令和４年６月７日（火）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和４年６月７日（火）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１７名） 　１番　伊藤　英司　　議員　　２番　佐藤　憲一　　議員 　３番　山口　裕昭　　議員　　４番　島津　善衞門　議員 　５番　髙岡　亮一　　議員　　６番　高橋　一郎　　議員 　７番　舩山　利美　　議員　　８番　山口　正雄　　議員 　９番　片平　志朗　　議員　１０番　梅川　信治　　議員 １１番　川合　　猛　　議員　１２番　髙橋　　弘　　議員 １３番　板垣　致江子　議員　１４番　髙橋　　篤　　議員 １５番　遠藤　榮吉　　議員　１６番　佐藤　　明　　議員 １７番　殿岡　和郎　　議員 ◎欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長 穀野　純子　　総務課長　　　　　　　　　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長 佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　　　髙橋　直昭　　財政課長 矢澤　文明　　税務課長　　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長 竹田　啓子　　市民課長　　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長 大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　　嶋貫　幹子　　ワクチン接種対策主幹 島貫　正行　　農林課長　　　　　　　　　寒河江　英明　農村森林整備主幹 長沢　俊博　　商工観光課長　　　　　　　川合　俊一　　建設課長 佐藤　和宏　　上下水道課長　　　　　　　大室　　拓　　会計管理者 長濱　洋美　　教育者　　　　　　　　　　鈴木　博明　　管理課長 佐野　浩士　　学校教育課長　　　　　　　山口　広昭　　社会教育課長 土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長　　細川　英二　　監査委員事務局長 安部　浩二　　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部　真由美　事務局長　　　太田　　徹　　局長補佐 江口　美和　　庶務係長　　　丸川　勝久　　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（舩山利美議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会において一般質問の通告のあった議員は６名であります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう特段の御配慮をお願いいたします。 　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 佐　藤　憲　一　議員　質　問 ○議長　　最初に、２番佐藤憲一議員。 〔２番　佐藤憲一議員　登壇〕 ○佐藤憲一議員　　おはようございます。 　　２番、政風会、佐藤憲一です。 　　県内の新型コロナの新規感染者も50人を下回り、市内での感染もようやく収まりつつあるようでありますが、これまで医療関係はじめ最前線で携わっておられた方々、また市長を先頭にその対応に尽力いただいております関係部署の皆さんに対し、心から感謝と敬意を表しますとともに、一日も早く平穏な日常生活が送れることを願うものであります。 　　しかしながら、世界に目を向けますとロシアによるウクライナに対する軍事侵攻がいまだに続いており、開戦から100日を過ぎても収束が見えず、全世界が一日も早く戦いが終えることを祈っております。 　　さて、年２回くらいは一般質問をしようと考えておったことから、さきの３月定例会で地域おこし協力隊についてお尋ねしようと発言通告書を提出いたしましたが、提出期限が過ぎたため没となってしまいました。そこで、今定例会で市長選挙を１か月後に控え、市長の政治姿勢についてお尋ねしようと思いましたが、このような案件の質問の役者は佐藤議員しかいないと考えたことから、今回は没となりました３月定例会の地域おこしについての発言通告書を再提出させていただきました。 　　それでは、通告してございます地域おこし協力隊について、壇上からの御質問を申し上げ、再質問については特に隣接市町村、自治体の事例、取組などについてお尋ねをいたします。 　　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　　第１点目、本市で取組を開始することとなったきっかけは何かでありますが、地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等への条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援など「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組で平成21年度2009年に創設されて、今年で14年を迎えます。創設当時は、都道府県では群馬県、山梨県の２県、市町村は本県の村山市をはじめ全国で30の市町村、会員数89人でスタートしておりますが、本市で取組を開始することとなったきっかけは何かお尋ねいたします。 　　第２点目、受入開始年度並びに各年度の受入れの推移はどうなっているかでございますが、総務省発表の令和４年３月時点、令和３年度になるわけでありますが、取組団体数、受入自治体1,088、全自治体の63％で、6,015名が活躍しているとされておりますが、本市の地域おこし協力隊の受入れは、白岩市長が初当選された翌年の平成27年度から受入れを開始しておりますが、各年度の受入人数等の推移はどうなっているのかお尋ねをいたします。 　　第３点目、隊員に対する活動内容、待遇等でありますが、地域おこし協力隊を任命するのは各自治体であり、活動や条件、待遇等は募集自治体によって様々なようですが、任期もおおむね１年以上３年以内となっておりますが、本市の状況はどうなっているかお尋ねいたします。 　　第４点目、隊員の活動内容、また待遇等はどうなっているかでありますが、地域おこし協力隊は隊員本人にとってもメリットがあることはもちろんでありますが、隊員を受け入れる地域や団体にとってもメリットの大きい制度であり、隊員が任期終了後もその地域へ定住、定着することを目的としておりますが、総務省の発表によりますと令和３年３月31日まで任期を満了した隊員定住状況は、任期終了後、おおよそ65％の隊員が同じ地域に定住しているようでありますが、これまで本市に着任された隊員の方の状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。 　　第５点目、国、県の財政支援と予算措置はどうなっているかでありますが、地域おこし協力隊に係る国、県の支援は、本市の場合、年度ごとにどういう推移になっているのかお尋ねをいたします。 　　第６点目、地域おこし協力隊を進める上での課題でありますが、本市が受け入れるに当たって課題があるとすればどのようなものが考えられるかお伺いをしたいと思います。 　　第７点目、地域おこし協力隊以外の総務省の施策を取り入れてはどうかでありますが、総務省では地域の創造、地方の再生の施策として地域おこし協力隊のほかに、集落支援員、地域力創造アドバイザー、地域活性化起業人、地域プロジェクトマネジャーの制度を掲げておりますが、地域、地区の活性を図る観点から、これらの施策を取り入れてはどうかと考えますがいかがでしょうか。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　２番佐藤憲一議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、地域おこし協力隊についての御質問の１点目、本市での取組開始することとなったきっかけについてでございますが、総務省による平成21年度の制度開始以来、地域おこし協力隊による地域協力活動の事例が地方自治体へ広まってまいりました。本市においても少子高齢化が進む中、地域の担い手となり活力を維持するための人材を求めており、地域おこし協力隊は地域の活性化を促進できる事業として、私が市長に就任させていただいた翌年の27年度から取組を開始いたしました。 　　次に、２点目の受入開始年度並びに各年度の受入れの推移についてでございますが、今申し上げましたとおり受入開始年度は平成27年度でございます。受入れの推移につきましては、各年度の隊員数で申し上げますと、平成27年度は１名、平成28年度は２名、平成29年度は３名、平成30年度は２名、令和元年度はおりません。令和２年度は３名、令和３年度は６名、今年度は７名となっており、８年間で延べ24名、実人数にして11名の隊員を受け入れております。 　　次に、３点目の活動内容や条件、待遇についてでございますが、総務省による地域おこし協力隊推進要綱を基に、南陽市地域おこし協力隊設置要綱及び新たに受入れを行う際の南陽市地域おこし協力隊募集要項により、活動内容や条件、待遇等について定めており、任期につきましては、本市においても１年ごとに最長３年まで延長可能としております。 　　次に、４点目の任期終了後の隊員の定住状況についてでございますが、総務省統計による任期終了後の隊員の同じ地域への定住割合65.3％は、活動地と同一市町村内への定住割合53.1％と活動地の近隣市町村内への定住割合12.2％の合計の値となっておりますので、これに倣い申し上げますと、本市においてこれまで任期が終了した隊員４名のうち、市内定住が１名、近隣市町が１名で、同じ地域への定住割合は50％となっており、残り２名は他地域に転出しております。 　　次に、５点目の国、県の財政支援及び本市の年度ごとの予算（決算）の推移についてでございますが、まず、令和４年度現在の国の財政支援といたしまして、隊員１名当たり480万円を上限に、地域おこし協力隊の活動に要する経費の特別交付税措置が講じられております。そのうち隊員への報償費等として280万円まで、それ以外の活動に要する経費として200万円までが内訳とされております。 　　また、年度ごとの予算の推移を申し上げますと、受入れを開始した平成27年度の予算は378万6,000円、平成28年度の予算は724万9,000円、平成29年度の予算は1,195万3,000円、平成30年度の予算は800万円でございました。令和元年度は隊員を受け入れておりませんでしたので予算はございません。令和２年度の予算は1,199万4,000円、令和３年度の予算は2,457万円、令和４年度の予算は3,316万1,000円となっております。 　　次に、６点目の制度を進める上での課題についてでございますが、本市が求める人材と応募側が希望する活動とのマッチングの問題が挙げられます。昨年度、空き家の利活用に関する活動のための地域おこし協力隊員を雇用し、空き家のリノベーションやＤＩＹなどを進める予定でおりましたが、募集に対して応募がございませんでした。今後は募集の期間や時期など周知を工夫することで、必要な人材の確保に努めてまいります。 　　最後に、７点目の地域活性化を図るため、地域力の創造・地方再生の各種施策を取り入れてはどうかについてでございますが、議員御指摘のとおり国では地方への人の流れの創出や、地方の課題解決のため様々な制度が創設されており、本市が必要とする人材を外部から活用する際に有効な手段の一つであると考えます。様々な取組を進める上で、どの制度が活用できるのかを見極め、適切な活用に努めてまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　２番佐藤憲一議員。 ○佐藤憲一議員　　答弁ありがとうございました。 　　一般質問の打合せというようなことで市長の日程を見てみますと、２日ほど取られておりますが、完璧な答弁で再質問するようなことがあまりないんですが、若干お伺いをしたいと思います。 　　一つは、きっかけとなったことについて、あまり細かく触れられていなかったなと思っております。というのは、いろいろな市町村というか、私が調べた置賜３市５町の募集要項とか見てみますと、具体的に目的を置いて募集をしておられる。それはある程度14年も経過したからそういう状況になっていると思うんですが、何かちょっと募集するには一定程度の目標というか、目的があって、そしてＰＲしていくということも必要ではないかと思いますが、その点、これまでの取組について、どうなっているのか。市長でなくても結構です。課長でも結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長　　嶋貫みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの佐藤憲一議員の御質問にお答え申し上げます。 　　地域おこし協力隊の本市の活用の考え方についてでございますが、まず、平成27年度、最初に協力隊を活用するきっかけとなりましたが、具体的には商店街の新たな魅力づくりについて外部からの新しい視点を取り入れ、地域活性化に、そのときは若者の視点を取り入れてというふうなことでねらいを持っての最初の活用というふうなことにさせていただいております。 　　その後でございますが、具体的に本市の場合ですと、それぞれの市の行政課題の具体的な個別の課題に対しまして、そこにマンパワーだったりとか、外からの力を活用してというふうな趣旨がございますので、結果的に農林分野で多い登用になっておりますが、フリーでの活動スタイルといいますよりは、特定の課題に対して、そこに外からの協力隊の力をお借りするというふうなスタンスで採用をしているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番佐藤憲一議員。 ○佐藤憲一議員　　ありがとうございます。 　　今、具体的というか、なくてということではないんでしょうが、派遣する隊員の活動することを指定してというか、そういうことはあまりないようですが、最初、平成27年度においでになったときには、大垣さんですか。 ○議長　　傍聴席の方、お静かにお願いします。 ○佐藤憲一議員　　おいでになったんですが、彼は結構幅広く活動しておられたのかなと。また、初めてですから、目立ったということもあると思うんですが、そんなことに私は感じているんですが、先ほど申しましたように各置賜地区の市町では、具体的に絞って協力隊を募集しておるようであります。 　　例えばなんですが、長井とか川西とか小国などは、ある程度目標とするものを定めて募集しておるようです。長井では７つに分かれているんですね。令和４年度募集する項目として。一つはけん玉のふるさとプロジェクト推進活動、二つ目に芸術文化による地域活動おこし、三つ目、山岳・自然観光推進活動、四つ目、アクティビティ観光推進事業、五つ目、ＩＣＴ教育支援事業、六つ目、地域活動活性化事業、これはほかの自治体でもいろいろあると思うんですが、あとは地域活性化事業、あと多くの市町村が取り入れている新規就業者推進事業、相当細かくなっております。 　　また、川西町ではより具体的になっておって、東沢地区農業研修生、それから果樹農業研修生、かわにし森のマルシェ運営支援。 　　小国でも四つほど分かれております。集落支援活動部門、農業部門、スポーツ活動支援部門、歴史民俗資料館整備運営部門。 　　白鷹町でもちょっと変わった対応をしておるようであります。宿泊施設白鷹源内邸というような施設があるようでありますが、それの運営支援として、現在募集中であるようです。そんなことで、比較的目標を置いているという感じも受けております。 　　そんなことで、南陽市の経過、推移、御報告いただいて、それなりの人員を受け入れて、いろいろ担当部署で頑張っていただいておりますが、今後もより具体的に提起をして募集されてはどうかなと思っております。そんなことで、他市町の事例を申し上げました。 　　あと、二、三点お聞きしますが、一番最後に７点目でお聞きした各項目、総務省施策の項目の中の集落支援員というような、これも特交を措置されるというような施策があります。この集落施設支援員も山形県内で令和３年度で９つの自治体で30人を超える人を受け入れておるというようなことのようです。長井が10人、それからどこかの市が10人ということで、相当受入れをしておるんですが、その制度について、私は不勉強で分からないんですが、先ほど申し上げた、ある程度の目的を持って支援、活動していただくための地域おこし協力隊として導入するのが地域づくりのために、お手伝いをいただくために協力隊を活用されてはいかがかと思っております。公民館、南陽市８地区あります。全部のところにするというのは難しいかとは、いろいろ財源のこともあって難しいかとは思うんですが、最終的には特交措置になりますから、新たな人材を採用するよりも、職員を採用するよりも、大変財政的にも効果的になるんじゃないかと思っておりますが、特に、来年度になりますが、宮内公民館が移転、新築されるというようなこともあるようですし、その辺のことについて、社会教育課長、その辺の考えなどについてお伺いをさせていただきます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口社会教育課長。 ○社会教育課長　　ただいまの質問にお答え申し上げたいと思います。 　　地域おこしの一環として、いずれかの公民館に同協力隊員を配置してはどうかという御質問の趣旨かなと捉えさせていただいたところでございます。地域おこし協力隊員は、市長答弁のとおり、御存知のとおり、３年間の任期終了後には自活していくというようなことが１つの目標、目的化されてございます。そういった意味で、本人の希望と経済的な合理性、こういったものが合致する必要があるのかなと思ってございます。 　　先進事例等では、先ほどお示しいただいたとおり、例えば長井あるいは川西さんの例を挙げていただいたと思いますが、いずれについてもコミュニティセンター化を図ってございまして、市長部局としてまちづくりを捉えておられる市町村かなと思ってございますので、そういった先進事例も研究しながら勉強してまいりたいなと思っているところであります。 　　以上であります。 ○議長　　２番佐藤憲一議員。 ○佐藤憲一議員　　ありがとうございます。 　　地域おこし協力隊は県内で村山市が平成21年から、創設当時から導入をされて、現在ももちろん継続してやっておられますが、ある程度何かそういうことをするには、きちっとした総括的なものがやはり必要なのではないかと思っております。特に南陽市の場合、農業中心として受入れをされておりますが、その辺の総括はどうなっているのか。 　　例えばなんですが、村山市では、年１回活動報告書なるものを発行して、約15ページにわたる冊子を出しておるようであります。あと、この頃、南陽市でも市報等に定期的にというか、不定期になっているのではないかと思っておりますが、市民の方に周知をするためにそういう協力隊のＰＲを載せております。その辺について、特に総括的なものについて、農林関係のこれまでの取組についてどうなっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　島貫農林課長。 ○農林課長　　ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。 　　ただいま農業の分野におきまして７名、活動を地域のほうでいただいております。その総括という御質問でございますが、以前は報告会的なものを実施をしておりましたが、ここ３年ほどは、正直申し上げますとコロナ禍の影響で御本人たちの活動もなかなか地域の皆様とできないという状況が続いております。そうした中で、そういった報告会的なものも正直申し上げると、そういった事情もございまして、なかなかできないと。いろいろ中で検討はさせていただいている部分はございますが、できないという状況にあるという部分を御理解いただければと思います。 　　以上です。 ○議長　　２番佐藤憲一議員。 ○佐藤憲一議員　　ありがとうございました。 　　なかなか業務のほかといっては失礼なんですが、協力隊員として、皆さんに失礼なことになろうかと思いますが、やっぱりある程度総括をしていただきながら、そして担当部署との交流も図っていただきながら、担当部署との支援をしていただきながらすれば、より受入側にとっても大変いいあんばいになるのではないかと思います。 　　最近、４月になってからマスコミ、新聞にも10回ほど記事が出ておったようであります。特にいろいろな角度から、その地域おこし協力隊を捉えておられる記事も載っておりましたので、その辺も参考にしていただきながら、取組についてよろしくお願いをいたしたいと思います。 　　相手があることですので、なかなか難しい施策だとは思いますが、お金のことを言っては申し訳ないんですが、ある程度特交で措置される制度でありますので、国の施策を有効に活用いただきますようお願いをして、15分ほど貴重な一般質問の時間を残してしまいましたが、以上で質問とさせていただきます。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で２番佐藤憲一議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は10時55分といたします。 午前１０時３６分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１０時５５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 山　口　裕　昭　議員　質　問 ○議長　　次に、３番山口裕昭議員。 〔３番　山口裕昭議員　登壇〕 ○山口裕昭議員　　おはようございます。 　　３番山口裕昭です。 　　ここ数日、寒い日が続いております。先週はかなり暑い日もあったはずですけれども、この気温差はいささか異常に感じます。先週末には各地でひょうが降り、住宅や公共施設の窓ガラスが割れ、道路がひょうの粒だらけになるようなニュース映像が流れておりました。本市では幸いひょうが降ることはなかったようですけれども、ひょうが降った地域では農作物の被害も甚大だったようです。被害に遭われた地域の皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　　さて、２月24日にロシアのウクライナ侵略が始まってからおよそ100日が経過し、この間、戦況は士気の高いウクライナ軍の激しい抵抗により一進一退を繰り返しております。正直、どれだけの方が３月の定例会の時点で６月に開催される本定例会まで戦争が継続していると想像したことでしょう。この侵略戦争により、世界的に戦争のリスクを真剣に考える流れが進んでおり、有事への備えが急務になっております。特に我が国は核戦力を保有しながら民主主義体制を取らない、いわゆる権威主義国家が近隣に複数存在し、地政学的にも潜在的脅威が大きい地域にあることを今回のロシアのウクライナ侵略戦争により改めて気づかされた方も多いと考えます。 　　当然のことながら、有事などないにこしたことはないのですが、市民の安全安心を守る観点から、地方自治体としてできることを今から備えておくことも必要と考えます。 　　以上の観点から、次の質問を行いたいと思います。 　　（１）他国から飛翔体が飛来した場合の対応についてお伺いいたします。 　　昨今、北朝鮮からの弾道ミサイルの発射が頻繁に行われております。かの国では食料事情がかなり逼迫しているとの情報があり、また新型コロナ感染症によって追い打ちをかけられた市民生活は壊滅状態に陥っているとの観測も広がっています。秋の収穫期までかなり不安定な状況が続くとの予想もあり、いつ予測不能の行動に出るのか分からない状況にあります。差し迫って本市を標的に飛翔体が飛来する可能性はあまり高くないとは思われますが、我が国の上空を飛翔体が通過する場合、本体または部品等が誤って落下する可能性も否定できません。現在、飛翔体が通過するなどの危険が予測される場合はＪアラートが発せられますが、その場合の対応は決まっているのでしょうか。 　　（２）現在、避難場所に指定されている多くの場所は地震や水害を想定して指定されていると考えますが、指定場所では飛翔体飛来の際の避難方法は決められているのでしょうか。 　　（３）今後、飛翔体飛来に備えた避難マニュアルの作成や避難訓練の実施などは計画されているのでしょうか。 　　続いて、今後の観光振興についてお伺いいたします。 　　コロナ禍以降初となる制限なしのゴールデンウイークで、心配されたリバウンド感染も想定を下回ったことから、政府ではインバウンドの復活に向け方針を転換し、また県が行う観光キャンペーンも継続されるなど、夏に向けて観光業の復活が大いに期待される状況となっております。 　　この夏以降、確実に到来するアフターコロナ・ウィズコロナの状況では、新たな観光の形が必要な時代になることは明白で、このような状況下で今までの常識にとらわれていては、今後、時代のニーズに応えられず、大きなビジネスチャンスを逃す結果となるおそれがあります。今こそ発想の大きな転換が必要であると考えます。 　　以上のことを踏まえ、以下の質問を行います。 　　（１）円安が進む中、今後需要増が見込まれるインバウンドに向けた取組について伺います。 　　現在、世界人口の４分の１余りはイスラム教徒であり、2070年にはキリスト教徒をしのぎ世界で最も人口が多くなる見込みとなります。訪日客においても、世界最大のイスラム国であるインドネシアをはじめとするイスラム教徒の方々の来訪が増加しております。 　　一方、イスラム教は非常に戒律が厳しいことで知られ、特に食に関してはハラル認証を受けた食事しか受け付けないなど、観光客の受入れに際しては独自の対応が必要となります。以前、この場で対応について提言を行った経緯もありますが、ハラル認証についての現在までの取組など対応状況はどのようになっているのでしょうか。 　　（２）コロナ禍以前、様々な観光イベントなどを行っていたわけですが、全てのイベントが中断している現状は、イベントの効果を検証して仕分を行い、取捨選択を行う絶好の機会だったと考えます。限られた予算の中、効果が低いものは廃止して効果が大きいものに集中することは重要なことだと考えますが、効果検証はどのような方法で行われ、その結果は施策にどのように反映されているのでしょうか。 　　（３）現在、アウトドア関係の需要が大きく伸びており、各メディアでは多くの特集が組まれ、ＳＮＳ等でも数多く発信されている状況となっている中、先日、大野平キャンプ場は実質的な閉鎖となり、本市には昨今のトレンドであるアウトドアのニーズを満たせる施設がなくなっております。市内にはアウトドアのニーズを満たせる魅力のある場所が多く存在すると考えますが、今後新たに整備される考えはないのでしょうか。 　　以上、壇上からの質問といたします。御回答よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　３番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、有事における市民の安全確保についての１点目、飛翔体が飛来した場合の対応についてでございますが、本市では武力攻撃に備え、武力攻撃事態等における国民の保護のための法律、いわゆる国民保護法や山形県国民保護計画を踏まえて、南陽市国民保護計画を策定しております。この中で、Ｊアラートが発せられた場合の警報の伝達方法や被災情報等の収集と県への情報提供、県からの避難指示を受けての避難実施要領の策定、避難住民の誘導など、事態発生に伴う対処方針をあらかじめ定めております。 　　次に、２点目の飛翔体飛来の際の指定避難所での避難方法についてでございますが、他国から発射された飛翔体が日本に飛来する可能性があると判断された場合、日本政府は全国瞬時警報システムＪアラートで必要な地域の携帯電話やスマートフォンに緊急速報メールを配信し、国民に弾道ミサイル等が発射された旨の緊急情報が伝達され、市町村においては防災行政無線で一斉に緊急情報を伝達し、住民に緊急避難を呼びかけます。 　　国民保護法に基づき指定避難所は設けておりますが、飛翔体が日本に向かって発射された場合、極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。避難方法は国民保護法により避難施設に指定されているかどうかに関わらず、屋外にいる場合、近くのできるだけ丈夫な建物の中、または地下に避難すること、屋内にいる場合には、近くの避難できるところに丈夫な建物があれば、直ちにその建物に避難するか、それができなければできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動するという行動指針が示されております。 　　次に、３点目の飛翔体飛来に備えた避難マニュアルの作成や避難訓練の実施についてでございますが、南陽市国民保護計画に基づき、武力攻撃事態等における国民保護措置や緊急対処保護措置を総合的に推進していくこととしており、飛翔体飛来に備えた個別の避難マニュアル作成の計画はございません。 　　また、飛翔体飛来に備えた避難訓練について計画はございませんが、飛翔体飛来に対応できる類似の訓練として、地震災害を想定した総合防災訓練における、参加者が地震発生と同時に「まず低く、頭を守り、動かない」というシェイクアウト訓練を実施しております。 　　次に、今後の観光振興についての御質問の１点目、ハラル認証の現在までの取組など対応状況についてでございますが、ハラル認証へのこれまでの対応につきましては、県が主催する外国人旅行者対応研修会において、様々な国の旅行者への対応の一つとして、宗教上禁じられている食材について学ぶ機会はありましたが、ハラル認証に特化しては行っておりません。また、旅館、飲食店等において、ハラル認証に向けての動きは承知しておりません。 　　ハラル認証については、今後、商工会、旅館組合、料理飲食店組合等に情報を提供してまいりたいと考えております。 　　次に、２点目のイベントの効果検証と施策への反映についてでございますが、第６次総合計画に基づく事務事業評価において、市が関わっているイベントを含めた事業については、妥当性、必要性、公平性、効率性、有効性の５項目について毎年評価検証し、改善点等があれば改善案を次年度に生かしております。 　　また、第２期南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、桜・バラ・菊のイベント等参加者数を重要業績指標ＫＰＩに定め、毎年検証しているところでございます。さらに進行管理として、市振興審議会において、ＫＰＩの達成度等を基に事業の効果検証をいただいております。 　　なお、地域の実情を踏まえ、またコロナ禍の中で事業内容を見直した事例もございました。 　　今後も効果検証をしっかり行いながら、次年度の事業や新たな施策へ反映してまいりたいと存じます。 　　次に、３点目のアウトドアのニーズを満たす場所の整備についてでございますが、現時点で市では新たなアウトドア関連施設を整備する計画はございませんが、市内には南陽スカイパークエリアなど魅力のある場所がございますので、新たな活用や整備については今後も検討してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　それでは、再質問に移らせていただきます。 　　まず、飛翔体の対応について、先ほど来、国民保護法、県の保護計画に合わせて市の計画ということで、あらかじめ計画を定めているという話でしたけれども、何で私がこのような話をするかといいますと、先日から気になっているのは、本市、この場所ですけれども、朝鮮戦争の停戦ラインの38度線に近いところにあるんですね。ここちょうど38度05分という場所にありまして、ちょうど38度線の場所というのが南陽市の大橋付近になります。ここからちょうど西に1,000キロ以上行くと朝鮮戦争の停戦ラインということで、地理的状況が非常にそういう場所だなというのがまずあったので、ちょっと気になって話を聞いてみようかなという形になりました。 　　この地理的状況から考えますと、北朝鮮から、例えば太平洋側のいろんな施設のほうに飛翔体を飛ばした場合、本市の上空付近を通過する可能性というのが非常に高いのかなと考えているところなんですけれども、その場合、今般、ウクライナでロシア軍がいろいろミサイルを打っていますけれども、そのミサイルの使用されているところで、かなりの数が目標物に達する前に落下するなどして、目標を外しているということが報告されているようです。北朝鮮の飛翔体というのは、旧ソ連やロシアの技術を応用して造られているというところは広く知られているところなんですけれども、本家本元のロシアのミサイルがそれだけ外れるということは、それを応用して造っているかの国のミサイルがどのような精度かというのは推して知るべきかなと思うところでありまして、本市自体は人口的に考えても、戦略的に考えても、目標になることは考えにくいかなとは思うんですけれども、このような状況であれば、途中で墜落してくるとか、部品が途中でぽろっと落ちてくるとか、すごい高いところから落ちてきますので、この間のひょうで、例えばゴルフボール大のもので140キロとか、テニスボール大のもので240キロとかというスピードで落ちてくるという話もあったくらいですので、そういう落下物があれば非常に大きな被害が想定されるのかなと思います。 　　先ほどの市長のほうからも、避難の場合は地下施設であったり、丈夫な施設にということではあったんですけれども、本市には地下施設と呼べるものはまずないのかなと思うんです。その場合、丈夫な建物に避難するようにという話もありますけれども、その場合、市内で想定される丈夫な建物、これなら大丈夫じゃないのという建物というのはどの程度想定されているんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。 　　議員御指摘のとおり、いわゆる地下施設、地下に潜るような施設が南陽市にはないというふうな事実はございます。その次に考えられるものとして、いわゆるコンクリート製の施設、例えば、こちらのほうで避難施設として指定している中で、いろいろな体育館とか防災と同じように指定をしておりますが、その中でもコンクリート製の施設については、ある程度の強度がある。そこで窓から離れていただくというふうなことが考えられます。 　　具体的な施設ではございませんが、こういったミサイルに関する避難の方法の一つとして、例えば道端でこの場面に遭遇した場合に、側溝に入って身を守るというふうな形もございます。こういったものを組み合わせて命を守る最善の行動を取っていただくというふうなことになろうかと思っております。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　側溝というのは、最近の側溝は結構蓋もされていますし、なかなか難しいのかなとは思うんですけれども、どのような施設であっても直撃を受けてしまえばまず駄目なわけで、ただ普通の住宅よりは大丈夫なんじゃないかなというのが市内の拠点的に何か所かあるのであれば、そういうのを御指定いただければ、もしものときのための、避難する目安にもなるのかなと思いますので、その辺についても可能であれば、民間の施設等もあると思いますので、可能であればお示しいただけるようなマニュアルがあればいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　また、先ほど市長も言われましたけれども、Ｊアラートが発令された場合、大体数分くらいで飛んできてしまうという場合になるわけですけれども、その場合は当然自宅であったり、職場であったり、で遭遇する場合が多いかと思います。夜であれば自宅だと思うんですけれども。そうした場合の行動マニュアル等はできているのかというのがありまして、それを例えば市民のほうにお示しするような形というのはできるのかと。今の状況で、あまり仰々しいものをすると不安をあおるということも考えられますけれども、もしものときのためにこういうことがあれば、こういう対応を取ったほうがいいですよみたいなマニュアル等をつくって周知するということはお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。 　　議員御承知のとおり平成29年頃に北朝鮮のミサイルが発射された際に、日本、北海道等を通過したというふうな事例がございました。そのときにこの件について非常に危機感がありまして、国民にどのような対応をするかということを知らせるためのパンフレット等作成をし、当市においてもホームページ等でそれ以降公表しております。 　　実際には、先ほどの答弁ともダブってまいりますけれども、屋外にいる場合、そしておうちも含めて建物の中にいる場合、屋内にいる場合というふうに分けて、その中の最善の方法ということで、そのパンフレットの中にお示しをしております。屋外は近くの建物の中、地下にというふうなことでありますし、建物がない場合は物陰に身を隠してくださいということであります。また、屋内、御自宅のようなところであれば、窓から離れていただく、なるべく中のところに寄っていただくようなことで、窓のない部屋に移動していただくということで、それが時間のない中での行動ということで示されているものでございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ただ、平日の日中に自宅にいる方というのは、御高齢の方が多いのかなと思います。ホームページ等で継続的にお示しするのは大事なことだとは思うんですけれども、なかなか高齢の方でホームページのほう見られない方というのもいらっしゃると思うんですね。そういう方のためにも、定期的に啓蒙されるのも必要なのじゃないのかと。誰も彼もがネットにアクセスできて、皆さんが見られるというわけではないと思いますので、その辺については柔軟に対応していただきたいと。本当の有事なんて、万に一つもあってはいけないわけでして、万に一つにしても可能性があるとすれば、市民の生命、財産を守るために必要なことはしていかなくてはいけないと思いますので、まず可能性を考えれば、ここに飛んでくるという可能性を考えると、大規模なシェルターとかという施設は必要ないとは思うんですけれども、行動指針の設定やその他の周知などは、費用もそうかかるわけではないですので、そういう費用のかからないところからぜひ進めていただきたいなと思います。 　　続いて、観光振興について進みたいと思います。 　　先ほど市長のほうから、ハラルの対応について、県の研修会等で学ぶ機会があるということでお聞きしたんですけれども、例えば県の研修会と市の旅館さんですとか、宿泊業者さんで、実際にその研修会に行ったとかという情報はあるんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　質問にお答え申し上げます。 　　県が主催する研修会でも、観光の団体が参加できるような研修会もこれまでございました。さらには、市のほうで参加して、旅館等にこういったハラル認証についての考えについて確認したこともあるんですけれども、なかなか現時点で各旅館または飲食店等で、ハラル認証までを取って対応するのはどうかなというふうな意見が多かったものですから、例えば市が独自に、さらに研修会を実施したりとか、そういった対応は現時点ではしてございません。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　今の、実際に行ったところはないということだったんですけれども、先日来、市長さんのほうで南陽を世界ブランドにということでお話があったと思います。目標を実現する上でインバウンドというのは非常に大事なんじゃないかなと思うのでありまして、東北地方というのは、コロナ禍以前というのはインバウンド後進地域と言われていまして、殊インバウンドに関しては非常に遅れた地域です。南陽市も御多分に漏れずそのような状況だったと思うんですけれども、ただ、今、コロナ禍のために全国一律でインバウンドがほとんど中断しているという状況は、全国横一線とは言わないまでも、かなり今までの先進地域のアドバンテージは以前ほど大きくなくなったのではないかなと思います。 　　正直、今こそ今までの出遅れを取り返す千載一遇のチャンスじゃないのかなと思うんですけれども、先ほども述べたように、今後、インドネシアなどのイスラム圏はどんどん拡大する傾向にあります。市長がよく台湾のほうに行かれて、台湾のほうでインバウンドもアウトバウンドもされておりますけれども、確かに台湾のほうもかなりこれから伸びてくる部分だとは思うんですけれども、やはり先ほどから言っているように、イスラム教のイスラム圏の方々というのは、正直、今来ても行くところがないんですよね。先ほどからいろいろ話があったように、教義的に厳しいものがあって、なかなかそれに合致する場所がないということがありまして、観光に行きたくても食事どうするの、いろいろそんなことがあって来られないという場合があるようです。 　　ですので、例えばイスラム圏からの誘客については、各事業所、先ほど商工観光課長からもありましたけれども、各事業所さんや商店さんのほうが経営方針に沿って判断する、決定することですから強制できませんけれども、例えばですけれども、市が主導して研修会等を開催するとか、講師のほうをどこかから呼んできて開催してみるとか、希望する旅館があればという形で取るというのは可能でしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　市が直接実施すべきかどうかもあると思うんですけれども、先ほども申し上げましたとおり商工会さんとか、観光協会、旅館組合、料理飲食店組合さんのほうと、またそういったニーズがあるかも含めて再確認をしながら、ぜひそういった研修会を実施すべきだというふうになれば、市がするか、ほかの団体がするかもあるんですけれども、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ニーズがあればという話でしたけれども、人口３万人からの小さい自治体ですよね。そんなに大きなところと同じことをやってもお客さんは来ないと思うんですね、実際は。普通に中小企業であれば、ニッチ市場のほうに入っていくしかないとか、そういう部分になってくるんですね。そうすると、よそさんがやっていないことをやらないと、なかなかお客さんというのは来ないんじゃないかと私は思うんです。確かにニーズを聞いて、ニーズがあればというのも一つだと思うんですけれども、こちらのほうから発信して、こういうことをすればこういうことがあるかもしれませんよと呼びかけるのもありなんじゃないのかなと私は思うんです。 　　ただ、お客さんが来ない、来ないじゃなくて、旅館さんですとか、事業者さんからの呼びかけを待っているだけじゃなくて、受動的じゃなくて、こちらから能動的に働きかけるのも必要ではないかと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員おっしゃるとおりだというふうに思います。その上で、今のお話をぜひ観光業界の方に、山口議員からお話をいただきたいと思います。やっぱり受け入れる主体である、そういった事業者の皆さんがどういったお客さんを自分たちで呼び込みたいと思うか次第のところがありますので、こういった効果があるよということを熱く、山口議員からもおっしゃっていただければ、いろいろ変わってくるのかなというふうに思います。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　熱く語るかどうかは別として、その辺はやぶさかではないですけれども、やっぱり先ほども言ったように受け身じゃなくてこちらからいかないと、どうですかといかないとなかなか進まない部分があると思うので、それについては、私もやりますから、ぜひ市のほうでも面倒見ていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　　例えばそれ以外にも、今、イスラム教のお話をしましたけれども、ほかの国の方々もいろいろいらっしゃるわけですね。市内のほうにはいろいろな国から来られている方がいっぱいいらっしゃいまして、いろんな言語を話せる方がいらっしゃると思います。その辺は、本人の承諾を得てのことだとは思うんですけれども、そういう人たちの言語や出身地などをデータベース化して、観光の案内をしていただくとか、多少費用がかかってもあれですけれども、ボランティアですとかそういう感じでお願いすることというのは可能かと思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　今、現時点で商工観光課として、そういった形でボランティアしていただける方の把握というのはできていない状況でございますけれども、そういった方々がいろいろな観光案内等でボランティアでやっていただけるというのは非常にいいことだと思いますので、そういった方々がまずどれぐらいいらっしゃるかも含めて把握して、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　やっぱりそういうふうな志を持った方もいらっしゃると思うんですね。調査して現状を把握してみないと、実際可能かどうかも分からないですし、そういう希望がある方もいらっしゃるかどうかというのも聞いてみないと分からないわけで、ぜひその辺の調査というのは進めていただきたいなと思います。 　　あとは、イベントの効果の検証についてなんですけれども、今までいろいろな企画のほうを行ってきて、いろいろやってきたわけですよね。どんな優れた企画でもずっと漫然とやってしまうとマンネリ化が進んできて、だんだん駄目になってきます。必ずアップデートが必要だと思うんですけれども、イベントを企画して実証、検証したときに、企画をやめるべきときの指標というのも必要なのかなと。必ずどんな優れた企画でもだんだん陳腐化してきますよね。そうならないように、アップデートしていかなくてはいけないわけです。ブラッシュアップする必要があるわけですけれども、それを幾ら頑張っても最終的には費用対効果が問えないと。もうやってもしようがないという部分になってくると思うんです。 　　そうなったときに、いろんなしがらみがあったり、いろんなことがあってやめられないということがよくあると思うんです。そうなったときに、このラインを下回ったらやめてしまうというような指標というのはお持ちなんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　毎年毎年、事業の成果等について検証はしているわけでございますけれども、数値的な当然比較もするわけでございますけれども、これを下回ったら例えば廃止とか、そこまでの基準は、商工観光課としては持ち合わせてはございませんけれども、あと、ここ２年間というのは事業の効果検証というよりも、コロナ禍にあって事業を実施できるのかどうかとか、または事業を実施したとしても縮小開催かどうかとか、そういった方向でこれまで検討または来年度に向けて企画をしてきた経過がありますので、今、山口議員がおっしゃったような、幾らを下回れば事業として廃止すべきではないかとか、そういった検討のほうまでなかなかできなかった２年間でございましたけれども、今後はそういったことも含めて検討すべきなのかなというふうに感じました。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　よく登山とかすると、山は下りる決断をするのが一番難しいと。戦争すると軍は撤退する決断をするのが一番難しいとよく言われますよね。事業でもそうだと思います。なかなかやめる決断というのは難しくて、何でやめたのかという話は必ず出ます。ただ、そこを決断するのはトップの一番大事な仕事ではないのかなと思うんですけれども、市長、どうお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　それもおっしゃるとおりだと思います。そういう意味で、健康増進施設の位置づけではありましたけれども、観光の一翼も担っていたあのハイジアパークについては、市民の皆さんの中に楽しみにしておられる方、継続してほしい方の顔を思い浮かべながらも、市としては有識者の皆さんの御意見を尊重しつつ、やめるという決断をさせていただきました。 　　これは市にとって非常にインパクトの大きい事業であるということが決断が必要だった背景にございますけれども、そんなにインパクトが大きくなくとも、そういったものも小さいものでもあろうかというふうには思っています。 　　ただ、実際に例えばこのイベントについて、集客が100人いかなかったら来年からやめますよというような決め方はちょっと難しいのかなと。その辺は市民の皆さんの感覚とか、運営の皆さんの気持ちとか、その辺も含めて総合的に判断していくべきかなと。そこを市が主催しているものであれば判断していく責任はしっかりと履行してまいりたいというふうに思っております。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　そうですね。やっぱりどうしてもやめる決断というのは、職員の方には難しいと思うんですよね。そこはやっぱりトップの判断でしっかりやっていただきなと思いますので、今回、ハイジアパークの件についても大変大きな決断だと思いますし、ぜひそういう形でお願いしたいなと思います。 　　例えばですけれども、検証に関して言えば、例えばＰＤＣＡ、よく言われますよね。プラン、ドゥ、チェック、アクションというものなんですけれども、日本の企業とか行政というのはＰＤＣＡのＰにすごく力を入れるんですよね。なぜかというと失敗が怖いからです、まずは。失敗を恐れるあまりにＰＤＣＡのＰ、プランの部分に力を入れ過ぎて、時間がかかり過ぎて、やったときにはもう時代遅れとか、そういう陳腐なことがよく起きるんです。 　　大事な予算ですので、失敗してお金を無駄にするのは非常に怖いというのは分かるんですけれども、例えばプランの段階で100を求めないで70、80の段階でも少ない予算で何点かのイベント、企画を行ってみて、その中からいいものを伸ばしていくという方法もあるのかなと。 　　例えばチャレンジ枠みたいなものを設けて、全体の上限の予算を決めて、例えば１企画100万円でやってくださいよというのを、５つくらいやれば500万円ですよね、最大で。そういう感じの企画をやってもいいのかと思います。まさに小さく産んで大きく育てるみたいなことだと思うんですけれども、これに若年層、若い職員の方々の意見を取り入れてやってみたら、物すごく面白いものができるんじゃないかなと。その中から一つでも市を代表するようなイベントができれば大成功じゃないのかなと思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今のは、若い職員の皆さんの発想を生かす方法としての、そういったインセンティブといいますか、予算づけといいますか、そういうことだと思いますけれども、大変いいことだと思います。やはり議員おっしゃるようにずっと同じ発想ではイノベーションが生まれないこともございますし、若い皆さんや外部の視点など、様々な従来にない発想を生かせるような仕組みを考えていきたいなというふうに思います。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　そうですね。これは目の前にいる課長さんたち皆さんに言えることなんですけれども、例えば若い人がこういうものはどうでしょうと持ってきたときに、例えば奇想天外なものを持ってきたときに、そんなもの、できるわけないだろうというのは簡単なんですよね。ふざけているのか、こんなことできないべと言うのは簡単なんですけれども、じゃなくて、面白いよね、だったらどうやったらできるか考えてみようよというような、少し発想の転換が必要なんじゃないかと。 　　どんな人でも、最初にどんと否定されてしまうと次から物を言えなくなるんですよね。どこの民間の会社でもそうなんですけれども、最初に、本当にばかじゃないのと言われた瞬間にもう次から何も言えなくなるというのが必ずあります。そうじゃなくて、先ほども言ったように、面白いことを言うよね、どうしたらできるか考えっぺ、みんなで考えてみっぺと。本当にできるんだったら、できそうだったら、幾らでも、１個でも２個でも実現しようよというような考えでぜひやっていただきたいなと。どんな企画でも実現することを前提にやってみることも大事だと思いますので。失敗したとしてもポジティブな失敗であれば、その後に学ぶことは非常に大きいわけで、ぜひ若手職員の方からアイデアを募集して、その中で何点か実際に行ってみるようなやり方をしていただきたいなと。 　　トップの一番大事な仕事というのは、責任を取ることですので。責任を取ることを恐れている上司の下では部下の方は伸びないと思いますので、ぜひ責任を、自分が責任を取るのでやれよと言っていただければいいのかと思います。 　　あと、アウトドアについてなんですけれども、先ほど市長のほうからスカイパーク等の話もありましたけれども、実際、私もまさにイメージしているのは、スカイパーク周辺等もあるんですね。やっぱりスカイパーク等は、スカイパークであれば水場とかトイレもあるのかと。雲海が見られるという絶好のスポットですので。しかもあそこはすごく店とか、商店も、あそこはスーパーマーケットもコンビニも結構車ですぐ行ける距離にあって、ビギナーの方には非常に行きやすいところじゃないかなと思うんですよね。ああいうところをぜひ活用していただきたいなと。 　　あと、例えば竹原の運動公園の上のほうにある広場、あそこも水場もトイレもあるはずですので、例えば電源を１つ入れてもらうだけでオートキャンプ場ができるんですよね。オートキャンプ場ができれば、その下の運動公園の部分を子供たちが遊ぶ広場にもできますし、そうすると家族連れが来るような楽しい施設になるんじゃないのかなと思うんです。 　　これについても、例えば既存の施設にちょっと手をかけるだけですぐにできるわけじゃないですか。結構スピード感を持ってやっていただければすごくいいのかなと思うんですけれども、これについては何か考えることはできないでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　商工観光課所管で言いますと南陽スカイパークがございますので、そちらについて、スカイパーク、ログハウスが建っているところの約250メートル下ぐらいにも大きなスペースといいますか、展望台があったり、あとは駐車できるスペースがございます。そちらの土地というのは山形県のほうの土地になっているわけでございますけれども、ただ、自然公園というふうなちょっといろいろ制限もございますが、山形県の担当部署のほうと、その場所で、あることをできないだろうかという相談もしているところでございます。具体的にお話しすることは今の段階ではできないんですけれども、商工観光課としても、あの場所、あのスペース、やっぱり使わないのはもったいないなということがございますので、今後、山形県さん、さらには民間事業者の方々と調整して、あの場所の活用について検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども。ただ、先ほどお話あった水の問題ですと、当然、水道は通っていなくて、上下水道課のほうから協力いただきながら、水を上まで運んでいるような状況でございますので、そういった状況の中でできることもあると思いますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　水に関して言えば、最悪、水は下から自分で運んでくれば間に合うわけで、一番問題はトイレなんです。あとは、先ほども言ったようにがっつりしたキャンプ場というのは、なかなか整備するのは大変ですし、なかなか難しいんですけれども、簡易的なビギナー用のものであれば非常にロケーションもいいですし、すごくいい場所になるんじゃないのかと期待できると思うんですよ。 　　何度も言うようですけれども、既存の施設をちょっと変えれば、手を入れれば使えるということで、お金もかからないのではないかと思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいなと。 　　今、スカイパークのこともありましたけれども、竹原のほうも非常に魅了的ではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　　これで私の質問のほうを終わりたいと思います。以上です。 ○議長　　３番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は午後１時といたします。 午前１１時３９分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 島　津　善衞門　議員　質　問 ○議長　　次に、４番島津善衞門議員。 〔４番　島津善衞門議員　登壇〕 ○島津善衞門議員　　４番、保友クラブ島津善衞門です。 　　山口県阿武町で初歩的ミスにより新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4,630万円を誤って振り込み、返還を求めるという事件が発生しました。どのような終息になるのか分かりませんが、１人の町民が大金に目がくらみ、背負った十字架は随分と重いものとなり、代償は極めて高いものとなりそうです。返却しなかった方には、報道されている電子計算機使用詐欺罪などの事件のほかに多額の所得税が発生することになります。 　　税法では、犯罪で得た収益にも納税する義務が発生します。所得税法の基本通達では、その収入の起因となった行為が適法かどうかは問わないとされています。つまり合法だろうが、違法だろうが、懐に入れたお金の税率分は納めてくださいというふうになっております。所得税の税率は4,000万円を超える場合45％、単純に計算しても来年の確定申告で約1,870万円の納税義務が出ます。納税できなければどうなるのでしょう。申告せずに納税できなかった場合、20％の無申告加算税、約370万円が加えられ、計約2,240万円となります。国税の延滞金は時間が経過するにつれて高くなり、最大で14.6％になります。そうすれば利子だけで年約330万円、月30万円近い支払額になります。税金は自己破産しようとも一生逃れることはできません。行政の初歩的なミスが人生を狂わせてしまうことがあるという事例となりました。 　　また、千葉県柏市では、亡くなった奥さんの死亡届を提出した生存男性の住民票を職員が誤って削除したというミスがありました。本人が印鑑証明を申請してミスが判明したようです。さらに、市は男性にそのことを知らせずに訂正し、結果的に年金を従来の支払日に受け取れなくなっているということのようです。市は訂正作業を優先し、男性への配慮に欠けた不誠実な対応だったとして、男性に二度謝罪したようです。これも初歩的ミスが市民に大きな負担を強いる事例です。 　　これらの事例は、もしも紙ベースの作業だったら起きなかったミスのような気がします。業務の効率化を優先させ、リスク回避を怠っているＩＴ化の大きな問題提起なのかもしれません。職員は市民から信頼されることが大事です。信頼は積み重ねでしか得られません。ふだんの頑張り、努力が大切ですが、このような出来事は職員全員が積み重ねた信頼を一瞬で崩壊させてしまいます。当局の皆さんには、市民の信頼を得るべく、より正確な業務遂行をお願いしたいと思います。 　　それでは、先に通告しております各項目について質問いたします。 　　初めに、教育委員会の考え方を保護者からの率直な疑問２点と財政課の南陽市公共施設等総合管理計画に関連してお尋ねします。 　　（１）小学校の通知表配付と指導要録開示の動向。 　　通知表については、文部科学省のサイト上に「法令上の規定や、様式に関して国として例示したものはない」と記載してあります。学校教育法で学校に作成の義務のあるのは指導要録です。近年、通知表の廃止や指導要録の本人への開示が検討されておりますが、教育委員会としての考え方をお尋ねします。 　　（２）小学校のクラス替えが２年ごとのタイミングの理由と今後。 　　以前は２年ごとのタイミングで行われることが多かったクラス替えですが、近年は毎年クラス替えを行う学校が増えてきているようです。ある民間調査会社のアンケート調査によれば、毎年クラス替えは60％となっています。地域的には「２年に１度の学校が多い」と答えたのは、東北や甲信越を中心に７つの県、「毎年の学校が多い」と答えたのは西日本や首都圏を中心に22の府県となっていました。 　　本市では２年ごとのクラス替えと承知していますが、その理由と今後についてお尋ねいたします。 　　（３）南陽市公共施設等総合管理計画、学校教育系施設の改定について。 　　財政課では施設管理の観点から、特性・課題の整理における適正床面積の確保が必要としていますが、教育委員会としての見解をお尋ねします。 　　①公立学校施設実態調査による「小中学校校舎等必要面積全国平均」についてどのように捉えておられるのか。また当市のあるべき姿をお尋ねいたします。 　　②財政課では余裕教室の学校用途に限定しない有効活用を模索しているようですが、これまでの経緯では、施設の管理運営上、非常に難しかったと承知しています。今後どのような活用が可能なのかお尋ねします。 　　２点目、農地の再生についてお尋ねします。 　　私はこれまでも何度か里山、林業、農業に関連して一般質問をしております。今回は再利用の可能性についてお尋ねします。 　　令和３年度より荒廃農地調査が遊休農地調査へ統合廃止され、耕作放棄地調査は令和２年度農林業センサスから廃止されましたが、これまでの用語と併用して質問させていただきます。 　　農家の後継者不足によって作物が育てられなくなった土地が長期間放置される「耕作放棄地問題」が深刻化しています。放棄地で普通の農業をやっても再生は困難です。逆転の発想が必要なのではないでしょうか。 　　（１）耕作放棄地と新規就農者。 　　農家の意思表示による耕作放棄地ですが、「この先も使う予定ない」のは、これまでの農業の枠組みでならそうなるということです。用途の限定をしない枠組みを増やせば、耕作放棄地の再利用が可能になるのにと思います。発想を転換しない限り、遊休農地は獣害や土壌流出が繰り返され、最終的には非農地になってしまいます。 　　このような現状を踏まえた上で、私が考えるのは耕作放棄地ではやってはいけないことがあるということです。一番よくないのは、耕作放棄地を新規就農者に就農してもらうことだと思います。プロが耕作を諦めた農地を新規の素人に依頼するのは大きな過ちです。プロが諦めた場所を新規就農者に任せるならば、従来の農業と全く違う発想で違う事業をすることを考えるべきです。耕作放棄地では従来とは違う多様な事業ができるようにする必要があります。そのためには、法の規制緩和などが必要です。 　　初めに、次の２点をお尋ねします。 　　①当市における全農地面積、遊休農地の割合をお尋ねします。 　　②新規就農を見据えた地域おこし協力隊が数名着任されておりますが、どのような就農を目指して取り組んでいるのかお尋ねします。また、今後どのような遊休農地の活用が可能なのかお尋ねします。 　　（２）耕作放棄地への取組。 　　耕作放棄地で提案したいのは、おなかを満たすための生産農業でなく、自分たちで育てた作物を自分たちで消費するという心と体を満たす農業です。心と体を満たす農業というのは、今までの農業界には存在しない概念です。なぜ存在しないのか。農業基本法では「農業とは農作物を生産して出荷するもの」と書いてあるからです。もうそんな時代ではなく、農業基本法をやり直し、アップデートしないと駄目な時代のはずです。耕作放棄地の新しい使い方を工夫する。それで使えないのであれば、何とかして自然に返す方法を考えていかないといけません。 　　このような新しい発想で耕作放棄地を活用していかないと再生は難しいと思います。耕作放棄地の畑と山との間にあるゾーンを守り、柔軟に耕作放棄地を変えていく里山活用促進のアイデアをどんどん議論すべきではないでしょうか。現状と今後についての考えをお尋ねします。 　　（３）兼業農家の新しい「農型社会」をつくる。 　　100％農家になるのか、ならないのかの二択ではなく、緩やかに農業を生活の中に取り組むような新規就農者という枠を加えていったらいいのではないかと思います。国の発表によると、農業就業人口は2010年の約260万人から19年には約168万人と毎年減少しています。しかし、詳細では、専業農家はほとんど減っておらず、兼業農家が減っているのです。この傾向には兼業農家の農地が専業農家に移っているという状況があります。これまでの兼業農家の多くは家督相続による農地の継承でした。この方たちが農地を手放すという時代になり、減少が進んでいるものと思います。これからは新しい形の兼業農家を増やすべきフェーズに突入したと感じています。 　　このような兼業農家の新しい「農型社会」をつくるべきではないでしょうか。当局のお考えをお尋ねいたします。 　　以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　４番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、教育委員会への御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので御了承願います。 　　初めに、本市の全農地面積、遊休農地の割合についてでございますが、国の令和３年作物統計調査による本市の耕作目的に供される全農地面積は2,610ヘクタール、そのうち農地法で定義している遊休農地と判断される面積は11.7ヘクタールで、全農地面積の約0.5％となっています。 　　また、参考ではありますが、全農地面積には含まれていない、現に耕作放棄によって荒廃した農地で、農地としての再生利用が不可能と判断される非農地面積は約83ヘクタールとなっております。 　　次に、新規就農を見据えた地域おこし協力隊の現状についてでございますが、令和４年度に着任している協力隊員は７名おり、そのうち３名が新規就農を目的とした活動を行っております。３年目となる協力隊員２名は、卒業後を見据えて、ブドウ生産農家となるための準備を進めているほか、今年度、新たに着任した１年目の隊員については、受入先の農家からサクランボやその他の作物の栽培方法について指導いただき、将来的には受入先の農地を継承できるよう活動を続けています。 　　次に、耕作放棄地への取組の現状と今後についてでございますが、本市では中山間地域については、国の中山間地域等直接支払交付金を活用し、地域の方々の協力を得ながら農地の維持に努めておりますが、耕作放棄地の解消にはつながっていない現状にあります。 　　こうした耕作放棄地は、人が生活している里と野生動物の生息域である山との境界をあいまいにし、有害鳥獣による農作物への被害の要因となることから、今年度、県の事業を活用し、緩衝林帯、いわゆるバッファゾーンの整備を予定しております。 　　市では、「人・農地プラン」の話合いを毎年、地区ごとに農業者の皆様と行っている中で、今後の農地利用の在り方について検討を行っております。こうした話合いの場で意見を交換しながら、耕作放棄地の発生防止やその利活用について、地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。 　　続いて、兼業農家の新しい「農型社会」をつくるについてでございますが、本市においても平成12年から統計上最新となる平成27年度にかけて、専業農家が200戸から266戸に増加する一方、兼業農家は1,358戸から652戸に減少しており、農家全体としても1,906戸から1,328戸に減少していることから、兼業農家の動向が農業の担い手確保上の課題の一つと認識しております。 　　こうした中で、国は令和２年３月に策定した新たな「食料・農業・農村基本計画」において、「中小・家族経営等多様な経営体の生産基盤強化」を打ち出しており、また県も令和３年３月策定の「第４次農林水産業元気創造戦略」において、「多様な担い手の確保」を明記するなど、これまでのトップランナーと言われる大規模な担い手への支援とともに、多様な担い手への支援に光が当たってきております。 　　本市においても、昨年より異業種である農業に取り組む企業が出てきており、また従来の農業へのアプローチとは異なる「半農半Ｘ」と表現される、農業と自分のやりたい仕事を両立しながら、収入にこだわらず自分が食べていくための農業をしていくような新たな形態が注目を浴びており、様々な農業への関わり方が生まれております。 　　今後、市といたしましましても、そういった多様な働き方にも目を向けながら、農地の荒廃を防ぎ、有効利用につながる施策を検討してまいりたいと考えております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　教育長。 ○教育長　　４番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。 　　まず、御質問の１点目、小学校の通知表配付と指導要録開示の動向についてでございますが、通知表は児童生徒の学習状況等について、保護者及び児童生徒自身に対して伝えたり、児童生徒の学習意欲を高めたりすることを目的としております。作成並びに配付については、校長の裁量で決められるものとなっております。指導要録の開示につきましては、南陽市個人情報保護条例に基づき、開示の求めがあった際には適切に対応しております。 　　次に、御質問の２点目、２年ごとのクラス替えの理由と今後についてでございますが、小学校学習指導要領において、二つの学年にまたがって目標と内容が記載されている教科が複数ございます。低学年、中学年、高学年の発達段階でつけるべき力が異なり、指導の一貫性の保持が２年ごとのクラス替えの大きな理由の１つでございます。 　　教育は、一日一日の営みが大変重要であり、どのお子様も１年間で大きく成長する可能性がございます。今後、各学校の状況や学年・学級の実情、何よりお一人お一人のお子様の学びの様子を鑑みながら、クラス替えの在り方につきましては各学校と検討してまいりたいと考えております。 　　次に、公立学校施設実態調査による小中学校校舎等必要面積全国平均についてどのように捉えておられるか、また本市のあるべき姿についてでございますが、市の学校施設については昭和40年代から50年代にかけての児童生徒急増期に建設されたものが多い状況となっており、少子化に伴う児童生徒数の減少により、現在は児童生徒１人当たりの必要面積が全国の平均値より多い状況となっているところでございます。 　　また、市の学校施設のあるべき姿につきましては、公共施設等総合管理計画も踏まえ、多くの関係者から幅広い議論をいただいた上で方向性を定めていくことになるものと考えているところでございます。 　　次に、２点目の余裕教室の活用についてでございますが、現在、各学校において使用していない教室については、学習方法や指導方法の多様化に対応したスペースとして使用するなど有効活用を図っているところでございます。御承知のとおり国の補助金を活用して整備をした学校施設を学校用途以外に利活用する場合、財産処分の手続を行う必要がございます。現在、宮内小学校の二つの教室と漆山小学校の一つの教室を学童保育施設として活用しておりますので、今後も利活用の要望がある場合、財産処分の手続を行った上で学校用途以外に活用できるものと考えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　御答弁ありがとうございました。 　　まず最初に、通知表とクラス替えの件なんですが、私、実はこの質問を保護者の方から受けるまで、通知表というのは義務だと思っておりました。私の過去のアルバムにも小学校の通知表が入っております。よくよくでも考えてみると、それを利用したことは一度もありません。これからも多分、ないんだろうなというふうに思います。 　　ただ、ちょっと振り返ってみますと、私のもらった通知表は全部先生方の手書きでした。細かなコメントがあり、非常に、今振り返るとほのぼのとした思い出と一緒によみがえります。最近は、なぜかパソコンが多くなったようで、その例文集があったり、先生の作業効率化のための措置も大分取られているようですが、やはりその辺のこと、通知表というのはなくてもいいんだよ、それからクラス替えは１年でも２年でもいいんだよ。それから、こういうふうなパソコンに入っているけれども、これはあくまでもそのお子さんのある程度の目安であって、確定数字ではないよ。そういうものをしっかり保護者の方に伝えていただければありがたいなと。 　　やはりその辺のことを知らないでお子さんが、今、核家族化になって親と一緒に住まないものですから、なぜそういうふうになっているかということを知らない保護者の方が多い。私の親は知らなくて当たり前の時代だったのですが、今の保護者はそういうことを知っておくという力を持っている保護者の方が非常に多いので、そういう方々にも通知表というのはこういうものだよ、クラス替えはこうやって決めてやっているんだよということをしっかり伝えていただいて、学校と保護者の信頼関係がより一層深まるような、そういうふうなこともやっていただきたいなと。 　　何か教育委員会というと、新聞を見ればあまりいいような記事では記載されないことが多いので、もっと広報広聴に力を入れて、優しい南陽市教育委員会を目指していただきたいなというふうなことをちょっと要望させていただきたいと思います。 　　それから、南陽市公共施設等総合管理計画の中の学校の今後の在り方なのですが、実は、今年度、先日、宮内小学校は150周年の記念式典がございました。私の地元の金山地区では、昭和48年４月、今から49年前になりますが、金山小学校が統廃合なりました。その時点の８年前に金山小学校は複式になったんです。そのときから金山小学校をどうするんだというふうな議題が金山地区の中に湧き上がってきたというふうにお聞きしました。このままではまずいよね。どんどん人口減っていく、子供の数が減るよね。子供の幸せはどこにあるんだ。地域の幸せはどこにあるんだということを真剣に検討しようと。当時、旗を振ってくださったのが山口孝一先生というふうな方だったそうです。何か宮内町のときに教育長をなさったとか何とかというのもちょっと耳に挟んだのですが、私は確認していません。ただ、当時、学校の先生をなさって、校長先生もなさった方が、地域の方々といろいろ相談しながら、どうするかと。それで、８年後に統合しようと。金山小学校100周年のときでした。そのときの小学生が65名でした。今の南陽市内の小学生65名を切っている学校が何校かございます。 　　やはりそういうふうな事例もしっかり受け止めながら、今度どうするのかということを、やっぱり学校の統廃合というのは年数がかかるものですから、しっかりしていかなくてはならないんだろうなと。ただ、その過程として、子供たちの未来がどこにあるのか、地域の未来がどこにあるのか、それをどうやって融合させるのか、もしくはどうやって整理するのか、そういうことを地域任せにしないで、きちっと教育委員会なりが主体を持って、皆さんにいろいろ説明するべきなんじゃないかなと。地域の考え方が決まっていないと駄目だよとか、学校はこう決めたんだから、国はこう決めたんだからこうしてくださいということではなくて、地域の方と一緒に子供の未来を語り合う、その結果が統廃合なのか、存続なのか、そういうふうなことをしっかり時間をかけて検討していただきたいなと。 　　今のところ、何かお話を聞くと、まず地域では存続してほしいんだ。教育委員会は理解している。そういうふうなことになっているようです。何かもう少し子供たちのことが中心になるような、それでどうやって地域をフォローするか、そういうふうな形での検討も必要になってくるのではないかとは思っております。 　　そのような形の中で、今、教育委員会としては小学校の統廃合に向けて、どのような対応をなさっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　教育長。 ○教育長　　ただいまの島津善衞門議員の御質問にお答えを申し上げます。 　　お手元に第六次南陽市教育振興計画というものを過日お届けをさせていただいております。その中の議論をしていただく中で、やはりこれからの学校の適正規模、適正配置についてということで様々な御意見を頂戴しておりました。実際、今年度から第六次教育振興計画、運用に入っておりますので、その中に記載がありました学校の適正規模、適正配置につきましては、準備委員会を設けてしかるべきときに検討委員会というような形で、様々な御意見を頂戴して、今、議員お話しありましたとおり地域の方の御意見もございます。子供たちにとっての未来はどういうものなのかというところも忘れてはいけない論点の一つになっております。 　　そういった様々な御意見を勘案しながら、しかるべきときに具体的な方針を明らかにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございます。 　　審議会等との協議はすごくよく分かります。ただ、それが末端の地区住民の方に伝わらない、ここが問題だと思うんです。やはり有識者の方、地区の代表の方は理解する。としても、末端の地域の人々のところまで届かない。そうすると、教育委員会の考え方なり、そういうほかの地区はどうなっているよとか、そういう客観的な判断材料を持たない地域の方が非常に多くなってしまう。その辺が現在の問題点の一つなのかなというふうな気がいたします。 　　先ほども申し上げましたが、とにかく山形県のほかの市町村はこんな現状なんですよ、今、南陽市はこんな現状なんですよ、教育振興審議会ではこんなことを考えているんですよ、そういうふうなことをその地域の人に、いかに皆さんに理解していただくか、そういうふうなことに力をもっと入れていただきたいなと。その上でどうするかの判断を地区の皆さんと、子を持つ親と一緒になって方向性を探っていただきたいというふうなことで、先ほどと同じくですが、やっぱりそういうふうなところにもう少し教育委員会の方向性を見いだしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　　それから、余裕教室の学校用途に限定しない活用の方法として、先ほど教育長がおっしゃった財産処分をしなくてはならないというふうなことも分かります。ただ、一つの事例として、先日、150周年記念事業として、地域の方による学習授業というのがございました。これはある程度面白いなと私思ったんですが、例えばの話になりますが、今、社教さんが中心となって公民館等で活動している書道教室とか、絵画教室とか、それから手芸教室とか、そういうものの場を小学校のある空き教室で開催できないのかなと。それを見るだけでも学習というふうにこじつけて、勉強だというふうにこじつけて有効活用できないのかなと。というのは、やはり先ほども申しましたけれども、核家族化の中で、おじいさん、おばあさんがどんなことをやっているんだろう、どれだけ真剣に自分の好きなことに向かっているんだろう、そういうことが分からない時代に入っています。そのような活用であれば、財産処分を経なくてもできるのではないかと。そうすれば、子供の心ももっと大きく開け、感じるものもあるのではないか。私はそのように感じております。 　　そのような学校教育の一環として教室を開放して、書道教室とか、手芸教室とか、絵画教室とかやっていただくというふうな方向、学校の開放時間内で、そのような方向を考えられないものでしょうか。最後にちょっとお尋ねします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。 　　先ほど教育長が答弁しました学習方法や指導方法の多様化に対応したスペースの活用としまして、現在、余裕教室を課題別学習や学級を分けて使用しての学習の際に活用したり、または机や椅子を全く置かないで広いスペースとして、集会や共同的な学び、それから制作活動などに使う場合がございます。また、ある意味、静かな空間として教育相談の場であったり、なかなか個別の対応が必要な児童生徒の学びの場として活用しているところでございます。 　　さらに、先ほど議員が御指摘のとおり小学校であればクラブ活動の時間に地域の方のボランティアにおいでいただいて、茶道教室であったり、また昔の遊びであったりというような活動をする場として活用している学校もございます。 　　それ以外で、全く地域の社会教育の活動でということについては、なかなかまだそういったところまで進んでいない状況がありますので、今後どういった形で学校の教室等が利用できるのかということについては、調査研究が必要かなと今考えているところでございます。ありがとうございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　今、課長の答弁にあった外部の方を招いてのクラブ活動、そういうものが必ず外部の方が人数、少なければならないということはないですよね。生徒の数よりも外部の方が多くてもいいんだと私は思うんです。そのようなことが、先ほど言ったようなことにもつながるのかな。何かそういうふうな形で、私としては子供たちだけの中で何かを育むというよりも、広く社会一般を見据えた上での子供の心の育みというものをぜひ考えていただきたいなというふうなことを要望させていただきたいと思います。 　　それでは、次に、耕作放棄地関係、農地の再生等の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　　壇上でも申し上げましたが、私は何度もこれまで質問させていただいております。なぜ耕作放棄地が問題なのか、私は重要視するのかということですが、大きく分けて何点かあるんですが、一つは食料自給率の問題です。今回ウクライナではっきりしました。もう本当に入ってこない。各種食料品が全て値上げになる。このような形でいいんだろうかと。やはりもう少し、自分たちの口に含むもの、安ければどこからでも持ってきてもいいんだというふうなことではないのかなと。やはり世界全体の中でサイクルを回さなければならないというのは分かりますが、やはり最低、もう少し食料自給率は上げる必要があるのかなという判断を私はしております。 　　それから、もう１点は、災害時のリスク増加の問題です。やはり防災課長も前からやっていますし、農林課のほうでも田んぼダム等いろいろ取り組んでくださっております。やはり保水能力がないという問題が災害リスクに大きく関わっているんだろうなというふうに思います。そういう意味でも、重要なんだろうなというふうに思います。 　　それから、もう一つは、管理がおろそかになって病害虫や雑草、外来動植物が繁殖してしまう。元来、日本には日本固有の動植物があるわけですが、そういうものが耕作放棄地等が出ることによって、どんどん浸食されてしまう。そういうふうな心配があります。隣地の耕作地に対して影響を及ぼすというふうな心配がありますので、その辺も問題なんだろうと。 　　それからもう１点は、ごみの不法投棄やセキュリティー上の不安、市民生活安全上の問題、やはりそういうふうな耕作放棄地で荒れていますと、どうしてもごみを捨てたくなるような人がいらっしゃるようであります。やはりそういうところを草刈りすると、必ずビニール袋にごみが詰まっているのが１つや２つは出てくる。空き缶が出てくるというふうな状況があります。 　　やはりこういうふうなこと、大きく四つばかり申し上げましたが、こういうことを防ぐためにも、耕作放棄地をきちっとした形で再生させなければいけないのではないかというふうに思います。特に私の住む金山地区、それから北上して吉野地区には耕作放棄地が多くなったように見受けられます。やっぱりそれなりのごみなどが捨てられていますし、自然災害も多発している。そういうふうな状況を目にしますと、やはり地元として放ってはおけないんだろうなというふうに思っているところでございます。 　　その中で、先ほど来、面積お聞きしました。南陽市の場合は非常に少ない印象を受けました。ただ、私の住んでいるところの回りを見るともっと比率はあるのかなと思っておりましたが、少なくて非常によかったなというふうに思ってます。 　　それから、協力隊の方についてもいろいろ努力されて取り組んでいらっしゃるのだなと。午前中、佐藤議員の質問に市長答弁がありましたので、私のほうからはここには触れずに次に進ませていただきたいと思います。 　　それから、耕作放棄地への取組ですが、山間部の耕作放棄地について今後どうしていったらいいんだろうというふうなことなんですが、一部、今、ワインに携わる方々が耕作放棄地を何とか利活用したいというふうに頑張っていらっしゃいます。ただ、ブドウ栽培は条件もいろいろあるようでして、全てがそういうふうな方向にはいかないんだろうなと。そんなとき、どういうふうな方向づけを考えたらいいんだろうというふうなことを思ったときに、一つ例として挙げさせていただければ、山間部の荒廃農地は、結局農薬も何も、消毒もしていない、草刈りもしていない。その場合に、例えばの話ですが、養蜂で蜜蜂を放したらどうなるんでしょう。非常においしい蜂蜜が取れるのではないかなと。ただ、蜂蜜を取ると、養蜂すると、梅川議員からすぐ熊来ると教えられました。そのときには、熊を取るおりをかけるのではなくて、蜜蜂を守るおりをつくったほうがいいんじゃないかなと。そのほうがずっと小さくて、ずっと効率的にできるのではないかというふうに思います。 　　農地を今耕作している方に聞くと、稲とか各種野菜に農薬を使っているわけですが、この中にネオニコチノイド系農薬というのがあるんだそうです。これは、脊椎動物より昆虫に対して選択的に強い神経毒性を持つというふうなことで、やっぱりそういう農地の近くでは蜜蜂栽培はできない。結局、山間部の山奥の耕作放棄地が一番適しているのではないか。こういうふうな事例があるようです。こういうふうな方向づけをして、耕作放棄地を有効利用する。それでも何ともならないというときは、やはり自然に戻して雑木林にしましょう、そして適正に管理しましょうというふうになるのではないかというふうに思います。 　　その辺については、農林課長、南陽市内の方にも養蜂所の方とかいらっしゃいますが、その辺の方々の苦労とか、そういうふうな経験はお話しなされておるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　島貫農林課長。 ○農林課長　　お答えを申し上げます。 　　今、養蜂家の例を議員のほうでお示しをいただきましたが、具体で養蜂家の方から農林課のほうに御要望なり、そういった部分というのは、今のところは頂戴をしていないという状況でございます。 　　以上です。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　実は養蜂をやったり、ちょっと特殊なクルミを植えたりしたいというふうなこともあったのですが、やっぱり農地法の網に引っかかるんです。なかなかできない。こういう品種のこういうクルミがあって、こういうふうなことでやりたい。それから、そういう養蜂をしたいといっても、なかなか農地法の対象外というふうなことでできない。そういうふうなことを考えたときに、やはりもう農地法は、そういうふうな農業者がやる農地法だけではないのではないか。もっと農地を誰もが利用しやすくする。誰もがといっても、外国の資本が入っている会社とか、そういうのはちょっとまずいかと思うのですが、そういうふうな形での農地法の変更は必要なのではないかなというふうに思います。 　　あと、それから協力隊の話とはちょっと目線が違うのですが、今、島根県にある農業法人やすぎアグリ、これイチゴ農家を始めたんです。この代表の方は今までシステムエンジニアでした。パソコン、コンピューターのシステムエンジニアでした。一念発起してＩターンして、イチゴ農家の方、45年経験している方に栽培技術を学んでイチゴ農家を始めたと。その方に付きっきりで教わって一番大事だったのは、温度管理と湿度管理だったそうです。それを全部自分でシステムをつくったと。その方の、経験者の方のハウスの中で全てチェックしてやったと。通常５年ぐらいだったら1,000万円ぐらいまでいけるかなということで目標を立てたのですが、実は２年で1,000万円になったと。３年目は1,800万円になった。この技術は、今度メロンに使えるねと。メロンは非常に栽培が難しいんだそうですね。でも、そのメロン栽培にも技術が応用できる。イチゴの後メロンをやろうと。二毛作ですか、できるようになる。そのような形が増えてきている。 　　だから、従来の農業と違った発想から農業を見つめる必要が出てきているのが現状じゃないか。そういう方が、ちょっとパソコンで検索するといっぱい出てくるんですね。 　　もう１件だけ事例を御紹介します。新潟県に農業土木の会社があります。この会社は農業土木ですから冬が忙しいんですね。農作業、全部稲作終わってから工事するものですから冬が忙しい。夏は稲作ですから農業の工事ができないということで暇だということで、農業、稲作を始めました。今やっているのが150町歩だそうです。2022年度、今年は250町歩、これ500町歩までいきたいというふうなことで今頑張っていらっしゃいますが、ここで問題になってくるのが、また農地法。やはり農地を借りてやる。そうすると、今、１万円の田んぼが75メートル掛ける150メートルだそうです。そこまで自分たちの農業土木の力を持っていますから改良する。せっかく改良したのに、後返してくれと言われる。そうすると、そこでストップしてしまう。そのようなことも念頭に置きながら常にやっていかなければならない。そのような形の農業の形も見えているようです。というふうなこともあって、結構いろいろな異業種参入ということも十二分に考えなければならないんだろうなというふうに思います。 　　最後に１点質問させていただきますが、最後の兼業農家の新しい農型社会をつくるということですが、実は今、東京のほうでアンケート調査をすると、移住を考えている若者が非常に多いということなんですね。具体的な数字は申し上げませんが、やはり地方に移住しながら緑豊かな環境で、先ほど市長がおっしゃいました半農半Ｘで子育てをしながら自分の仕事をしたいという方がいる。そうすると、もう少し南陽市として焦点を当てて、移住者を募集するというふうなことに関わっていらっしゃるようですが、南陽市でイチゴをつくりながら仕事をしませんかとか、田んぼをつくりながら仕事をしませんかとか、サクランボをつくりながら仕事をしませんかとか、もう少しターゲットを絞るというやり方も必要なのかなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　島貫農林課長。 ○農林課長　　お答え申し上げます。 　　ただいま島津議員のほうから新しいタイプの農業の関わり方ということで認識をさせていただきました。 　　そういったこれからの南陽市への移住を促進する部分について具体で示すということも一つの方法かと思いますので、その辺は所管課とも御相談させていただきながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　最後の質問にさせていただきます。 　　市長にお願いします。 　　今、新庄に県立農業大学校がございます。今、県のほうで別に東北農林専門職大学をつくろうというふうな動きがあるようですね。かなり具体的に進んでいるようです。何で新庄にばかりあるんだべと、ぜひ置賜に欲しいなと。南陽市で勝手に県と相談してつくれというのではなくて、置賜ブロックの中で、ぜひやっぱりそういうところで、研修して農業をやりたいと、できるような、そういう農林大学校を、置賜農高はあるんですが、まだもっと違うんじゃないか、もっと大人の人でも参加できるような、そういう農林大学校をぜひ置賜に誘致していただきたいなというふうに思います。 　　その件に関して、市長、前向きな答弁を最後にひとつお願いいたします。 ○議長　　最後に、答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ぜひそのことについては、島津議員から、これから御指導いただいて、前向きに考えてまいりたいと思います。 ○島津善衞門議員　　終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で４番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は２時５分といたします。 午後　１時５０分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　２時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 高　橋　一　郎　議員　質　問 ○議長　　次に、６番高橋一郎議員。 〔６番　高橋一郎議員　登壇〕 ○高橋一郎議員　　６番、真政会、高橋一郎です。 　　一般質問１日目のラストを務めさせていただきます。もうしばらくお付き合いのほどお願いいたしたいと思います。 　　本日４時20分、本市に大雨洪水警報と低温注意報が発令されました。６月に入ってすぐのこの時期での警報は、あまり記憶にありません。今、テレビで見てきたら、現在は大雨低温注意報に変わっておりますが、引き続き土砂災害には警戒が必要だというふうなことだと思います。 　　思い起こせば８年前、平成26年の洪水被害は７月です。ちょうど南陽市長選挙の最中で、両候補とも２日間、選挙活動をやめて災害対策に集中しました。白岩市長はその後当選されてすぐに災害対策活動に尽力されました。そのときと今年はどうも似ているなというふうに思っています。今年は累積積雪量が696ミリ、８年前は693ミリ、冬は大雪で夏は大雨でした。後ほど気候変動と治水対策で議論したいとは思いますが、そういうふうにはなってもらいたくないなというふうには思っておるところです。 　　さて、通常の話に戻したいと思います。６月に入り、バラの花が咲き、いい香りを漂わせています。中でも双松バラ園は340種類、約6,000本のバラが鮮やかに彩り、香りが立ち上り心を癒してくれます。小さな恋人サクランボも赤い実をつける南陽市にとっても大変よい季節です。昨年のように凍霜害もなく、平年並みの収穫を期待できるようで安堵しております。これも日本が平和だからこそ得られるものと、ウクライナの戦場を毎日映像で見るにつけ、改めてありがたく感じる次第です。 　　一方で、ロシアの侵略に起因するウクライナ戦争により物価高となり、世界に影響が及んでいます。肥料や小麦などが高騰して、家計と企業、事業主を直撃しており、悲鳴が聞こえてきます。戦争は出口が見えず、長期戦の様相を呈しており、今後ますます不景気の中の悪いインフレ、スタグフレーションが危惧されています。原油高よりも食料不足、穀物高が厳しい、とにかく戦争をやめさせなくては、アフリカ諸国を筆頭にした飢餓にも拍車をかけ、戦死以外の餓死も心配されております。グテーレス国連事務総長の仲介もむなしく、人道回廊のみにとどまり、少なくとも停戦合意もないまま打開策はないのでしょうか。 　　私は日本国憲法こそ救世主になると信じています。ロシアとウクライナの間に立ち、戦争により得るものはない、今すぐやめようと呼びかけるのです。アメリカに追随するだけではロシアに敵国と思われるだけで、戦争をやめさせることはできないばかりか、日本にもよいことはありません。日本国憲法第９条の戦争放棄、平和主義を前面に出して主張するべきときが今だと思います。荒唐無稽なことと一笑に付すことは簡単ですが、これこそが武器の争いにエスカレートさせない唯一の方法だと思います。しかし、逆に憲法９条を改正しようかとの動きが増しているのが現状です。ウクライナは対岸の火事ではなく、日本の守りを強化するために防衛費を増強しなければならないと主張し、来月の参議院議員選挙の焦点にもなっています。だからこそ冷静に考えていく必要があると思います。 　　戦後76年間、戦争に巻き込まれずに平和な日本があるのは憲法９条に守られてきたからこそであり、武力増強の道に走れば、際限がなくなり戦争に突入することは歴史が語っています。そもそも日本国憲法は国の最高規範であって、為政者、権力者の暴走を束縛して国民を守るものであり、逆に法律は国民の悪を縛りながら、平和と生活の安定を得るためにあります。今の憲法論議は一番肝腎な、言わば憲法の生命線である為政者を縛る意味がないがしろにされ、欠落していると言わざるを得ません。 　　世界中で武器増強に歯止めがかからず、戦争が拡大され、最悪、日本も巻き込まれる世界第３次戦争が勃発し、核兵器使用を誘発する恐ろしい結末を迎えることのないように、切に願うばかりです。 　　それでは、通告していることについて質問しますが、私は南陽市に住んでよかった、行ってみたいという、誇りある南陽市を目指して、ロハスシティー南陽を唱え、政策的な提案をしております。 　　次の点について市長の考えをお伺いします。 　　１、気候変動の影響と治水計画の見直し「流域治水プロジェクト」について。 　　地球規模で気候変動による災害が頻発し、本市においても８年前、平成26年の洪水被害規模を超える災害も危惧されます。治水計画も流域全体行う「流域治水」への転換が図られています。 　　次の点について具体的な施策をどのように考えておられるかお伺いします。 　　（１）流域治水施策、氾濫をできるだけ防ぐハード対策・河川区域での対策。 　　①河道掘削。②堤防整備。③分水路整備。④遊水地改良。 　　集水域での対策。 　　①砂防堰堤等の整備。②体制構築。③雨水幹線の整備、貯留等。④森林整備・治山対策。⑤水田貯蓄。⑥農業用排水機場等の整備化。 　　（２）被害対策を減少させる、氾濫域での対策。 　　①災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成及び居住誘導。②土地利用規制・誘導。③家屋移転、かさ上げ補助制度の創設。④雪対策と連携した氾濫被害の軽減。 　　（３）被害の軽減と早期復旧・復興のための対策、ソフト施策。 　　①水害リスク空白域の解消。②危険管理型水位計の設置。③民間企業と連携した避難体制の強化。④コロナ対策を加味したマイタイムラインの普及促進。⑤ペットとの避難の指針と対策。 　　２番目、非核平和の夕べ事業について。 　　５年に一度、本市が主催し８月に開催予定とあります。その名のとおりまさしく非核を訴える平和な祭典にふさわしい事業を実行委員会で協議して開催すべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。 　　３、中学校の部活動の在り方について。 　　特に運動部活動について地域移行計画がスポーツ庁で議論され、推進計画を市町村で作成すると報道されています。 　　来年度から改革集中期間と位置づけて取り組むようですが、地域社会での受皿も含めて早急に議論し、対処する必要があります。本市としてどのように取り組んでいくのか、市長と教育長にお伺いします。 　　以上、壇上からの質問といたします。市民の立場に立った議論を展開することを御期待申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　６番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、中学校の部活動の在り方についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので御了承願います。 　　初めに、流域治水プロジェクトについての１点目、ハード対策についてでございますが、河川区域での対策の河道掘削及び堤防整備につきましては、最上川水系において、家屋等浸水による重大災害を未然に防ぐため、河川の流下能力不足の解消を目的とした河道掘削や河川からの氾濫を防止する堤防整備が県全域で進められております。本市におきましては、吉野川、織機川において、河道掘削や堤防整備を含めた河川整備が行われております。 　　また、分水路整備及び遊水地改良につきましては、本市での事業や計画はございませんが、令和２年７月豪雨で大きな被害を受けた最上川中流域に位置する村山市の長島地区・大淀地区の大淀狭窄部において、地形特性を踏まえた分水路の整備が計画されております。遊水地改良につきましては、村山市の大旦川との合流地点に位置する大久保遊水地において、洪水のピーク時に貯留できる容量を増加させ、下流の水位を低減させるための越流提をかさ上げする大久保遊水地の改良が計画されているとお聞きしております。 　　集水域での対策についてでございますが、砂防堰堤等の整備につきましては、集水域において土砂を一時的に貯留することにより、一気に流下することを防ぎ、下流の土砂堆積を防止し、土砂・洪水氾濫の防止、軽減を図るための砂防堰堤等の整備が進められております。本市では織機川の整備で砂防堰堤２基、床固工10基が整備されております。 　　体制構築についてでございますが、気候変動の影響や社会状況の変化を踏まえ、これまで河川区域や氾濫区域において、河川や下水道、砂防など管理者主体のハード対策を実施してきた従来の治水対策から、国や県、市町村、東北電力株式会社や土地改良区をはじめとする企業や事業者、住民など河川の流域のあらゆる関係者が流域全体で対策を実施する流域治水へと転換し、ハード、ソフト対策を一体で進める体制の構築を進めております。 　　雨水幹線の整備についてでございますが、局地的大雨や集中豪雨により内水氾濫等被害が発生している地区において、雨水幹線の整備が優先的に進められております。本市においても市街地の浸水被害の軽減を図るため、平成16年から吉野川雨水第一幹線事業を推進し、一部完成に伴い、郡山地内での浸水被害の軽減が図られたところであり、今後も継続して取り組んでまいります。 　　森林整備、治山についてでございますが、治山事業の実施主体である山形県において、流域治水における治山事業対策として、土砂災害発生区域における土砂流出抑制のための森林整備や、表面浸食の防止のための土留工設置を検討しております。また、流下、堆積区域においては、渓流内の流木化する可能性の高い立木の伐採や、土砂流出を抑制させるための渓床の安定化を図る治山ダムや、立木捕捉式ダムの設置などについての推進を検討しているとお聞きしております。 　　なお、具体的な検討が今後進められると思いますが、森林整備は森林所有者が関与すること、治山事業の実施主体は山形県となることなどを踏まえると、市独自での施策の展開は難しいことから、取組の推進を図るために所有者や山形県と連携してまいりたいと考えております。 　　次に、水田貯蓄、田んぼダムにつきましては、施政方針でも示しておりますとおり関係機関等と検討を進めておりますが、山形県におきましては、田んぼダム貯留機能効果検証事業を置賜地域で実施する計画が示され、現在事業を実施中の漆山地区の基盤整備事業においても取組に向け前進しているとお聞きしていることから、着実な推進が図れるよう山形県、関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　　次に、農業用排水機場等の整備についてでございますが、市内の農業用排水路を流末とする冠水常習地の解消を図るには、対象となる農地受益地からの流入のほかに、市街地内の排水区域も考慮すると、事業手法など様々な課題がありますので、早期解消に向け引き続き庁内の関係課と連携し調査研究してまいりたいと考えております。 　　次に、２点目の氾濫域での対策についてでございますが、災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成及び居住誘導につきましては、浸水リスクに配慮した居住誘導の立地適正化計画を作成して対応しております。この計画を令和３年５月に公表し、届出制度に基づく居住誘導区域への誘導を進めております。 　　また、今年度、居住誘導促進事業を新規予算化し、民間事業者が行う宅地開発に対し、規模に応じた補助と、併せて防火水槽設置についても支援し、災害リスクの少ない市街地への居住誘導を促進してまいります。 　　土地利用規制・誘導災害危険区域等についてでございますが、静岡県熱海市で昨年発生した土石流災害を踏まえ、全国知事会が建設残土について全国統一の基準・規制の早期設定を要望しておりましたが、今年５月20日に宅地造成等規制法が改正され、新たに宅地造成及び特定盛土規制法、通称盛土規制法として成立し、危険盛土等が全国一律の基準で包括的に規制されることとなるなど対策が講じられております。 　　家屋移転、かさ上げ補助制度の創設、雪対策、雪捨場や高床住宅等と連携した氾濫被害の軽減の取組につきましては、最上川水系流域治水プロジェクトの中に掲載されている他市町村の実情に応じた減災の取組を参考にして、本市にあった減災対策を検討してまいりますが、令和２年７月豪雨の際に25年、26年、そして令和２年と３回にわたって浸水被害に遭われた方をはじめとして、浸水区域にお住まいの方を対象とする移転、あるいはかさ上げ補助制度を緊急に策定して実施した経緯がございます。 　　次に、３点目のソフト施策についてでございますが、水害のリスクと空白域の解消につきましては、中小河川等での浸水被害の発生を踏まえ、水害リスク情報の空白域を解消するため、水防法が改正され、浸水想定区域図及びハザードマップの作成・公表の対象が全ての一級・二級河川や下水道に拡大されました。 　　本市では、令和２年３月に洪水・土砂災害ハザードマップを作成し全戸に配布しており、この中に最上川、吉野川、織機川における想定最大規模の降雨による浸水想定区域、浸水深及び土砂災害警戒区域及び同特別警戒区域等と避難場所等を示したほか、平成25年、26年の豪雨災害において浸水した箇所及び土砂災害が発生した場所を示し、空白域の解消を図ったところでございます。 　　今後、県において新たな河川の浸水想定区域等が公表されていくと思われますが、それに合わせてハザードマップを改定し、市民に周知してまいります。 　　次に、危機管理型水位計の設置についてでございますが、河川水位の情報発信を強化し、住民の避難行動を支援するために、県では危機管理型水位計を県内の中小河川に85基設置し、平成31年４月より運用を開始しており、本市においては金山地内にある吉野川の穴戸橋に設置されました。また、関連事項としまして、６月１日号の市報でも御紹介しておりますが、山形河川国道事務所の御尽力により、最上川の下田水位観測所において、高齢者等避難の目安となる避難判断水位、避難指示の判断の目安となる氾濫危険水位が設定され、既存の水位観測所と合わせ、住民の皆さんに、より的確な避難情報等が提供できるようになりました。 　　次に、民間企業と連携した避難体制の強化についてでございますが、本市では現在49の事業所等と災害時の支援協定を締結するなど避難体制の強化に努めているところでございます。 　　次に、コロナ対策を加味したマイタイムラインの普及促進についてでございますが、本市では令和２年１月、シェルターなんようホールを会場に、職員及び住民を対象としたマイタイムライン作成支援講習会を県内で初めて開催するとともに、市報や各地区・自主防災会の防災研修会、小中学校での防災学習を利用してマイタイムラインの紹介や、コロナ禍における避難の方法等について啓発を行っているところであり、今後とも普及促進に努めてまいりたいと考えております。 　　次に、ペットとの避難の指針と対策についてでございますが、東日本大震災を契機に、環境省では平成25年６月に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、平成28年４月の熊本地震を受け、より適切な対応が講じられるようガイドラインが改訂されました。 　　災害時に行うペットへの対策とは、飼い主が自らの責任の下、災害を乗り越えてペットを飼養し続けることであり、自治体が行う対策の目的は、飼い主による災害時の適正飼養を支援することにあるとされております。 　　本市では、ペットとの避難に係るマニュアル等は作成しておりませんが、他自治体の動向も見ながら、今度の災害対策の中で対応を検討してまいりたいと考えております。 　　次に、非核平和の夕べ事業についてでございますが、当該事業につきましては、戦争のない世界の恒久平和を願うため、昭和63年に行った「南陽市非核、平和都市」の宣言を機に、戦争体験を風化させることなく、平和の尊さや生命の大切さを考えてもらう事業として開催してきたものでございます。 　　これまでも実行委員会形式で事業を実施しており、15回目となる今年度につきましても、実行委員会を開催し、非核平和都市宣言の理念に沿った事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　教育長。 ○教育長　　６番高橋一郎議員の御質問、中学校の部活動の在り方についてお答え申し上げます。 　　議員御指摘のとおり昨日、スポーツ庁の有識者会議が運動部活動の地域移行に関する提言をまとめ、スポーツ庁に提出したと承知しております。 　　本市におきましても、南陽市における運動部活動の在り方に関する方針に基づき、生徒のスポーツ、文化活動の機会が損なわれることがないよう、各中学校で実情に応じた体制づくりを検討するとともに、国、県の動向を注視しながら、事務レベルで地区中学校体育連盟や市スポーツ協会と準備、検討を進めております。 　　第六次南陽市教育振興計画の審議の場におきましても、持続可能な部活動にしていくための貴重な御意見、御助言を委員の方々よりいただいており、今後も生徒はもちろんのこと、保護者や地域の方々の声に耳を傾け、生徒にとって、学校の教員にとって、そして地域の皆様にとって、望ましい部活動の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　大変具体的に、詳しくありがとうございました。 　　まず最初に、流域治水のプロジェクトについてお伺いをしたいと思います。 　　なぜ今、このような形で質問したかということについては、壇上でも申し上げましたけれども、やはり気候変動によるものが大きいと。平成26年、今から８年前の災害に対応できる、いわゆる災害復旧、復興工事をやっているわけですけれども、御承知のとおり今般の気候変動による大雨については、それを超えるということが十分予測できるわけです。そうすれば、当然、氾濫をして、吉野川にしろ、織機川にしろ、前川にしろ、氾濫していくというふうなことが危惧されるというふうなことで、ではそれにはどうすればいいのかと。その中で、河川国道事務所の去年、令和３年８月20日に山形河川国道事務所の橋本所長さんの講習会が議会議員にありました。それに基づいて、今回質問をさせていただいているわけですけれども。そういう中で、やはりハード面から考えていくと、現在の河川の掘削であるとか、堤防の造堤に関してだけじゃなくて、例えば遊水地の整備、先ほどありました、いわゆる漆山の農地整備についてもそういったところを担ってもらう、実験的にやりたいというふうなことがありました。 　　それから、いわゆる田んぼダム、あるいは荒廃している山林の整備、そういったものが大事なんだろうというふうに思っております。あるいはバイパス、いわゆる分水というのか、バイパスをつくることによって氾濫を防いでいくというふうなことがやっぱり必要なんだろうなというふうに思っているわけです。 　　そういうふうな中で、このような質問をしているわけですけれども、市長にもう一回お伺いしたいんですが、今のような、例えば具体的にそれぞれの項目がありますけれども、その中でとりわけ、いわゆる田んぼダム、それからバイパス的なもの、あるいは森林整備、県に関わることが多いわけですけれども、働きかけも含めてどのように考えられておるのか。これはちょっと避けて通れないのかなというふうに思いますので、ぜひ考えをお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　この流域治水プロジェクトの、今、特に議員からお示しがあった田んぼダム、そして森林整備、治山対策、あるいはバイパス、そういったものにつきまして、この流域治水プロジェクトが山形県の最上川流域のプロジェクトが決定される前に、我々沿線自治体の首長が何度となく集まりまして、それ以前の所長や河川国道事務所の職員の皆さんと議論してまいった結果、この最上川流域における流域治水プロジェクトが出来上がっています。 　　そのときに、大事なのはやはり上流、中流、下流あるわけですけれども、それぞれに適した対策を取っていかなければならない。しかも、この流域治水プロジェクトが決定される前といいますか、検討されていたのは昨年、一昨年の最上川氾濫の前から、恐らく福島県における阿武隈川での大規模な水害発生のときから、当時の国交大臣の下で全国的に検討が開始されたというふうに承知していますが、その前からやっている中で、南陽市としては、先進地も私も見させていただきましたが、あらゆる手段を使って、今後の気候変動で豪雨が大きくなることが想定される中で対策を取る必要があるということで、いろいろ議論をさせていただきました。 　　その中で、田んぼダムについては、早くから河川国道事務所あるいは県土整備部と提案をさせていただいて、今回、置賜の中で南陽で進めようということが、そうなりそうだということになっております。 　　また、これは国、県との連携が当然必要ですし、森林、治山対策についても、これは県とのしっかりとした連携が必要でございます。全てやはり関係者との連携が大変重要だなというふうに思っています。 　　一方で、雨水幹線の整備につきましては、これは市で行ってまいる事業でございますので、これは26年以降、就任以降力を入れて加速化しているところでございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　市長も、いわゆる本当に当事者と言えば当事者のわけでして、様々この最上川中流の被害のことでも、去年の５月ですか、洪水対応演習をしたり、そんな形で市長も参加しているというようなことはお聞きしております。 　　その中で、今、具体的にあって、項目を並べるとなかなか的を絞られないものですから、今本当に一つの田んぼダムにちょっと特化してお話をしたいんですけれども、田んぼダムについてはやはり非常に効果があるのかなというふうには思っております。その場合の、例えば災害になることを未然に防いで、水を田んぼに引いてくるというんですか、誘導してくるといった場合にどのような仕掛け、それから補償というんですか、そういったものは現在で分かるんですか、どのような形になるのか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　田んぼダムの貯蓄機能につきましては、田んぼに水を誘導するというよりも、田んぼから河川に流出するスピードを抑えるというものです。田んぼにたまる水が普通で排水されていって、川にいっぱい集まってそれで氾濫するということを防ぐためのもので、田んぼの排水溝をちょっと高くすることで排水時間を稼ぐ、より遅く排水されるようになる。そのことによる作物の被害というのは、先進地の新潟県の見附市などでは起こっていないそうです。そういった対策でございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　分かりました。そのような形で、本当にちょっとした工夫で災害を防ぐことができるということであれば、非常に大きな効果があるというふうに思いますので、ぜひ実験実証を続けていただきたいなというふうに思います。 　　それから、もう１点、ペットの避難に関してです。本市ではまだ策定していないということでした。これはなかなか策定しても難しさがあるのかなとは思うんですけれども、ただやっぱり本当に多くなっていますね。ペットなんていう表現よりも、自分の我が子のような形で愛情を持って育てられる方がいらっしゃいますので、ペットと避難所に行けないんだったら、私は行かないわという形の方がいらっしゃいますね。それはそれで垂直避難で収まれば、それはそれでいいわけですけれども、そのようなことで、ただ、これもやっぱり考えていかなければならないのかなというふうに思います。 　　先ほどはちょっと本市は策定していないけれども、いろいろな形で研究してみるというふうな話だったと思います。そのことについて、もう一度だけお願いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ペットの避難対策につきましては、本市で今、正直に申し上げて立ち遅れている点であるというふうに認識をしております。その他の対策のほうに優先的に取り組んでいるわけでありますけれども、水害あるいは防災、減災の研修会など、全国的に出席しておりますと、ペット対策というのは地域によっては非常に進んでいる状況が見られます。報道等でも議員も御承知のとおりだというふうに思います。そういった事例も拝見しておりますので、そういったものを参考にさせていただきながら、何とか本市でのペットの避難の在り方についても、できるだけ早く前進を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　ひとつよろしくお願いをしたいと思います。１番についてはまた、ここで結論を出せという問題じゃなくて、前向きに常に考えていただきたいなというふうに思います。 　　それから、２番目の非核平和の夕べ事業についてですが、今の市長の答弁でありますと、理念に沿った事業にしたいというふうなことで、まだ決まっていないようですけれども、私も３月の定例会の中で、予算審議の中で市長と議論をした覚えがありますが、そのときにははっきりしなかったものですから、私は予算に反対をしたというふうな経緯があります。 　　要するに、予算の中で580万円という予算が計上されていましたので、当然それに見合う事業なのかなというふうに思ったわけです。ただ、今実行委員会をしながら考えていくというふうなことだったんですが、あまりにも今の時点で具体的にないなと思ったんですけれども、本当にまだこれから決めるわけですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　５年前にもその実行委員会形式で行った経緯がありますけれども、今回もそういった形でやろうと、今検討しているところでございまして、できるだけ早く、決まった暁には実行委員会の皆さんに就任をお願いして、議論をお願いしたいなというふうに思っているところです。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　いわゆる実行委員会のメンバーは様々な形で構成されていると思うんですけれども、やはり平和の祭典ということであれば、例えば平和センターであるとか、担当するところが一段とふさわしいのかなというふうに私は思います。 　　そういった意見を聞きながらやっていただきたいと思うんですが、このネーミングが非核平和というふうなところです。戦争のない恒久平和を願うということで先ほど前置きがありましたけれども、その中でも非核平和なんですね。核が要らない、核にあらずというところなものですから、私は以前から言っているように、例えば原爆を投下された映画である、例えば「はだしのゲン」とか、そういったものが一番ふさわしいのかなというふうに思っています。ただ、私がここで、市長がここで決めるということでもないようですので、まだ決まっていないということですから、ぜひそこを考えていただいて、特に小中学生に見せるというふうなことであれば、ぜひそこを考えていただきながら、適切な判断を持って事業を実施していただきたいと思います。それについてはもう一度お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ただいま議員がおっしゃったものも含めて、あらゆる可能性の中で適切な対応をしてまいるよう努めてまいる所存でございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　３月と答弁は変わらないようですけれども、ひとつよろしくお願いします。 　　それから、最後に中学校の部活動の在り方についてです。これ教育長から答弁いただきました。今現在としては情報を収集している段階で、まだ議論にはならないのかなというふうには思っています。 　　今日の山形新聞にもありましたように、非常に大きな、大変革になるのかなというふうに思っています。いろんな意味で、これはメリット、デメリットがあると思います。ただ、背景にあるのは、私から言うまでもなく教師の過酷な労働環境、土日を含めて、今はよっぽどよくなってきましたけれども、働き方改革、それからやっぱり少子化ですね。この中学校の部活動を論じる前に、やっぱりスポーツ少年団とか、小学生のいわゆるスポーツ活動、スポーツ少年団活動もやはり減っている。そうすると、その中で競技として、いろんな競技がありますけれども、その中で１チームとして競技に出場できなくなってきているというのが本当に現実です。それがずっと中学校までいくわけですから、当然そういうふうに、１中学校で一つの種目が中体連には参加できないというふうなことがあります、現実として。 　　そういった中で、じゃ、やっぱり中体連でなくて地域に移行しようというようなことで、トップダウンで、今トップダウンで来ているわけですから、それに対して地域の実情に応じてやっていこうというようなことの教育長の答弁だったわけですけれども、まず一つは学習指導要領上はどういうふうになっているんですか。全員部活動というふうなことはうたわれていないというふうには思っているんですけれども、そこについてお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　学習指導要領上は、生徒の自主的、主体的な活動ということで、愛好の者が集まっての活動というふうに示されているところでございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　全員部活動ということはないけれども、結局はそういうふうにやってきていたということだと思うんですね。今日の山新の中では、スポーツ庁に提言、提出したというふうなことで、スポーツ庁は来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、指導者への対価支払いなどで自治体を財政支援して人材不足を回避していく考えだというふうにあります。 　　やっぱり問題点は、大きく言って三つぐらいあるのかなというふうに思うんですけれども、一つは、まず受皿の問題です。もう１点は、その受皿の中でも、例えば部活動でなくて地域に移行していくといったときに、当然、ボランティアではできないわけです。ボランティアではないから費用負担がかかる。当然、それは家計負担にもなっていく。じゃ、家計負担になっていくから、そこでやれる子とやれない子が出てくる。そういった不公平さが出てくるというのがまずネックとしてあるのかなというふうに思います。 　　ただ、もう一つはいわゆる学習指導要領、内申評価です。高校進学等に関して、そこも評価されてきている。そこをどういうふうな扱いにするのか。私はサッカーをやっていますけれども、サッカーは意外とクラブチーム化がありまして、南陽市はないですけれども、ある程度受皿というのはあります。ただ、そこにやっぱり入れるか入れないか、あるいは入るか入らないかという判断は、家庭の事情によってきます。 　　そういったことから言えば、やっぱり部活動そのものは残さなければならないのかなと。先ほど教育長は持続可能な部活動とおっしゃいました。持続可能な部活動というようなことを考えていきつつも、時代の変化に合わせていくと。やっぱり二面の考え方が必要なのかなというふうに思うんですけれども、そういったことで、現在、現時点でいいですので、そのメリット、デメリットを含め、家計に関する負担を市の財政、国からのもちろん支援がないと駄目ですけれども、そういったものを活用しながらやっぱり進めていくと。現時点でそういった姿勢なのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　教育長。 ○教育長　　ただいまの高橋一郎議員の御質問にお答えを申し上げます。 　　様々な課題があるということは既に新聞報道等もございますし、昨年度、先進的に取り組んでいる県内の事例等からも承知しているところでございます。特に、やはりボランティアだけではできないというようなことで、いわゆる謝金といいますか、そういった課題につきまして、やはり頭が痛いところであるというのが正直なところでございます。 　　したがいまして、やるといった限り、やはり国のほうで、あるいは県のほうで様々なそういった対応をお願いしていかなければならないのかなと。全て自治体任せではあまりにもちょっとというようなところがございますので、そういったいろんな会議で要請していくというようなことで考えているところでございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　実験的に2020年度に山形六中と鮭川中でやっているというようなことがありますね。やはり都市部と地方に関しても、担い手の関係からいろんな問題が出てくるんじゃないかなというふうに思っています。 　　ただ、やり方としていろいろな工夫をすれば、今、教育長がいろいろ国、県が言ってきていることだから、ぜひそれは国、県で財源措置をしながら、財源というか、お金を予算として確保するということは、当然財源も考えなければならないわけですから、その財源も含めた議論になるとは思うんですが、ぜひ今のような形で、国、県にはちゃんと物を申していただいて、するからにはちゃんとお金も含めて配慮してくれというようなことが必要なのかなというふうに思います。 　　もう一つは、先生方の立場についてお伺いをしたいと思います。 　　今日、たまたまＮＨＫの「マイあさ」という番組で名古屋大の内田教授が話をされておりました。その中で中学教員が地域移行すべきだと考えているのはどのぐらいいるのかというふうな調査をしたところ、80.8％の先生が地域移行すべきだというふうに答えていると。つまりツイッター等で先生の悲痛な叫びがあるんですね、大変だというところがあります。それはそうなのかなというふうに思いますけれども、特に御自身の子供が小学生までで２人以上おられる先生については、ほとんど100％近い97.8％の人が、地域移行すべきだということを言われているというふうにあります。 　　したがって、本当にまさしく変わっていく、学校が、地域が変わっていく過渡期、激動の年になってくるんだなというふうに思います。取りあえず中体連の新人戦からどのような形になるのかということもあります。地域クラブに行っている子供が、例えば中学校の部活動として活動できるのか。二重登録はできませんので、登録は例えばクラブチームにしておきながら、中体連のときには、例えばＡ中学校のところで戻ってできるのかどうか、その辺の議論も現実問題として必要なのかなというふうに思っています。 　　出場資格の緩和についても議論されるべきだと思いますので、ぜひその視点も忘れずにお願いしたいと思うんですが、その点についてどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。 　　議員御指摘のとおり休日の部活動移行に関わる様々な課題の中に、地方大会の在り方ということもあるなというふうに考えています。その件についても関係機関、それから中体連等で今後議論が進んでいくんだろうというふうに認識しているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　そうですね。６月９日に部活動の地域移行に関して、山形県教育庁スポーツ保健課の補佐がＺｏｏｍでやると。私もオンラインで受けたいと思いますけれども、そういった地域移行に関してのいろんな考える場、そういったものが必要かなというふうに思っていますので、ぜひオープンにした形でお願いしたいなというふうに思います。差し迫って中体連があり、新人戦があり、来年もそうなるわけですけれども、ぜひそこも含めて考えていただければなというふうに思います。 　　最後に要望になります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長　　以上で６番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　本日はこれにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いします。 　　どうも御苦労さまでした。 午後　２時５７分　　散　　会