受けたということは、やはりいろんな情報を得て、自分として受けたほうがいいということで決断なされたと思います。その方たちにも多分副作用はなかったというふうに思っております。
　　ただ、今後、この接種の取り組み方についてですが、やはり国からの通知があった。そして、私、一番最初に報道で見せていただいたのが11月27日の山形新聞さんの報道でした。この中にも、安心な接種環境をつくってからという文言がありました。これ、本当にそうだなと思いまして、いろいろ調べさせていただきましたが、ただ、この積極的勧奨をやるということで決まるまでの時間があまりにも短くて、大丈夫なんだろかという疑問を皆さん持たれたと思うんです。
　　それで、私的には、やめるとき、やっぱりホームページをしっかりとすぐ対応していただきましたが、今回ホームページに対する積極的勧奨がまた始まりますというようなところはきちんとなされておりますでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼清隆すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　まだ全面的な修正等はしていないと考えておりますけれども、といいますのは、国の通知が明確に、まだ最終的なところまで決まったものが出ていないというところもございますので、そういうところ、速報的にお流しするということはあるかと思いますが、ただ、国の通知の中でも、やはり議員からございましたように体制整備ですとかそういうところをしっかりしながら進めていくということもございますので、ちょっとそこら辺を考え合わせながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　一応調べさせていただきました。２月24日にちょっとホームページを見させていただきましたが、南陽市の市民の暮らしの健康・医療・子供の予防接種、それらについての中で、まだ、「現在子宮頸がん予防ワクチンの接種について、積極的にはお勧めしていません」という８年前のほぼそのままの状態じゃないかと思いました。
　　ちょっとこれは、やっぱりまだ国からのきちんとした情報がないとしても、この新聞報道を見た人たちは、積極的勧奨が始まったと。じゃ、ちょっとその中身を調べようと思ったときに、やっぱり一番は市のホームページじゃないかと思うんです。市のホームページから厚生労働省のほうに入っても、やっぱり同じ古いままです。これ、2013年の、平成25年の子宮頸がんワクチンの接種に関する厚生労働省のチラシなんですが、これが積極的にはお勧めしていませんというチラシなんですが、この状態が南陽市ではすぐ出てくる。８年前の。ちょっとやはり情報を求めたいと思っている方に関しては、え、何なんだというところじゃないかと思ったんです。
　　まず、そんなにやっぱり早急に、このワクチンはコロナと違ってすぐにいろんな状況から感染するものではないので、すぐに進めることはないんですが、やはり市としてやるべきことは、その情報をきちんと流す。まだ国からのきちんとした情報が来ておりませんので、来ましたら皆さんのほうに分かるように御提示しますとか、そういう情報は載せるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼清隆すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　議員御指摘のとおりかとは思います。今、新しい情報等、一生懸命収集等はしているところでございますが、特に、今回積極的勧奨を進めるということで、パンフレットとかリーフレットみたいなものも作成されているというふうな状況でございますので、そういうところへつながるようなリンクを張るですとか、そういうふうな対応についても検討してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　やはりそこのところはしっかり努力をしていただいて、市民の方が知りたいことがすぐ分かるような状況にしていただけなければまずいなと思っております。
　　やはり、ただ、厚労省のほうのホームページに入りますと、もう2020年のあたりでどんどん新しいリーフレット、御案内のパンフというか、積極的勧奨はしていなくても定期接種としての位置づけはあるわけです。だから、そういうリーフレットとかそういうものはかなり出ております。
　　これは、埼玉県のある市の情報なんですが、2021年12月15日にもう出されております。その中で、今後の市の考え方なども載っております。その上で、いろんな情報がある程度入っているというところです。
　　ただ、私が一番心配しているのは、やはり先ほどコロナの５歳から11歳のときに、一応希望を取りました。でも、そのときは国からの資料がなかったので、まず希望だけ聞きました。希望者に対して、そのワクチンに対する注意事項とか、家族で話し合ってくださいというところを一緒に出させていただいて、再度御検討くださいという言葉を入れましたということで、ちょっとそういうことが、このワクチンに関しても、非常に大事なことだなと思ったんです。
　　それなので、接種券が出ますということが先に出ちゃうと、すごく心配なんです。接種券が出るということは、市として情報をまだ入れないうちに接種券を配ったりすると、やはりもう接種しなければならない、そういうものだという危険度があると思いますが、接種券の出し方とか予定はどういうふうになっておりますでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼清隆すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　今回のＨＰＶワクチンのほうの接種につきましては、コロナウイルスとはちょっと違っておりまして、接種券を送るというふうな方式ではないというふうに考えております。
　　基本的に、対応していただける医療機関のほうに行っていただいて、そこで備えられている予診票等の御記入をいただいて、請求のほうが市のほうに来るというふうな流れになるかと考えておりますので、少し、ワクチンによっては、同じような接種券を配ってから、それを持っていっていただくというふうなやり方ではないというふうに考えてございます。
　　以上です。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　それを聞いてちょっと安心しました。
　　まずは、やはり情報を皆さんにお知らせしなければならないということで、今、厚生労働省のほうでの発表では、接種後に重い症状になった人は１万人当たり５人いらっしゃる。そして、その重い症状で被害を訴える人たちが、今、全国４つの地域で集団訴訟がなされている。その治療法もまだ確立していない。そして、副反応の疑いのある治療に当たる協力医療機関は設けているが、まだまだ専門家としてはデータ収集がなっていない。やはり、専門家の方々からも、日本だけでなく、日本はもちろんほぼやっていないわけですが、やっぱり海外では、日本はワクチン接種をしないことによって子宮頸がんの発症を食い止めていないじゃないかという、そういう非常にがんに対して無防備だという批判が出ているということもあります。
　　そういうことを考えると、やっぱりこのワクチンを打つ前に、非常に親子間、また子供たちの中での葛藤があると思うんです。そこのところをしっかり話し合うべきものだと思うんです。
　　小学６年生からというと、その判断がつきません。コロナでも非常に言われていて、私もちょっと疑問に思っているところもあるんですが、誰かのためのワクチンなんだよ。誰かのためにしなきゃいけないんだよとかと、そんなこと言われていて、私もちょっとそこまでは言っていいのかと、子供たちに言っていいのかというところもあったものですから、ＨＰＶワクチンに関しても、親子でしっかりといろんなことを話し合っていただきたい。そのための情報をきちんと市は確実に出していただきたい。それをまずは一番に願っているわけですが、まだ来ていない状況で、そのようなところはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼清隆すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。
　　先ほど申し上げましたパンフレットということで、こちらのほうも最近更新になっていたりして、今後の接種に向けた内容になってきているというふうに捉えているところでございます。
　　その中には、当然子供だけに向けたものではなくて、保護者の方に向けた内容も含まれておりまして、そういうものを材料としていただきながら、お話合いをしていただきながら、希望される方は接種されるようにということで、広報なり、また御案内なりを差し上げたいというふうに考えてございます。
　　以上です。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　最近のやはりこのワクチン接種に関するリーフレット、これはもう平成30年あたりのものなんですが、接種を検討しているお子様、保護者向け、それから実際に接種する際のお子様、保護者向け、それから医療従事者向け、そういうものがどんどん出ているんです。だから、勧奨が進む状況では、これをまず見ていただかないとやっぱり勧められないものだと思います。
　　やはりこのリーフには書いてあります。この御案内は小学校６年生から高校１年生相当の女子、その保護者の方に子宮頸がんやＨＰＶワクチンについてよく知っていただくためのものです。接種をお勧めするようお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう皆様に情報をお届けしますというふうに書かれて、こういうリーフが出ております。
　　こういうものは、少しでも早く、ぜひ見られるように、渡せるようにしていただきたいと思います。
　　また、お聞きしたいのですが、今現在子宮頸がんの検診率はどうなっていますでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　大沼清隆すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。
　　具体的な数字は今ちょっと持ち合わせておりませんけれども、かなり低いというふうな印象だけは持っておりまして、40％まで行っていないというか、20％とか、そういうふうな非常に低い数値ではなかったかと記憶しております。ただ、ちょっと定かではございませんので、後ほど正確なところはお知らせ申し上げたいと思います。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　きちんとした数字が出てこないということで、ちょっと私もそこまで、でも二十何％だったと思います。
　　乳がん検診も二十何％で低いと思います。女性の方の検診て、非常に大事なんです。このＨＰＶワクチンに関しては、ワクチンをしたとしても、二十歳すぎたら必ず検診を受けてください。それが書かれております。というのは、やっぱり産婦人科学会では、このワクチンをしないことによって、日本はかなり発症率が上がっている、ほかの外国と比べて上がっている。でも、ほかの外国のほうではもう80％ワクチンを打っている。でも、検診率も80％なんです、そうなると。なぜ、そういうふうにきちんとした体制が取れるかというのは、やはりこれは教育的なところもあると思います。
　　それですので、やはりこの女性に関するがん、これは早期発見でほぼ治るもの、そのほうが多いです。乳がんもそうです。子宮頸がんも早ければ早いほどいいんです。これ、ワクチンとは別に、検診です。検診が二十歳から受けられるのはこの子宮頸がん。乳がんはもっと遅いですよね。そういうことを考えると、やはりがんの検診、これは非常に大事になってきます。検診率が低いから、やっぱりかかる人も多いんだよということではなかなか済まないのではないかと思います。
　　もう私たちぐらいの年齢というか、もう出産が終わった人はすごく検診に積極的に行ける状況にあります、気持ち的に。でも、若い人はなかなか、やっぱり検診に行くこと自体がためらわれる。それでやはり言われているのが、教育の現場で、もっとがんに対する教育が必要ではないかというふうに言われているんですが、その辺、これは教育長関係ですね。こういうがん教育、それを教育の中に入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　学校教育の現場におきましても、様々自分の体を守るというような観点で、保健指導が中心になりますけれども、具体的に行っているところでございます。
　　特に、がんの教育につきましては、いわゆる肺がん予防のための喫煙防止とかそういったところも行っておるわけですけれども、やはり、今議員おっしゃるとおり、女性の体に関わる大事な部分でございますので、今後、各教科等との関連もございますけれども、落ちのないように指導していくというふうに指導してまいりたいというふうに思います。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　教育の中でもしっかりとがんについてのお話をしていただきたいし、市としても、やはり情報はしっかり出して、検診率をもっともっと上げていただきたいと思います。やはり検診をしなければ分からないものがたくさんあると思います。本当に、さっき言ったとおり検診によって早期発見したものは、ほとんど今、命を落とすことがないようなものが多くなっておりますので、その辺の対策をしっかりしていただきたいなと思います。
　　また、このＨＰＶワクチンに関しては、これ、本当は男の子にもしたほうがいいという意見も出ております。やはり、これは女性だけ、女性の頸がんだけじゃなくて、いろんな状況が出てくるということですので、その辺のところも、やはり今後考えていくために、そういう情報も市としては流していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員御指摘のとおり、このＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスというのは、性交渉によってどんどん伝染、感染が広がってまいります。その性交渉を行う前の接種によって、年間１万1,000人が発症し、2,800人もの人が亡くなっている。早期の検査によって発見できたことを含んでも、１万1,000人発症して2,800人もの方が亡くなっている、それをワクチンによって防げるということが諸外国で既に実証されていて、日本では行われてきませんでしたけれども、ようやくそのことに厚労省も誤りを認めて、積極的勧奨をすることになったわけでありまして、教育現場での教育も必要ですし、検診の充実、検診率の向上も必要だというふうに思います。
　　ただし、これはコロナもＨＰＶも同じですが、検査によって治るというものではなくて、早期発見というのは役に立ちますけれども、そもそもワクチン接種によって発症を相当程度抑えることができる、そのことが大事で、１万1,000人もの中の2,800人も毎年亡くなっているということを大幅に防ぐことができる、そういった情報も適切に市民の皆さんにお伝えするように努めてまいりたいと思っております。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　今の市長のお言葉のとおり、まずは、やはりこのワクチンに対する考え方、情報をしっかり受け入れていただいて、親子でしっかり話をしていただいて、受ける、受けないをまずは決めていただきたいと思います。
　　あと、３年間のこれから取り組むあれなんですが、二十歳過ぎた女性に関して、またワクチンの推奨がなされるようですが、やはり二十歳過ぎた方たちは検診のほうが私はいいんじゃないかと思っております。検診の大事さを本当にしっかりと伝えていただくことだと思いますので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、消防団の報酬の引上げについてということでお伺いします。
　　財政措置が決まったということで、南陽市も増額を決定されたということで、大変ありがたく思います。報酬に関しては、幾度となくいろんな方も質問しましたし、私もいろんな場所で言わせていただきました。
　　報酬を一応団員のところは３万6,500円を標準とすること、これを目指していただくわけですね。
　　そして、出動に関して、１日当たり8,000円を基準とすること、ここのところはいかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　最終日の議案の提出に向けまして、今、準備を進めているところでありまして、その段階だということの前提で申し上げますと、今、１回につき2,000円の出動手当ということになっておりますが、これを１日７時間以上の出動があった場合は8,000円の出動報酬とする。そして、訓練等のときには2,000円とするという案を準備しているところでございます。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　そうですね。この災害時、何時間も拘束されて、皆さん大変な思いをして市民の安全を守っていただいているわけですので、本当に７時間以上のところで8,000円としていただけるのは大変ありがたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　また、この支払の仕方ですが、これは総務省のほうも団員個人に対しては、この報酬は直接支払とするべきということを謳っております。そして、団、分団の運営に必要な経費は適切に区別する、きちんと区別していただきたいということです。やはり個人の時間を拘束しての消防団の活動をやっていただいているわけですので、個人へきちんと支払っていただきたいと思いますが、その辺のことは決まっているのでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　大変恐縮でありますが、担当課長が本日欠席させていただいておりますので、詳しくはこの場で申し上げることはできなくて、大変申し訳なく思います。後日お話をさせていただければと思いますが、壇上での答弁をさせていただいたとおり、今回の見直しに合わせまして、団員個人へ支払うことで、今、検討を進めているということですので、御理解賜ればというふうに思います。
○議長　　13番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員　　その辺のところ、しっかりと行っていただければと思います。報酬のことのときも、やはり団員個人に支払ってくださいと何回も申し上げたところもあります。やはり活動を見ておりますと、本当に大変です。家族の協力がなければこれはできないわけです。報酬が個人に支払われなければ、何なんだと、家族から見れば。その辺のところと、活動に対する災害時の報酬を上げていただくということは、非常に消防団の方にとってはありがたいことだと思います。今までこんなに安い報酬でよくやっていただいていたなというのが、はっきり言えば正直なところですよね。多分市長もそうだと思います。活動をやってみると、消防団の大変さ、出初式、あの寒いさなか、私たちは時間に行って時間で帰ってくればいいんですが、その準備、それまでの訓練、そういうことを考えると、やはりきちんとした報酬をおあげしなければ、よっぽどの覚悟がなければ、やっぱり消防団はやっていけないと思いますので、今後、彼ら南陽市の消防団、今825人ほどいらっしゃいますが、その方たちがしっかりと、また新たに活動できるように御検討いただいて、そういう条例の改正ということで、条例改正しないとそれはできないということで、出てくると、皆さん否定はしないと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　　大変いい結果、いただきましたので、ちょっと早めですが終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いします。
○議長　　以上で13番板垣致江子議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は午後１時といたします。

午前１１時４９分　　休　　憩

───────────────────

午後　１時００分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。
───────────────────
髙　岡　亮　一　議員　質　問
○議長　　次に、５番髙岡亮一議員。
〔５番　髙岡亮一議員　登壇〕
○髙岡亮一議員　　今議会初日の施政方針冒頭の市長の言葉に始まり、昨日から今日の午前中の一般質問に至るまで、ロシアに対する非難が相次いでおります。確かに、３月２日、国連において193か国中141か国の賛成でロシアに対する非難決議が採択され、報道を見る限り、世界中こぞってプーチン、ロシアを悪玉視しているかのようです。しかし、ロシア非難決議に賛成した国と賛成しなかった国は141対52ですが、実は人口を比べるとほとんど同じなのです。一方的判断のみ声高に叫ばれるというこういうときこそ、責任ある我々議会人は冷静になって考えねばならないと考えます。
　　一方的断罪の前に、何ゆえのウクライナ侵攻なのか、まずもってそのことに関心を払うのが当然です。変わり者と言われても、言うべきことを言うのが、この議場に送られた私の使命と思い定め、私なりの判断を述べさせていただきます。
　　マスコミをはじめ、我々に届く情報はどこまで真実なのか。今撮られたばかりという、戦地における軍服姿のゼレンスキー大統領の写真が何年も前の写真であることがネットで明らかにされておりました。あるいは数日前、ウクライナが刑務所収監者に武器を与えて、最前線で戦わせようとしているとの報道がありましたが、今朝、キエフからのツイッターに寒気を覚えました。それにはこうありました。
　　「ここ数日、ゼレンスキーが配った武器のせいで、多くの犯罪者が軍用武器を持つようになった。だから強盗や略奪、強姦が起こっている。昨夜キエフでたくさん起こった銃撃戦はロシアとは無関係だ。ロシア兵は銃撃戦から10キロメートル離れていた。恐らくギャングだろう。ギャングたちは政府がつくり出したこの無政府状態の中で、自らの居場所を見つけ出そうとしている。それが定まれば、彼らは一般市民をターゲットにし始めるだろう。これが、ゼレンスキー政権が起こしていることだ。彼らはロシアと戦っている人々という名目でウクライナに混乱をつくり出している。」
　　本当だとしたら恐ろしいことですが、正直なところ、自分の目で確かめることができない以上、事実レベルで何が本当か、判断がつかない。しかし、一歩踏み込んで、戦いの狙いは何なのか、そのレベルになると、おのずと見えてくるものがあるはずです。
　　プーチン大統領は、世界の理解を得るべく、隠し立てなくロシアの狙いについて語っています。その内容は、よく納得できます。私なりに理解したところを手短に申し上げます。つまるところ、一部利権者によって主導されるグローバリゼーション化、一極集中的な新世界秩序、ニューワールドオーダーを目指す流れから脱して、それぞれ固有の民族の歴史文化が尊重される多極世界を目指すための闘いと言うことができそうです。
　　ウクライナという国は、東西世界の間に挟まれ、ニューワールドオーダー、新世界秩序を目指すアングロサクソンの介入によって、度重なる歴史的苦難と混乱を体験してきた国でした。ウクライナ東部におけるジェノサイド、大量殺りくも報じられています。西側の軍事同盟である北大西洋条約機構、ＮＡＴＯ加盟は、その固定化を意味します。もうこれ以上放ってはおけない、今が限界との判断があってのロシアの軍事介入だったのです。
　　これは、ロシアとウクライナだけの問題ではありません。我々にも密接に関わることになります。
　　世界中からの経済制裁で、これからのロシア経済はどうなるか。ロシアの通貨ルーブルは、英米中心の中央銀行ネットワークから締め出されて国際利用できなくなる。ロシア国内だけでしか使えなくなり、ルーブルは終わりとも言われていますが、果たしてそうか。
　　実は、ロシアでは金本位制への動きが出ています。裏づけもなく再現なく印刷されるあぶくのようなカネから、金という実物に裏づけられたカネへの転換です。そうなれば、カネに対する考え方も変わるはずです。持って何ぼのカネから使って何ぼのカネになるはずです。ロシアの狙いはそこまで及んでいることが分かってきました。それが功を奏せば、崩壊するのはルーブルではなく、実物の裏づけのないドルのほうなのです。そのとき、ドル経済圏の日本はどうなるか。本気で考えてみなければなりません。
　　問題の根が深いだけに、あるいは第三次世界大戦まで突き進むことになるかもしれません。ただ、これまでのような戦争とは異次元の戦争であると、私は理解しています。ロシアはひたすら受け身で、相手がぼろを出して自滅するのを待つ戦いになると思います。取りあえず我々は、マスコミの扇動に乗せられずに、日々の暮らしを大事に過ごしてやり過ごすことが、このいくさへの最善の身の処し方と私は考えています。
　　この問題、コロナの問題とも根っこでつながっているので、本題に入る前に、私なりにたどり着いたところを、今、述べさせていただきました。
　　それでは、通告に沿って質問いたします。
　　１番目、このコロナ禍をどう見るかです。
　　市長は、施政方針でこう述べられました。「コロナ禍や気候変動といった地球規模のリスクは、世界に激しい変化をもたらしています。こうした不確実性が高い時代にあって大切なことは、未来を正確に予測することではなく、変化に柔軟に対応できるかどうかです。」とあります。当面する課題解決に日々取り組まねばならない行政の立場として理解します。
　　しかし、一方、米国第32代大統領フランクリン・ルーズベルトは、「世界的な事件は偶然に起こることは決してない。そうなるように前もって仕組まれていたと......私は、あなたに賭けてもいい」と断言しています。第31代大統領のフーバーは、「第二次世界大戦を引き起こしたのはルーズベルトである」と、その回顧録で指摘しています。その戦争で310万人の日本人の命が失われたのでした。
　　歴史は、決して偶然の積み重ねではありません。現状のコロナ禍、ルーズベルトが言ったように、このコロナの騒ぎが仕組まれたものであったとしたら、そこからどんな意図を読み取るべきなのか、政治に関わる者として、でき得る限りの知力を尽くして把握すべきことと考え、この２年間を過ごしてきたつもりです。これまで、定例会のたびに、コロナ騒ぎをめぐってこの場から問題を投げかけてまいりましたが、２年間の総まとめのつもりで質問いたします。
　　まず、ローマクラブの「成長の限界」について思い出していただきたい。南陽市も積極的に取り組むＳＤＧＳ、持続可能な開発目標の源流は、1972年に発表され、世界に衝撃を与えたローマクラブの「成長の限界」に発します。人口の増加や環境の汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達するとの警告でした。その警告は、1971年に発足した世界経済フォーラムの中心テーマとして引き継がれています。そのメンバーは、世界の第一線級の実業家、政治家です。実は、プーチンさんもそのメンバーのはずだったのですが、最近そのサイトからプーチンさんの名前が消されたようです。
　　世界経済フォーラムの年１回の会合は、スイスのダボスで開かれることからダボス会議の名で知られています。そこにおいては、限りある地球環境における人口コントロールは最重要課題です。人口削減計画が待ったなしの現実的課題になっています。
　　さらに、1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミット、環境と開発に関する国際連合会議で採択された、21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国及び関係国際機関が実効すべき行動計画、アジェンダ21も、2030年までに地球人口85％削減の目標を掲げているとも言われています。
　　キッシンジャー、ビル・ゲイツ、ジャック・アタリといったそうそうたる人物によって、人口削減についての具体的発言が現実味を帯びています。キッシンジャーは2009年のＷＨＯの会合で、「羊たちが強制ワクチン接種を受け入れたときがゲームオーバーです。......ワクチン接種が成功すれば若者たちの遺伝子は組み換えられ、子を産めなくなります。」と語ったそうです。ビル・ゲイツが「ワクチンで人口削減が可能」と語った動画がネットでは流れています。
　　フランスのミッテラン大統領の顧問を務め、今のマクロン大統領の後ろ盾となった文明史家ジャック・アタリは、「将来的には人口を減らす方法を見つけることが問題となるでしょう。なぜなら、人間は60から65歳を過ぎると、生産するよりも長く生きることになり、社会に多大な負担をかけるからです。......これらのグループを対象とした安楽死は、あらゆる場合において、将来の社会に不可欠な手段とならざるを得ません。もちろん、死刑にしたり、収容所を造ったりすることはできません。それが自分のためになると信じさせることで、彼らを排除するのです......」。信じたくありませんが、30年前にこう語っています。
　　「もう人口減少を嘆くのをやめませんか。人口が減ったってやっていけるという自信が大切。将来に悲観する１億2,000万人より、将来に自信と楽観を持つ6,000万人のほうが強い。人口減少を強みに変えよう」と語ったのは、小泉進次郎議員でした。小泉進次郎議員は世界経済フォーラムのメンバーで、影響のある若き世界指導者の一人に挙げられています。
　　こうした識者の考えがあることも踏まえ、人口削減計画があるとして、どう受け止めるべきか。私自身も分かりません。市長の、地球人類の将来を考えれば、やむを得ないことなのかどうか、このことについてお尋ねしたいと思います。
　　２番目です。
　　令和３年の超過死亡者数についてです。
　　厚生労働省人口動態調査速報値によると、令和３年の死亡数は131万8,263人、前年に比べて６万7,445人増えています。厚生労働省が公表している令和３年のコロナ死は１万4,926人でした。このことについて、２点、お尋ねします。
　　この超過死亡数の多さについて、昨年の超過死亡の多さについて、ワクチン接種のせいであるのではないかという話がネットでは出回っています。これについてどうお考えか、お聞きしたい。
　　２番目、南陽市における数値は前年比、令和３年と令和２年を比べてどうだったか、このことについてお聞きしたいと思います。
　　それから、次の問題、３番目です。
　　伝え聞いた戦時中のような今の状況についてです。
　　私が生まれる２年前まで日本は戦争状態にありました。冷静に考えれば小学生でも負けることが分かる戦争だったことはよく聞かされました。物が途絶えれば戦いようがないのです。それを、精神力で補おうとしたのがあのときの日本でした。欲しがりません、勝つまでは、月月火水木金金、民一億の体当たり、おのれ殺して国生かせ、そうしたスローガンの下、松の根を掘らせられ、風船爆弾をつくらされ、金属の供出を命ぜられ、戦地では神風特攻隊、内地では竹やり訓練、逆らえば非国民、マスクを外せば非国民、これ似ている。あんな時代は二度とあってはならないというのが、我々の受けた教育のはずでした。
　　ところが、コロナ騒ぎがもたらした今の世の中、どうもそのときと同じように思えてなりません。今の状態はかなり異常です。現在の異状をどう認識しているか。異状を異状と言えるのが正常な感覚というものです。コロナ騒ぎが収まった後をどう考えるかということからも重要と考え、お尋ねします。
　　一つ、行政における異状をどう認識しているか。
　　もう一つ、教育現場の異状をどう認識するか。
　　次、大きな２番目、ワクチン接種についてです。
　　昨日の県議会でも、子供へのワクチン接種の不安について問題になっていましたが、ほとんどコロナによる被害のない若年層にまで、なぜ、治験中のワクチンを接種しなければならないのか、私にはどうしても理解できません。
　　スパイクタンパクによる心筋炎の危険性もさることながら、ワクチン接種によって、本来備わる免疫機能が阻害されるということが恐ろしい。よくよく考えて判断してほしい。その必死の思いがなかなか理解してもらえず、先日の全員協議会で私の取った行動が問題にされたりもしたわけですが、南陽市におけるワクチン接種の現状について、最新情報をお尋ねしたいと思います。
　　１、若年層への接種の現状について。
　　その１、30代以下の接種状況は。
　　そして、11歳以下の申込み、そして、現在の接種状況は。
　　２番目、副反応について。
　　接種会場内での副反応はどんな様子だったか。これまでの様子についてお聞かせいただきたい。
　　２番目、市で把握している接種会場からは、その後の副反応もひっくるめて、市で把握している副反応についてお尋ねしたいと思います。
　　以上、長々述べましたが、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　５番髙岡亮一議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、コロナ禍をどう見るかについての御質問の１点目、ローマクラブ「成長の限界」での人口削減計画があるとして、どう受け止めるべきかについてですが、御質問の計画について、まず、あるかないかを確認することが重要であると考えております。
　　次に、令和３年の超過死亡者数についての御質問の１点目、令和２年より同期比で令和３年が多い理由がワクチン接種とする説についてでございますが、多様な考え方があると認識しております。
　　次に、令和３年の超過死亡者数についての御質問の２点目、南陽市における数値についてお答えいたします。
　　超過死亡者数とは、本来想定される死亡者数よりも超えた死亡者数のことであり、本市においては、毎月想定される死亡者数については確認していないため、議員御質問の御趣旨には沿わないかもしれませんが、令和２年と令和３年の各月の死亡者数をお話しいたします。
　　令和２年１月の死亡者数は37人、２月は37人、３月は51人、４月は44人、５月は34人、６月は50人、７月は31人、８月は33人、９月は37人、10月は39人、11月は36人、12月は25人で、年間の合計は454人でございます。
　　それに対しまして、令和３年の死亡者数は、１月は51人で、前年同月比37.8％増、２月は31人で、同じく16.2％減、３月は44人で、同じく13.7％減、４月は33人で、同じく25％減、５月は42人で、同じく23.5％増、６月は35人で、同じく30％減、７月は30人で、同じく3.2％減、８月は39人で、同じく18.2％減、９月は48人で、同じく29.7％増、10月は41人で、同じく5.1％増、11月は32人で、同じく11.1％減、12月は33人で、同じく32％増、年間の合計は459人です。令和２年の454人と比べますと５名増、前年比で言いますと1.1％の増でございます。
　　次に、伝え聞いた戦時中のような今の状況についての御質問の１点目、行政における異状をどう認識するか及び２点目の教育現場の異状をどう認識するかについてでございますが、パンデミックが発生している現状を異常な状況だと認識しております。
　　続きまして、ワクチン接種についての御質問の１点目、若年層への接種の現状についてでございますが、30代以下の方の約８割が２回接種をされております。そのうち、２月末現在で297人の方が３回目の接種をされております。
　　11歳以下の申込み状況については、午前中の一般質問でもありましたけれども、希望調査の結果、対象者1,740人のうち、1,077人、61.8％の方が接種を希望されております。
　　次に、２点目の副反応についてでございますが、12月議会でも答弁いたしましたとおり、国が報告を求めている副反応疑いに該当する事例はございません。
　　また、接種会場においては、気分が悪くなったという方がいらっしゃいましたが、お医者さんとかとお話をされているうちに回復されて、何事もなく戻っていかれたという事例があったと聞いております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　５番髙岡亮一議員。
○髙岡亮一議員　　丁寧なデータ等、いろいろありがとうございました。
　　人口削減計画というのは、これは、このコロナが始まって、そしてワクチン接種が進められるようになって、ネット上などではしきりに言われたことで、私自身、ただこれは、そんなばかなというふうな思いでおりました。しかし、何で今、この時期にこういった形でしなければならないのかといったときに、どうしてもそこに行ってしまうんです。これ、本当に誰も信じたくない、こんなばかなことってあるかという。
　　そこで、私自身も非常に思い悩んでおりますんで、その辺、仮にあるとして、市長はそれをどう捉えられるか。私自身それを人類全体として考えたときに、現在人口70億人と言ってます。それが、2050年には95億人になる。それでは人類が立ち行かない。今から何とかしなければならない。日本の場合は、昨日、山口裕昭議員の質問にもありましたように、一体どうやって人口が減るのを食いとどめるか、必死で南陽市も頑張っているわけですけれども、世界全体を見回したときにそういった状態だとすれば、一体どういうふうに考えればいいのかという、私自身はっきり言って答えが見つからない。
　　その辺で、仮にこれからの人口がそのように増えていくことを考えたときに、ＳＤＧＳに一生懸命な市長自身がどのようなふうにそれを考えられるか、それを最初にお聞きしたかった質問ですので、非常に大変な質問で、言葉尻をつかまえるようなことはしませんので、ちょっと本当のところ、どう考えればいいか、語っていただきたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほどは、まず、あるか、ないかを確認することが重要というふうにお話ししましたのは、やはり神聖な市議会の議場において、あるか、ないかがはっきりしないことについて、どちらと仮定して話すのも不適当であろうという考えに基づくものでございます。
　　先ほど議員は、報道機関の報道を鵜呑みにすべきではないとおっしゃいまして、それは私も全く同感でございます。
　　一方で、ネットの話はもっと鵜呑みにしてはいけないというふうに、私は思っています。相当、報道機関よりもネットの情報というのは玉石混交であると思っておりますので、それが事実なのか、そうでないのかというのはよくよく確認しなければいけない。ということで、この人口削減計画があるか、ないかは仮の話なので、やはりお答えすることはできません。
　　が、人口爆発が地球環境に与える影響というのは、人口削減計画があろうがなかろうが現実化してまいります。そのときに、地球が一つの生命体と、ガイア説もあるわけでありますが、考えるとして、増え過ぎた地球上の特定の生物について、自然の意思として減らそうというふうに考えることはあるかもしれないなというのが、私は学生時代にＳＦを好んで読んでいた世代でありますので、感じるところでもあります。
　　そしてまた、日本が人口減少で、少子高齢化で世界に先駆けて苦しんでいるというのは、これもまた、そうした自然の意思かもしれないということを、市長としてではなく、行政の立場でもなく、個人的に感じたことはございます。
○議長　　５番髙岡亮一議員。
○髙岡亮一議員　　市長の本心というか、今、お聞きしたようで、ただ、私もどちらかというと、もう何もかも考えながら自然がうまくやってくれるというような考え方ですので、人口削減計画という、人間、下手なそういったさかしらな知恵を振り回してどうこうするのは嫌というのが私の基本的な感覚ですので、市長の言われること、よく分かります。
　　ただ、今日の前段で質問に入る前に、今のロシア、ウクライナ情勢、それを見るにつけても、どうも、いわゆるグローバリゼーションというのが、人間の本性に逆らった形で世の中全体が動いている面があるんではないかと。もっと自然に、人間本来の自然な感覚、当たり前の感覚、それに戻る必要があるんではないかと。もう、その辺のせめぎ合いが今回のロシア、ウクライナの対立に出ているんでないかというのが、私なりに、ここ数日の間にたどり着いた結論だったんです。それが、その人口削減計画という、人間のさかしらな知恵でどうこうできるもんだという、そういうふうな世の中全体の流れに何とか逆らえるものなら逆らっていくべきではないかなというような私なりの感覚がありますので、その辺、市長の感覚の中にも共通なところを感じたこと、私、よかったと思っています。
　　次、それから超過死亡者数の問題です。去年、私、この問題、７月に初めて知って、これは大変なことだということで、市長に直談判に及んだことがありました。当時、青年市長会の会長だった市長に、青年市長会でこのワクチン接種の問題を正式に取り上げて問題にしていただきたい。青年市長会議は、泉大津の南出市長さんが、ワクチンに対して非常に危機感を持っていろいろやっておられる例もありましたんで、南出市長さんもおられることなんで、一緒にやってもらえないかと言ったときに、市長御自身は、いや、南出さんは87人のうちのたった一人で、違う意見の人なんだというようなことで一蹴されたと思うんですけれども。南陽市の場合は思ったほどというか、ほとんど前年と同じ死亡者数なんで、私もちょっと胸をなで下ろしたところがあるんですけれども、日本全体では６万人からの死亡者が増えているというような状況、これ、今後どういうようになるか。いろいろと、ネットは玉石混交ということであれなんですけれども、私なりの正しいと思える情報の中では非常に心配している情報がいっぱいあります。そういったところで、中には、石もあれば玉もある。そういったところで、何が正しいかということを見極めることは非常に重要だと思うんで、私も、今後、それ、注目していきたいと思いますんで、市長もその辺、ぜひ注目していただきながら、これからの南陽市政、非常に厳しい中、これからこのコロナがどういうふうなことになるか、そういったことを考えながら注目していっていただきたいなと思います。
　　コロナの問題なんですけれども、オミクロンで死亡者数が増えているというような話、先ほど佐藤議員のほうからもありましたけれども、どうもコロナ自体が収束の方向に向かっているのではないかというのが私なりの認識なんです。
　　というのは、世界の感染対策状況というのが出ておりまして、今までの感染対策をそのまま引き継いでいるのはほとんど日本だけなんです。
　　デンマーク、２月１日から全規制撤廃。フランス、屋外マスク義務中止。スウェーデン、２月９日から全規制撤廃。ノルウェー、２月１日から全規制撤廃。英国、マスク着用義務撤廃。アイルランド、２月１日全規制撤廃。スイス、隔離義務、在宅勤務義務を撤廃。スイス、２月17日からワクチンパスと屋内マスクも撤廃。米国、州によって規制撤廃。タイ、今年中にＰＣＲ撤廃。イスラエル、グリーンパス廃止。フィンランド、今月から全規制撤廃。リトアニア、今月から全規制撤廃。フランス、２月２日に既にマスク義務解除。スペイン、２月10日にマスク義務解除。イタリア、２月11日に屋外に限りマスク義務解除。ニューヨーク、マスク着用義務撤廃。カナダ、アルバータ州、いきなりワクチンパス廃止。タイ、既に隔離なし入国可、要接種。フィリピン、セブ島、３月１日から隔離なしで入国可。日本、全ての感染対策が幼児まで。
　　これ、先ほど異状をどういうように捉えるかということの質問に対して、非常に素っ気ない答弁だったわけでございますけれども、もう少し具体的にここがおかしいなというのが出てくればいいなと思いながら、私、質問したんですけれども。そういった中で、一番、私なんかが異状で困ったなというのがマスクなんです。この間も全員協議会でマスク外すなと言われたけれども。本当に切ないんだよ、マスクしているのは。
　　その辺で、まず、私なんかは大体一日家にいる仕事なんでマスク外しているんだけれども、これ、職員の皆さん、勤め人の方、本当に大変なことだと思うんですけれども、その辺の異常感覚というか、ちょっと市長、マスクについてその辺どういうふうに思っておられるか、お聞きしたいです。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　マスクをほとんどの人がつけている状況というのは、もちろん異状です。なぜつけているかというと、感染の拡大を防ぐためなんですが、これは髙岡議員のお考えとは違うかもしれません。
　　超過死亡について申し上げれば、６万人以上死亡者数が増えているということでありますが、南陽市ではたった５人、たった５人とは言えませんが、ほとんど変わりがなかった。このこととどういうふうにワクチンのせいだとする場合に整合を取るかということが一つ。
　　それから、６万人の中には、超過死亡が多かったものを都道府県別に見ますと、大阪府をはじめ、コロナが非常に感染拡大した地域において、超過死亡数が都道府県別では多かったということが、データ上はっきりしております。しかもそれは、昨年の７月までに高齢者接種がほぼ完了したわけですが、その前の段階で超過死亡が多くあったということがデータ上、分かっております。ということは、コロナのワクチン接種による効果が発現する前に死亡者数が増えていたのではないかというのが私の考えでございます。
　　そしてまた、この異常な状況でありますけれども、我々人類が経験した様々な疫病、特に人口の３分の１が減った、死亡されたというような非常に大型の疫病もありました。そういったことを考えると、そしてまた、今回コロナウイルスによって、全世界では600万人を超える死亡がカウントされている。その中には適切でないものも含まれていると私も思います。
　　しかしながら、いずれにしても通常の状態ではない、実際の重症化であるとか死亡が確認されているわけで、それを防ぐためにこのマスクやうがい、手洗いをしているというのは、しかもそれが日本において諸外国よりもしっかり行われているというのは、むしろ私は日本人の公衆衛生観念の高さが表れているというふうに思います。
　　諸外国においては個人の自由を重視する風潮が高いことから、一般的な風潮に従うのをよしとしなかったりするように見受けられますが、日本においては、全体の公衆衛生を考えて行動される方が多い。そして、実際そのことが日本における死亡者数や感染者数の増加を抑えていると、これも数字上から分かるのではないかというふうに考えております。
○議長　　５番髙岡亮一議員。
○髙岡亮一議員　　市長、いろいろ超過死亡等についても独自に調べていただいたようで、ありがとうございます。
　　マスクの問題ですけれども、これ、やっぱり教育現場を私は一番心配しているわけです、本当に。その辺について、先ほど教育長のほうからの話はなかったんで、教育長、マスク、これからどうするといいか、ちょっと教育長なりのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　髙岡議員の御質問にお答え申し上げます。
　　やはり教育現場においてマスクを着用するというのは、様々課題はあると思います。特に、発達段階、特にまだ小さいお子様に限って申し上げれば、人の表情を理解できないという、これ、大きな問題であるというふうに思っています。
　　しかしながら、やはり第一義的に命を守るというようなことがございますので、どちらが大事と言われれば、私は命を守ることが大事であるというふうに認識しているところでございます。
○議長　　５番髙岡亮一議員。
○髙岡亮一議員　　先ほど市長のほうからも、疫病の恐ろしさ、もうかかった人の３分の１が死んでしまうような疫病というのも、これまで人類、日本人、山形県人も経験してきているわけです。それに比べて、この今のコロナ、オミクロンになっているコロナ、どれだけ恐ろしいか。これ、私、最初から言ってきた。そのこととマスクの及ぼす子供たちへの影響をはかりにかけたとき、どっちをどう判断するかという、これ、まともな感覚で考えないと、まさに、私、先ほど言った先の戦争という、あれと同じような状況に、今日本国中がなっているのではないか。
　　マスクが、その単なる感染予防でなくて、従順であるかどうか、そのことの指標になっている。それが、私はそう思えるから、私はそれが非常に怖い。このままで、それこそ日本人が気持ち一つになって突き進める、そういった日本人であることは、ある意味望ましいかもしれません。しかし、それが先ほど言ったように、先の戦争、当たり前に考えれば負けるのが分かっている戦争、それに精神力で立ち向かってあの結果になった。それと同じような形に、今、あるのではないか。
　　その中で、一体何が正常なのか。それを一人一人が本気で考えてみる必要があるのではないか。もうみんながこうしているから、俺もこうしなければならない。それはそれで大事なときはあるけれども、このマスクに見られるような今の状況は、異状の極みと私は思う。予防とはかりにかけてみる。何の予防。コロナになって、コロナで本当にかかって死んだ人、ほかの病気もなくて、純粋にコロナで亡くなった人が１万4,000人の中にどれだけいるか。そういうことを最後に訴えて、今、我々は非常に異常な状態にいるということを一人一人自分の中で考えるときなのではないかと、私自身そう思っていますので、それを強く訴えて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長　　以上で５番髙岡亮一議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　以上をもちまして、通告されました７名の一般質問は全て終了いたしました。
　　長時間御苦労さまでした。
　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　傍聴席の方もお願いいたします。
　　どうも御苦労さまでした。

午後　１時５１分　　散　　会